堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助金実施要領

1　通則
この実施要領は、堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に掲げる事業の実施について必要な事項を定める。
2　補助金の交付申請書類
（1）交付要綱第8項第1号＜6＞に規定する補助対象経費等が把握できる書類は、別表1に定めるとおりとする。
（2）交付要綱第8項第1号＜8＞に規定するその他市長が必要と認める書類は、別表2に定めるとおりとする。ただし、必要に応じて同表に定める書類以外の書類を提出させることができる。
3　余剰率の算出の方法
交付要綱別表（2）に掲げる余剰率の算出方法については別紙1に定めるとおりとする。
4　補助対象経費等の算出の方法
交付要綱別表（3）に掲げる補助対象経費等の算出方法については別紙2に定めるとおりとする。
5　市内企業の活用
補助事業者は、設備設置事業者等の選定に当たっては、市内企業の活用について十分に配慮すること。
附則
この要領は、令和6年1月18日から施行する。
附則
この要領は、令和6年6月17日から施行する。
附則
この要領は、令和6年8月19日から施行する。
　附則
この要領は、令和6年12月24日から施行する。
　附則
この要領は、令和7年5月15日から施行する。
　
　
別表1（第2項第1号関係）

　
別表2（第2項第2号関係）

　
　
別紙1（第3項関係）
余剰率は次式により算出する。ただし、小数点第一位を切り捨てる。
余剰率（%） ＝ 計画年間余剰電力量ES（kWh/年） / 計画年間発電量Etotal（kWh/年） × 100
・計画年間余剰電力量ES（kWh/年）は、時間別に電力消費量から発電量を差し引いた値のうち、負になった値の総和の絶対値とする。
・計画年間発電量Etotal（kWh/年）は、次式で算出される時間別発電量Ehの1年間の総和とする。
　
Eh ＝ HA /　Gs　×　PAS × K
　
Eh ：太陽光発電システムの時間別発電量（kWh）
HA：日射量（kW/m2）
GS ：標準試験条件における日射強度（kW/m2）
PAS：太陽光発電システムの定格容量（kW）
K：総合設計係数（―）
　
K ＝ K’ × KPT
　
K’：基本設計係数（―）
　
K’ ＝ KHD × KPD × KPM × KPA × ηINO
　
KHD：日射量年変動補正係数（―）　　JISの推奨値 0.97
KPD：経時変化補正係数（―）　　JISの推奨値 0.95
KPM：アレイ負荷整合補正係数（―）　　JISの推奨値 0.94
KPA：アレイ回路補正係数（―）　　JISの推奨値 0.97
ηINO：パワーコンディショナー実効効率※（―）　　JISの推奨値 0.90
※カタログ等で確認できる場合はパワーコンディショナー定格効率（力率0.95 時）の値でも可
KPT：温度補正係数（―）　　JISの推奨値 0.970
　
別紙2（第4項関係）
集合住宅の補助対象経費及び補助上限額は以下のとおり算出する。
1 補助対象経費
補助対象経費は下表のとおりとし、以下の（1）及び（2）のとおり算出する。

（1）設計費
以下の計算式によること。ただし、設計に係る契約書に記載された金額が以下の計算式により算出した金額より低い場合は、低い方の金額を補助対象経費とする。
＜1＞ BELS 取得費用（住戸BELS取得費用を含む。）
計算式 200,000円 ＋（2,000円 × 住戸数）
＜2＞ 交付決定後に行うエネルギー計算に係る費用
計算式 200,000円 ＋（6,000円 × 住戸数）
（2）設備費及び工事費
見積書等により算出すること。
2 補助上限額
交付要綱に定める集合住宅の補助上限額の内、補助対象事業の費用対効果に伴う補助上限額は、以下の計算式によること。
計算式 107．73 × 年間一次エネルギー消費削減量※
※補助対象事業の基準一次エネルギー消費量（MJ／年）から年間一次エネルギー消費量（創エネルギー量を含む）（MJ／年）を差し引いた量。エネルギー計算は建築物エネルギー消費性能基準による計算とする。