堺市長記者会見　令和6年11月20日

　それでは、ただいまから質疑に移ります。挙手の上、社名を告げていただき、ご質問のほうをよろしくお願いします。
　それでは、時事通信社さん、どうぞ。

　時事通信の及川です。お願いします。
　ふるさと納税の関係で2点伺いたいんですけれども、制度そのものへのお考えを伺いたいんですが、返礼品の競争とかもあったり、人気の特産品を持つ自治体に寄附が集まったりとか、節税の手段にすぎないという指摘があったり、一番は都市部からの財源流出とか、自治体で受入れ額に差があるので、結局この制度の恩恵に偏在が見られることから様々な意見があると思うんですけれども、市長はこの制度についてどういうふうに考えているのかお聞かせください。

　ふるさと納税は、正直なところ、大都市にとっては大変厳しい制度だと思っております。堺市民の皆さん、今80万7,000人程度いらっしゃいまして、そしてふるさと納税で多くの自治体に寄附をされます。そして、例えば堺市ではお米とか牛肉とか、返礼品として大変人気のある商品というのは、都市部ですのでそれほど多くはございません。ですので、知恵を絞りながら何とかできないかと。ただ、これも堺市内で主に生産されたものであるとか、厳しい条件がついておりますので、できる範囲というのもそれぞれの地域によって違います。一方で地域によっては、例えばものすごくおいしいお米がとれたり、和牛のブランドがあったりという地域の魅力あるところでは、人口規模は多くなくても、数十億円というような多額のふるさと納税を獲得している自治体もあると認識をしております。
　ですので、堺市として今、これまで大赤字だったところから、令和5年度、15億になっても、これでもまだ収支としてはマイナスの状況なんですね。ですので、大都市にとっては大変厳しいということを考えると、ふるさと納税の在り方自体もぜひ国で見直していただきたいなという思いがありますが、一方で今この制度がある以上は、堺市としても負担を減らさなくてはなりません。大都市であっても、ふるさと納税で努力によって収入を得ている地域もございますので、堺市としてもこの制度がある限りは、何とか頑張りたいというのが率直な思いです。

　ありがとうございます。堺市だと主力だったシャープさんのアクオスが将来的にはなくなる中で、今回体験型とか現地決済型とか、新しく拡充していくということで、市の魅力に気づいてもらいたいというような、そういう返礼品を提供していくというようなご発言がありましたけれども、市としてはどういう姿勢でふるさと納税に取り組んでいきたいとお考えでしょうか。

　私が就任したときに、堺市の事業見直しを行っていたんですね。様々市が行っている事業を見直すときに、このふるさと納税の取組というのは、4,000万円とか5,000万というのはあまりにも少ないんじゃないかということがありました。そして担当者と打ち合わせをする中で、どういうふうなふるさと納税の返礼品であれば望ましいのかという協議をしたときに、過度な返礼品競争、例えば収入が入ってくればいいやという、自治体によってはいろいろな特色だったり意向がありますので、そこを否定するわけではございませんが、堺市はやはり政令指定都市として、ふるさと納税の過度な返礼品競争に参加するということではなくて、その当時から市の魅力が伝わるような、返礼品を受け取った方から堺のことを好きになっていただいたり、もしくはさらに愛着を深めてもらいたいというところで設定をしてまいりました。ですので、この間、返礼品の品数もぐっと増えておりますが、ほぼ全てですね、今までもPRしてきたような伝統産業の品々でありましたり、もしくはブレイザーズさんのチケットもこれまでもございました。今回は体験型ということで設定をしておりますが、姿勢としては、これまでもこれからも、堺の返礼品を通じて堺の魅力だったり、歴史文化をより感じていただきたいという思いです。

　ありがとうございます。

　それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。

　日経新聞の高橋です。
　今の質問に関して、在り方を含めて見直しをとおっしゃっていたんですけど、中には廃止をしてほしいみたいな声も、言及する自治体も出てきているんですけども、そこまでのものでないのか、そこを改めて教えていただきたいのと、あと細かい話ですけど、返礼品トップのシャープがなくなるということで、これまで続いてきた情勢がちょっと一服してしまうんじゃないかというようにも見えるんですけども、そこのところはどのように見ていらっしゃいますか。

　元々シャープさんも、就任したときというのは、返礼品としては高額の商品というのは提供されていなかったように思います。堺市からシャープさんであったりシマノさんに、こちらからもご協力をお願いしながら、その中で数十万円を超えるような返礼品も提供していただいて、結果が出ております。昨年度の15億円のうち約3億円はシャープ製品です。アクオスの大型液晶テレビ、なかなか自分で買うのは高いなと思うことであっても、ふるさと納税であれば、税的な有利な部分もございますので、利用したいという方が多くいらっしゃいました。
　近年、シャープさんの返礼品の割合というのは高くなっておりますが、ただこれからシャープさんも工場を出荷停止されますので、これからも市としては関わっていただきたい思いはありますが、返礼品としては外れてしまうことは濃厚ですので、そうなったとしても違う返礼品、堺の魅力が伝わるような返礼品を、知恵を絞りながら、今まで以上のふるさと納税の寄附額を受けられるようにしたいと思っています。
　そして、最初の質問の廃止も含めてかというご質問ですが、堺市だけのことを考えるのであれば、PRと、職員もちろん手間がかかっていますし、そして調達に関する費用もあります。それを含めて赤字だということなんですが、そう見るとふるさと納税というのは、堺市にとっては今のところ有利な制度ではないと認識をしておりますし、大都市だけを見ると廃止という声が出てくるのも分かるという思いがあります。
　ただし一方で、堺市のことだけではなくて日本全国を見たときには、なかなか自分の自治体だけでは収入を獲得するのが難しいという地方の自治体がたくさんございます。特に人口規模が大きくない村や町、そして数万人規模の自治体もたくさんございますので、そういうところで新しい人口を呼び込むための施策を行う原資となるのがふるさと納税の寄附額ですので、そのあたりは自治体によっては、大きな意義がある助かる制度だと考えております。
　ですので、今の大都市、特に東京23区みたいな交付税措置を受けていない不交付団体の自治体においては、そのあたりマイナスになっていても、その補塡も今恐らくないと思いますので、そういうふうな過度な負担がかかっている地域と、収入的には稼ぐのは難しかったけれども、ふるさと納税のおかげで頑張っている地域というところのバランスをとりながら、今の制度をよくなるように見直しをしてもらえたらなと思っております。

　それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。

　産経新聞の中野と申します。
　先ほど15億円でも収支は厳しいというふうにおっしゃったと思うんですけども、どれぐらい堺から税が流出している、例えばいくらふるさと納税があれば収支が均衡するのかというような数字を教えていただけるならお願いいたします。

　今の収支不足額としては、出ていった住民税のうち、マイナスとなった分の75％は地方交付税措置として算入されます。ですので、25％負担ということですが、それを考慮すると今約2億5,000万円のマイナスになっています。
　今シミュレーションで、今の15億円がどれぐらいになればマイナスがなくなるということは、どうですか、担当者は分かりますか。

　約21億円で、マイナスがなくなるかなというふうに試算しております。

　それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。

　読売新聞の北口と申します。農業祭の関連でお伺いしたいんですけれども、この資料のほうに記載いただいている基本計画のところの「市内で採れた食材を食べている」と答えた人の割合というのが、現状値が2019年度になっていまして、目標値が来年度55％で、今もう24年度ですので、現状どこまで増えているのか、大まかな概算でもいいので、分かれば教えていただきたいのと、そうするために、先ほどご紹介いただいたお米以外の市内でとれた食材を食べてもらうため、もしくは選んでもらうような重点的な施策とかがありましたら、「堺のめぐみ」以外の取組がありましたら教えてください。

　数値に関しては、恐らく今かなりいい数値で目標が続いていると思うんですが、具体的な数値を示してもらえますか。

　現状で把握しております令和5年度の数値ですけども、61．7％になっております。

　今で既に掲げた目標数値は超えているんですが、基本計画の目標数値というのは、当時設定するときにここまではいきたいと。ただ、状況によって数字を変えてしまうと後からの振り返りがやりにくくなりますので、この数字というのは表面的というか、内容としては置いていますが、内部ではさらに高みをめざしたいというところで取り組んでいます。特に堺産農産物を食べたという方は増えてもらいたいと思いますので、できればこれからも全ての方がそう思っていらっしゃるような取組をしたいと考えています。
　そしてお米以外でも、今堺は大阪府内でも最大の農業産出額を誇ります。大阪府内でナンバー1の都市なんですが、あまり堺農産物ということを市民の皆さんも、以前は私もそうでしたけど、あまり意識をして食べていなかった。特に農地が多い南区等では、生産者の皆さんだったり周りの方々で消費されている部分も多い。一方で今、スーパーさん等にも協力をしていただいたり、飲食店さんにもご協力をいただいて、「堺のめぐみ」という発信をしながら、改めて堺の食材を食べているという意識をしていただこうと。そしてスーパー等でも、例えば九州だったり中部地方の野菜が並んでいたとしても、堺の産物を食べていただくことによって地産地消の取組につながりますし、移動が少ないことによって地球環境にも良い影響がございます。様々な面で地産地消というのは重要な取組ですので、ぜひ多くの方に食べていただきたいと思います。
　今日はお米を紹介しましたけど、特に堺で葉物野菜、小松菜、菊菜とか多いですし、白菜やキャベツもとれます。トマトも大変おいしいトマトがあったり、また畜産で牛肉もございます。様々堺産の農産物というのは、普段意識をされていなくても口にしている方も多いと思いますし、そこに堺ということを意識していただいて、食してもらいたい。
　そういう意味では、今回「堺のひかり」というお米が誕生したのはとても喜ばしいことだと思いますし、給食でも堺の食材を出す日を設けて、子どもたちにも食育という面で理解をしてもらいたいと思っていますので、さらに堺の食の取組を広げたいと思っています。ぜひ報道の皆さんにも「堺＝食・農産物」というところもPRしていただけたら嬉しく思います。

　それでは、ほかにご質問いかかでしょうか。

　日経新聞の坂本と申します。
　先週、シャープさんの決算発表がちょうどあって、先々週にもソフトバンクさんの決算発表がございまして、それぞれの社長がシャープの液晶工場をデータセンターに転用する計画について、年内に決着をめざしたいというような発言が出ていたかと思うんですけれど、一方で一部報道だと、工場が登記上未完成なことがネックになっていて、堺市との調整が必要ですというような話が出ていたりもするかと思うんですけれど、このあたり年内の決着ということは、そろそろ問題も解消されてきたりとか、協議の状況について、何かご説明いただけることがあれば伺えますと幸いです。

　まず堺市は、地元自治体として円滑に進むように、私たちももし必要であれば、協議させていただいてサポートしたいと思っています。私たちがそこを渋ったり、難題をつけることというのはありませんが、やはり法律に則した上で、きちんとルールに則った上じゃないと、今後工場を完成させても運営が難しくなりますので、そのあたりは堺市としても情報提供であるとか、今の現状について問われればご説明させていただくなど、プッシュしたいと思っております。
　今報道を私も気にしながら拝見しているんですが、データセンターでありましたり、また太陽電池の工場でありましたり、いろいろとシャープさんの工場跡地の活用について協議が進められていると思いますので、堺の産業にとっても非常に重要な課題ですので、堺市も協力しながらいい流れになるようにもっていきたいと思います。

　それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。

　毎日新聞の新宮と申します。農業祭の絡みになるのかと思うんですが、能登半島地震でカウンターパートが輪島市さんだというお話で、今回朝市をされるということなんですが、ごめんなさい、私前提条件を知らなくて恐縮なんですけども、恐らく人の派遣・応援だとか、救援物資なんかを送るといったようなことは、能登半島の被災地に対しての支援というのは多分メインだったと思うんですが、被災地の支援という形では、これまでにもいろいろ取組をされてこられたと思うんです。今のところ輪島市さんに対する支援について、どういう評価をされておられるのかということと、あと今後こんなことができるんじゃないかという部分がもしあるのであれば、伺えますでしょうか。

　まず、これまで1月1日の当日から消防隊が派遣をされ、これは輪島市を含む能登半島ということになりますが、上下水道局の給水措置であったり、もしくは建築分野では危険度の判定ですね、建築の確認をしたりということも行ってまいりました。今も技術系の職員が複数名現地におります。これまで堺市として全力を尽くしてまいりましたし、多いときで1日50人以上の職員が現地で活動していたと。私としても、堺市政の取組というのはきちんと進めながらも、被災地の支援、何とか応援したいということで行ってまいりました。
　カウンターパートというのは、関西広域連合の中で、東日本大震災のときにも大阪府と岩手県が結んだように、それぞれ関西の自治体でバランスがとれるように、きちんと被災した県をサポートできるように行ってまいりました。今回も関西広域連合の枠組みの中で、堺市はその対象が輪島市ということでしたので、輪島市を中心としながら、あとは周りの自治体でも特に困ってらっしゃるところがあれば対応したケースもありますが、行ってまいりました。
　私自身も輪島市を訪れて、輪島市長とお話もさせていただきました。復興、そして復旧の支援というのはそうなんですが、これから復興ということを考えたときには、壊滅的な被害を受けてしまった漁業、特に輪島市は日本海側に面していますので、魚がとれる港が津波で損傷を受けてしまったと。それが復活をしかけたときに、この前輪島市の方ともお話しさせていたんですが、今度は豪雨災害で土砂が流れ込んできてしまって、せっかくそれができると思ったらできなくなってしまった。輪島塗の工場も、5月の時点では多くの生産者さんがストップしておりましたが、ようやく動き出したところに今回浸水被害もあったというところで、私たちも輪島市と連携をしながら、情報をお聞きしながら、どういうことができるか、寄り添いながらサポートができるかということをお話させていただいております。
　その中で今回、決して私たちが、例えば先方が品揃えが難しいとか、こちら側の出店が難しいというところを無理にということではなくて、可能であれば、先方の力になるのであればご協力させていただきたいというところで、お声がけをして協議をした中で、今回出展をしていただいております。
　今後もまた秋の豪雨災害によって、当時の震災というだけではなくて、今回豪雨災害への復旧・復興ということもありますので、私たちもカウンターパートとして、これまでも連携しながら取り組んでまいりましたので、輪島市と連絡をとり合いながら、そのときに必要な支援、堺市でできるサポートを協議しながら行っていきたいと考えております。
　輪島塗も今後、生産活動が、今大変な時期だと思いますけど、戻ってきたときには、もし堺に融通していただければ、堺で販売したいというご希望がありましたら、例えば堺の伝統産品を扱う伝匠館であったり、茶器でもなつめであるとか、お盆も輪島塗のきれいな製品もありますので、そういうところ例えば茶の湯の文化と連携したりしながらできないかということも私からもお伝えしていますので、ぜひ堺市もこれからも力になりたいと考えています。

　それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。
　すみません、先ほどふるさと納税の件につきましてご質問いただきましたけれども、少し回答のほうにつきまして訂正させていただきたいと思います。ご説明させていただきます。
　担当局お願いします。

　先ほどふるさと納税のマイナスがなくなる試算の金額についてご質問いただきました際に、21億円というふうにお答えをさせていただいたんですけれども、複数回試算をする中で、最終の金額は今現在のところ約27億円というふうに見込んでおります。失礼いたしました。よろしくお願いいたします。

　申し訳ありませんでした。訂正をさせていただきます。