堺市一般廃棄物処理業者等に係る不利益処分基準

（目的）

第1条　この基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）に基づき、法第7条第1項の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者又は同条第6項の許可を受けた一般廃棄物処分業者（以下「許可業者」という。）に対して行う不利益処分の実施及び不利益処分を行った事実等の公表に関して、必要な事項を定めることにより、法の目的の実現並びに不利益処分における公正の確保及び透明性の向上を図ることを目的とする。

（不利益処分の定義）

第2条　この基準において「不利益処分」とは、許可業者に対して行う法第7条の4の規定に基づく許可の取消し又は法第7条の3の規定に基づき期間を定めて行う事業の全部若しくは一部の停止の命令とする。

（対象）

第3条　市長は、許可業者が法若しくは法に基づく処分に違反する行為（以下「違反行為」という。）をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたときにおいて、行政指導等では法の目的の達成が困難と認めるときは、この基準に基づき当該許可業者に対して不利益処分を行う。

（聴聞又は弁明の機会の付与）

第4条　不利益処分を行おうとする場合の聴聞及び弁明の機会の付与の手続きについては、行政手続法（平成5年法律第88号）及び堺市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成6年規則第48号）の定めるところによるものとする。

（不利益処分の基準）

第5条　許可業者に対する不利益処分は、別表の左欄に掲げる違反行為等の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる基準とする。

（不利益処分の加重）

第6条　市長は、前条の規定により第3類に掲げる事業の停止を命ずる場合において、許可業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、別表の右欄に掲げる期間を各号の定めるところにより加重することができる。ただし、次の各号の全てに該当する場合は、第1号の例による。

(1)　違反行為をし、事業の停止命令を受けた許可業者が、当該処分がなされた日から起算して2年を経過する日までの間に前条に規定する違反行為を行った場合　2倍

(2)　複数の違反事由に該当する場合　重い方の1．5倍

2　市長は、前項の規定により算定された事業の停止に係る日数が90日を超える場合は、その許可を取り消すことができる。

（不利益処分の減軽）

第7条　市長は、第5条の規定により第2類又は第3類に掲げる不利益処分を行う場合において、許可業者が違反行為について自主的な改善措置を講じた等、違反業者の情状に酌量すべき余地があると認められる場合は、別表の右欄に掲げる内容を次の各号の定めるところにより減軽することができる。ただし、前条の規定により不利益処分を加重する場合は、本条の規定は適用しない。

(1)　許可の取消しを命ずべきときは、これに代えて90日の事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(2)　事業の停止を命ずべきときは、規定する期間の2分の1を減ずることができる。

（不利益処分の公表）

第8条　市長は、不利益処分を行った場合は、次の各号に掲げる事項を公表するものとする。ただし、当該事実に堺市情報公開条例（平成14年条例第37号）第7条各号に掲げる情報のいずれかが含まれている場合には、当該情報を公開しないものとする。

(1)　不利益処分の対象者の氏名（法人にあっては、その名称）及び主たる事務所の所在地

(2)　不利益処分を行った日（以下「処分日」という。）

(3)　不利益処分の内容

(4)　不利益処分の根拠法令

(5)　不利益処分の原因となった事実
2　前項の規定による公表は、堺市のホームページに掲載する等、適切な方法により行うものとする。
3　第1項の規定による公表の期間は、原則として次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とするものとする。
(1)　許可の取消し　処分日の翌日から起算して5年が経過する日までの期間
(2)　事業の停止　当該停止の期間　
（指定業者への準用）
第9条　この基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）第2条第2号又は第2条の3第2号の規定に基づき、一般廃棄物再生輸送業又は一般廃棄物再生活用業の指定を受けた者に対する不利益処分について準用する。この場合において、「許可」とあるのは「指定」と、「法第7条の4の規定に基づく許可の取消し又は法第7条の3の規定に基づき期間を定めて行う事業の全部若しくは一部の停止の命令」とあるのは「堺市再生利用業の個別指定に関する規則（昭和54年規則第40号）第7条の2の規定に基づく指定の取消し又は同規則第7条の規定に基づき期間を定めて行う指定の効力の全部若しくは一部の停止の命令」と、「事業の停止」とあるのは「指定の効力の停止」と読み替えるものとする。
（委任）
第10条　この基準の施行について必要な事項は、所管部長が定める。
附則
この基準は、平成24年2月1日から施行する。
附則
この基準は、平成30年3月1日から施行する。
附則
この基準は、平成30年4月1日から施行する。
附則
この基準は、令和3年11月22日から施行する。