第3章　広報戦略　取り組みの具体的方向性

他政令指定都市の事例分析も踏まえ、次の3つの観点から堺市ホームページをリニューアル

(1)デザイン・レイアウト・掲載情報量の見直し
（見やすさ、操作しやすさの観点）

(2)掲載コンテンツの優先順位の見直し　
（重点政策、緊急性・リスクマネジメント、アクセス数の高いページ等の観点）

(3)各部局のページのあり方、および運用ルールの見直し
（情報の探しやすさ、統一性の観点）

※広報部門アカウントのSNSを、ホームページ掲載コンテンツの即時情報共有と情報拡散を担う媒体と位置づけ、運用ルールを見直し

現行の「広報さかい」に対する市民のニーズ、評価の検証も踏まえ、次2つの観点から「広報さかい」をリニューアル

(1)全体構成の見直し
（行政情報の「お知らせ」に加え、市の魅力を伝える「特集」等を組み入れる観点）　

(2)デザイン・レイアウト・情報掲載量の見直し　
（行政情報をより効率・効果的に伝達する観点）

※業務に必要な機能とプロセスの洗い出し、および企画、制作、印刷、プロセス管理、配布等に係る新たな業務フローと実行体制の見直し
※広報紙のホームページへの掲載、QRコードによるホームページへの誘導を始めとする読者の利便性を高める広報紙デジタル化の一環として、AR（拡張現実）アプリを起動し、スマホのカメラで読み取れば、編集記事のより詳しい解説動画を見ることができるなどの先進デジタル技術の積極的活用も検討

堺市の成長に欠かせないステークホルダーである「企業誘致」、並びに「観光誘客」に重点を置いたプロモーションの実施

(1)「企業誘致」
・堺市の立地優位性や機能的強み等の訴求力を強化
・企業からの引き合い等を促す新たなコンテンツ開発やプレゼンテーションを支援

(2)「観光誘客」
・堺の歴史・文化資源（古墳、環濠エリア、茶の湯、伝統産業等）の訴求力を強化
・堺の真髄を伝える動画や画像をSNS等で戦略的に展開

※関係部局、特に東京事務所と連携し、営業・PR活動に必要なプロモーションを把握したうえで、シーンに応じた取り組みを支援
※「移住促進」については、市外から人を呼び込み定住人口増を図る前提として、産業活性を促し雇用環境を整備する必要があるため、「企業誘致」などに注力した後に取り組む

スマートフォンなどデジタルデバイスの活用を通じて市民と直接つながるための仕組みを検討

(1)SNSの「LINE」に連動するセグメント別情報配信ソフト
・市民が自分の欲しい情報を選択すれば、その欲しい情報、必要な情報だけがLINEを通じて送られてくる仕組み
・堺市公式アカウントの友だち登録数が32,317件（R2年10月5日現在）まで伸びた「LINE」の機能を拡充することにより、直接つながることができる市民の拡大を促進

(2)目的・ニーズ別オリジナルアプリケーションソフト
・子ども青少年局が既に展開している「さかい子育て応援アプリ」の拡大版を想定
・市民のニーズやライフスタイルなど、複数の施策・事業に横串を刺すイメージで開発を検討
・双方向性や利便性等の訴求によりアプリへの登録促進を図ると共に、メルマガの配信などにより市民の情報ニーズに対応