堺市地域包括支援センター運営事業実施要綱

（趣旨）
第1条　この要綱は、高齢者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）第115条の46の規定に基づき設置し、及び運営する地域包括支援センターについて必要な事項を定める。
（機能の分化）
第2条　地域包括支援センターは、主な機能により、次のとおり区分する。
(1) 地域の高齢者の支援の拠点としての地域型地域包括支援センター
(2) 地域型地域包括支援センターを統括し、及び支援する基幹型地域包括支援センター
2　地域包括支援センターの担当地域は、別表第1のとおりとする。
3　地域包括支援センターにおける事業等を円滑に実施するため、別表第2に定めるところにより、地域型地域包括支援センターに地域相談窓口（以下「相談窓口」という。）を設置する。
（事業の委託）
第3条　地域包括支援センターの設置及び運営は、法第115条の46及び第115条の47の規定により委託して実施するものとする。
2　前項の規定による委託は、別表第1の左欄に掲げる地域包括支援センターの区分に応じ、同表の右欄に定める社会福祉法人等に対して行うものとする。
（利用対象者）
第4条　この事業の利用対象者は、次のとおりとする。
(1) 本市の区域内に居住するおおむね65歳以上の要介護状態等の高齢者及び要介護状態等となるおそれのある高齢者並びにその家族
(2) 法第115条の32第1項に規定する介護サービス事業者
(3) 地域住民グループ
(4) その他市長が特に必要であると認める者
（事業の内容）
第5条　地域包括支援センターの事業の内容は、次のとおりとする。
(1) 地域型地域包括支援センターが実施する事業の内容は、別表第3に定める業務及び法第8条の2第16項に規定する介護予防支援事業とする。
(2) 基幹型地域包括支援センターが実施する事業の内容は、地域型地域包括支援センターの統括及び支援並びに別表第3に定める業務（主に区単位での活動が必要なものに限る。）とする。
2　相談窓口は、第4条に規定する利用対象者の利便性の向上等を図るため、地域型地域包括支援センターに対する相談（別表第3に定める業務に関するものをいう。）を受け付けるとともに、これを集約し、速やかに当該地域型地域包括支援センターに連係する業務を行うものとする。
（職員の配置）
第6条　地域包括支援センターには、管理責任者を置くとともに、 次の各号に掲げる職員を常勤及び専従で配置する。ただし、やむを得ず欠員が生じ常勤職員の配置が困難な場合に限り、常勤の職員1人を同一の資格を有する非常勤職員2人に代えることができる。
(1) 保健師又は地域ケア、地域保健等に関し経験を有し、かつ、高齢者に関する公衆衛生業務に1年以上従事した経験を有する看護師（准看護師を除く。）
(2) 社会福祉士又は福祉事務所における現業事務に通算して5年以上若しくは介護支援専門員の業務に通算して3年以上従事した経験を有し、かつ、高齢者の保健又は福祉に関する相談に応じ、助言その他の援助を行う業務に3年以上従事した経験を有する者
(3) 主任介護支援専門員
（守秘義務）
第7条　地域包括支援センター（相談窓口を含む。以下同じ。）の職員は、地域包括支援センターの利用者及びその家族のプライバシーの尊重に万全を期し、正当な理由がなくその業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
（利用料）
第8条　地域包括支援センターの利用料は、無料とする。
（委任）
第9条　この要綱の施行について必要な事項は、所管部長が定める。

附則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成27年9月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。

別表第1（第2条、第3条関係）
地域型地域包括支援センター

基幹型地域包括支援センター

別表第2（第2条関係）

別表第3（第5条関係）