堺市日常生活自立支援事業補助金交付要綱

1 補助金の名称
補助金の名称は、堺市日常生活自立支援事業補助金（以下「補助金」という。）とする。
2 補助金の目的
補助金は、社会福祉法人堺市社会福祉協議会が社会福祉法第81条に基づき実施する、知的障害、認知症及び精神障害等により判断能力の不十分な者が自立した地域生活を送ることができるように福祉サービスの利用の援助及び日常的な金銭管理等を行う日常生活自立支援事業の経費の一部を補助することにより、その判断能力が不十分な者の自立支援に資することを目的とする。
3 堺市補助金交付規則との関係
補助金の交付については、堺市補助金交付規則（平成12年堺市規則第97号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
4 補助事業等
(1)補助対象者は、社会福祉法人堺市社会福祉協議会とする。
(2)補助対象事業は、次のとおりとする。
1.日常生活自立支援事業
2.契約締結審査会の開催に係る事業
3.関係機関連絡会議の設置・運営に係る事業
4.日常生活自立支援事業に従事する者の資質向上を図るための事業
5.日常生活自立支援事業の普及及び啓発に関する事業
(3)補助対象経費は、次のとおりとする。
上記(2)の事業を実施するために必要な、人件費、賃金、旅費、費用弁償、報償費、消耗品費、燃料費、修繕料、会議用食糧費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、賃借料及び使用料、備品購入費及び負担金とする。
5 補助金の額
補助金の額は、予算の範囲内で4(3)の補助対象経費の実支出額から日常生活自立支援事業に係る利用料収入及びその他収入を控除した額とする。
6 補助金の交付の申請
(1)補助事業者は、堺市補助金交付申請書（規則様式第1号）を毎年6月30日までに市長に提出しなければならない。
(2)交付申請に当たっては、次の書類を添付しなければならない。
1.役員情報届出書（規則様式第1号の2）
2.事業計画書（規則様式第2号）
3.収支予算書（規則様式第3号）
4.その他市長が必要と認める書類
7 補助金の交付の条件
補助事業者は、事業の実施に当たり、次の条件を遵守しなければならない。
(1)補助金は、その目的以外に使用してはならないこと。
(2)補助事業に要する経費の配分若しくは補助事業の内容について変更（市長が定める軽微な変更を除く。）をし、又は補助事業を中止し、若くは廃止しようとする場合においては、あらかじめ市長の承認を受けること。
(3)補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
(4)規則の規定に従うこと。
8 補助申請の変更
補助金の交付決定の通知を受けた補助事業者は、申請内容を変更しようとするときは、堺市日常生活自立支援事業補助金変更交付申請書（様式第1号）に内容変更後の事業計画書及び収支予算書を添えて市長に提出しなければならない。
9　補助金の交付決定の変更
(1)市長は、堺市日常生活自立支援事業補助金変更交付申請書を受理したときは、規則第5条の規定を準用し、交付決定の変更をするものとする。
(2)市長は、交付決定の変更をしたときは、速やかにその内容及びこれに付した条件を堺市日常生活自立支援事業補助金変更交付決定通知書（様式第2号）により通知するものとする。
10　交付申請の取下げ
申請者は、交付決定の通知を受けた日から起算して30日以内に交付の申請を取り下げることができる。
11 実績報告
(1)補助事業者は、堺市補助金実績報告書（規則様式第6号）を補助事業が完了した日の翌日から起算して30日以内に市長に提出しなければならない。
(2)堺市補助金実績報告書には、次の書類を添付しなければならない。
1. 事業実施報告書（規則様式第7号）
2.収支決算書（規則様式第8号）
3.その他市長が必要と認める書類
12 補助金の交付
(1)補助金は、規則第5条第1項の規定により交付の決定した後、当該交付の決定をした額の全部又は一部を概算払により交付することができる。
(2)補助事業者は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、堺市補助金交付請求書（規則様式第10号）により 、堺市補助金交付決定通知書（規則様式第4号）に記載する補助金の交付月の15日までに、補助金の交付請求を市長に対して行わなければならない。ただし、9(2)に規定する通知を受けている場合は、堺市補助金交付決定通知書の写しに代わり、堺市日常生活自立支援事業補助金変更交付決定通知書の写しを添付するものとする。
(3)補助事業者は、概算払により補助金の交付を受けたときは、補助金の実績報告を行う際に、堺市補助金精算書（規則様式第11号）を提出しなければならない。
(4) 補助事業者は、(3)により堺市補助金精算書を提出した場合において、交付を受けるべき補助金の額を超える補助金を既に交付されているときは、堺市補助金返納・返還命令通知書（規則様式第5号）に定めるところにより、それを返納しなければならない。
13 委任
この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、所管部長が定める。
附則
（施行期日）
1 この要綱は、平成12年10月1日から施行する。
（この要綱の失効）
2 この要綱は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、令和5年度の予算に係る補助金（当該年度の予算で翌年度に繰り越したものに係る補助金を含む。）については、この要綱は、同日後もなおその効力を有する。
附則
この要綱は、平成18年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成20年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成24年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成25年10月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、令和5年4月1日から施行する。