堺市事業所向け省エネ設備等導入支援事業実施要領

更新日：2025年4月1日

1　趣旨
この実施要領は、堺市事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に掲げる事業の実施について必要な事項を定める。
2　補助金の交付の申請について
（1）交付要綱第9項第2号に規定する申請期間は、当該年度の4月1日から12月の第3金曜日とする。
（2）申請者は、交付要綱第9項第1号に規定する申請書を申請期間内に環境エネルギー課に提出（電子メールによる送付を含む。）するものとする。
（3）交付要綱第9項第1号に規定する別表3に掲げる書類のうち、直近の年度に係る市民税等の滞納がないことの証明書類は、次のいずれかを提出するものとする。

区分	証明書類
法人その他の団体	ア　納付期限が到来している直近の事業年度に係る市民税の納税証明書の写しイ　納付期限が到来している直近の事業年度に係る法人税の納税証明書の写し（本市の市民税の課税がない場合に限る。）ウ　市税の納税状況調査に係る同意書（本市の市民税の課税がない場合を除く。）
個人事業主	ア　直近の年度に係る市民税の納税証明書の写しイ　直近の年度に係る市民税の非課税証明書の写しウ　市税の納税状況調査に係る同意書

（4）申請者は、交付要綱第10項第2号に規定する一般の競争において、原則2社以上の見積書及び内訳書を徴取し、それらの写しを堺市に提出するものとする。
3　補助対象設備について
交付要綱第6項に規定する別表1に掲げる補助対象設備は、次の要件を満たすものとする。なお、補助対象設備を判断する上では、国の補助事業（省エネルギー投資促進支援事業をいう。以下同じ。）を考慮するものとする。

補助対象設備	要件
産業用モータ	インバータ制御型空気圧縮機のほか、高効率モータ（トップランナー基準を達成したもの）を含む動力機器（ポンプ、送風機など）
変圧器	トップランナー基準を達成したもの
高性能ボイラ	潜熱回収型など高効率なもの（液体等燃料を用いる場合及び小規模ボイラ等を除く）
業務用給湯器	潜熱回収型及びヒートポンプ式の高効率なもの
高効率コージェネレーション	―
冷凍冷蔵設備	トップランナー基準を達成したもの（コンデンシングユニット等のトップランナー基準の定めの無いものを除く）
冷凍機	―
産業ヒートポンプ	―
低炭素工業炉	―
太陽光発電設備	設置する事業所において発電した電力を自家消費するものとし、年間発電量が、当該電力を供給する事業所の年間消費電力量の範囲内であること

4　補助対象事業について
（1）交付要綱第7項に規定する補助対象事業は、市の各種補助制度（本事業の補助対象設備と重複せず、併用可能な補助制度を除く。）による助成を受けていない、又は採択が決定していないものとする。
（2）交付要綱第7項第1号に規定する削減効果等の算定には、次の換算係数を用いるものとする。

エネルギー種別	温室効果ガス排出係数
コークス	3.18t-CO2/t
灯油	2.50t-CO2/kL
ガソリン	2.29t-CO2/kL
軽油	2.62t-CO2/kL
A重油	2.75t-CO2/kL
B・C重油	3.10t-CO2/kL
液化石油ガス（LPG）	2.99t-CO2/t
液化天然ガス（LNG）	2.79t-CO2/t
都市ガス　13A	2.29t-CO2/千N立方メートル
電力	0.60t-CO2/千kWh

エネルギー種別	熱量換算係数
コークス	29.0GJ/t
灯油	36.5GJ/kL
ガソリン	33.4GJ/kL
軽油	38.0GJ/kL
A重油	38.9GJ/kL
B・C重油	41.8GJ/kL
液化石油ガス（LPG）	50.1GJ/t
液化天然ガス（LNG）	54.7GJ/t
都市ガス　13A	45.0GJ/千N立方メートル
電力	8.64GJ/千kWh