堺市・選挙に関する意識調査報告書
更新日：2020年5月1日
選挙管理委員会では、平成31年4月7日に執行された堺市議会選挙に関して今後の選挙行政や啓発事業の基礎的な資料として活用するため、「投票に対する意識」や「堺市議会選挙の投票行動」などの項目について市内の有権者3,000人を対象に意識調査を実施いたしました。
報告書は、下記から一括でダウンロードすることが可能です。
堺市・選挙に関する意識調査報告書（概要）（PDF：969KB）
堺市・選挙に関する意識調査報告書（一括）（PDF：1,453KB）
結果概要
1調査目的
平成31年4月7日執行の堺市議会選挙における有権者の投票行動等の実態を把握し、その結果を選挙の執行管理や啓発事業に役立てる事を目的に実施しました。
2調査の概要（設計、調査項目等）
（1） 調査対象 満18歳以上の男女、有権者
（2） 標本数 3,000人
（3） 抽出方法 選挙人名簿（平成31年3月28日現在）による無作為抽出
（4） 調査方法 郵便配布郵送回収法
（5） 調査時期 平成31年4月22日（月曜）～令和元年5月15日（水曜）
（6） 調査項目 1）投票参加の状況
2）投票に影響する物理的、社会的、心理的要因
3）選挙における意識や行動
4）政治一般についての意識や態度
5）一般的な意識や態度
（7） 回収結果 有効回収数 1,317人 有効回収率 43.9％
3調査結果まとめ
投票参加の状況
- 投票参加の状況
この調査における投票率は76.9％で、前回調査より4.1ポイント高くなっています。
（実際の投票率は、49.72％）
投票の時期
- 投票の時期
期日前投票を利用する人が、H23知事選挙で14.4％、H27市議選挙で19.5％、H31市議選挙で24.5％と増加傾向にあります。
市議選挙への関心
- 市議選挙への関心
今回の選挙への関心度は64.2％ で、前回より3.5ポイント高くなっています。
投票したい候補者
- 投票したい候補者
「投票したい候補者がいた」と回答した人は53.8％で、5.3ポイント増えました。この調査における投票率が上昇したのは、選挙への関心の高まりや投票したい候補者がいたことが関係したと考えられます。
政治知識の情報源
- 政治知識の情報源
政治知識の情報源は、テレビや新聞など従来のメディアは若干減っていますが、インターネットを情報源に挙げる人は増加しています。若年層では既存のメディアよりもインターネットを利用する傾向が見られます。
投票の考え方（義務・権利・個人の自由）
- 投票の考え方（義務・権利・個人の自由）
投票についての考え方には、国民の義務、国民の権利、個人の自由の3つがあり、それぞれ約4割、3割、2割弱という分布となっています。今回の調査では、20歳台から30歳台にかけて、「国民の義務」と回答する人が増える傾向にあることがわかりました。
力を入れてほしい行政サービス
- 力を入れてほしい行政サービス
行政サービスの上位4項目は、「保健・医療施策」、「防災施策」、「社会福祉施策」、「経済施策」でした。前回の調査結果と比べると、上位4項目の行政サービスに大きな変化はみられませんが、「防災施策」は、近年の自然災害の影響からか前回の第4位から第2位に順位を上げました。
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