堺市長記者会見　令和6年12月19日

　それでは、ただいまから質疑に移ります。挙手の上、社名を告げていただき、ご質問のほうをよろしくお願いします。
　それでは、ご質問、いかがでしょうか。
　それでは、日本経済新聞社さん、どうぞ。

　日経の高橋です。今日の話題とは離れるんですけども、髙島屋の閉店について、永藤さんの受け止め方を教えていただきたいんですけども。
　いろいろ取材をするに、やはり百貨店という広い地域からお客さんを集めるというビジネスモデルがもう成り立たなくなってきていると。聞けば、昔は河内長野とか和歌山、あるいは大阪市内からもお出掛けとしてこっちにいらっしゃる消費者がいたんですけれども、もう今は、どちらかというと日常使いの需要が多くなっていると。つまり、お出掛けは全部都心に流れていると。さらに、南海さんに聞いても、次のテナントはどちらかというと日常使いの店が中心になると聞いています。
　市長は、以前から、政令市の顔としてということをこの堺東地区について仰っているんですが、こと商業について、以前のように広い地域からお客さんを集めるようなものをイメージされていらっしゃるのか。それとも、本当に日常に便利に使ってもらうというようなこれまでとは違うものを思い描いていらっしゃるのか。そこのお考えをお聞かせいただけますか。

　ただいまのご質問に対する答えとしては、その中間であると考えています。以前は、仰ったように、私が大学生の頃、もう27、8年前になりますが、そのときはまだ堺東はすごく元気で、やっぱり若い方々も同級生も、堺東に行けば何か楽しいことがあると、買物もできるということがまだあったように考えています。
　一方で、もう今は、堺という土地柄、非常に難波という巨大な繁華街まで近いので、多くの方が電車に乗って10分、15分で行ける難波に行ってしまうという状況があります。
　今、堺市の状況を見ますと、堺東も多くスーパーがございました。多いときで多分ですが6、7店、スーパーがあったと認識していますが、それが今や多くは撤退もしくは閉店をしてしまったという状況です。
　ですので、今この時代の流れというのはもちろんあります。その中で、これからやはりめざすべきところは、地域、日常でも使っていただけるし、今堺市民の皆さんでももちろん、堺東近辺の方々は地域で買物等をしていただいていると思うんですが、堺区以外の方、例えば沿線の北区であったり、中区であったり、また東区であったり、そういう方たちはそのまま難波に行ってしまう人が多いと思うんですね。ですから、できれば堺市内で留まっていただきたい。堺市内で周遊していただきたい。
　ただ、やはりそうなったとしても、堺市の中で購買できる、買物ができる物というのはやはり限界というものがありますので、もちろん難波であったり梅田で買物することもあるかと思いますが、やはり一定の需要に対する供給というのは堺でもきちんと備えておきたいということが今の私の思いです。
　ですので、今回、髙島屋さんが営業を終了されるということに伴って、南海さんも新しい施設を公表されておりますが、やはりこの堺市の中でも官庁街、そして経済の中心である堺東でシンボルとなる店舗でもございますので、魅力的な施設となることを期待しております。

　私も今年いろいろ発表された堺東のビジョンを拝見したんですけども。今のようなお話で中間ということですけれども、そうすると、ダウンサイジングみたいなことをやっぱり考えなきゃいけないのか。あるいは、これまでのような40ヘクタールの面積で発展させていくのか。そこはどのようにお考えですか。

　こちらは、やはり経営判断はあるかと思います。もともと髙島屋さんの一番売上高が多かった時期というのは、1990年の前半とお聞きしています。その頃はバブル絶頂期、もしくはもう少し天井をつけた頃かなと思いますが、そこからなかなかそのときの売上高を回復できないまま低下してしまったと。堺市も今、いろいろと行政もチャレンジをしながらこれからの都市像を示していますが、経営という観点では、そこに5年10年待てるのかというと、なかなか今の判断ということが必要になりますのでそのあたりは仕方ないかなと。もう経営判断は尊重をします。
　一方で、これからやはり堺市としても、今基本的な考え方をお示ししているように、堺東も今までの停滞傾向ではなくて、時代に合って活性化するような取組を堺市としても後押しをしたいと考えております。その中で、これからの堺東、堺都心未来創造ビジョンをはじめお示しをしていますので、ぜひ希望を感じていただいて、その中でどういう店舗が良いのか、もしくはどういうサイズが、規模が良いのか。もしくは今までみたいは百貨店ではなくて、例えばショッピングセンターのような形態が良いのか。そのあたりも事業者の皆様とも私たちも協議をしながら共に考えて、魅力的な堺東であるように努めたいと思います。

　すみません。あと、今の話で。じゃあ、ダウンサイジングすべきかどうかというのは、今のところ永藤様のお考えにはこうすべきというのはなくて。地元の皆様の意見なんかも聞きながらどうしていくかというのを決めていきたいと。

　1店舗だけの施設に全てかかっているわけじゃないと思うんですよね。今回の都心未来創造ビジョンであったり、基本的な考え方の中でも、今の施設とは全く違ったところに複合施設を建設したいというようなことも掲げてますので。そうすると、そちらにも今までなかったところに新たな大規模な施設ができることにもつながりますので。今の1店舗をどうかということではなくて、都市全体として、堺東全体としての考えになるかと思います。
　ですので、都市全体としては、今までよりも活性化させたいという強い思いがありますので、その中でそれぞれ個々の事業者の判断になるかなと思います。

　すみません。あともう1点だけ。マンションについての考えをお聞きしたいんですけども。今ジョルノの上にも建ってますし、あと今市が進めているビジョンの瓦町公園のところも多分マンションになるでしょうし。あと、民間が出してきたビジョンでも、北口通りのほうにマンションの話があって、位置としては難波に近いので住機能をもう少し増やしていくべきか。あるいは、マンションというものの位置付けをどう考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただけますか。

　堺東という場所の特性を考えると、駅、例えば直結であったり、もう駅のすごく近いところにこれから例えば新しいマンションがどんどん増えるということではなくて。もちろん、住機能を否定するわけではございませんが、やはり都市の中心としての機能、商業だったり経済を回していくような機能があってほしいと考えています。
　一方で、今、堺東では、例えば駐車場であったり、もしくは建替えを予定している建物であったり、まだ更新されていない、有効に活用してない場所もたくさんございます。そういう場所においては、例えば駅から少しだけ離れた場所等でも高層マンションが建設されるだとか、シンボリックなタワーマンションであるとか、そういう堺東の都市のイメージを形成されていくような住機能というのは歓迎すべきかなと考えています。
　やはり、駅前の一等地、人が集まる場所というところは、堺の中でも限られておりますので、できれば、やはり人が交流する、行き来をするような商業施設であったり、経済を回していくような建物が増えてほしいという思いでございます。

　瓦町周辺とか北口のストリートの辺りとか、いわゆるあの40ヘクタールの周縁部ですかね。ああいうところにはマンションがこれから出ていくのは歓迎と。そういう意味で、今のお話は。

　そうですね。今回、都心未来創造ビジョンであったり、民間事業者の皆様とも協議した中でも、そういうところのマンションの計画、これからの考えとしてはあり得ると考えています。
　ただ、パッチワークのように統一性が取れなくなるよりも、やはりこのストリートの周りは商業施設が集まってほしいとか、こちらは住機能をさらに進化させたいというところがあってのものだと思いますので。やはり地元である堺市がきちんとそれぞれの関係者の皆様と協議をさせていただきながら、統一感のとれたコンセプトで進めていく必要があると考えています。

　ありがとうございました。

　それでは、ほかにご質問、いかがでしょうか。
　日刊工業新聞社さん、どうぞ。

　日刊工業新聞の冨井です。特殊詐欺の件で、これ、来週の月曜日に決意表明ってお話ですけども。何か新しい取組っていうのはされたりする予定はあるのですか。そこで何か公表する。もし、あれだったらこっちで言ってもらいたいんですけど。何か新しい取組ってあったりしますか。

　これまで、取組を行ってきてます。毎年、堺市安全まちづくり会議で防犯に関する主体の皆様に関わっていただいて会議を行っておりますが。ただ、その中でもなかなか今の取組では歯止めがかかっていないと。さらに、今の取組を強化するにはどうしたら良いかということと、あとは、警察との更なる連携強化。私も就任してから堺市警察部長の方であるとか、もしくは警察との協議を私自身も自ら行っておりますが。さらに犯罪の傾向であるとか、今注力すべきことを密に、タイムリーにお聞きをして、そして行動に反映していくということが今後の大きなポイントかなと思っています。
　そして、今回関わっていただく方々以外にも、このプレゼン資料に掲載させていただいている皆様以外でも、もう全市的に関わる皆様、協力をいただきながら何としてもこの特殊詐欺被害を防止するんだと、1件でも減らす、1円でも被害額を減らすという強い思いで臨んでいきますので、そういう意味での決意表明であって。これまでの取組というのは、決して無駄ではないけれども、更なる強化をしなければ、この増加傾向は止められないという危機感でございます。
　その意味で、このどういう取組をするかというところは、また当日発表させていただきますが、今までの取組に加えて更に効果を発揮できるように努めていくということです。

　ちょっと質問を変えて。例えば、今回警察署だとかボランティア団体さんということですけど。例えば犯罪抑止のために、例えばですけど科学技術、何か先端技術を導入して何か防止するだとか、そういったお考えというのは何かあったりしますか。

　様々、知恵を出し合いながら行いますので、今後、そういう可能性ってもちろんございますが、まず今回の23日の決意表明のときには、まず認識共有と、更なる今できる強化というところからスタートかなと思っています。
　その中で事業者の皆様に関わっていただいて、例えばAIであったり、もしくはICTの技術とかを使いながら、効果的なものがあればどんどん積極的に取り入れていきたいと思います。