堺市担い手登録型訪問サービス等実施要綱

（趣旨）
第1条　この要綱は、介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）第115条の45第1項及び堺市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（平成28年制定。以下「総合事業要綱」という。）に定めるもののほか、法及び総合事業要綱の規定に基づき介護予防・生活支援サービス事業として実施する担い手登録型訪問サービス、担い手登録型通所サービス及び短期集中通所サービス（以下これらを「サービス」という。）について必要な事項を定める。
（サービスの内容等）
第2条　サービスの内容は別表第1に、サービスの期間等は別表第2に定めるとおりとする。
（サービスの委託）
第3条　サービスは、利用者の決定及び支給すべき費用の額の決定に係る業務を除き、法第115条の47第4項の規定により、担い手登録型訪問サービスにあっては別表第3に定める基準を、担い手登録型通所サービスにあっては別表第4に定める基準を、短期集中通所サービスにあっては別表第5に定める基準を満たす法人に委託して行うものとする。
2　前項の規定によりサービスを委託した場合における委託料の額は、総合事業要綱第9条に規定する第1号事業に要する費用の額から総合事業要綱第14条に規定する利用料を控除した額とする。
（委任）
第4条　この要綱の施行について必要な事項は、所管部長が定める。
附則
（施行期日）
1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
（堺市短期集中通所サービス事業実施要綱の廃止）
2　堺市短期集中通所サービス事業実施要綱（平成29年度制定。以下「旧要綱」という。）は、廃止する。
（旧要綱の廃止に伴う経過措置）
3　この要綱の施行の際、現に旧要綱の規定に基づく短期集中通所サービスを利用している者については、この要綱の施行後も、なお従前の例による。
附則
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、令和4年10月1日から施行する。

別表第1（第2条関係）

備考
この表における「短期集中通所サービス」には、「生活行為改善型」、「社会参加型」、「老人福祉センター型」の3つの類型がある。

別表第2（第2条関係）

別表第3（第3条関係）
担い手登録型訪問サービスの基準
次の各号のいずれにも該当すること。
(1) 次に掲げる人員を配置すること。

(2) 事業の運営を行うために、必要な面積を有する事務室を備えていること。

別表第4（第3条関係）
担い手登録型通所サービスの基準
次の各号のいずれにも該当すること
(1) 次に掲げる人員を配置すること

注意　管理者又は従事者のうち、少なくとも1人は次のいずれかの資格を有する者であること。
ア　社会福祉士等（社会福祉法（昭和26年法律第45号）第19条第1項各号のいずれかに該当する者をいう。）
イ　機能訓練指導員（厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）16イ（1）に規定する理学療法士等をいう。以下同じ。）
ウ　介護福祉士
エ　介護職員初任者研修課程修了者等
オ　旧訪問介護員3級修了者
カ　生活援助サービス従事者研修受講者
(2) サービスを行うために、利用定員に3平方メートルを乗じて得た面積を有する区画を備えていること。

別表第5（第3条関係）
短期集中通所サービスの基準
次の各号のいずれにも該当すること。
(1) 次に掲げる人員を配置すること。

(2) サービスを行うために、利用定員に3平方メートルを乗じて得た面積を有する区画を備えていること。
(3)老人福祉センター型については、別に定めた「短期集中通所サービス運営業務（老人福祉センター型）事業所選定基準」に基づき所管課が選定した事業所であること。