堺市風しん予防接種費用補助金交付要綱

1　補助金の名称
補助金の名称は、堺市風しん予防接種費用補助金（以下「補助金」という。）とする。
2　補助金の目的
風しんの抗体が十分ではないと判定された、妊娠を希望する女性及びその配偶者等に対し、麻しん風しん混合予防接種又は風しん単抗原予防接種（以下これらを「予防接種」という。）に係る費用の負担を軽減することにより接種を促進し、出生児の先天性風しん症候群の発症を防止することを目的とする。
3　堺市補助金交付規則との関係
補助金の交付については、堺市補助金交付規則（平成12年堺市規則第97号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
4　補助事業等
（1）補助対象者は、次の全てに該当する者とする。ただし、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性のうち、風しん抗体検査の結果、予防接種法施行令（昭和23年政令第197号）附則第3項において読替えて適用する同令第1条の3第1項の規定による風しんの予防接種対象者となった者を除く。
1.接種日において本市の区域内に住所を有する者
2.次のいずれかに該当する者
ア　妊娠を希望する女性
イ　妊娠を希望する女性の配偶者
ウ　妊娠している女性の配偶者

3.接種日以前の5年以内に受検した風しん抗体検査の結果が、別表左欄に掲げる検査方法の区分に応じ、　同表右欄に定める抗体価に満たない者

（2）補助対象事業は、補助対象者が予防接種を受ける事業とする。

（3）補助対象経費は、補助対象者が医療機関に支払った予防接種費用とする。

5　補助金の額

（1）補助金の額は、補助対象経費から自己負担額1,000円を控除して得た額とする。

（2）補助金の額は、麻しん風しん混合予防接種は8,790円、風しん単抗原予防接種は5,798円を上限とする。

（3）補助の回数は、1回を上限とする。

6　補助金の交付申請及び実績報告

（1）補助金の交付を受けようとする者は、堺市風しん予防接種費用補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号。以下「交付申請書兼実績報告書」という。）を接種した年度の3月31日までに市長に提出しなければならない。

（2）交付申請に当たっては、補助対象事業を実施したことが分かる次の書類を添付しなければならない。

1.接種日以前の5年以内に受検した風しん抗体検査の結果がわかる書面

2.予防接種を受けたことがわかる書面

3.予防接種の費用を負担したことがわかる領収書

7　補助金の交付決定の通知

（1）市長は、交付申請書兼実績報告書を受理した場合は、当該申請に係る書類等によりその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付決定及び補助金交付額の確定をするものとする。

（2）市長は、補助金の交付決定及び補助金交付額の確定をしたときは、堺市風しん予防接種費用補助金交付決定及び交付額確定通知書（様式第2号。以下「交付決定及び交付額確定通知書」という。）により、また、不交付の決定をしたときは、堺市風しん予防接種費用補助金不交付決定通知書（様式第3号）により補助金の交付を申請した者に通知するものとする。

8　補助金の請求及び交付

補助金の交付を受けようとする者は、交付決定及び交付額確定通知書を受けた場合は、速やかに堺市風しん予防接種費用補助金交付請求書（様式第4号）を市長に提出するものとし、市長はこれに基づき補助金を交付するものとする。

9　委任

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、所管部長が定める。

附則

（施行期日）

1　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

（この要綱の失効）

2　この要綱は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。ただし、令和4年度の予算に係る補助金（当該年度の予算で翌年度に繰り越したものに係る補助金を含む。）については、この要綱は、同日後もなおその効力を有する。

附則（令和2年11月1日）

（施行期日）

1　この要綱は、令和2年11月1日から施行する。

（経過措置）

2　この要綱の施行の際、改正前の堺市風しん予防接種費用補助金交付要綱の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市風しん予防接種費用補助金交付要綱の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

別表（第4項関係）

※製造企業が独自に調整した抗体価単位