堺市原爆被害者の会運営補助金交付要綱

1 補助金の名称
補助金の名称は、堺市原爆被害者の会運営補助金（以下「補助金」という。）とする。
2 補助金の目的
補助金は、堺原爆被害者の会に対して運営補助を行うことにより、被爆者の健康と福祉の増進を図り、原爆被害の実相を継承することを目的とする。
3 堺市補助金交付規則との関係
補助金の交付については、堺市補助金交付規則（平成12年堺市規則第97号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
4 補助事業等
（1）補助対象者は、堺原爆被害者の会とする。
（2）補助対象事業は、次のとおりとする。
1.被爆者の健康、介護及び福祉についての相談事業
2.原爆被害の実相の継承事業
3.会報の発行
4.役員会、研修会の開催
（3）補助対象経費は、補助対象事業に係る消耗品費、印刷製本費、通信費、光熱水費、借上料、食糧費、負担金、費用弁償とする。
5 補助金の額
補助金の額は、毎年度予算の範囲内で、4（3）の補助対象経費の2分の1（千円未満は切り捨て）を限度として市長が定めるものとする。
6 補助金の交付の申請
（1）補助事業者は、堺市補助金交付申請書（規則様式第1号）を毎年5月末日までに市長に提出しなければならない。
（2）交付申請に当たっては、次の書類を添付しなければならない。
1. 事業計画書（規則様式第2号）
2.収支予算書（規則様式第3号）
3.前年度決算書（規則様式第8号）
7 補助金の交付の条件
補助事業者は、事業の実施に当たり、次の条件を遵守しなければならない。
（1）補助金は、その目的以外に使用してはならないこと。
（2）補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合においては、あらかじめ市長の承認を受けること。
（3）補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
（4）規則の規定に従うこと。
8 交付申請の取下げ
補助金の交付を申請した者は、交付決定の通知を受けた日から起算して30日以内に交付の申請を取り下げることができる。
9 実績報告
（1）補助事業者は、堺市補助金実績報告書（規則様式第6号）を補助事業が完了した日の翌日から起算して30日以内に市長に提出しなければならない。
（2） 堺市補助金実績報告書には、次の書類を添付しなければならない。
（3） 事業実施報告書（規則様式第7号）
（4） 収支決算書（規則様式第8号）
10 補助金の交付
（1）補助金は、規則第5条第1項の規定により交付の決定した後、当該交付の決定をした額の全部を概算払により交付する。
（2）補助事業者は、概算払により補助金の交付をうけようとするときは、堺市補助金交付請求書（規則様式第10号）により、堺市補助金交付決定通知書(規則様式第4号)の通知を受けた日から起算して30日以内に、補助金の交付請求を市長に対して行わなければならない。
（3）補助事業者は、概算払により補助金の交付を受けたときは、補助金の実績報告を行う際に堺市補助金精算書(規則様式第11号)を提出しなければならない。
（4） 補助事業者は、（3）により堺市補助金精算書を提出した場合において、交付を受けるべき補助金の額を超える補助金を既に交付されているときは、堺市補助金返納･返還命令通知書(規則様式第5号)に定めるところにより、それを返納しなければならない。
11 委任
この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、所管部長が定める。
附則
（施行期日）
1　この要綱は、平成13年4月1日から施行する。
（この要綱の失効）
2　この要綱は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、令和8年度の予算に係る補助金（当該年度の予算で翌年度に繰り越したものに係る補助金を含む。）については、この要綱は、同日後もなおその効力を有する。
附則
この要綱は、平成18年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、令和2年11月1日から施行する。
附則
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、令和5年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、令和6年3月31日から施行する。