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堺市南海高野線連続立体交差事業に関連する都市基盤整備の方針等検討庁内委員会要綱

更新日:2022年4月22日

(設置)
第1条 南海高野線浅香山駅付近から堺東駅付近までの連続立体交差事業 (以下単に「連続立体交差事業」という。)の円滑で、かつ、効果的な実施を図るとともに、連続立体交差事業に関連する都市基盤整備の方針の策定に当たり検討を行うため、 堺市南海高野線連続立体交差事業に関連する都市基盤整備の方針等検討庁内委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第2条 委員会は、次に掲げる事項について協議し、及び関係部局間の調整を行うものとする。
(1) 連続立体交差事業に関連する都市基盤整備の方針に関すること。
(2) 連続立体交差事業に関連する事業で都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第2条第3項に規定する都市再生緊急整備地域としての指定を受けた堺東駅西地域の整備に係るものに関すること。
(3) 連続立体交差事業との調整を必要とする都市施設の整備に関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、連続立体交差事業との調整を必要とする事項
(組織)
第3条 委員会は、委員長及び委員で組織する。
2 委員長は道路部長の職にある者を、委員は別表に掲げる職にある者をもって充てる。
(職務)
第4条 委員長は、委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。
2 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、連続立体推進課長の職にある者がその職務を代理する。
(会議等)
第5条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。
2 委員長は、必要があると認めるときは、委員会の議事に関係のある者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
(庶務)
第6条 委員会の庶務は、連続立体推進課において行う。
(委任)
第7条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が定める。
附則
この要綱は、平成23年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、令和4年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
計画推進担当課長
防災課長
財政課長
観光企画課長
世界遺産課長
地域産業課長
都市計画課長
都市景観室長
都心活性化担当課長
SMIプロジェクト推進担当課長
交通政策担当課長
公共交通担当課長
都市整備担当課長
土木監理課長
自転車企画推進課長
道路計画課長
連続立体推進課長
堺区役所企画総務課長

このページの作成担当

建設局 道路部 連続立体推進課

電話番号:072-228-7573

ファクス:072-228-7139

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館17階

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