堺市長記者会見 令和6年7月30日
更新日：2024年8月5日
市長
よろしくお願いします。
本日は案件として2点、1点は「堺市みまもりあい事業」の開始、そしてもう1点は、堺市博物館企画展「仁徳天皇陵と近代の堺」開催についてお伝えをします。
堺市みまもりあい事業の開始
まず、「堺市みまもりあい事業」の開始です。毎週お伝えをしています堺市市政運営の大方針「堺市基本計画2025」、この中で重点戦略の施策として、高齢者が安心して暮らし続けられる生活環境の整備という項目を掲げて目標値を設定して取組を進めています。
こちらは警察庁が公表している、認知症を原因として警察に行方不明者届が出された人数を表したグラフです。こちらのグラフを見ていただいて分かるとおり、平成24年から令和5年までで年々増加をしているという状況です。令和5年には延べ19,039人で過去最多。統計を取り始めた平成24年の約2倍という状況です。堺市の行方不明者も多い状況で中には命の危険につながりかねない行方不明事案も発生していると聞いております。
このような状況から、堺市では不安を抱えるご家族などに安心していただけるように「堺市みまもりあい事業」を始めます。65歳以上の市民の方で認知症などによって行方不明になるおそれがある方を対象に、「みまもりあいステッカー」、こちらがその絵ですが、実際の実物がこちらのステッカーです。このようなステッカーをお渡しいたします。
こちらステッカーの使用例ということでありますが、このように小さなステッカーですので、それぞれ上着であったり、帽子、杖、また財布等、対象の方、見守りたいとお考えの方に持ってらっしゃる衣服や、また所有物に貼っていただく、もしくは縫いつけていただきたいと考えております。
事業全体のイメージについてです。行方不明者が発生をした際に、こちらはご家族などが「みまもりあいアプリ」で協力者の方々に捜索依頼を行うと。この情報発信を行います。そしてアプリを登録している協力者の中から行方不明者を発見された場合、このステッカーに掲載されている緊急連絡転送IDという番号がありますので、こちらをこの番号、0120から始まった番号が書いてありますが、こちらにご連絡をしていただくとご家族などの連絡先につながって、結果的に早く発見することができるということにつながります。こちらは転送サーバーを経由していますので、個人情報を公開せずに行方不明者の家族等に連絡することができます。発見後はご家族などがアプリで全ての協力者の皆さんに発見を知らせまして、捜索者の情報は自動的に消えます。
捜索依頼をかけた際のアプリの画面のイメージです。配信する範囲はスマートフォンの位置情報を利用していまして、今こちらは5キロメートル以内の介護者からという内容がありますが、一番短いもので半径500m、そして最大20キロメートルの4段階で設定ができまして、身長などの行方不明者の特徴、この情報を登録することができます。アプリをダウンロードしている協力者が多ければ多いほど実効性が高まりますので、ぜひ、どなたでもご協力いただくことができますので、多くの方に登録をしていただきたいと思います。
今回お伝えした取組については、ステッカーとアプリを活用して、行方不明になった認知症の方の早期発見につなげる新たな見守りの仕組みです。これまでも行方不明となられた認知症の方々、市としても対応を行ってまいりましたが、このたびスマートフォンのアプリという新しい仕組みを導入して、さらに効果的な安全安心につなげたいと考えております。ぜひ市民の皆様、事業者の皆様、多くの方にご協力をいただきながら、地域全体で認知症高齢者など、見守り体制を構築をして、きめ細かな支援を行うことによって、認知症になっても安心して暮らし続けることができる地域を実現したいと考えております。
堺市博物館 企画展「仁徳天皇陵と近代の堺」の開催
続きまして、堺市博物館の企画展「仁徳天皇陵と近代の堺」の開催です。
堺市博物館にて、近代の仁徳天皇陵の歴史を紐解く企画展「仁徳天皇陵と近代の堺」を開催します。
過去の企画展におきましても、発掘調査から出た埴輪や土器などの資料を基に、古墳がつくられた時期や特徴に焦点を当てて実施をしてきましたが、今回は近代の仁徳天皇陵と、そして堺の人々のつながりという切り口を設けましてテーマにしております。
宮内庁に残された公文書や陵墓を描いた絵図、また地元堺に残る明治天皇が明治10年に熊野小学校で授業をご覧になった様子を描いたものなどを展示いたします。こちらが宮内庁にある内容でありましたり、こちら熊野小学校で授業をご覧になられたときの絵です。仁徳天皇陵が日々の当時の人々の暮らしに溶け込んでいた様子を感じていただけることと思います。
開催にあたっての枠組みです。開催にあたっては、宮内公文書館、そして関西大学と堺市の3者で協約書を結びまして、それぞれの専門性を活かして、今までになかった視点での展示を共催にて行います。
堺市と関西大学は令和4年度から宮内庁宮内公文書館にある歴史的な資料の調査研究を進めました。仁徳天皇陵に関わる当時の宮内省と堺の人々のつながりなど、その成果を広く知っていただくことを目的に、この展示を企画いたしました。宮内公文書館が地方自治体共催で、このような企画展の開催は関西では初めてと。東京であったり首都圏に関しては、これまでも取組というのは聞いておりますが、関西では今回が、この堺市の取組が初めてということです。
また、関連行事も実施いたします。こちらも宮内庁や関西大学、堺市による調査で判明した成果を発表する内容になっておりまして、講演会がまず9月22日と10月6日、こちらが研究成果等による講演。またシンポジウムは10月13日、こちらは関西大学堺キャンパスでシンポジウムを開催いたします。最新の研究成果に基づいて、陵墓の適切な保存と未来への継承について考える機会といたします。また、11月には現地見学会といたしまして、仁徳天皇陵拝所など、講師と共にめぐりまして、近代に周辺で行われた出来事の解説を聞きながら、今回の企画展への理解をより深めていただくことができます。
仁徳天皇陵に関する資料をたどることで、近代の堺の人々の生活と仁徳天皇陵のつながりを知り、大切な遺産を守る意識を広げる機会にしていただけたらと考えております。
私からは以上です。
質疑応答
（司会）
それでは、ただいまから質疑に移ります。挙手の上、社名を告げていただき、ご質問のほうをよろしくお願いします。ご質問ございますでしょうか。
日刊工業新聞さん、どうぞ。
（日刊工業新聞社）
日刊工業新聞の冨井です。「みまもりあい事業」に関して質問ですけども、まず9月2日に開始とありますが、これは何が2日から始まるんですか。登録が始まるという意味なのか、サービス、どういうふうに理解したらよろしいですか。
（市長）
登録とサービスという認識でよろしいですね。はい。
（司会）
担当課、よろしくお願いします。
（担当）
区役所での申請の受付が、9月2日から開始いたします。
（日刊工業新聞社）
分かりました。9月2日から受付開始ということで、この事業に関してですけど、まず堺市として、今までこの「みまもりあい事業」に相当するようなものが今までどういった取組があったのかということと、ほかの自治体でも同じようなアプリを使った取組、似たようなものがあるのかという、何か調べている状況などあれば教えてください。
（市長）
まず1点目、これまでの取組についてです。「堺市高齢者徘回SOSネットワーク事業」、通称「見守りメール」という内容を実施しておりました。こちらも行方不明になるおそれのある認知症高齢者の方等、事前登録を行いまして、そのときに身体的特徴や服装などを協力者に電子メールやファクスで一斉に送信をする事業でした。こちらは事前登録者数がほぼ横ばいから減少傾向にありまして、今回のような位置情報から一斉に配信をすることができる、しかも個人情報にも配慮した内容ということで効果的だと考えておりますので、こちらに切り替えるということで考えております。
そして、他自治体の事例についてですが、今確認をしていますのは、大阪府内でいうと吹田市・枚方市・大東市、また東京都・富山県・石川県の自治体等でも実施をされているとお聞きをしています。大阪府内では5市です。先ほどお伝えした内容に加えて、富田林市・羽曳野市ということです。
（日刊工業新聞社）
分かりました。ありがとうございます。
（司会）
それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。
毎日新聞さん、どうぞ。
（毎日新聞社）
毎日新聞の野原です。同じくこの「みまもりあい事業」の件ですけれども、先ほど、全国の認知症の行方不明者数の話を市長なさいまして、堺市でも危なかった事例があったといった趣旨の話をされていましたけれども、この行方不明者数ですが、堺市では傾向としてデータ等はあるのでしょうか。それとあとは実際に危なかった事例というのはどのくらい、あとは具体的な事例があれば教えていただきたいのですけども。
（市長）
まず、このデータというのは総数でしか公表は控えてほしいということで警察から伺っておりますが、堺市の状況だけお伝えをすると、全国この近年、平成24年から増えてきて、そして令和に入ってから少し横ばいで、また上昇ということです。堺市においては、この5年間だけのデータで、おおむね横ばい、高い水準で横ばいになっているという状況です。
具体的な事例、答えられる範囲で担当者からお伝えをさせていただきたいと思います。
（司会）
それでは担当課、よろしくお願いします。
（担当）
詳細な事例までは把握はしてないですけれども、大阪府内で保護されたケースですと、大阪府警のほうから堺市のほうにも情報提供がございまして、例えば同じ方が10回とか何回も行方不明になって保護されてというような形で連絡も入っておりますので、そういった形で課題になっているかなというふうに認識しております。
（毎日新聞社）
大体市民で年間何人くらいというのをざっくり目安としてあると分かりやすいのですけど、それも公表できない感じでしょうか。何とかお願いします。何例ですかね、人じゃなくて。
（担当）
大阪府警のほうで公表されているのは、全国の数字と都道府県の数字までということで伺っておりますので、人口当たりにすると大阪府も高いほうでして、堺市も高いほうというふうには伺っていますけど、ちょっと詳細なところまでは、こちらも公表は控えてほしいというふうに言われておりますので。
（毎日新聞社）
分かりました。
（司会）
それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。
日本経済新聞社さん、どうぞ。
（日本経済新聞社）
これは申込みが、対象者やその家族等とありますが、これは認知症であることの証明というのは必要になってくるのでしょうか。
（司会）
それでは担当課、よろしくお願いします。
（担当）
申請のときに介護保険の保険証も一緒に持ってきていただくような形を想定しておりまして、介護保険の認定調査の情報をこちらで参照することによって確認・審査をした上で、問題ないということになればステッカーをお渡しさせていただく形を想定しております。
（日本経済新聞社）
その認知症ではない方が来た場合は、どうされるんですか。
（担当）
基本的には認知症で行方不明になるおそれのある方ですので、ある程度柔軟に対応しようとは思っていますけれども、完全に何も問題のない方であれば、申請は受けても却下ということになろうかなと思います。
（日本経済新聞社）
あと、このカラーのチラシに、上記以外で申込みの場合は入会金・利用料・ステッカー費用が必要ですということは、有償であれば、このサービスを受けることができるということでしょうか。
（司会）
それでは担当課、お願いします。
（担当）
既に民間の事業者で実用化されているサービスでして、堺市を通して対象の方は申し込んでいただければ本人負担は無料なのですが、それ以外の方で直接民間に申し込んだ場合は有償で費用がかかる形になります。
（日本経済新聞社）
この民間のやってらっしゃる事業そのものも、認知症でなければこれは使えないサービスなんですか。
（担当）
いえ、これは民間の方の事業であればどなたでも申し込みできますので、認知症に限らず。堺市の事業として対象にするのは認知症の方ということになります。
（日本経済新聞社）
うちの子どもがよく迷子になるので、こういうサービスありがたいと思っている親御さんが、その民間事業者がやっているこのサービスに入ることはできるわけですか。
（担当）
はい、可能です。
（日本経済新聞社）
分かりました。ありがとうございます。
（司会）
それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。
共同通信さん、よろしくお願いします。
（共同通信社）
共同通信、丹伊田と申します。よろしくお願いします。まず、この「みまもりあい事業」についてですけど、この先行事例が大阪府内でも幾つかあるということで、お話をお伺いしている限り、その当事者のご家族以外に一般の市民の方も登録しないと結構機能しないのかなとも思ったのですけども、他の先行事例で、どのぐらい普通の市民の方が登録してくださって機能しているものなのかとか、何か話がございましたらお伺いしたいです。
（市長）
事業を実施するにあたりまして、他自治体で行っている府内の自治体での事例も参考にいたしました。その先行して導入している事例を基に、堺市でこれぐらい導入してもらいたいなという人数は今約20,000人と考えておりまして、ただかなりの人数ですので、アプリに登録されないと、その協力した情報が発信されなくて、例えば半径5キロメートルとか何百mとかいうところで見当たらない可能性もありますので、市としても周知を呼びかけまして多くの方に登録していただきたいと思います。
（共同通信社）
ありがとうございます。そうすると、家族の方とか当事者の方を除いて20,000人の方が登録してくださると、この事業自体がうまく機能する見込みという理解でよろしいですか。
（市長）
どこまでいけばというのは、その事例にもよりますし、地域差があっても機能はあまりしませんので、広く呼びかけながら一人でも多くの方に登録をしていただくということです。また、今回実施をしますが、その状況も踏まえて、途中でも、またさらなる呼びかけであったり協力依頼をすることも想定をしております。
（共同通信社）
ありがとうございます。あと企画展のほうですけれども、こちら今回何点か公開というか展示される予定を資料でいただきましたけど、この中で初公開のものとか、もしございましたらお伺いしたいというのが1点と、あと市長として、特にどれを皆さんにご覧いただきたいかというところ、一言いただければと思います。お願いいたします。
（司会）
それでは、先に担当課のほうから説明させていただきます。
（担当）
ご説明いたします。資料としてご提示させていただいております中で、例えば、仁徳天皇陵平面図といった図面は初登場と、初めて博物館で展示をさせていただくような資料になっております。
（市長）
今、報道提供の資料の中でも、その絵を、写真をご覧いただいているかと思いますが、この中にも私がこれまでも何らか書物であるとかインターネット等で目にしたことがあるものもありますし、そうでない内容もあります。特に市民の皆さん、また市外の方でも、なかなか宮内庁に残された公文書を目にする機会というのは多くないと思います。ですので、本来は公文書館にありますのは一般的には公開されてないものであっても、このような堺市で行う、そして仁徳天皇陵がある堺市との連携によって実現するということで、私自身も本当に楽しみにしておりますし、また、これまでは世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」という視点でしたが、今回は仁徳天皇陵、宮内庁が管轄する仁徳天皇陵と、そして近代の堺の人々との暮らしというつながりですので、ぜひ多くの方、市民の皆さんにもご覧いただきたいと思いますし、私自身もどういうものが宮内庁に残されていて、それが公開されるかというのは楽しみに、この日を待ちたいと思います。
（共同通信社）
ありがとうございます。
（司会）
それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。
NHKさん、どうぞ。
（NHK）
見守りの話に戻りますけども、お聞きするのは気の毒かもしれないですけど、「見守りメール」は結局どれぐらいの登録者とか、あるいはその見守ってもらいたい側の登録者というのは、どれぐらいいらっしゃったんですか。
（市長）
登録者数は今、これは公表可能ですね。はい。新規登録者数ということでいうと毎年100件強ということでした。これは実際の成果について、説明お願いします。
（司会）
担当課、お願いします。
（担当）
「見守りメール」の配信件数ですけれども、最近はちょっと件数が減っておりまして、令和5年度の1年間では5件ということになっております。
あと、「見守りメール」の受け手である登録の事業所のほうは、令和5年度末現在で2,401件の事業所が協力事業所として登録いただいております。
（NHK）
個人ではなくて、事業所単位で登録されるんですか。
（担当）
今の「見守りメール」の配信先は事業所単位になります。今回の「みまもりあい事業」については、事業所でも個人でもどちらでも登録はできます。
（NHK）
そうすると単純に10倍ぐらいは欲しいなというわけでもないということですね。2,401件と目標の20,000件はカテゴリーが違うから、単純には比較できないと。
（担当課）
はい、そうです。
（NHK）
あと、この予算はどうなってましたか。予算規模というのは。
（市長）
今年度の当初予算で計上しておりまして、予算総額としては626万8,000円です。
（NHK）
あと冒頭に市長まさにおっしゃったように、要は何回も出てますけど、たくさん登録してもらわないといけない問題があって、なかなか「見守りメール」は難しかったですという話だったと思うんですけど、ものすごく集中的にキャンペーンをしたりしないと、なかなかハードルが高いというか宝の持ち腐れになってしまうのかなと思いますけど、何かその辺りの工夫とか、あるいは前々からここのセーフティネットリンケージさんから話はもらってたんだけど、いやいやうちは「見守りメール」頑張るんやとなっていたのかとか、何かその辺りのこの経緯も含めてですけど。うちは「見守りメール」あるんだから、そっち頑張るんやという話の経緯のくだりと、あと登録キャンペーンみたいなことを考えてらっしゃるのかどうかというのは。
（市長）
まず、これまでも「見守りメール」は実施をしてきて手だてを打ってきましたが、ただ伸び悩んでいるという状況はありました。そして一方で私が就任してから、これまで事業者の皆さんが堺市と協力したいという場合に、それぞれ部門ごとに連絡をされていたので縦割りだったんですが、それを一元化するような「さかい・コネクテッド・デスク」という仕組みを立ち上げました。そこでまずはご協力したいと、もしくは相談したいという事業者の皆さんをワンストップでお受けをしてつなぎ合わせるという仕組みです。ここにセーフティネットリンケージ様から提案をいただきました。その協議をする中で、それでは今年度実施をしようということに至りました。これまで先行している自治体の事例もありますので、例えば先ほどの20,000人の根拠となった自治体の皆さんとも、今の収支の状況であるとか、どうしたらより効果的にするのかということを様々自治体にもお話をお聞きしながら効果的な周知を図りたいと考えています。
（司会）
それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。
日本経済新聞社さん、どうぞ。
（日本経済新聞社）
今日の発表ではないですが、先週いただいた堺東のエリアの件ですけども、先週のお話では瓦町公園を先にやるんだというお話だったと思うのですが、その後いろいろ一部の方にお話を伺っているとですね、行政街区西側ゾーン、ここは要するに地権者が非常にカチッと決まってるというか、郵便局であったり年金機構であったりということで、こちらのほうが地権者との交渉は、よりスムーズに進むものではないかという印象を持ったのですけれども、例えば明日でしたか、大阪に「KITTE大阪」ができると。次はKITTE堺だということで、ここに複合施設を引っ張ってくるとかですね、こちらのほうが先行するということはあり得るのでしょうか。
（市長）
私たちがこれまで検討を重ねてきた中で、実現可能性というか、まずは瓦町公園という思いはありましたが、ただ早く進むことによって、この堺東エリアの活性化につながりますので、並行して行いますから、もちろん西側エリアがスムーズに進むことというのは望ましいと思います。郵便局さんを中心とする場所ですので、例えば明日オープンする「KITTE大阪」みたいな複合施設がオープンする、それも一つだと思いますし、一方で、この堺東という堺の経済・商業・行政の中心である場所を活用しながら、民間事業者の皆様から様々提案いただきたいと考えております。
（日本経済新聞社）
土地利用に関しては、当然その地権者との交渉というのが何度も出てきましたけれども、そういう意味では地道な回数を重ねなくてはいけないのが瓦町だとすれば、むしろその行政街区のほうは筋が通ればトントンと行くという意味では、市長自らが関係省庁なり年金機構なりのトップに会って協力を仰ぐとか、そういういわゆる市長のトップセールスというのは、どうお考えでしょうか。
（市長）
先週もお伝えしたように、これまで全くこの話がなかったわけではなくて、堺市としてもそれぞれの機関とお話をさせていただいております。その結果、こういうふうな公表にもつながっております。おっしゃったように、瓦町公園というのは地権者が多くて、これから地道な交渉も丁寧な対応も必要だと考えております。具体的な絵として、進め方として先週もお伝えをしましたが、一方で、この西側のところも並行して行いまして、その結果西側のほうが早いということも可能性としてはあり得るのかなと考えております。そして、これからの協議については、必要に応じて私自身もちろん先頭に立って進めながら、特に基本的にはそれぞれ担当の部門で協議をすることかと思いますが、ここはどうしても前に進めたいとか、ここでさらに、例えば堺の絵姿を感じていただくことによって進展するということであれば、私が直接お話しする場面もあるかと思います。
（日本経済新聞社）
あと、これも先週お聞きしましたけれども、中百舌鳥の計画を見ると、中百舌鳥もやはり2030年代に大きな方向を見据えて40年に完成であると。ほぼほぼ2つの計画が、電車で5分しか離れてない場所の計画が並行して動くことになると思いますけれども、これはもう両方とも成り立ち得るんだというお考えで進めていかれるのでしょうか。
（市長）
はい。成り立ち得ると思っています。これは堺市が、例えば行政でそこの開発行為を行うというよりも、行政が持っている土地であるとか、もしくは堺東の場合は地権者の皆さんと交渉ですが、民間事業者の皆様がそこに投資をしていただく、事業を行っていただくということですので、十分に可能だと思っております。
もう一つ付け加えるならば、今、深井駅周辺にある水賀池公園でも開発を行っておりまして、こちらも令和9年度の完成予定ですので、様々な場所で開発であるとか活性化が並行して行われると考えておりますし、逆にそうしなければ、今、特にお隣の大阪市さんでは活発に都市の有効活用が進んでおりますので、堺市としても、埋もれた可能性をそのままにすることなく引き出すための取組を、行政と民間事業者が連携しながら大きく前に動かしたいと考えています。
（日本経済新聞社）
ありがとうございました。
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