堺市長記者会見　令和7年1月7日

　それでは、ただいまから質疑に移ります。挙手の上、社名を告げていただき、ご質問のほうをよろしくお願いをいたします。
　ご質問、いかがでしょうか。
　日刊工業新聞さん、よろしくお願いします。

　日刊工業新聞の冨井です。どうぞよろしくお願いします。
　今回の救命医療研究に関してなんですけど、こういった大学だとか消防署、市、自治体などでこうやって協力してAEDのこの救命医療研究というものをするというのは、堺市が初めてということになるのか。それとも、他にも事例があるのか。そこを確認させてください。お願いします。

　他市の全ての事例を確認しているわけではありませんが、かなり珍しい事例と思いますが。担当者、いかがですか。

　担当者、よろしくお願いします。

　消防局から回答させていただきます。
　他都市の取組といたしまして、今堺市のほうで取り組んでおります今回のマッピング医療研究と類似した取組をやっておられる他都市もあるとは伺っております。ただし、非常に稀ではございまして、堺市の取組に関しては独自でかなり先進的な取組ではないかというふうな形で考えてございます。

　すみません。追加で、「堺市独自で」というお話でしたけど、もし他のところがやっていても良いんですけど。もしやっているとしても、堺市としてここが独自だというところがあれば教えてください。

　ありがとうございます。過去の心肺停止の発生場所等のデータから、住宅地でありますとか、住宅地が心肺停止の発生場所として最も多い統計がございます。あるいは、登録いただいている「まちかどAED」の使用できない時間帯といったものがあるということが堺市の統計として見えてきてございます。そういったところにAEDを配置することの効果を検証するために、今回の研究を始めたという形で考えてございます。

　分かりました。ありがとうございます。

　それでは、他にご質問いかがでしょうか。
　読売新聞さん、お願いします。

　読売新聞の前川と申します。よろしくお願いします。
　すみません、今回の取組について、3点ほどお伺いしたく存じます。
　まず、今回の実証実験、まだ終わりは先だと思うんですが、今回の結果次第では、堺市の中で制度化もめざしていくものなのかという今後の展望をお伺いできますでしょうか。

　今回、研究ということですので、まずは、これまで進めてきた「まちかどAED」の仕組みを更に向上させるということです。特に、施設を登録していただいていますが、施設の中には例えば休日であったり24時間開いていないところももちろんございますので、例えばコンビニエンスストア、24時間営業されているところが多くございますから、そういうところとご協力いただけることによって更に拡充できる。
　また、消防職員がメールを受け取って、実際にその現場に対応することによって、なかなか一般の方が実際心肺停止の現場におられたときに、やはり不安になったり、大丈夫だろうかと悩まれることもあると思うんですよね。ですので、効果的な行動であったり、もしくは、移動その仕組みということをさらに充実させたいという思いがございます。
　この期間中にもやはり心肺停止された方を1分1秒でも早くAEDを届けること、救急車が到着するまでの間に守ることは重要ですので、さらにその期間中にも改善を可能な限り行い、もう既に「まちかどAED」も制度化していますので、仕組みとして堺市内全域で堺市の消防管内で効果的に機能するように活かしたいと考えております。

　ありがとうございます。すみません、2点目なんですけども。すごいうがった見方になるかもしれないんですが、いわゆるお休みの消防職員の方がメールを受けて現場に行かなければいけないというところで、結構負担が大きいところもあるのかなと思うのですが。その辺りに関しては、ケアですとか、そこの負担軽減の在り方みたいなところについては、何かお考えですとか、今実際にやられていることがあればお伺いしたいです。

　今回、この研究に当たっては、自ら手を挙げていただいたというふうに認識をしています。消防隊員また救急隊員、その業務であろうが業務でなかろうが高い使命感を持って臨んでおりますので、この今登録している隊員においては、休みのときであっても何か自分の周りで事件や問題が発生したら対応したいという思いで取り組んでもらっています。
　やはり今回実証実験ですけど、それをずっとボランティアの仕組みというか、職員に負担がかかり続けるということもより良い方法を模索する必要があると思っております。現場のほうで今の展開とか今後の職員の心情も含めて方策があれば、担当者から説明させていただきたいと思います。

　担当局、お願いします。

　ご質問ありがとうございます。消防局でございます。
　今、市長からご説明ありましたとおり、今回の検証を踏まえて今後の展開に関しては検討していきたいという形を思っているところです。
　今回、研究に参画する消防職員に対してのフォローに関しましては、あくまでもボランティア、手を挙げて参画いただいた職員に対して、万が一の事故等があった場合には、当然勤務時間外になっておりますので、そこでの補償といったものに対応できるような保険の加入手続はとってございます。
　将来的には、今回の検証を踏まえまして、今後の在り方に関して検討していきたいといったところが現在の考えになります。
　以上でございます。

　ありがとうございます。すみません、最後に1点。今回の取組でかなりAEDがスムーズに必要なところに届くというような、すごく良い取組だなと、私は感じたところなんですけれども。一方で、消防職員さんに頼らず一般の市民の方がAEDの使い手になれるようにするということも両輪の一つとして大切になるのかなと思います。その辺りについては、今後、どのような取組を進めていきたいかというお考えがあればお聞かせください。

　おっしゃるとおりです。今、おかげさまで2,000件以上「まちかどAED」に登録をしていただいておりますが、そのAEDがあって場所が分かったとしても、実際にそれを使おうと。皆さん、初めての方が多いと思うんですけど、それでも目の前の命を救うために使おうと思っていただける方が1人でも増えることが重要です。
　私も市長ではないときに、応急救命講習を受けたことがありまして、実際にそれをやってみると、自分でやってみるのと聞くだけでは全然違うんですよね。やってみると、AEDというのはもう蓋を開けたら音声が流れてきて、そのパッドをどこにつけてくださいと、そして電気ショックが流れますというふうなこともありますので。そういう知識を知っていただいて、堺市消防局でも講習も定期的に行っておりますので、そちらもぜひ活用していただきたい。
　私たちも報道提供で、この「まちかどAED」が活用されましたというお知らせを皆さんにさせていただいておりますが、それは報道を通じてAEDという仕組みがあるんだということと、あとは、もし目の前で急病人の方、心肺停止の方がおられたときに、自分が何か行動しようと思っていただけるような市民の思いの輪が広がることを期待しております。
　先ほどの図の中で、いつ急病人が発生するか誰にも分からないんですよね。その分からないときに、例えば動かなくなった心肺停止をしている状況になったときというのは、周りの助ける方もやはり焦りもありますし、混乱もします。その中で、やはりここにあるように手分けをしながら現場に残って、胸部を圧迫する方も必要ですし、救急車を呼ぶ方、もしくは取りに行く方もいらっしゃいます。ですので、その場にいらっしゃる方々が役割分担をしながら動いていただく。
　私たちもより分かりやすく例えばAEDの使い方を動画でもご紹介をしておりますが、お伝えをしながら皆さんに早く、焦る中でも早く適切に行動していただくことが目の前の命を救うということを発信して、広報としてもより分かりやすい使い方も努力をしたいと思っております。
　今回、研究という意味では貴重な実証実験だと思っておりますが、消防隊員だけではなくて、一般の市民の皆様もより関わっていただけるように、そうすることで万が一、心肺停止をしてしまった、もしくはそういう方を見かけたときにも行動できるように堺市内で取り組んでいきたいと思います。

　ありがとうございます。

　それでは、他にご質問、いかがでしょうか。
　共同通信社さん、どうぞ。

　共同通信社の幸坂と申します。すみません、ちょっと見方を変えると恐らくこの取組というのは、救急車が到着する前の救命活動に重きを置いたものだと思うんですが、今回のこの取組の背景として全国的な傾向でいう救急車の到着時間の遅れとか、堺市がどうなのか存じ上げないんですけれども。というものがあって、今回の実施に至っているのかという背景をお伺いさせていただいてもよろしいでしょうか。

　今回、堺にキャンパスを構える大阪公立大学とともに主体となって行う事業です。大阪公立大学との連携としては、これまでもAEDに関する取組を行っておりまして、その中から両者の中で今回こういう連携事業を行うということです。
　救急車の到着に関しても、やはり救急搬送が増えたり、もしくは昨年の夏みたいに猛暑が続いたときというのは熱中症で運ばれる方も多くいらっしゃいますので、そういう時には例えば救急隊を新しく増設したり、到着時間を短くするような取組を行っております。
　ただ、そうやってもやはり通報を受けてから到着するまでというのは一定の時間がかかりますので、その中で少しでも早く現場で対応していただく。救急隊員が駆けつける前にできる処置をしていただくということが今回の取組の背景です。

　ありがとうございます。

　それでは、他にご質問、いかがでしょうか。
　時事通信社さん、どうぞ。

　時事通信の及川です。本年もよろしくお願いいたします。
　AEDの関連で、多少普及というかその辺で伺いたいんですけれども、一般の人に解禁されてから昨年7月で20年経って、日本では設置台数が堺市でも増えているということで世界でも有数なAED推進国などと言われておりますけれども、一般市民による使用率は5％未満というふうに指摘されています。
　先ほど市長からのお話にもあったんですが、使用率が低いということの認識は、やっぱりためらいとか不安とかそういうことが背景にあるというふうにお考えでしょうか。

　一番大きな要因としては、やはり不安。AEDという名前は皆さんの報道のおかげもあって恐らく多くの方が成人であれば知っている方も多いと思うんです。若い子たちの子どもたちへの今教育の場とか、校外学習の場とか様々機会があると思うんですが、実際にそういうものがあるということは分かりながらも、じゃあ、実際その機器を手にしたときにそれを使うのが怖い。しかも、電気ショックが流れるということですので、そこに対してやはり奥手になってしまうことがあるんじゃないかと思っております。
　電気ショックが流れるかどうかも機械が判断しますので、電気ショックが必要ですとなったときに電気ショックのボタンを押したり、もしくは流れるということがあるんですが、そういうところもやはりまだまだ伝わり切っていない面があると思うんですね。
　ですから、やはり私たち行政として行うべきことは、皆さんの不安であったり、実際によく分からないものって人間誰しも最初は迷いがありますので、そこをよく分からない、そしていつ使うか分からない状況であるけれども、万が一のときに一歩踏み出していただけるように伝えることが必要かなと思っています。

　ありがとうございます。そのように、市でも動画なりを使って使い方とか発信していきたいというお考えだということが分かったんですけれども。
　あと、日本AED財団というところでは、小学校からでも実技指導を導入するように文科省に提言していたりするんですけれども、そのことについては、どういうふうに思われますでしょうか。

　そうですね。大切な取組だと思います。親世代、平成14年ぐらいからAEDの一般の方が使えるように普及し始めたということがあるかと思うんですが。やはり私たちより上の世代の先輩方は、AEDそのものに慣れていなかったり、新しい仕組みということもございますので。例えば子どもさんたちが学校でこういう仕組みがあるということを知ることによって、親世代やまた祖父母の方たちの世代にも伝わることにもなりますので、私たち大人もよく知らなければいけませんし、子どもたちもその取組が子どもたちへの教育であったり、もしくは教育以外でも周知ということも効果を発揮するんじゃないかなと思っております。
　ちなみに、今ご紹介いただいた日本AED財団、昨年堺市のこの「まちかどAED」の取組がAED功労賞の最優秀賞を受賞しておりまして、堺市の取組、今で十分とは決して思っておりませんが、先ほどの市民の皆さんへの周知も含めて更に取り組んでいきたいと考えております。

　ありがとうございます。

　それでは、他にご質問いかがでしょうか。
　読売新聞さん、どうぞ。

　読売新聞の北口と申します。よろしくお願いします。
　すみません、AEDとは異なるんですけど、冒頭、市長のほうからお言葉がありました1月17日、今年は阪神大震災30年ということで全庁あげての訓練を行うとおっしゃいましたが、何か例年と違う取組とか、あとはまた昨年元旦の能登の地震とかを含めて、何か新しい取組とかをされるご予定があれば教えてください。

　まず、1月17日の阪神・淡路大震災が発生した日ですが、毎年堺市では、全庁的な訓練を行っております。実際に災害が発生したと仮定をしまして、想定をしまして、私も含めて災害対策本部がスムーズに、そして効果的に機能するように机上訓練ですね。情報収集をどのように行って、どういうふうに行動していくのかというところを行います。
　毎年、切り口を変えて行っておりまして、10日後に行うので職員が今その内容も練っているかと思います。いつ起こるか分からない大きな災害に備えて、効果的に対応できるようにしたいと考えております。
　昨年発生しました能登半島地震につきましては、私たち堺市からも発災当時から消防をはじめ、多くの職員が現地で活動して、今も中長期で活動している職員がおります。
　一方で、その能登半島地震で起こった様々な事例を私たちも収集をしておりまして、今これまで堺市が想定していた災害への備えをブラッシュアップしております。今までの計画であったり備えということを能登半島地震を踏まえて改善を図っておりまして、ここは堺市だけではなくて、例えば医師会の皆様であったり、薬剤師会の皆様、歯科医師会の皆様も含めて協議をしながら、より効果的に万が一の災害のときにも行動できるように努めたいと考えております。そのことが今回の机上訓練でも活かされると考えておりますので、災害というのはいつ発生するか分からなくて、発生する状況によっても対応も変わると思っておりますので、私たちも常にアンテナを張りながら効果的に市民の皆様を守るために行動したいと思います。

　それでは、他にご質問いかがでしょうか。
　それでは、日本経済新聞社さん、どうぞ。

　日経の高橋です。昨日の新年互礼会のご挨拶のときに、永藤さんのほうから、堺市基本計画2025、最終年度だという話がありました。実際まだ1年あるんですけれども、永藤さんがこだわってきた部分が何で、その手応えはどんなふうか。それから、4年前とやっぱり世の中が変わっている部分があると思うんですけれども、その辺の環境が変わってきていて、今年1年間次の計画をつくるに当たって、漠然とでもいいんですけども、どの辺をもうちょっと変えていかなければいけないなということがあるか、教えていただけますか。

　私が市長に就任したのが2019年の6月でした。そのときには、堺市マスタープランという基本計画の前身がございました。そのマスタープランは、掲げた目標のうち達成したものが20％という状況でした。ということは、80％は達成できていない。職員と話をしていても、そのマスタープランのことを考えながら日々業務を過ごしているという職員が少ないように感じておりまして、やはり市の最も重要な計画を職員がコミットしてないという状況は問題があるということから、就任後、直ちに堺市基本計画2025の策定に取りかかりました。
　その中で、職員がきちんと堺市基本計画2025を意識しながら、それぞれの記載内容、もちろん記載されていない内容もございますが、大きな方向性に沿って進めることができるように、そこがこの間最も力を注いだことです。
　2025年度までの計画ですので、今年の4月に入りますと最終年度を迎えます。今の時点で既に達成している目標も複数ございますし、毎年1年毎に計画を立てて進めている事業もありますので、一つでも多くの目標を達成できるようにしたいと思いますし、その目標数値の達成だけではなくて、その背景にある大きな目的、そこを満たせるように注力をしたいと考えております。
　そして、2025年をめざして立てた計画ですが、やはりこの間、最も大きな事象としては新型コロナウイルス感染症があったと思います。基本計画2025を策定しているときにも、既にコロナ禍はその策定したときにも入っていたんですが。ただ、まさかその当時は、令和5年度まで厳しい外出制限であったり社会の混乱が続くとは、そこまで想定というのはなかなか難しかった実情があります。そのために、例えば観光誘客であったり、今も達成が難しい目標もございます。
　この間の取組、もちろん先ほど仰っていただいた能登半島地震も含めて、この間発生したことというのを今整理しておりまして。今年からいよいよ次期基本計画に向けた策定作業が本格化いたします。これまでのそのまま継続の前例踏襲ではなくて、この間の内容もきちんと踏まえながら、さらに効果的なものになるように検討を進めたいと考えています。

　ありがとうございます。基本的に2025に含まれている未来を創るイノベーティブな都市、ここはやっぱり一つ揺るがないというふうに理解しておいていいんでしょうか。

　はい。やはり、方向性としてはそうなるだろうと。ただ、この次期基本計画の策定に関しても懇話会、決して内部だけの検討ではなくて外部の有識者の方々にも関わっていただきながら、様々な分野でこれからの堺市にとって必要なことを検討していただきます。
　ですので、今掲げている例えば基本姿勢であったり、計画の推進ということもございますが、その視点だけに執着するのではなくて、真に必要なことを皆さんと協議する中で考えていきたいと思っています。

　ありがとうございました。

　それでは、他にご質問いかがでしょうか。
　それでは、毎日新聞さん、どうぞ。

　毎日新聞の新宮です。お世話になります。昨日の互礼会の中でも市長、おっしゃっておられましたが、万博のほうが間もなく100日を切っているわけですけれども、懸念されているのが、やっぱりチケットの売上げが低迷してこのままだと赤字になるんじゃないかと。大阪の互礼会のほうでも関経連の会長さんが呼びかけておられたぐらいな事態でございまして。赤字の部分がいろんな原因があるんでしょうけども、極端な話、例えば市の職員さんにチケットを買ってもらうような呼びかけとか、公費が伴うというようなことも含めてお考えの部分ってあるんでしょうか。赤字を回避するための取組みたいなのは、堺市として何か取り組まれるお考えはあるのでしょうか。

　まず、職員に対して万博というのは貴重な機会ですので、ぜひ多くの職員に行ってもらいたいと考えています。一方で、市の職員が万博に行くために公費を投入するという考えは、今のところはございません。堺市の小中学生においては、堺市で万博に招待しますので、この半年の期間中、55年ぶりの大阪での万博ですし、今回の大阪・関西万博の後、じゃあ、いつあるかって、もうその機会があるかどうかも分かりませんので、ぜひ多くの方に行っていただきたいと思います。そのために私たちも昨年1年間も情報発信であったり、機運醸成の取組に注力をしてきました。いよいよ開幕まで100日を切っていますので、一人でも多くの方に万博に行っていただきたいと思いますし、また10月13日まで開催されますので、期間中もその呼びかけも含めて、一度行かれた方も、二度、三度と足を運んでいただいて貴重な経験につなげていただきたいと思います。