堺市みんなの子育てひろば運営補助金交付要綱

1 補助金の名称
補助金の名称は、堺市みんなの子育てひろば運営補助金（以下「補助金」という。）とする。
2 補助金の目的
補助金は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の9の規定に基づき、同法第6条の3第6項に規定する地域子育て支援拠点事業として、就学前児童とその保護者（以下、「子育て親子」という。）が気軽につどい、交流できる場の提供等を促進する地域子育て支援拠点「みんなの子育てひろば」（以下「ひろば」という。）の運営を支援することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感や負担感を緩和し、地域全体で子育て親子の育ちを支援することを目的とする。
3 堺市補助金交付規則との関係
補助金の交付については、堺市補助金交付規則（平成12年規則第97号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
4 補助対象事業等
(1) 補助対象事業は、堺市みんなの子育てひろばの運営に関する基準（以下「運営基準」という。）を満たして実施する事業とする。
(2) 補助対象事業、補助対象者、補助対象経費、補助対象期間及び補助基準額は、別表第1から別表第3のとおりとする。
5 補助金の額
補助金の額は、次により算出された額とする。
(1) 基本事業（別表第1）
(ア) 5補助基準額の項中の表の区分ごとに、補助基準額（1）と、補助対象経費に係る実支出額から当該補助事業に係る寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を算出し合計する。
(イ) (ア)により算出された額と、補助基準額（2）とを比較して少ない方の額を交付額とする。
(2) 加算事業（別表第2）
(ア) 5補助基準額の項中の表の加算事業（1）については、区分ごとに、補助基準額（1）と、補助対象経費に係る実支出額から当該補助事業に係る寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を算出し合計する。
(イ) (ア)により算出された額と、補助基準額（2）とを比較して少ない方の額とする。
(ウ) 加算事業（2）から（5）までについては、各事業ごとに補助基準額（1）と、補助対象経費に係る実支出額から当該補助事業に係る寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を算出する。
(エ) (イ)及び(ウ)により算出された額の合計額を交付額とする。
(3) 開設準備事業（別表第3）
5補助基準額の項中の表の区分ごとに、補助基準額と、補助対象経費に係る実支出額から当該補助事業に係る寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を算出し合計する。
6 補助金の交付の申請
(1) 補助事業者は、堺市みんなの子育てひろば運営補助金交付申請書（様式第1号）を毎年5月31日までに市長に提出しなければならない。ただし、年度途中にひろばを設置した場合にあっては、設置した日の属する月の翌月末日までとする。
(2) 交付申請に当たっては、次の書類を添付しなければならない。
（1） 役員情報届出書（様式第1－2号） ※補助事業者が法人のみ
（2） 基本事業計画書（様式第2－1号）
（3） 加算事業計画書（様式第2－2号） ※加算事業を実施する補助事業者のみ
（4） 開設準備事業計画書（様式第2－3号） ※開設準備事業を実施する補助事業者のみ
（5） 基本事業収支予算書（様式第3－1号）
（6） 加算事業収支予算書（様式第3－2号） ※加算事業を実施する補助事業者のみ
（7） 開設準備事業収支予算書（様式第3－3号） ※開設準備事業を実施する補助事業者のみ
（8） 前年度の収支決算書の写し ※開設初年度を除く
（9） 団体規約等
（10） ひろばスタッフ名簿
（11） 賃貸借契約書等の写し ※礼金、施設借上料の支出がある場合のみ
（12） ひろば開設場所の付近見取図
（13） ひろば開設場所の平面図
（14） その他市長が必要と認める書類
7 補助金の交付の条件
補助事業者は、事業の実施に当たり、次の条件を遵守しなければならない。
(1) 補助金は、その目的以外に使用してはならないこと。
(2) 補助事業に要する経費の配分若しくは補助事業の内容について変更（市長が定める軽微な変更を除く。）をし、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合においては、あらかじめ市長の承認を受けること。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
(4) 補助事業者は、当該補助事業に係る経理担当者及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出に関する証拠書類を整理するとともに、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了後5年間保存すること。
(5) 本市の求めに応じて、補助事業に係る必要事項を報告し、及び必要書類を提出すること。
(6) 規則及びこの要綱の定めに従うこと。
8 補助金の交付決定の通知
市長は、堺市みんなの子育てひろば運営補助金交付決定通知書（様式第4号）により、補助金の交付を申請した者（以下「申請者」という。）に交付決定の通知をするものとする。
9 交付申請の取下げ
申請者は、交付決定の通知を受けた日から起算して15日以内に交付の申請を取り下げることができる。
10 実績報告等
(1) 補助事業者は、堺市みんなの子育てひろば運営補助金実績報告書（様式第5号）を当該年度の補助事業が完了した日の翌日から起算して20日以内に市長に提出しなければならない。
(2) 堺市みんなの子育てひろば運営補助金実績報告書には、次の書類を添付しなければならない。
（1） 基本事業実施報告書（様式第6－1号）
（2） 加算事業実施報告書（様式第6－2号）
（3） 開設準備事業実施報告書（様式第6－3号）
（4） 基本事業収支決算書（様式第7－1号）
（5） 加算事業収支決算書（様式第7－2号）
（6） 開設準備事業収支決算書（様式第7－3号）
（7） その他市長が必要と認める書類
(3) 補助事業者は、四半期ごとに、事業実施状況報告書（様式第12号）に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
11 補助金の額の確定通知
市長は、堺市みんなの子育てひろば運営補助金確定通知書（様式第8号）により、補助事業者に補助金の額の確定通知を行うものとする。
12 補助金の交付
(1) 補助金は、規則第5条第1項の規定により交付の決定をした後、当該交付の決定をした額の全部を、次により概算払により分割して交付する。
（1） 基本事業にかかる補助金は､原則として、交付決定額を4（年度途中において開設した場合は、開設した四半期から年度末までの四半期数）で分割した額を請求に基づき交付するものとする。ただし、この場合において、分割した額に1,000円未満の端数がある場合は、2回目以後の端数額の合計額を第1回目の請求の際に併せて交付し、2回目以後は、分割した額の1,000円未満を切り捨てた額を交付するものとする。
（2） 加算事業及び開設準備事業にかかる補助金は、原則として、交付決定額の全部を、第1回目の請求に基づき交付するものとする。
(2) 補助事業者は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、堺市みんなの子育てひろば運営補助金交付請求書（様式第9号）により、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して10日以内に、補助金の第1回目の交付請求を市長に対して行わなければならない。第2回目以後の交付請求は次の四半期の開始月の10日までに行わなければならない。
(3) 補助事業者は、概算払により補助金の交付を受けたときは、補助金の実績報告を行う際に、堺市みんなの子育てひろば運営補助金精算書（様式第10号）を提出しなければならない。
(4) 補助事業者は、(3)により堺市みんなの子育てひろば運営補助金精算書を提出した場合において、交付を受けるべき補助金の額を超える補助金を既に交付されているときは、堺市みんなの子育てひろば運営補助金返納・返還命令通知書（様式第11号）に定めるところにより、それを返納しなければならない。
13 財産の処分の制限
補助事業者は、補助事業により取得した備品等を、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める期間を経過した場合はこの限りでない。
14 委任
この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、所管部長が定める。
　　　附　則
　（施行期日）
1 　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。
　（この要綱の失効)
2　 この要綱は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、令和5年度の予算に係る補助金（当該年度の予算で翌年度に繰り越したものに係る補助金を含む。）については、この要綱は、同日後もなおその効力を有する。
　　　附　則
　この要綱は、平成27年6月1日から施行する。
　　　附　則
　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
　　　附　則
　（施行期日)
1 　この要綱は、令和2年1月31日から施行する。
　（経過措置）
2 　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の堺市みんなの子育てひろば運営補助金交付要綱様式第10号の規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この要綱による改正後の堺市みんなの子育てひろば運営補助金交付要綱様式第10号の規定による帳票とみなして使用することができる。
　　　附　則
　（施行期日)
1　 この要綱は、令和3年1月27日から施行し、改正後の各要綱の規定は、令和2年11月1日から適用する。
　（経過措置）
2 　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の各要綱の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この要綱による改正後の要綱の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。
　　　附　則
　この要綱は、令和4年3月1日から施行し、改正後の別表第1及び別表第2の規定は令和3年4月1日から適用する。
　　　附　則
　（施行期日)
1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。
　（経過措置）
2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の各要綱の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この要綱による改正後の要綱の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。
別表第1
（基本事業）

別表第2
（加算事業）

別表第3
（開設準備事業）