公園緑地部が指定管理者制度を導入している公の施設における利用料金の減免に関する取扱い基準

（趣旨）
第1条
本基準は、堺市公園条例（昭和35年条例第18号。以下「条例」という。）第31条第5項の規定に基づき、公園緑地部が指定管理者制度を導入している公の施設の使用に係る料金（以下「利用料金」という。）の減額又は免除（以下「減免」という。）に関する取扱いについて必要な事項を定める。
（減免の基準）
第2条
利用料金を減免することができる場合及びその額は、次のとおりとする。
（1）本市又は条例第25条の規定により公園等を管理する指定管理者が主催する行事又は事業のために使用するとき　全額
（2）国又は地方公共団体、公共団体、公益団体、公共的団体において、公共公益事業の用に供するとき　別表第一に掲げる割合の額
（3）公益的団体において別表第ニに規定する目的で公園用地を使用しようとするとき 別表第ニに掲げる割合の額
（4）市の事務、事業を補佐、代行する事業、又は本市施策の推進に寄与するものと認められる事業の用に供するとき　全額
（5）本市に公園施設を寄附する団体又は個人が、その寄附に関連して条例第5条第1項第4号の行為をするとき　全額
2　前項に定めるもののほか、当該施設を管理する指定管理者が必要であると認める場合は、市と協議のうえ、市長の承認を得て利用料金を減免できるものとする。
附則
この基準は、平成28年4月1日から施行する。
附則
（施行期日）
1　この基準は、平成29年4月1日から施行する。
（適用区分）
2　この基準の規定は、この基準の施行の日以後の使用に係る利用料金の減免について適用し、同日前の使用に係る利用料金の減免については、なお従前の例による。
附則
この基準は、令和4年4月1日から施行する。
別表第一　

　別表第ニ