堺市長記者会見　令和6年2月7日

　続きまして、「堺の未来への挑戦」の部分です。
　世界遺産 百舌鳥・古市古墳群は、今年登録から5周年を迎えます。その価値や魅力を発信するため、世界の墳墓をテーマとする古墳サミットを開催いたします。また、関係自治体と連携をいたしました共同イベントや、堺市博物館での埴輪をテーマとした企画展を行います。そして、構成資産の濠の水の環境改善に向けて、御廟山古墳で水の循環促進や水草の除去を行います。
　次に、2025年大阪・関西万博に向けた誘客の促進についてです。インバウンドを含む万博の来場者に堺市に来ていただきたいという思いで、市外からの団体ツアーにかかる費用の補助や、堺市役所21階展望ロビーのリニューアルを実施いたします。また、JR西日本等の鉄道事業者と大阪府内の自治体が共同で実施する大阪デスティネーションキャンペーン等に参画をしまして、誘客プロモーションや旅行商品の造成を行います。
　中小企業の皆様に対する支援についてです。市内中小企業の生産性や付加価値の向上をめざして、DXを実践する社内人材の育成やデジタル化への投資に必要な費用を補助いたします。また、持続的な賃上げに向けて、一定以上の賃上げを行う中小企業の資金調達を支援いたします。
　現在、イノベーション創出拠点として力を注いでいる中百舌鳥エリアにつきましては、スタートアップやベンチャー企業等の定着を支援するため、既存オフィスのリノベーションや、新規開設に必要な補助対象エリア及び補助率を拡充いたします。
　また、女性や非正規雇用で働く方に対しましては、平日の夜間でも気軽に利用できる電話相談や、市内事業者とのマッチングなど就職を支援いたします。
　続きまして、国の脱炭素先行地域に採択をされています「堺エネルギー地産地消プロジェクト」につきましては、対象エリアのカーボンニュートラルの実現に向けて、来年度はゼロエネルギータウンを手がける事業者に、設計費用の一部補助を実施いたします。また、来年度から、民間事業者と連携して市内の遠隔地から公共施設に再生可能エネルギー等を供給するオフサイトPPAや、既存庁舎の改修等では全国最大規模となります堺市役所本庁舎のZEB化に取り組みます。
　新金岡地区につきましては、ポテンシャルを最大限に活かすために、地区内の活用地の方向性や最適な整備手法の検討を行いまして、この地区の魅力向上に取り組んでまいります。
　SMIプロジェクト、堺・モビリティ・イノベーションプロジェクトにつきましては、堺都心部の活性化や東西交通問題の改善を図るため、SMI都心ラインにおいては、ARTステーションの暫定整備等を行いまして自動運転車両の正着性などを検証する実証実験を行います。また、SMI美原ラインは本格運行を見据えて実証実験を実施いたします。
　（仮称）大和川サイクルラインにつきましては、接続する路線の自転車通行環境整備をいたしまして、大阪府、大阪市等と連携をして万博会場への案内サインを設置いたします。また、完成披露イベントを実施しまして、情報発信など利用促進のための行動を行ってまいります。
　大阪・関西万博の開催に向けた取組としましては、堺市への波及効果を最大化するため、万博の機運醸成や堺市における魅力発信の強化をいたします。また、万博が大阪で開催される貴重な機会を捉えて、子どもたちの国際感覚の醸成等につなげたいと考えております。
　ゼロ予算事業として毎年お伝えしていますが、こちらは予算を計上していませんが、職員の創意工夫や民間事業者の皆様との連携によって実現する取組です。主な新たな取組についてご紹介をいたします。
　終活セミナー・終活相談支援の実施につきましては、民間事業者と協定を締結して支援を実施いたします。
　また、パリオリンピックで注目を集めるアーバンスポーツをはじめとして、若年層に人気がある競技への関心向上や機運醸成のため、市内各所でのパネル展や、SNSでの発信によってスポーツの魅力を広める行動をいたします。
　また、食品ロス削減につきましては、消費者庁が開催する食品ロス削減推進サポーター育成のオンライン講座を市内の団体に案内をいたしまして、受講希望の団体にオンライン接続や受講後のサポーター登録の手続を支援いたします。
　ここまでが主な施策についてです。

　続きまして、財政収支の見通しについてお伝えをいたします。
　令和2年度から、毎年この財政収支の見通しを公表しておりますが、このたび、内容更新をいたしました。推計期間中は、マイナス110億円から3億円の収支赤字、特に令和7年度はマイナス110億円という多額の収支赤字となっておりますが、将来的には収支は改善傾向で推移をすると見込んでおります。
　この大幅に、前回の1年前の公表からガクンとマイナス幅が大きくなった理由についてです。
　こちらの違い、収支の改善要因としては、地方交付税等も増加したことによって一定の改善幅を見られておりますが、それを上回る収支の悪化要因があったということです。人件費でありましたり、また、社会保障関係費等が大幅に増加をしておりまして、前回の収支より悪化をしております。
　先ほどグラフでお伝えした通り、毎年約3億円から62億円、前回公表時から悪化をしているという状況です。
　市債残高の見通しについてです。
　こちらは、資材高騰、また労務単価の上昇などによりまして、普通建設事業費が増加をする見込みとなっておりまして、この点線の部分が前回お伝えしたところですが、こちらも少し悪化をしております。市債残高が全ての年度においてやや増えているという状況です。
　こちらは、既にお伝えをしています「持続可能な財政運営に向けた取組」で掲げるハード事業費の総量管理等の取組によって、減少傾向で推移をする見込みです。
　続きまして、基金残高の見通しについてです。こちらは、令和4年度の決算や今回の収支見通しを反映して、前回と比べて減少しています。前回はこのオレンジ色のところです。そして、今回がこの青色ベースの部分です。
　この推計期間中、基金残高は300億円以上で推移する見込みとなっておりますが、財源調整に活用できる基金、特に青色の濃い青の部分につきましては、令和13年度まで減少傾向、その後、100億円程度で推移をする見込みとなっております。
　なぜ前回公表時からぐっと下がったのかというところは、このマイナス幅がそれぞれの年度で増えたことによって、この足らず分は基金で補う必要があるということで、この毎年毎年を反映した結果、基金がもともと予定したところよりも少なくなってしまうということです。
　この一連の財政収支の見通しをお伝えしましたように、堺市においては厳しい財政状況が続くと認識をしております。引き続き、財政の持続性を確保する取組を進めてまいりたいと考えております。

　そして、最後に、令和6年度の組織改正についてです。
　市長に就任して以来、市長直轄のICTイノベーション推進室の設置や、各区の特性を活かす区役所の機能強化など、課題や社会情勢に応じて積極的な組織の見直しを行ってまいりました。令和6年度につきましては、堺市基本計画2025を着実に進めていく、さらに強化をするための組織体制の充実強化が中心となっております。
　まず、子育て、子どもの成長、健やかに育っていただくための部門としましては、子どもの今と将来が生まれ育った環境によって左右されず、貧困の連鎖を生み出さない社会を実現するために、「子どもの未来応援室」を新設いたします。
　そして、本市におきましては、待機児童ゼロを継続していることから、これまで設置をしております「待機児童対策室」を「幼保推進課」と統合いたしまして、組織の名称を「幼保政策課」に改めることによりまして、保育情報の積極的な発信や利便性、満足度の向上につながる取組を実施して、さらに子育てしやすい環境の充実をめざします。
　さらに、「幼保支援課」を新設いたしまして、保育施設への相談支援機能の強化や、保育現場の実情に応じた保育士の研究内容を充実することによって、安全で安心な保育環境を確保し、さらなる保育の質の向上を図ります。
　上下水道局につきましては、局長級職員の局次長について、経営サービス部門を担当する「企業経営担当」と技術部門を担当する「技術監理担当」の2人体制に変更することによって、経営戦略の着実な推進と技術力の向上を図り、適切な事業監理とガバナンスを強化いたします。
　また、設計審査機能を強化するため、局付けで「技術力強化担当課長」と「工事検査担当課長」を配置いたします。上下水道事業を取り巻くさまざまな社会情勢や経営環境の変化に的確に対応することによりまして、これからも安心してご利用をいただける持続可能な上下水道であるように取組を進めます。
　私からの説明は、以上です。

　それでは、ただいまから質疑に移ります。挙手の上、社名を告げていただき、ご質問をよろしくお願いをいたします。ご質問、ございますでしょうか。それでは読売新聞さん、どうぞ。

　読売新聞の川口です。2期目最初の予算ということで、新たなステージに歩みを進めるための年度にしたいっておっしゃってましたけれども、その中で重点施策として安心の確保と未来への挑戦っていうのを挙げられていますが、この2つを挙げた理由を教えていただければと思います。

　この間、4年間で財政的な面、また、これまで行っていた事業の徹底的な見直し等を進めてまいりました。今回の財政収支は厳しい収支見込みが示されておりますが、今、行政に求められる役割というのも社会の流れによって変化をしながら、さらに、この費用を要するような内容も多くなっております。
　これから、この堺で安心して子どもも大人もご高齢の方も過ごしていただくためには、やはり安心ということが欠かせません。そのために、これまで行ってきた事業に加えまして、また拡充や新設をすることによって、さらにこの堺で、これからも暮らし続けたい、もしくは堺に移って暮らしたいと思える方を増やしたいという思いを込めております。
　ですので、今回掲げている以外にも、皆様に資料でお示ししていますが、その中の一部を抜粋してお伝えをしていますが、これまでも取り組んできた内容に加えて、さらに範囲を拡大したり、この奨学金みたいに高校生から大学生も増やしたいというところで拡充、これまでを充実させるものが多くなっております。
　そして、これらの取組をさらに進めていこう、もしくは、今回の大幅な支出増に社会的な要因による支出増も含めて対応するためには、これらの悪化要因がありますが、こちらは堺独自というよりも、この社会情勢の変化っていうところも大きくありますが、これらに対応しながらさらに堺独自の施策をこれからも充実させていこうと思えば、やはり堺市としての稼ぐ力を高めなくてはなりません。今までどおりのこの堺市では、新たな収入を得ることができない。そうすると、これまで行ってきた事業の存続すら難しくなる。拡充どころか、維持すら難しくなるということが目に見えております。
　ですので、その意味でも安心できる堺の確保というものと、そして、堺の未来への挑戦。これは前年の1期目の4年間でも行ってまいりましたが、堺が持つ魅力や可能性を最大限発揮することによって稼ぐ力を高めていくというところも、さらにパワーアップをしながら行っていく。
　そういう意味で、まずはお住まいの皆さん、これからも暮らし続けたいと思っていただける、安心できる堺の確保。そして、これからもこの堺が発展していく、成長していく都市であるために、挑戦を行わなくては未来を切り開けないという思いで、堺の未来の挑戦、この2本の柱を2期目最初の予算としてお示しをいたしました。

　それでは、ほかにご質問、いかがでしょうか。NHKさん、どうぞ。

　すみません、NHKの髙橋です。ほかの自治体と比べてっていうことで、その独自性とか、あるいは大阪の中での優位性を、市長として、この事業は謳えるというか、この新規事業とか拡充事業の中でこれは大分一押しなんじゃないかっていうのが二、三、もしあれば。
　全体として、これだけのメニューをそろえたんで全体として暮らしやすくなってると思いますっていうことじゃなくて、個別の事業で、もしその独自性とか優位性で、いやいや大阪市に負けてませんよとか、いやいやもっと上回ってますよっていうことがあれば、ちょっとその永藤セレクションを聞きたいなと思います。

　はい。全ての事業について、例えば全国の自治体であったり、政令市全体でやっているかどうかっていうところまで比べていない事業もあります。堺市はこれは行うべきだということに関しては、ほかがやっていなくても先進的に行うことも多くあります。
　その中で、例えばお伝えすると、この大学生を対象とした給付型奨学金。おそらく政令市の中でも2、3都市に限られたと思いますが。高校生に行っているところは多いんですが、大学生に関しては、堺市はおそらく先進的な事例となるかと思います。そして、この金額についても、おそらくトップレベルに近いような額だと思っております。
　ただ、今回、年額12万円ってお示しをしておりますが、それで修学を諦める子どもが減るのかっていうと、まだまだ完全ではないと思っております。今回のこの奨学金に関しては、主に基金を活用して行う奨学金の基金がありました。これまでなかなか有効に活用できていなかった向きがありまして、これを効果的に活用するために基金を用いながら行っていきますが、基金にも限りがありますので、ぜひこれからの若い方たちの育ちを応援したい、進学を応援したいと思われる市民の皆様、ぜひこちらの基金のご寄附も含めて、このさらなる給付型奨学金拡充をできるような制度にしていきたいと思っております。
　そして、オンライン英会話につきましては、こちらも私の以前の公約に掲げた内容でもありまして、IRT、ネイティブスピーカー、実際に英語をお話しする外国人の講師の方が学校に来られて授業をしてるのは全国的にもありますが、オンライン英会話、こちらは海外の英会話講師とオンラインで結んで1対1で行うということについて、おそらく政令市ではほとんど例がないものと考えております。
　このことによって、これまでモデル実施も行ってきましたが、実際にテストを行ったときの聞く力、話す力が伸びた。また、英語を学びたいという意欲が向上したという結果も出ておりますので、今回、全中学校に拡充することによって堺市の英語力、政令市の中で見てもおそらくこの数年間でもぐっと向上していると思いますが、さらに、単なる英語を学ぶというよりも、実際に話せる英語、使える英語によって子どもたちの可能性を切り開いてもらうための後押しをしたいと思っております。
　そして、こちら、古墳サミットを先日実施しましたことでもそうですが、こちらは大阪で唯一の世界遺産、百舌鳥・古市古墳群。もう早いもので2019年7月6日に世界遺産に登録されて5年が今年経とうとしています。ですから、この機会にこれまで行ってきた古墳サミットの経験を踏まえて実施をしたいと思いますし、単なる一つの行事ではなくて、関係自治体と連携をしたり、博物館での企画展を行いながら、この5周年を迎える年に、ぜひ、百舌鳥・古市古墳群の価値、魅力を発信することによって、より多くの方に世界遺産、百舌鳥・古市古墳群を次の世代にも守り伝えていきたいという意識を高めていただきたいと考えております。
　そして、この脱炭素先行地域につきましては、大阪において初めて選定されたのが堺市でした。ですので、大阪においてもリーディング事業だと思っておりますが、この堺エネルギー地産地消プロジェクトをさらに前に前にと進めていくことによって、堺市の将来に向けた挑戦を進めていきたいと思っておりますし、今、これまでもお伝えしたごみ減量4R大作戦も期間中ですが、多くの市民の皆様、事業者の皆様のおかげで、目標数値よりも前倒しで達成しております。環境面での行動というのは、市民の皆さん、事業者の皆さんの行動変容ということも非常に重要ですので、行政としても積極的に取組を進めながら、より多くの方のご協力をいただいて、ぜひ、堺が環境においてリードするような、全国をリードするような取組を行っていきたいと考えております。
　そして、このSMIプロジェクトの推進についてです。こちらは、これまでも最初の公表の会見から、この間、実証実験等も行ってまいりました。都心部においては、この堺の中心地、堺東、環濠エリア、そして堺駅というこの都心部のブランド力向上をめざす、また未来に向けて挑戦する、歴史のまち堺から未来をつくるという意味でも、非常に重要な取組だと思っております。都市空間を有効的に活用してもらうと、多くの方が交流するようなことを見据えて取組を行ってまいりますので、この実証実験を進めることによって効果的な導入につなげたいと考えております。
　ざっとですが、今日お伝えした中から特に堺市が独自性のある内容について、その他、さまざま拡充、新規もございますが、この中にも職員がさまざまな知恵を出して、また私を含め、副市長、また局長と協議しながら今回の予算案を策定しておりますので、また気にかかる内容がありましたら、また堺の独自性、確認されることがありましたら、担当者にお聞きいただければと思います。

　ありがとうございます。

　それでは、ほかにご質問、いかがでしょうか。日刊工業新聞さん、どうぞ。

　日刊工業新聞の小林です。2点教えてください。
　まず、1点目は、万博に関してなんですけれど。新年度はあと1年ということになって、誘客促進であるとか機運醸成に予算も盛られているんですけれど、ここで先ほど市長がおっしゃってた堺への波及効果を最大化するっていうようなお話。この堺への波及効果っていうのは、現在の段階でいかほど見ていらっしゃるのか。誘客の目標っていうのは何か持っていらっしゃるのか。そのあたり、あったら教えてください。

　はい。今、この万博の効果に関しましては、堺市だけではなくて経済団体の皆様とも協議しながら進めております。そこにプロジェクトチームを置いております。具体的な目標人数であったり、その取組内容というのも、特に来年度、この令和6年度、万博開催の前年になる年ですが、集中して設定することになるかと思いますので、またお示しをさせていただきたいと思っております。
　一方で、万博の中でもどういう催しができるか、どういう関わり方がいいか、今こちらから手を挙げてる内容もありますが、具体的にそれが定まっているわけではありません。
　ですので、今日、当初予算としてお示しをしておりますが、おそらくその内容が固まってくれば、令和6年度中に補正予算という形でもお示しすることがあるかと思います。ですので、万博会場におけるその期間中の堺市の発信でありましたり、もしくは、今回、旅行商品の造成等も入っておりますが、その一連の流れを通じて発信による堺の周知の効果、そして、そこから堺に来てもらうための取組、それらについてどういうふうな目標数字を設定しながら進捗を見ていくかということも、令和6年度の重要なポイントかと思っております。

　確認なんですけど、プロジェクトチームっていうのは、これは堺市で立ち上げているということなんですか。

　堺市と経済団体が共同です、堺商工会議所さん、また堺観光コンベンション協会さん含めてチームを結成しております。

　その出された目標に従って、堺市としてどういうことができるかということを実際やっていくというところなんですね。

　そうです。目標の具体的な設定というところはこの後詰める必要があると思っていますが、やはり、行政だけの取組では限られていますから、民間の皆さんのお力もお借りしながら、同じ方向性で、ぜひ、この2025年大阪・関西万博という大きな機会を堺に活かしたいと思っています。

　まだ目標が定まってない段階でお伺いするのもあれですけど、市長としてはどういうふうな期待をしていらっしゃいますか。

　そうですね。やはり、まず一つは、堺市の子どもたちが万博開催を通じて、国際的な視野であったり可能性を感じることができるような機会にしたいと思っています。これは、昨年10月に開催したG7大阪・堺貿易大臣会合でも同じ共通のテーマでしたが、やはり、自分が知らないこと、堺のことだけじゃない広い世界のことを知るというのは非常に重要な機会だと思っていますので。私もG7の後、大阪に拠点を構える総領事館の総領事の皆様と直接お話させていただきましたが、このG7の経験を活かしながら万博でもぜひ海外との交流を深めることによって、半年間の期間がありますから、ぜひ多くのことを堺市の子どもたちに可能性を得てもらいたいと、広げるための行動をしていただきたいと思います。
　そして、もう1点は、やはり万博には国内外から多くの方が来られます。これまでインバウンドという視点では、コロナ前の大阪のインバウンドが絶頂期だったときでも、ほとんど大阪市内にとどまっていて、堺はどちらかというと通過地みたいな扱いだったと認識をしています。
　ですので、万博会場に来られた方、その前後にぜひ、堺に寄っていただいて、未来のショーケースである万博と、そして、その未来の前にやはり歴史がありますから、その堺の歴史を感じていただくことによって、より万博の魅力が歴史からつながる未来というものも感じていただける相乗効果を生み出せるんじゃないかと思っております。こちらは、観光面でも、また産業面でも効果を出せるように期待をしております。

　もう1点、お伺いしたいのがSMIなんですけれど。先ほどの都心ラインについては言及があったんですが、美原ラインについて、BRTの導入を前提として実証実験を進められてきましたけれど、いわゆる需要が今非常に少ない状況ですし、多分採算ラインの10分の1もいってないような状況だと思うんです。これ、本当に必要性が認められるものであるのか、そのあたりっていうのはどのようにお考えなのでしょうか。

　はい。この間、2年にわたって実証実験を行ってまいりました。そして、その間、まずは一番最初の実際に乗る方がいるのかどうかというところから、今回は沿線の商業施設とも連携をしながらクーポンを発行したりしながら行いました。また、時間もずらして実施をしました。
　この検証結果を踏まえて、また来年度ですね、この実証実験については違う切り口で行った中で、例えばその本数であったり時間帯をどういうふうなものだったらより導入の実現性があるのかどうかというところを探りたいと考えています。
　この美原ラインの実証実験というのは、これまで堺市が東西交通問題というのは非常に重要な課題でして、なかなか前進をしてこなかったということがあります。以前はモノレールの延伸、今東大阪まで大阪モノレールが予定されていますが、それを堺までという話もありましたが、ただ、その話の前に、やはりそもそも東西を移動する人がいなければ、その後の交通機関もありません。ですので、今回のこの実証実験というのは、やはり今まで美原地域、美原、東区、北区、そして堺区という横のラインをなかなか移動する人がいなかったところを、この交通網を整備することによって需要も喚起をしたいと。そのことによって、公共交通のこれからの可能性もぜひ見出したいと思っています。
　大阪を含め、全国的に今公共交通、特にバス事業者は大変厳しい中で、廃止や減少傾向にありますが、ただ、やはり公共交通を使っていただくというのはこれからの環境面においても、また人材の面でも非常に重要なポイントだと思っています。このSMIプロジェクトの美原ラインというのは、これも堺市だけではなくて民間のバス事業者、交通事業者の皆様と連携しながら、どうすればこの美原ラインを堺市の交通網として成り立たせることができるかどうか、そのあたりも協議する非常に重要な年度だと思っておりますので。私の思いとしては、ぜひ導入に向けて前向きに動かしていきたいということです。

　1年目で潜在需要がどれくらいあるのか、2年目に需要喚起の策を打ってみた。そして3年目っていうのは、この延長線上にいたらあまり期待はできないような気がするんですね。というのは、2年目の需要喚起がうまくいかなかった。このあたり、市長としてはどのような目標を設定したいとか、そういう何か落としどころってあるんでしょうか。

　やはりこれまでの2年間からステップアップすべきところは、実際の採算性ですね。新しい交通網、この路線を引くときには、全く民間だけの力でできるかというと難しいことがあるかと思います。これまでの、さらに需要喚起であるとか強化するところはもちろんあると思いますし、それを行ったとしてもどうしても補えないところは、例えば行政としての行動が求められる部分があるのかどうか、だとすれば、どういうふうな仕組みであればより本格的な導入につなげられるのかというところも、これまでの経験を踏まえて行った中で、これからの導入の可否を令和6年度でそこで限定するわけではありませんが、導入の可否も検討していく段階にあるのかなと考えています。

　それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。朝日新聞さん、どうぞ。

　すみません、朝日新聞の井石です。改めての部分もあるんですけども、まず、今回収支不足が93億円拡大して217億円になった。この点について受け止めをお聞きしたいのと。
　次の2点目としては、それだけの収支不足があっても102億円10年後に残るという1期目との違いがあるのかなと思うんですが、そのことについての受け止めと。
　3点目については、10年スパンで見ていくと、その途中にさまざまな予期せぬことっていろいろあると思うんですけれども。今回は人件費の増加であったりとか、この春の春闘次第では、またその人件費がさらに民間格差是正が求められる状況も考えられたり。あるいは、今後のゼロ金利政策等の行方によっては、公債費の部分で影響が出てきたりとか、まだまだ見通せないことってこれからもいろいろ出てくるんだろうと思うんですけれども。
　そうした中で、今後も持続可能な財政運営を続けていく上で、例えば、人件費においては、定数管理を新たな計画を策定するとか、そういったことも求められてくる段階にあるのかなと思うんですが。3点目としては、今後のそういう未来への備えとしてどのようにお考えなのかっていう、この3点をお聞かせください。

　まず、来年度の収支不足額の増加につきましては、主な要因としては、中学校給食のための施設を整備する費用が令和6年度に一気に計上されることになった。そして、システム標準化の費用もそこにあったと思いますが、これは進めなくてはいけないというところで、今回の分については膨らんだ要因が一つ。
　そこにおいて、令和7年度も一気に増えているように、例えば人件費であったり、社会保障費関係の増加というところもあります。それが合わさって今回非常に大きな基金の取り崩しとなっています。
　ですので、そこはやはり基金を本来であれば極力取り崩さずに予算を組めることが望ましいと思いますが、堺市の財政状況というのはまだそこには至ってなくて、内部的にやるべきことをやる、そして、外部的にこの社会情勢の流れでやむを得ないものについては計上をしておりますので、その内容については、一定、受け止めざるを得ないかなと思っております。
　そして、2点目ですね。基金残高についてです。特に、財政調整基金、今おっしゃったように100億円程度が確保できるということです。私が市長に就任して最初の予算、令和2年度の予算を立てたときには、実はこの財政調整基金というのはゼロだったんですね。このゼロの段階で新型コロナウイルス感染症が流行しましたから、大変苦慮しました。まだ国の臨時交付金等は設定されてない段階で、喫緊の課題に対して市民に対してどう暮らしを守っていくのかということを、財政調整基金がなかったため非常に苦慮いたしました。その後、臨時交付金等も設定されまして、市としてもさまざまな支援策を行うことができました。その経験も踏まえて、今回、財政調整基金を一定保つと、財源活用できるような基金を保つという方針を示しております。
　ただ、この100億円というところに関しては、今目標を定めているところについては、やはりぐぐっと減っておりますし、100億円という額で果たしてこれが望ましいのかどうかっていうところは、やはり蓄えというか、不測の事態の備えというのは必要だと思っておりますので、今回厳しい財政収支見通しとこの基金の大幅な減少ということにもつながっておりますが、市の内部としても財政の改善に向けた取組は進めていきたいと考えております。
　そして、3点目です。おっしゃるとおり、今回堺市としても中小企業の賃上げを応援するという事業も行いますが、おそらく人件費の増加、働いていらっしゃる方の報酬、給料を上げる、上がるという流れはこれからも続いていくことも想定されます。
　その場合に、人事委員会勧告、国においては人事院ですが、やはり民間の給料と合わせるというところでは人件費のさらなる増加というのも見込まれます。今回、特に、この人事委員会勧告等による人件費の増額分であったり、社会保障関係費の増額分というところは、堺市独自の努力というよりも国全体の大きな流れの中で、おそらく全国の自治体が同じ課題を抱えて、同様の課題を抱えて苦慮してる部分もあるかと思いますので。市として努力すべきところはしますし、これは国の全体として対応してもらうところは国と協議を行うことも考えて、持続可能な財政運営をしっかりと果たしたいと思っております。
　今、ご指摘があった、例えば定数の要員の管理ですね。これまで堺市においては、職員の数をぐぐっと減らしてきた時期がありました。そこがかなり急激に減らしたという過程もありましたので、余裕があるということではなくて、ただその中でも組織の改編であったり、また見直しも行いながらこの間行ってきました。
　これからさらにどんどん職員が減ることが望ましいかというと、そうとも言い切れない。実は、大変職員が少ない中で苦労してる職場もありますので、全体的なこの堺市としての行政サービスを行うために、これからどのような人員体制が望ましいのか、また収支不足に対応するためにどのような体制で行っていくのかというところも、さらに議論を進めていく時期かなと思っております。
　そして加えて、公共施設の管理につきましても、堺市が多くの公共施設を保有しておりますが、時代の変化とともにこれまでの機能がそのまま求められるのかどうか、もしくは違う機能で転用する、もしくは切り替える、もしくは民間で運用してもらうというふうなこともございます。そのあたりも含めて、これからおそらく人件費や社会保障関係費は増額ということも見込まれますし、国からの地方交付税等でのサポートが十分でないことも想定されますので、そこにも堺市としても備えるための議論を進めたいと考えています。

　ありがとうございます。確認も含めてちょっとお聞きしたいんですけども。
　先ほど、今回の収支不足について給食センターの話がちょっと上がってたように聞こえたんですけれども。もし違っていたらご指摘いただきたいんですけど、給食センターは投資的経費なんで、市債発行で歳入も含めてそこは賄って、歳出も増えるけども市債を発行して歳入部分も増えていくから、そこ自体は収支不足にはつながらないんじゃないかなっていう気がしたんですけど、その点はどうでしょう。

　これは、でも歳出歳入には市債発行分、ここも実際に支払う部分、所有権がこの完成に伴って移りますので、この令和6年度に堺市から一気に支払う分が増えるというふうに見込んでおります。補足があれば。

　担当局、お願いします。

　財政課長です。ご指摘のとおり、市債の発行はかなりの部分されますが、市債発行に当たらない部分を一般財源で工事する部分がございます。その部分だけでも40億円強ぐらい一般財源出る部分もございますので、そこは公共施設等特別整備基金を取り崩す形の対応で予算組みしております。
　以上です。

　それと、もう一つが、定数管理の部分で人をかなり減らしてきたっていう、大分減らしにくい状況になっているのも確かだろうなとは思うんですけど。
　一方で、この間、技術革新も大分進んで、いろんな業界で人が今までやってたものを置き換えていく、AI等に置き換えていくとかっていうことも社会全体の流れとして出てきている状況で。今後の収支見通しを考えたときに、どこの発射台を押さえるかっていうので10年スパンのこの蓄積っていうのがかなり効いてくるっていうところでいくと、人件費をこのまま人事院勧告等で引き上げが続いていくような状況っていうことが続くと、なかなか財政運営的に厳しい部分も出てくるのかなという気がしたのでちょっとお聞きしたので。
　その市長のお考えとしては、確認ですけども、定数管理が厳しくなってるからそこは手をつけないっていうことなのか。そこは改めて考えていく余地があるということなのかをまずお聞きしたいのが1点と。
　あと、公マネ（公共施設マネジメント）について先ほど公共施設の管理についておっしゃっておられた部分では、公マネをして直ちにそれがすぐ何かに跳ね返ってくるっていうよりは、将来的な維持補修費であったりそこら辺が減ってくるっていう中長期的なところで効いてくる話なのかなとは思うんですけども。
　この公マネについては、私もちょっと堺市の公マネ計画までちょっと把握してなくて教えていただきたいんですけども。現状、何か計画目標値があっての話なのか、目標値はあるけども、それをさらに推し進めて削減を早目、スピードアップしていくっていうことなのか。そこら辺のちょっとお考えをお聞きできたらと思います。

　はい。まず、要員の管理につきましては、私がお伝えしたのは実態に合わないまま減らしていく、削減していくということは考えていないということです。
　おっしゃったように、ICTの活用であったり、今回も生成AIのことも載せていますが、効率化することによって、そこで例えば今まで5人で行っていたことが4人でできるということもあります。ですので、今の技術進展に伴って可能になる部門というのはより効率化が図れると思っています。
　今、南区役所ではスマート区役所を掲げてどんどん積極的にICTの活用を行っていますが、役所にお越しいただかなくてもいい方は、もうオンラインであったり、ほかの手法を用いて手続を24時間、365日していただくようにしながら、実際に役所に来られた方はより丁寧にきめ細かく対応するということを目標にしています。
　ですので、今、役所の機能の中でこれから社会課題としても大きくなってくる分野、高齢化に伴う対応であったり、子どもたちが健やかに育つために貧困対策もそうですが、そのためにより人員の増強が必要な部門も中にはあるかと思いますので、そのバランスの上で、どのようなこれからの要員管理を行っていくかっていうのをさらに、今でももちろん検討は進めてきておりますが、議論を加速すべきことということです。
　そして、もう1点は、公共施設を持つということは、毎年毎年の管理費も必要ですし、また数年ごとの改修であったり、もしくは10年、15年という大規模改修も負担となってまいります。ですので、必要な施設もありますし、時代の流れによって変化しているような価値観もありますので、そのあたりを踏まえて変えていくということです。
　そして、この目標につきましては今2％の目標ですかね。

　担当局、お願いします。

　財政課です。堺市公共施設等総合管理計画というものを持っておりまして、近い目標で申し上げますと、2030年までに公共施設の延床面積を1％縮減するというような目標となっております。
　以上です。

　それでは、ほかにご質問、いかがでしょうか。日本経済新聞社さん、どうぞ。

　日経の髙佐でございます。収支不足というのが去年もお伺いしたんですけども、収入が足りないのか支出が多いのか、収支というのは行って来いなので、それが足りないということがよく分からないということは去年から質問させていただいてるんですけども。
　ただ、お金が足りない状況だという認識の上でお伺いしたいのは、改善効果は結局地方交付税だと。つまり、国から入ってくるお金が増えるんだということなので、堺市の努力として改善効果はどこにあるのかと。税収を増やすというのもありますけども、何かやめた事業、支出を取りやめた事業というのは来年度はどういうのがあるんですか。今年度やったんだけども、もうやめたということによってこれだけのお金が他に回せたという事業はどこにあるんでしょうか。

　はい。まず、ここの収支改善のところは、あくまでも令和5年1月、前回公表との差です。これまでの間に財政危機宣言を発出した中で、徹底的な事業見直しを行ってきて、私自身も全ての事業について、実施している事業について確認を行いながら、廃止もしくは中止ということも多くありました。
　そこで、基本的にはもう行っていた事業については一定の精査を行ったということはあります。
　ただ、これまでの間に事業見直しっていうのは広範に進めてきましたので、ここからさらにどんどんこの事業を見直して変えていけるということではちょっと難しいかなとは思っています。

　これまで、そういう意味ではいろいろ廃止をしたとか、やめたというのは今までお伺いしていましたので、1期目の間に見直すものは見直したんだということだと思うんですが。となればなおのこと、どれだけ支出を抑えるのかという部分がなかなか今まで無駄なことやったからやめるぞというのができなくなっているという状況だとすると、それでもなおかつこれだけお金が足りない状況だと。
　本来ですと、よく物価を上回る賃金の値上げ、賃上げという話がありますけれども、経済が順調に成長していればCPI（消費者物価指数）を上回るいろんな企業なり個人の収入が増えて、それだけ税収に跳ね返ってという好循環が生まれるはずなんですが、なかなかそれは期待できない中で、人件費だけ伸びていくリスクが高まっているとなると、なおのこと出を制するしかないと。そうすると、先ほど日刊工業新聞さんからも質問がありましたけれども、もう2年、構想をお伺いしてから、もう既にその構想をお伺いした時点では事業化しているはずのSMIがいまだに実証実験をしていらっしゃると。これは、もうどこかで、例えば令和6年度で実用化が見込まれなければやめるんだとか、こういう実証実験のものについては、いつ止めるのか、いつまでに実装化、実現化できなければ止めるんだという後ろを決める事業の取組というのもあるべきではないかと思うんですが。
　特に、SMI（都心）ラインについては、これは来年度の結果を見てやめるということがあり得るのか。当然、東西交通堺駅と堺東駅の間は南海バスさんがシャトルバスを走らせてると。決して不便とは言えないのではないかという状況の中で、これだけのお金を税金として入れるべきなのかという議論は、今年度は撤退も含めて議論すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

　まず、SMIに関しては、お伝えしていた内容、2025年にまず第一段階で都心ラインは何らか導入したいということをお伝えしましたので、もう既に導入していたはず（の時期）を過ぎているってことではありません。また、ちょっと資料を見ていただけたらと思いますが、もし私の方が間違えていたら訂正いたしますが、まず詳しい説明を聞いてもらいたいと思います。
　そして、美原ラインについても、これは導入をめざして実証実験を行うということをお伝えしておりましたので、これも何年度に導入するっていうのを固めていたとは認識をしておりません。まずは、初めて引く路線ですので需要喚起からスタートすると。ここの内容については、やはりある程度の時間を要すると私自身も考えておりました。その間、実証実験を行ってきましたので、先ほどお答えしたように、切り口を変えながら、さらに導入の可能性を探りたいと考えております。
　そして、このSMIの都心ラインにつきましては、ただ単にシャトルバスの置き換えということではないんですよね。堺の都心部の活性化、都市ブランド力の向上というところが非常に重要だと思っています。
　これまで、この堺というのは歴史のまちとされながらも、なかなかこの堺の将来に向けた展望であったり、未来を見据えた動きができていないように感じています。この堺東、環濠エリア、堺駅、また、その先のベイエリアも含めてですが、ここのポテンシャルを活かし切れないと、私自身はこれから住民の皆さんをお支えするための、さらに住民サービスを拡充するための稼ぐ力を高めることはできないと考えていますので、そういう意味でも、このSMI都心ラインというのは、これからの未来を見据えた挑戦という非常に重要だと考えております。
　なかなか活かし切れてなかった、この堺の中心部のポテンシャルを活かし切る。ですので、シャトルバスの単なる置き換えいうことではなくて、大道筋、南北に流れる大道筋を歴史軸としながら、これは歴史あるチンチン電車、阪堺線が通っています。そして、東西軸であるSMIプロジェクトの都心ラインを、ここを未来軸としながら、歴史ある路線と、そして未来に挑戦する路線というところで堺都心未来創造ビジョンにも掲げておりますので、ぜひ一度ご一読いただければと思いますが、この堺の都心の魅力を高めていく。これはなかなかできなかったこれからの大きな変化というところでも非常に重要だと考えていますので、ぜひ進めたいと考えています。

　意図はよく分かるんですけれども、2億円というお金をこの自動運転バスに投じるべきなのかどうかということについては納得しないところがあるんですけど。市長としては、そういう思いで2億円をこの都心ラインに投じるということですね。

　はい。この財源の内訳につきましては大部分が国費となっており、もちろん国費も国民の皆さんの税金ですので、これは国としてもやはり新しい交通の技術の導入を応援するということです。
　ですので、堺市としてもそのうちの一部を支出しながら、国全体としても新しい、特に都心部において自動運転のチャレンジというのはかなり先進的な事例だと思っておりますので、堺市としてもこの姿勢を示しながら、そして導入に向けて行動するということです。

　分かりました。