堺市上下水道局資金管理・運用基準

堺市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）は、資金の管理及び運用に係る基準について次のとおり定める。
第1　基本原則
資金の管理及び運用に当たっては、次に掲げる事項を基本とする。
（1）安全性　元本が確実に回収できること。
（2）流動性　短期･長期を問わず、あらゆる支払いに対応できるような流動性（以下単に「流動性」という。）を確保すること。
（3）有利性　安全性及び流動性のニーズを考慮しつつ、高い収益性を確保すること。
第2　資金の定義
この基準でいう資金とは、堺市上下水道局（以下「局」という。）の業務に係る一切の公金をいう。
第3　金融機関の選定
1　資金の管理及び運用について、預貯金先の金融機関が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、速やかに堺市公金管理庁内委員会に付議し、現行及び新規の預貯金の取扱いについて検討するものとする。
（1）BIS（国際決済銀行）基準に基づく自己資本比率が、国際業務を営む金融機関にあっては8パーセント、国内業務のみの金融機関にあっては4パーセントを下回った場合
（2）格付けが公表されている金融機関については、長期債の格付けが投資適格等級から外れると判断した格付機関が、別表1のうち2つ以上存在する場合
（3）堺市の公金取扱業務の中で事故等が発生した場合に、誠意ある対応がなされなかった場合
（4）同じ分類がなされる他の金融機関（都市銀行、地方銀行等）に比較し、経営指標等の内容が著しく劣る場合
（5）その他管理者が求めた事項に対し、明確な説明が得られない場合
2　預貯金を行う金融機関の選定に当たっては、債権債務の相殺可能な金融機関又は質権設定を承諾する金融機関とする。ただし、1,000万円以内の預貯金についてはこの限りでない。
3　局の資金運用に当たっては、本市の各会計の運用総額が、各会計の借入総額及び各会計の質権設定総額を超えない範囲とする。ただし、中途解約が可能な金融商品並びに運用期間が1カ月未満の金融商品については、各会計の借入総額及び各会計の質権設定総額を超える運用を可能とする。
第4　債券運用に係る規定
資金について債券による運用を行う場合は、別に定める債券運用指針によるものとする。
第5　資金の管理及び運用
資金の管理及び運用は､次に掲げる方法によるものとする。
（1）資金の需給を把握するため、当該年度の資金収支予定表を作成する。
（2）局に収納された資金は、原則として出納取扱金融機関の別段預金口座にすべて入金することにより管理する。
（3）資金の運用に係る金額及び期間並びに運用先は、資金の状況及び運用の有利性を考慮の上、管理者がその都度決定する。ただし、現金と預貯金との組替え及び預貯金相互の組替えは出納員がその都度決定し、速やかに管理者に報告するものとする。
（4）支払資金の状況により一時的に資金（引当金及び積立金相当額（以下「引当金等」という。）を除く。）に余裕がある場合には、運用額及び運用期間を勘案の上、別表2の金融商品のうちから最も有利な運用を行う。この場合において、運用予定の資金の運用先は、支払資金に不測の事態が生じた場合に備えて出納取扱金融機関を一義的に考える。
（5）引当金等は、管理者において1年以上運用可能と判断される資金を除き、原則として出納取扱金融機関における別表2の金融商品のうちから、運用額及び運用期間を勘案の上、最も有利なものにより管理及び運用を行う。この場合、引当金等は資金の状況を勘案の上、極力、特定預金の形でその他の資金とは区分して管理するよう努める。
（6）前号の規定以外の資金（この場合においては、引当金等で出納取扱金融機関における別表2の金融商品で管理及び運用を行わないものをいう。）及び管理者において1年以上運用可能と判断される資金は、運用額及び運用期間を勘案の上、出納取扱金融機関以外の金融機関における別表第2の金融商品又は債券のうちから、有利なものにより運用を行う。
（7）別表2の金融商品において資金運用を行うに当たり、第3の第2項に定める金融機関を対象に利率の引き合いを行い、より有利な運用に努めるものとする。
（8）資金の運用に当たり、特別な事由が生じた場合は、管理者が別途調整を行う。
第6　運用担当者の役割
資金の運用関係者は、法令及び省令並びにこの基準を遵守するとともに、金融情勢の把握に努め、資金の効率的な運用のために忠実にその業務を執行する義務と責任を負う。
附則
この基準は、平成15年8月6日から施行する。
附則
この基準は、平成16年4月1日から施行する。
附則
この基準は、平成20年5月26日から施行する。
附則
この基準は、平成22年11月1日から施行する。
附則
この基準は、令和3年4月1日から施行する。
附則
この基準は、令和5年4月1日から施行する。
別表1

別表2