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堺市長記者会見 令和6年7月9日

更新日:2024年7月16日

市長

 よろしくお願いします。

電動サイクルシェアリング実証事業の開始

 本日は、電動サイクルシェアリング実証事業についてお伝えをいたします。
 まず、市政運営の大方針「堺市基本計画2025」において、重点戦略の施策として、泉北ニュータウン、西日本最大級のニュータウンですが、泉北ニュータウンの新たな価値の創造としまして積極的に取組を進めております。この会見でも、泉北ニュータウン地域での取組を数々ご紹介させていただいております。
 今回この電動サイクルのシェアリング実証事業に至った経緯をまずご紹介をさせていただきます。
 泉北ニュータウン地域におきましては、新たな技術やサービス、ICT等を活用して、この地域課題の解決や暮らしをより豊かにするスマートシティの取組を進めています。令和4年6月には、行政と企業の皆様、団体の皆様が強力に連携をしながら取組を進めていく「泉北スマートシティコンソーシアム」を設立をいたしました。現在150以上の団体が参画をされておりまして、このコンソーシアムではモビリティ・エネルギー・ヘルスケア・スマートタウン・データ連携と5つの分野にてワーキンググループを設置をしています。
 それぞれのワーキンググループにおきましては、公民連携で地域の皆様の暮らしに寄り添った27の事業をこれまで実施をしています。例えばモビリティにおきましては、会見でもお伝えをして皆様にも取り上げていただいたオンデマンドバスを行っていましたり、またアバターの遠隔操作による高齢者の社会参画、学校とまた駅前をつないだりしながら地域の高齢者の皆様が社会に参画をしていただける機会でございましたり、また泉北の地域情報の発信に特化をしたアプリ「堺・せんぼくポケット」というものを今実施しております。
 その中でも、特にモビリティワーキンググループにおきましては、最適な移動手段を選択できる環境をめざしまして、シェアモビリティ・オンデマンド、そしてサービスのモビリティ化等に取り組んでいます。今回ご紹介をする電動サイクルは、移動距離や利用シーンによって交通手段を選択できるシェアモビリティの取組です。
 シェアモビリティについては、これまでも取組を進めておりまして、まず電動カートに関しましては、令和4年にシェアリングの実証を行っております。サービスになじみがない高齢者の皆様にもご利用いただいて、利用者の92%の方に満足をいただいております。一方で満足度は高いのですが、例えばカートを貸し出す場所や拠点の確保等、また採算性にも課題があることが分かりました。そして令和4年11月からは電動キックボードのシェアリングを行いました。利用者の特性から、住宅地から駅や公園等への利用が多く、短距離の移動が多いということが分かりました。
 これらの実証結果であったり課題も踏まえまして、ワーキンググループにて、世代を問わず多くの方が利用できるサービスを検討する中で、コンソーシアムの会員で堺市内でシェアサイクル事業を展開されているOpenStreet株式会社から電動サイクル活用に関するご提案がございました。シェアサイクル事業で整備をしています、自転車を停める既存ラックと連携をしまして、電動サイクルのラックを用意に建設・増設できることや、他市での運用実績から幅広い世代が利用することができると考えております。
 実証期間は今年7月16日から令和8年3月31日まで。まずは泉ケ丘駅周辺、栂・美木多駅周辺で実施をいたします。利用料金は15分ごとに200円、そして電子マネー等でのキャッシュレス決済で、また専用アプリからの予約が必要です。貸出台数は、まず50台から始めたいと考えておりまして、利用状況に応じて増やしたいと考えております。
 この電動サイクルの実証事業は、西日本で初めての事例、この堺市で行う事例が初めてということです。
 続きまして、用いる電動サイクルの車両の特徴です。昨年の7月の法改正によって、新たに導入された特定小型原動機付自転車に該当する車両でして、ペダルはこぎません。こちらに実際の車両がございます。速度は手元のスイッチで切り替えて、車道でも、また歩道や緑道(歩行者専用道路を除く)でも走行することができます。緑道につきましては、泉北ニュータウン地域において、緑道、車が走ることができない、近隣センターであったり駅をつなぐような緑道が整備をされておりまして、こちら、中にはアップダウンが大きい場所もありますが、電動サイクルであれば快適に走行することができると考えています。また、運転免許は不要ですが、16歳以上の方に限られます。そしてヘルメットの着用は努力義務です。ただ、サイクルシティ堺を私たちも掲げておりまして、ぜひ安全のために乗車の際にはヘルメットを着用していただきたいと考えております。
 実際のこの車両ですが、自転車と似た形式ですが、ペダルをこぐ仕組みにはなっておりません。ここは足をかける場所です。そして、今スイッチを入れてみますが、このようにランプが点灯します。時速に関しては2種類ございまして、時速20キロメートル、そして6キロメートル。6キロメートルのときが、この緑のランプが点滅をします。そして手元のスイッチで切り替えることができまして、今点灯をしております。こちらが時速20キロメートルの場合です。そして、こちらの手前のこちらで回すことができる。今動いてます。そして自転車と同じくブレーキ、手元のブレーキでブレーキがかかると。今こちらが点灯しておりますが、このような仕組みで用いることができます。こちらのランプが点灯・点滅をすることによって、今どのようなモードで走っているのか、車道を走る場合というのは、こちらです。20キロメートルの場合というのは車道走行ができますが、歩道走行はできません。一方で、6キロメートルの場合は歩道も走行ができます。このランプの点灯状況によって、今どのモードで走っているかということが確認、もちろん乗車している本人に対しても、そして、他の周りの方々に対しても知らせることができます。そして、今ご覧いただいたように操作性というのは非常に簡単ですので、幅広い世代の方にご利用いただけると考えております。
 次に、ステーションの設置箇所について、お伝えをいたします。
 こちらが泉北高速鉄道でして、泉ケ丘駅、栂・美木多駅、そして今この電動サイクルのマークがついているところが設置箇所です。泉北ニュータウン地域にある南区役所でありましたり、堺市立ビッグバン、公園など公的な施設に10か所、そしてUR都市機構や大阪府住宅供給公社の団地や駅周辺を中心として8か所設置をいたします。開始時は、こちら計18か所からのスタートですが、利用状況に応じて増設を考えています。多くの方にご協力いただいて増設をめざしたいと思っております。また、ステーションの設置にご協力いただける方がおられましたら、堺市にお声かけをいただきたいと考えております。
 今回の実証事業を開始するに当たりまして、初日の7月16日に堺市立ビッグバン前の交流広場で、安全講習や試乗体験を行う機会を設けたいと考えております。安全講習では、電動サイクルをはじめ、様々なモビリティに関する交通ルールや安全な利用方法を、そして試乗体験では電動サイクルの操作方法でありましたり、また乗り心地を体験していただきたいと考えています。ぜひこの機会に多くの方にお越しいただいて、安全運転を前提としまして、新しいモビリティを体験してもらいたいと考えております。
 最後です。今回の電動サイクルなど、様々な世代のニーズに応じた移動利便性の向上を図る新たなモビリティの導入によりまして、泉北ニュータウン地域の居住魅力を高め、ひいては魅力的な地域となることで人口の流入もめざしたいと考えております。今後も引き続き、コンソーシアム会員の皆様と様々な分野で連携しながら、スマートな暮らしを楽しむことができる泉北ニュータウン地域をめざしますので、ご注目をいただきたいと思います。
 私からは以上です。

質疑応答

(司会)

 それでは、ただいまから質疑に移ります。挙手の上、社名を告げていただき、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。
 それでは、ご質問いかがでしょうか。
 NHKさん、どうぞ。

(NHK)

 NHKの髙橋です。
 電動サイクルの件ですけど、今回のそのターゲットですけど、ずばり年配世代の方、私や市長の親世代の方の利用というのは、どれぐらい想定しているのか。あるいは、その利用というのはどう促していきたいかということですけど、その泉北ニュータウンでやる以上、もちろんその現役世代の人に使ってもらうことももちろんだとは思いますが、やはり年配の世代にどうやって、そのシェアサイクルとかの、そもそも概念が全くないような人に、どう利用してもらうのかということについて、あるいは、それをどう勧めていきたいかということをお聞きしたいなと、まずは思います。

(市長)

 まず、この電動サイクルですが、先ほどご覧いただいたとおり、操作方法もシンプルで速度も6キロメートル、車道を走る場合でも20キロメートルと制限をされておりますので、ぜひ幅広い世代の方々にもご利用いただきたいと考えております。ご高齢の方においても気軽に低速で運転ができますので、ご利用いただきたいと思っております。
 一方で、このシェアサイクル、シェアという概念であったり手続きについては、やはり周知が必要だと考えております。今回、アプリをインストールしていただいて、そしてネットで予約をするということです。ですので、例えばインストールであったり、スマホを使って予約をする。そのような操作に慣れていらっしゃらない方もおられるかと思います。こちらは今実施をしているシェアサイクルも同じ仕組みですが、それらを今デジタル・ディバイドの解消ということをめざして取組を進めておりますので、ぜひ多くの方々にまずは知っていただいて使ってみてもらうということを市としても働きかけていきたいと考えています。

(NHK)

 現時点で、自転車のほうも必ずしもお年寄りの年配世代の方の利用が少ない中で、まさにおっしゃったようにスマホでやらなくちゃいけなかったりとか、あとはそもそもその概念がなかったりとかという状況がずっとあって、でも何とか便利なモビリティを生み出したいということでこれなのかなと思いますけど、やはり年配世代、お年寄り世代というのになったときに、ちょっと手が足りないんじゃないかなと。まだラックを増やさなくちゃいけないというフェーズで、別に電動アシスト付自転車のほうも、年配世代に対してより使ってほしいという別にキャンペーンをしているわけでもなくて、その辺り、まさにその地元として、年配世代・親世代にどう届けるのかというので、今の説明だとちょっと足りないかなと思うんですけど、どうですか。

(市長)

 この泉北ニュータウン地域のスマートシティ推進におきましては、様々な移動手段をご自身のニーズによって、また利用状況によって選んでいただけるということが重要だと考えています。これまでは泉北高速鉄道、また南海バスを中心とする路線バスがございました。ただ、より便利に移動するというところで、例えばオンデマンドバスも予約をしていただいて、行きたいところに効果的に効率よく運行ができる仕組みを設けています。また、この電動サイクルだけではなくて、これまで電動カートのシェアリング実証、近隣センターという、その地域の中心的な場所がありますが、そちら等を利用しながらカートも設けております。次世代モビリティというのは、これまでの自動車とか電車という固まった一つの形式だけじゃなくて、今技術の発展等もいろんな形の形態が出ております。ですので、今回これまでの実証に加えて新たに電動サイクルを用いるということで、これまで以上に選択肢を増やして、ぜひご利用いただきたいということです。

(NHK)

 最後になりますけど、そのお話も出たので、その2つはいろんな事情があって実導入には至ってないわけですけど、トライアンドエラーの、トライアンドエラーばっかりで全体像がちょっとまだ分からないなと。その中でまた自転車の高齢者利用も進んでないのに、またこれ始めて、総括してないけど次に進んでじゃってる感じがするんですけど、結局泉北ニュータウンのスマートなモビリティをどうしたいのかなというか、これをとにかく結構肝煎りで、本当に最終的に全世代にこの利用を勧めて、この利用料を下げられるぐらいまで利用者を広めたいと思っているのか、そうでもないのかという、ちょっとトライアンドエラーがいろいろあったと思うので、もちろん不可抗力もあったと思うんですけど、これがラストアンサーなのかどうかということも含めて、どう青写真をお考えでしょうか。

(市長)

 今のご質問にお答えすると、ラストアンサーとは考えていませんが、有力な選択肢の一つとは思っております。今回、OpenStreet株式会社様からご提案をいただいて、そして一緒に連携して行っていこうということです。そして、新しい技術であったりサービスの導入には、やはり実証が欠かせません。その中で今回提案をいただいて、泉北ニュータウン地域で実施をしますので、様々な移動の選択肢が増えると。その中でも今回特に電動で漕がずとも移動できるということですので、使っていただいて、多くの方に使っていただかなければ実装もすることはできませんので、是非まずはご利用いただきたいと思っています。
 そして、実証と実装というところで見ますと、この真ん中のオンデマンドバス、こちらも報道の皆さんにも取り上げていただきましたが、こちらもこれまで2回実証を行っております。私も直接南区で地域の皆さんと意見交換をさせていただいているのですが、大変便利で期待する声が大きいんですね。一方で、実施をしてらっしゃる事業者の方からすると、やはり採算性であったり、さらにその周知を行うようなコメントが必要だと。今、第3回に向けて検討しておりますが、やはりその実証の先には、これはどうしても難しいということであれば実証でとどまるかもしれませんが、効果的と考えるものは、ぜひ堺市も協力しながら、実装に向けて実現できればと考えております。

(司会)

 それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。
 朝日放送さん、どうぞ。

(朝日放送)

 お世話になります。朝日放送の佐野と申します。よろしくお願いします。
 今回の発表とは別件ですけれども何点か質問がありまして、自動運転バスの実証実験の件でお伺いしたいことがありまして、国からの補助金が今回交付されないというふうに決定されたということを聞きまして、まず、いつどんな内容の通知が国から連絡があったのか、お伺いできますでしょうか。

(市長)

 まず時期については先月ですが、見送りというすごくシンプルな内容でした。そして今回の申込に当たっては、個々の採択の理由、採択・不採択の理由というのは応じないということがありましたので、見送られた理由というのは詳しい内容は分からないという中で、一方で担当局と国土交通省との間で意見交換もさせていただいて、そして先週の金曜日だったと思いますが、採択された地域の一覧が公表されたと。7月5日だったので、まだ4日前ですかね。ですので、どういう地域が採択をされて、なぜ堺市が選ばれなかったのかというところを、今後の取組に生かすためにも確認をしたいと考えています。

(朝日放送)

 政令都市の堺市で交付されないというのは、ちょっと異例なのかなというところもありますけども、受け止めはいかがですか。

(市長)

 採択が見送りになったということは、端的に申し上げて残念だと考えています。国は自動運転を広げたいという強い意思を示されて、そして堺市は、それを特に都心部で、この堺の都心部で先駆けて行おうとしている。意欲的な事例です。そして今回の応募に当たっても、その応募資格は全て満たしていると認識をしておりますので、なぜ選ばれなかったのか。ここがないと、やはり次に進むにも改善が難しいと考えていますので、先週金曜日にその一覧も公表されましたので、堺市としても国と協議をしながら実現をめざしたいと考えています。

(朝日放送)

 現時点で市長の見立てとして、どういった理由で交付されなかったのかというお考えとかはありますか。

(市長)

 国土交通省と担当局で意見交換をさせていただく中で、一つ挙げられたのが、自動運転のレベル4の実装ということだったと考えています。これまで堺市では、自動運転レベル2と、人が乗って、いよいよなときに運転ができるような形ですが、自動運転レベル4となると、運転士もいなくても走行ができる。その自動運転レベル4の実装というところが一つ鍵だったのかなと。ただ、それが堺市でも自動運転レベル4はめざしていまして、まずはこの堺東駅と、そして堺駅という大変大きな駅を結ぶ大小路筋を通る路線ですので、実証を重ねながら実現に結びつけていくという計画でした。政府の中では2027年度に実装できる地域を増やしたいということだったので、そこに関しては少し時間軸は異なっていたのかなと。ただ、交通量が少ない地域と違って、やはりこの都心部に近い、まさに都心部ですので、そこでの実装ということを考えると、やはり丁寧に行っていく必要があると考えています。ただ、それが実際の要因だったかどうかというところは確定をしているわけではございません。

(朝日放送)

 この都心部にこだわる理由というのは、何か市長の中であるのでしょうか。

(市長)

 まず一つは、堺駅と堺東駅間の交通というのは、これまでも度々堺においては課題になりながら、なかなか実現できていなかったと。以前はLRTを引こうという計画がありました。ただそれは計画中止になってしまって、シャトルバスが今走っております。移動手段としてはシャトルバスというのは、私もこの週末も乗りましたし、機能を果たしていると思うんですが、一方で、じゃあこれからのこの都心部、堺東駅という官庁街であって経済の中心である堺東駅と、これから2031年なにわ筋線をめざす、大きな海の玄関口と空の玄関口を結ぶ、その中間にある堺駅、そこの結ぶ路線としては、やはりさらに高度化をさせて先進的な技術を導入することで、堺のこれからの未来への姿勢も示したいというところがございました。また、この都心部の課題として、これからはウォーカブル、今までは自家用車であったりマイカーというところから、これからは歩いたり、もしくは自転車・公共交通を利用していただきたい、プラス脱炭素の取組も併せて行えるということで、まさにこのSMI都心ラインの取組というのは、都心部で行うシンボル的な事業だと考えておりますので、私の中では、このSMI都心ラインの必要性というのは、採択見送りは本当に残念に思いますが、変わっていないと考えています。

(朝日放送)

 ありがとうございます。もう数点だけ。
 今年度の実証実験というのは、これで中止になってしまったかと思うんですけども、プロジェクト全体として、これからどうしていかれるのか。もう進み続ける、このまま行く場合、目標としている2030年ではなくて、もうちょっと後ろ倒しになるのか、今後どうお考えなのかというのと、そもそもプロジェクトそのものを練り直して、例えば、今ちょっとこだわりもお考えもお聞きしましたけども、もうこの都心部ではなくて、人が少ないところで実証実験をするで、そちらで導入するとかいう方向の転換とかは考えておられたりしないのか、ちょっと今後の見通しをお伺いできたらと。

(市長)

 まず今回の予算については補助金を前提としていましたので、今回国の採択が見送られたということによって、今回の実証実験の実施は困難であると考えています。ただその中で、これから検討する課題というのは、実証実験を行いながらも検討も同時に進めていくという予定でしたので、今協議会も立ち上げていますので、その中でも検討課題をクリアする、前に進めていく取組は今年度できると。自動運転の実証実験というのは困難になりましたが、他の部分で進められるところは多分にあると考えています。
 そして今、この堺東駅と堺駅を結ぶ交通ということに関しても、今の選択肢というのはSMI都心ラインですので、今この現時点において、これからまた国ともいろいろと協議だったり意見交換もさせていただきたいと思いますが、今の時点においてはSMI都心ラインの計画の取組を続けたいと考えていますし、2030年のレベル4、これが今後、例えば国が2030年レベル4だと遅いんだと。他の地域は、例えば2027年までに全てレベル4は実現するんだということになれば大幅に見直さなくてはいけないかもしれませんが、その辺りも採択された自治体が果たしてどのような計画を立てておられて、2027年に本当にレベル4がそれぞれの自治体で実装できるのかというところはきちんと確認したいと思っています。その上で、今2030年という一つの目標は変える予定はしておりませんが、やはり国と共同歩調で進めたいと思っていますので、その内容によっては、その目標年次の見直しということもあり得ると考えています。

(朝日放送)

 ありがとうございます。すみません。最後にもう一点だけなんですけども、今そのご発言で、他の部分で協議会とかで進められる部分があるというお話があったんですけど、具体的にどういった部分が、この状況で進められることがあるのかをお伺いしてもよろしいですか。

(市長)

 まず、今事業者の皆様であったり、また地域の住民の代表の方にも参画いただいて協議会を立ち上げています。その中で今回の自動運転の在り方であったり、またその自動運転の停留所というところは、今のバス停ではなくて、そこに例えば椅子を設置したり、もう少し歩道空間を活用しながら、パークレット、そこで滞在できるような寛げるような空間というのも考えております。そこと自動運転の車両というのはセットだったんですが、ですので、これから進めていく上での検討というのをいろんな方面で進めていましたので、その部分については引き続き行うことができると考えています。
 そして、今回このSMIの都心ラインに関しては、堺市だけでもちろん行うわけではございませんで、民間の交通事業者の皆様が関わっていただかなくては行うことはできません。その意味でも民間事業者の方とは、これまでも協議を行ってまいりましたので、今回の採択結果を受けて、今後どういう動きができるか、この令和6年度実証実験は困難になりましたが、実現に向けて協議をしながら前進したいと考えています。

(司会)

 それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。
 毎日放送さん、どうぞ。

(毎日放送)

 毎日放送、根本と申します。よろしくお願いします。
 このSMIの関連で、もう少し追加でお伺いをしたいと思います。
 まず、このSMI関連、この実証実験の予算の立てつけについてお伺いをしたく、予算案の時点で事業費を1.9億、およそ2億円というふうに見込んでいるという話だったと思います。実際のところ補助金として1.6億円を見込んでいたというふうなお話も見かけたのですが、それが事実なのかどうかを確認させていただきたいと。
 またその上で、この補助金が下りなかったことによって、最終的にこの実証実験事業の予算というのは、今年度の扱いがどうなるのか教えていただけますでしょうか。

(市長)

 まず、予算計上した時点では、補助金の申請額は1.6億円を見込んでいた。一方で、そのときは、その実証実験で使う車両の購入も踏まえて想定をしていましたが、その後協議をする中で、レンタルでも一部可能ではないかということで、実際に申請した額は7,600万円で申請をしています。そして今回、今年度の自動運転車両の実証実験ということについては、実施は困難であると考えています。

(毎日放送)

 今年度困難になったということで、もともと1.9億円かかるはずで1.6億円を見込んでいたが、実際7,600万円で済んだということは、大体1億円分ぐらいは削減をされているということだと思うのですが、実際に補助金なしで実証実験を進めるために計上していた分の予算がありますよね。これは来年度以降に持ち越しとかというふうなことになるのか、その辺りはいかがでしょうか。

(市長)

 やはり予算の計上、そして執行に当たっては議会の同意が必要ですので、その辺りは今回採択が見送られたということを踏まえて、もう一度練り直して、必要に応じて計上させていただく形になるかと思います。

(毎日放送)

 お金関係のこともまた組み直しというふうなことになるかと思いますが、先ほどの質問とかぶる部分もあって恐縮なんですが、最終的なところとして、市長のお考えとしては、今回の実証実験に係る補助金対象の採択されずというのは、このSMIの計画においてのインパクト、影響として、どの程度の大きさ、規模のものというふうにお考えでしょうか。

(市長)

 実証実験は順を追って進めていきたいという考えでした。今回の実証実験を行ったからといって、もうすぐにそれで実装できるというわけでもございません。特に自動運転レベル4の技術というのは、まだいろんな地域で今検討されているように、完成された、もう完全にこれで完成しているというものではないと認識をしておりますので、今回の実証実験を行うことによって、これからレベル4に向けて動き出していこうというところで、今年度、実証実験については立ち止まらざるを得なくなったということです。
 ただ一方で、今回の課題、採択見送りになった原因を分析しながら、一方で先ほどお伝えしたとおり、2030年度、レベル4をめざしたいというところに向けて、それよりさらに早ければ申し分ないと思いますが、実際に運行、また技術を導入していただく事業者の皆様とも連携をしながら前進をさせていきたいと考えています。

(毎日放送)

 今後も取組は続けられるということだと思いますが、やっぱり補助金が下りなかったというふうなところで、もう一度この自動運転を導入する必要性だったりとか需要、あるいはこのシャトルバスで、実は午前中に市民の方にも伺ったら、シャトルバスあるしなというふうなことを言ってるような市民の方もいらっしゃる中で、もう一度再検討といったようなお考えはあったりしますでしょうか。

(市長)

 今のところは実証実験の今年度の実施が難しくなったということですので、大幅なその内容の、例えばもうその計画自体をやめてしまうということは今のところ頭にはございません。
 一方で、そのシャトルバスの議論で難しいと思われるのが、以前のLRTの計画のときもそうだったんですが、住民の皆様、私も地域住民なんですけど、利用する上で、シャトルバスは多くの方に利用されています。一方で、その住民の皆様の移動というところと、都市の交通であったり都市の魅力というところを両立をさせる必要があると思っています。今、大阪のインバウンドは恐らく今年、2019年の過去最高を超えて、それを上回る過去最高のインバウンドが来られる。しかし大阪のインバウンドの大半は大阪市に行ってしまうんですよね。堺でもそのインバウンドの利益は享受をなかなかできておりません。この堺のエンジンとなる、この中心である堺都心部の魅力であったり活性化、また多くの方が利用滞在できる機能というのは極めて重要だと考えておりますので、住民の皆様がシャトルバスを利用されるということももちろんそうですし、一方で遠方から来られた、市外から来られた、また海外から来られた方々にも利用しやすい、よりバリアフリー、乗りやすい、そして静寂性等で機能するような仕組みを導入したいと考えています。
 この辺りは住民の皆さんにご理解をいただかなくてはなりませんので、私も地域の皆様とお話しするときは、特にこの沿線の住民の皆様には、地域の皆さんの生活も利便性ということももちろん大事に守りながら、一方で、この都心部の挑戦というところは、堺市にとっても極めて重要だということも、私からもお伝えをする機会もありますので、引き続き市民の皆様のご理解がより得られるように努めていきたいと考えています。

(毎日放送)

 分かりました。ありがとうございます。

(司会)

 それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。
 日本経済新聞社さん、どうぞ。

(日本経済新聞)

 日経の髙佐です。
 繰り返しにはなりますけども、一つ一つ順を追って確認をしたいと思います。
 今回対象になったSMIプロジェクト推進事業として、今年度予算に計上された事業だということでしょうか。

(市長)

 はい。その一部です。中には美原ラインもありまして、美原ラインは予定どおり実施をする予定です。

(日本経済新聞)

 予算規模ですけども、2億2,580万9,000円という項目が、この説明資料にあったんですけども、予算額としてはこの額でよろしいんですか。

(市長)

 そうです。はい。

(日本経済新聞)

 このうち、1億6,000万円を補助金で、この予算をつくられたときは想定されていたと。

(市長)

 はい。

(日本経済新聞)

 その予算の実際の請求額は、事業を見直したことによって7,600万になったということは、この事業そのものの予算額は、結局幾らになってるんですか。

(市長)

 予算というのは、最終的に年度が終わって決算するときに未執行ということで残りますので、その分は削減されたということになります。ただ、それがじゃあ途中で他に流用するとか、そういうことではなくて、予算を計上したけれども使わなかった分が残るという形です。

(日本経済新聞)

 1.6そのものは入っていると前提で考えたときに、市がそれ以外に執行する部分というのは、今後も粛々とやっていかれるということですか。美原ラインも含めてですけど。

(市長)

 はい。そう考えています。

(日本経済新聞)

 美原ラインの実証実験は今年度は実施されると。

(市長)

 実施する予定にしています。こちらも民間事業者の皆様との協議が必要ですので、これまでも2年間行っていますので、今年もさらに効果的になるように進めたいと思っています。

(日本経済新聞)

 都心ラインに関しては、実証実験の担い手を募集をされたと思うんですけども、これについては今どうなったりしますか。

(市長)

 こちら、今日この場でお伝えすることはできませんが、近々報道の皆様にもお伝えをさせていただく機会を設ける予定にしております。

(日本経済新聞)

 もう選定されてるということですか。

(市長)

 選定はされています。担当局から補足があれば。

(司会)

 担当局、お願いします。

(担当)

 担当局です。
 優先交渉権者としての選定はさせていただいておりますが、正式な通知というのは、これからというところでございます。

(日本経済新聞)

 実証実験しない、もうその事業者を選んでもバスを走らせるお金がないということですけれども、そうすると、その事業者とは一体これから何をされていくことになるのでしょうか。

(市長)

 もともとその事業者を応募していただく段階で、補助金の可否ということも含めて説明をさせていただいておりました。そしてこれは実証実験が困難になったということですので、これからこのSMIプロジェクトの実施に当たっては、やはりこれからどう進めていくかという協議は必要です。ですから今回選定をさせていただく事業者の方とも、これからの進め方について協議をさせていただければと考えています。

(日本経済新聞)

 事業者は、補助金が出ないかもしれないことを承知の上で応募し、この結果になっているので、事業者そのものが補助金が出ないんだったらやめるよということにはなっていないということですか。

(市長)

 今まだ通知はしてないんですね。

(司会)

 担当局、お願いします。

(担当)

 担当局でございます。
 事業者の方には、まだ正式にお伝えをしておりませんので、その点の話はしておりません。ただ、事業者さんにつきましては、全国でも様々なこの補助金を活用しながら取組もされているところでございますので、当然補助金の公募というところで採択されない結果というのも、これまでも見てきていらっしゃるというところで認識をさせていただいております。

(日本経済新聞)

 出なかったことの結果を踏まえて、その通知をやめるとか、要するに選定しないではなくて、それを踏まえてどうしていくかと、これから協議されていくということですか。この実証実験ができなくなったことによって、2030年という期日は後ろにずれていくことになるのか、今年はできないけれども2030年間に合わせるのか、その点はいかがですか。

(市長)

 この2030年というのは、これまで予算を計上した段階での、これまでの一つの目標の年次でした。そしてその間に国のルールの見直しであったり、例えばそのレベル4を実施するときに、かなりその期間が国に申請をして返ってくるまでの期間が長かったということもあった、それが短縮化をされたというケースもあります。今そうなってるかと思います。そして今回、まずは今レベル2ですけど、そこから段階的に行いながらレベル4に持っていくと。レベル4の実証、そして2030年実装ということをめざしていましたが、今回様々なその国のルールであったり、もしくは今の技術の進展等によって、それが早くなるということも考えられますので、今現時点においては2030年という目標はそのまま立てておきたいと考えています。

(日本経済新聞社)

 レベル2の実装は、いつ、2025年度でしたか。

(市長)

 今こちらも選定をされる事業者の皆さんと協議をしたいと考えているんですが、レベル2の実証で、これでもう行くということであれば、そこから実装もしくは、もうレベル4の実証というところのパターンもあるかと思います。目標めざすところは、やはり自動運転ということですので、レベル4に向けて着実に進めていくものだと考えています。

(日本経済新聞)

 万博までに云々という話があったと思うんですけども、それはさすがに今年実証実験できないということは無理ですね。

(市長)

 その点は難しかったと思っています。万博のときに何らか実証であっても、走っている姿をお見せしたいと思っていましたが、それは今回つかないことによってかなり厳しくなったと言わざるを得ないと思います。

(日本経済新聞)

 2030年のレベル4という目標は、今後の情勢もあるので変えないけれども、万博期間中に何らかの形でという構想は、今回かなり事実上困難になったと。

(市長)

 期間中ということを考えると来年10月ですので、今後選定される事業者の皆さんともお話をさせていただいて、また予算計上も必要ですので、実際にその先を見据えながらどういうことができるのか。万博というのは、この自動運転に限らず、非常に堺にとっても重要な機会だと考えておりますので、その期間をより効果的に過ごせるように努めたいと思っています。

(日本経済新聞)

 根本的に今回、先ほどLRTの話をされましたけれども、東西交通の問題というのがあっての話ですけれども、その堺・堺東間に関しては、シャトルバスによって事実上もう東西交通問題は解消されてる。少なくとも不便というのはかなりなくなってるんじゃないかという声とともに、シャトルバスはもう残して、それ以外の地域、特に南部のほうで東西交通のありようというのを考えるべきじゃないかという指摘もあるんですけれども、あくまでも大小路であるというお考えは変わらないんですか。

(市長)

 東西交通に関しては、2つの視点があると思っています。1つは、堺・堺東間、そちらは移動ということだけではなくて、やはり遠方から来られる方、なかなか路線バスは乗りにくいんじゃないかと。例えば私たちが海外に旅行に行ったとしても、なかなかその路線バスの利用というよりも、比較的外部の人も乗りやすいような機関を利用することが多いかと思いますが、ですので移動ということプラス、都心部で利用しやすい、より多くの方に利用しやすい交通機関を今回導入したいという思いです。
 もう一つは、美原ラインですが、こちらはまさに広域の東西交通でして、美原区は駅がございません。そして美原からは多くの皆さんが、例えば近鉄バスに乗って、そのまま天王寺だったり大阪市内に行ってしまうということもあります。ですので、美原区から東区・北区を通って堺東・堺駅に移動していただくというところでも、この重要性というのは引き続き高いと思っていますので、東西交通の課題改善に向けて、引き続き力を注ぎたいと考えています。

(日本経済新聞)

 南のほうは、どうされますか。

(市長)

 ここからさらに、バス等はありますけど、新たな路線というのはなかなか難しいと思っています。特に、泉北高速鉄道等がありまして、そこからじゃあ拠点となる駅から、どのように結ぶかというところが、まさに先ほどのオンデマンドであったり、シェアモビリティということだと思っていますので、その堺市域で移動の利便性をさらに高めるという視点で考えたいと思っています。

(日本経済新聞)

 国交省の補助金に戻りますけれども、今回関西では河内長野とか宮津市とか四条畷、養父あたりが採択されているが堺が落ちていると。理由は知らされてないということですけれども、基礎自治体で通ったところというのは、必ずしも堺東・堺ほどの繁華街ではないと。自動交通で都心部でやることに意義があるんだと市長おっしゃいますけれども、その運転士不足であるとか、それから地域の交通の、とにかくこれ交通確保、公共交通維持確保の事業だといった場合に、堺・堺東間は既に確保され維持してるんだという考え方も当然成り立つわけで、この補助金の対象にそもそも堺・堺東間は当たらなかったんじゃないかと私は感じるんですけれども、そういう意味では泉北の、今回の電動モビリティもありますけども、前から申し上げてるように、ニュータウンとか、ああいうところでこそ自動運転の意味があるんじゃないかと思うんですけれども、その地域を替えて取り組むという部分も、先ほど質問がありましたけれども、堺市が取り組むべき公共交通の維持という観点では、泉北ニュータウンこそ課題ではないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

(市長)

 どこを重点的に取り組むかというところは、やはり考え方の違いはあるかと思います。今おっしゃられた視点も一つだと思います。そして一方で、やはり都心部の交通というのは非常に重要だと考えておりまして、海外で発表された計画等でも、私もよく目を通すことがあるんですが、その中でも都心部における自動運転の重要性というところにも言及されたケースもあります。自動運転の技術というのは、やはり今運転士不足ということも人材不足というところも課題となっている中で、10分間に1本程度の運行する、この都心部の運転は自動運転に替わることができるということであれば、やはり違う地域の交通にも寄与するということにもなりますので、そういう意味では、やはり都心部での意義が高いんじゃないかなと。
 ただ一方でご指摘があったように、今回この私たちが募集するに当たって、これはやはり担当局と協議をしたのは、募集の条件であったり、その資格というところは確実に満たしているかどうかというのは念入りに確認をしたんですね。そこで堺市の内容というのは、そこにはきちんと当てはまっているというところでした。一方で先ほど事例を挙げられたように、それほど人が密集をしてない地域のみでもし選ばれるということであれば、ちょっとこれからの日本の自動運転の在り方というのは、本当にそれでいいんだろうかと。これはちょっと私自身も、これ国と、もちろん協議というか意見交換をしながら進めてきた内容なんですが、そこがもう都心部は自動運転要らないよということであれば、少し国のその補助金の活用の仕方というのは変わってくる可能性がありますので、その辺りは今回その採択の具体的な内容というのは問合せに応じないということは示されていますが、ただやはりそこがないと次の一歩にも、この改善にもつながらないので、粘り強く堺市からも、自動運転を意欲的に進めようとしている堺市としても、国と協議をしたいと考えています。

(日本経済新聞)

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