堺市先天性代謝異常等検査事業実施要綱

堺市先天性代謝異常等検査事業実施要綱（平成18年制定）の全部を改正する。
1　趣旨
この要綱は、フェニルケトン尿症等の先天性代謝異常、先天性副腎過形成症又は先天性甲状腺機能低下症を早期に発見し、適切な治療が早期に行えるようにするため、新生児を対象に実施する血液によるマススクリーニング検査（以下「検査」という。）について必要な事項を定める。
2　実施主体
検査の実施主体は、堺市とする。
3　検査対象疾病等
検査の対象となる疾病及び検査方法は、別表のとおりとする。
4　検査対象者
この要綱により検査を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、本市の区域内で出生した新生児で、その保護者が検査を希望するものとする。
5　検査機関
検査は、検査機関に委託して実施する。
6　費用の負担
検査に要する費用のうち、採血及び検体送付に係るものについては本人負担とし、その他の費用については本市が負担する。
7　実施方法
(1) 先天性代謝異常等検査申込書（別記様式。以下「申込書」という。）、代謝異常等検査用採血ろ紙（以下「ろ紙」という。）及び検体送付用封筒（以下「指定封筒」という。）は、一般社団法人堺市医師会、堺市産婦人科医会等を通じてあらかじめ市内各医療機関（以下「医療機関」という。）に配布しておくものとする。
(2) 検査を希望する者は、申込書を医療機関に提出しなければならない。
(3) 採血は、生後5日から7日までの間に行うものとする。ただし、未熟児で乳汁が与えられない場合又は哺乳量が非常に少ない場合は、おおむね5日後に再度採血するものとする。
(4) 前号の規定にかかわらず、体重が2，000グラム以下の低出生体重児は、原則的に生後5日から7日までの間で採血し、更に生後1カ月又は体重が2，500グラムに達した時期のうちどちらか早い時点で再採血するものとする。
(5) 前2号の場合において検査機関は、検査不能な検体があった場合には、医療機関に対し、再採血を必要とする旨通知するものとする。
(6) 医療機関は、採血したろ紙に必要事項を記入し、1枚目を控えにとり、申込書に添付し、保管するとともに、ろ紙残部及び申込書を指定封筒により、速やかに検査機関に送付するものとする。
8　結果の通知及び事後措置
(1) 検査機関は、医療機関から送付された検体について検査を行い、判定結果を所定の報告書により速やかに市長及び医療機関に通知しなければならない。
(2) 検査機関は、前号において異常又は異常の疑いがあると判定した場合は、その医療機関に対し、再採血、精密検査に関する連絡等適切な措置をとるものとする。
(3) 医療機関は、異常又は異常の疑いがある旨の通知を受けた場合には、保護者と連絡をとり、本市と協力し、速やかに再採血の実施、精密検査医療機関の紹介等の適切な措置をとるものとする。
(4) 精密検査医療機関は、紹介のあった乳児に対し、適切な処置を施し、その結果を市長に報告しなければならない。
(5) 市長は、精密検査の結果、必要と認められる乳児の保護者に対し、検査機関及び医療機関と連携して連絡をとり、保健センターの保健師等による訪問指導その他の母子保健事業と関連させて事後の指導を行うものとする。
(6) 検査機関は、検査後の検体を5年間保管しなければならない。
9　委託料の請求及び支払
(1) 検査機関は、検査の実施状況を明らかにしておくため、代謝異常等検査台帳を備えつけ、記帳し、及び整備しておくとともに、先天性代謝異常等検査事業実績報告書に、各月の検査件数、検査結果及び申込書等を請求書に添付し、翌月10日までに市長に報告し、及び委託料を請求するものとする。
(2) 市長は、前号の報告及び請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、委託契約書に定める方法により委託料を支払うものとする。
10　委任
この要綱に定めるもののほか、検査事業の実施について必要な事項は、所管部長が定める。
附則
（施行期日）
1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
（経過措置）
2　この要綱の施行の際、改正前の堺市先天性代謝異常等検査事業実施要綱の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市先天性代謝異常等検査事業実施要綱の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。
附則
（施行期日）
1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。
（経過措置）
2　この要綱の施行の際、改正前の堺市先天性代謝異常等検査事業実施要綱の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市先天性代謝異常等検査事業実施要綱の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。
別表（第3項関係）