堺市出産・子育て応援給付金支給事務実施要綱

（目的）

第1条　この要綱は、「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について（令和4年12月26日付け子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知）（以下「厚労省通知」という。）」に基づき、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対し、子育て支援サービスの利用負担軽減を図る出産・子育て応援給付金（以下「本給付金」という。）を一体的に実施するにあたり、本給付金の支給に関し、必要な事項を定める。

（定義）

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　支給妊婦　事業開始日以降に妊娠の届出をした妊婦（産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した者に限る。）

(2)　遡及支給妊婦　次のア又はイに該当する者

ア　令和4年4月1日以降、事業開始日より前に出生した児童の母（妊娠中に日本国内に住所を有していた者に限る。）

イ　令和4年4月1日以降、事業開始日より前に妊娠の届出をした妊婦（妊婦であった者を含み、アに該当する者を除く。）

(3)　里帰り　妊娠や出産のため、住民基本台帳の異動を行うことなく、実家等に身を置くこと

(4)　支給養育者　事業開始日以降に出生し、日本国内に住所を有する児童を養育する者（養育する者に産婦が含まれる場合は産婦に限る。）

(5)　遡及支給養育者　令和4年4月1日以降、事業開始日より前に出生し、日本国内に住所を有する児童を養育する者（養育する者に産婦が含まれる場合は産婦に限る。）

（支給対象者）

第3条　本給付金の対象となる者（以下「支給対象者」という。）は、別表第1欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表第2欄に掲げる者とする。

（給付金の支給等）

第4条　市は支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより本給付金を支給する。

2　前項の規定により支給対象者へ支給する金額は別表第3欄に掲げる額とする。

（給付金の申請等）

第5条　本給付金は、支給対象者が支給の申請及び請求を併合して行うこととする。なお、支給申請日は、原則として、支給申請者の記載した日付にかかわらず、支給申請に必要とする書類がすべて整った上で、本市が受付を行った日とする。

2　本給付金の請求は、本給付金の支給決定がされた場合に、当該支給の決定の日になされたものとみなす。

3　支給の申請は、別表第4欄に掲げる日までに行わなければならない。

4　本給付金の支給を受けようとする者は、堺市出産応援給付金支給申請書兼請求書（様式第1号）または堺市子育て応援給付金支給申請書兼請求書（様式第2号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1)　本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等公的身分証明書）の写し

(2)　前号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

5　前項の規定にかかわらず、遡及支給妊婦のうち第2条第2号アに該当する者及び遡及支給養育者による申請においては、堺市出産・子育て応援給付金支給申請書兼請求書（様式第3号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1)　本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等公的身分証明書）の写し

(2)　前号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

6　第5条第4項及び第5項の規定にかかわらず、給付金の支給を受けようとする受給権者は、堺市電子申請システムによる方法により、申請を行うことができる。この場合において、第5条第4項各号及び第5条第5項各号に掲げる書類は、堺市電子申請システム上に添付し、市長に提出しなければならない。

7　別表第2欄に掲げる住所に関する要件は、支給申請者及び対象児童が堺市の住民基本台帳に登録されている場合は、同意を得て本市が住民基本台帳を確認するものとする。　

（支給の方式）

第6条　本給付金の支給は申請者が指定した口座へ振込むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、申請者が金融機関に口座を開設していないこと等やむを得ない事情があり、前項に掲げる方式による支給が困難な場合に限り、期限を定め窓口において現金により支給するものとする。

（支給の決定）

第7条　市長は、申請の受付を行ったときは、速やかに内容を審査して給付金の交付の可否を決定するものとする。

2　前項の規定に基づく決定に係る通知については、次の各号により行うものとする。

(1)　給付金交付決定の場合は、その支払をもって交付決定通知に代える。

(2) 市長は、前項の内容を審査した結果、給付金の支給ができないと認めたときは、その当該申請者に対し、堺市出産・子育て応援給付金不支給決定通知書（様式第4号）によりその理由を付して申請者に通知する。

（代理による申請）

第8条　申請・受給権者に特別の事情があるときは、その者に代わり、次に掲げるものが、代理人として給付金の申請または支給を受けることができる。

(1)　妊婦または産婦より委任があり、堺市との面談・アンケートを受けている者

(2)　その他市長が特に認める者

2　代理人が給付金の代理申請・受給をするときは、委任状を提出するものとする。この場合において、市長は、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等公的身分証明書）の写しの提出を求めること等により、当該代理人本人であることを確認するものとする。

（本給付金の支給等に関する周知）

第9条　市長は、本給付金の支給にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により市民への周知を行う。

（申請が行われなかった場合等の取扱い）

第10条　支給対象者から第5条第3項の申請期限までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者が本給付金の支給を辞退したものとみなす。ただし、考慮すべき特別な事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

2　第5条第4項から同条第6項に掲げる申請書類に不備があった場合において、市が確認等に努めたにもかかわらず、申請者より申請期限内に補正が行われなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

3　市長が第7条の規定による支給決定を行った後、申請書類の記載不備や指定口座の解約・変更等による振込不能等があり、市が審査等に努めたにもかかわらず、補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

（不当利得の返還）

第11条　市長は、本給付金を受けた者が、偽り又はその他不正の手段により本給付金の支給を受けたと認めるときは、支給を行った本給付金の返還を求める。

（同様の支給等の履歴の把握及び請求）

第12条　支給申請者の転入等により確認が必要と認めるときは、本給付金と同様の給付等の支給状況について他自治体へ照会するものとする。また、他自治体から本市に照会があった場合は回答するものとする。

（委任）

第13条　この要綱に定めるもののほか本給付金の支給について必要な事項は、所管部長が別に定める。

　附　則

この要綱は、令和5年1月30日から施行する。

別　表