堺市長記者会見　令和6年1月9日

　それでは、ただいまから質疑に移ります。挙手の上、社名を告げていただき、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。それでは、ご質問ございますでしょうか。
　それでは、毎日放送さん、どうぞ。

　毎日放送の清水と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　昨年の年末、12月26日ですけれども、堺市中区役所の生活保護業務に関する検証委員会の報告書がまとまりました。その中では、堺市の生活保護行政は出直しが求められるといった、かなり厳しい内容が指摘をされていたわけですけども、まず、これに関しての市長の受け止めを教えていただけますでしょうか。

　報告書を私も拝見をしています。検証委員会が設置されてから約9カ月間にわたって、各聞き取り調査を含めて、丁寧で精緻な内容を取りまとめられたと考えております。また、その問題の原因であったり改善策においても提言をいただいています。本市において、生活保護行政もセーフティーネットを守る意味でも、非常に重要なこの生活保護行政において数々の問題があったことを重く受け止めております。

　ありがとうございます。
　今回のこの検証委員会の報告書では、最後のほうですけども、いつまでに何をするのか改善策ごとに明確にし、必要性の高い事項は今年度中に着手をというふうに明記がされているわけですけども、まず、このいつまでに何をするのかという点です。こちらもある種ロードマップというふうに言い換えることもできるかと思いますが、こうしたこのロードマップというのは、できているのか。まだ、今の時点でできてないのであれば、いつ頃示す予定なのか、市長のお考えをお聞かせください。

　まず、この報告書で挙げていただいた改善策については、その検討を直ちに取り組むようにということで、もう既に作業に係っているものと認識をしております。そして、いつまでにということにつきましては、今、この中区の事案、大変重要な問題がある事案ですが、この堺市役所において上下水道局や教育委員会における不祥事も、この間にありますので、全庁的な不祥事対策の行動を行うために、今、庁内で検討を進めております。年末に、その方向性についてお示しをいたしましたが、年度内にはその改善策も含めてご提示をしたいと考えています。

　先ほど私のほうから質問させていただいた、もう後半のほうです。必要性の高い事項は今年度中には着手というふうなところで、かなり早い改善策の着手を求められているわけですけども、このあたり、その報告書で指摘された事項の中で、どういったところから着手をしていく予定か、市長のお考えはいかがでしょうか。

　今回の報告書でまとめられている内容の中でも、既にこの間着手をしている事項もございます。生活保護行政に関わるケースワーカーの研修でありましたり、庁内でのその意思疎通のあり方、また不当要求に対する対応と、この検証が行なわれている間でも行ったことがございます。
　一方で、この度年末に出していただいた報告書の中で、それらを突き合わせながら、既に改善に向けて行動できているところと、ここは今から、例えば、直ちに全てが改善することは難しいとしても、計画的に行っていくことというのを切り分けながら進めていきたいと考えています。

　今、市長がおっしゃったのは、どちらかというとソフト面ですね。例えば、職員の研修であったりとか、そういったところというのは確かに着手はすぐにできるところではあるかと思いますが、今回この報告書で指摘されているポイントというのは、組織的な対応ができていなかったという点であって、例えば、そこを1つ示す事例としては、要支援ケースに関して支援システムというものが構築されていないというふうな指摘がされているかと思います。ここはまさに組織的な対応ができていないということを示す1つの事象かとも思いますが、この要支援ケースに関しての支援システムづくりの目処であったりとか、このシステムづくりの検討状況、今の状況というのを教えていただけますか。

　報告書を受けて、今、庁内でも検討を進めておりますので、早い段階で、この改善策、特に要支援についての対応、組織的な問題、またガバナンスに関しても指摘がありましたので、組織としての対応をきちっと組み立てたいと思っています。
　そして、この報告書の中で指摘されていたのが、人手の問題、ケースワーカーが、そもそも1人で見る案件が多過ぎるために手が回ってないんじゃないかというご指摘もありました。ケースワーカーの充足率につきましては、私が市長に就任したときは約50％台でした。それで、このままではよくないということで、毎年毎年かなり大幅に強化をしながら、令和4年度で80％のところまで対応しておりますが、ただ一方で、今、職員の採用であったり、社会福祉職の任用というのも難しい状況もありますので、その辺りも、どのような体制が整えればできるのか。先ほどおっしゃったソフト面での対応というのは、できるところは、もうすぐに行っていきますが、これからのその体制というところも非常に重要だと思っていますので、今回のような事案を二度と繰り返さないための強固な組織体制も、堺市としても前に進めていきたいと考えています。

　ありがとうございます。

　それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。
　日本経済新聞社さん、どうぞ。

　日経の髙佐でございます。今年もよろしくお願いいたします。
　1年で一番気が抜けているときに大変なことが起きて、現場の皆さん、またご家族も含めて、すぐに準備をして旅立たれたということで大変なご苦労だったと思うんですが、もう既に2週間がたっておりまして、今後のことが課題になってくるであろうと。今日（午後）5時から会議があるということですが、関西はご存じのように、万博を控えていると。今、建設資材の高騰から人材が足りないということでいろいろ問題が起きてますけれども、これから現場、特に被災地が必要になってくるのは、まさに生活再建であって、命をいかにもう一度輝かせるかであって、そういう意味において、今回のこの会議において、万博への動きを1回とめて、資材それから人材含めて、被災地の復旧に全力を傾けるべきだという議論をなさるお考えはおありでしょうか。

　まず、今回の被災地への支援については、今も困難な状況におられる方が大変多くいらっしゃいますので、市としても、また関西広域連合、大阪府とも協力に連携をしながら、堺市としても力を尽くしたいと考えております。
　その上で、今進めている、特に大阪府・市で、まずは国を挙げて行われている万博の準備というのは、もう来年に迫っておりますので、やはり今のこの進行状況を踏まえると、着実に万博に向けて行動を進めるべきだと私自身は考えております。ただ、これも国の事業でございますから、しっかりと国また地元市である自治体である大阪府と大阪市が協議をしながら、万博もやはり、これからの将来にとっても非常に重要な私は行事だと考えておりますので、そこは今の被災状況の対応というのはきちんとさせていただきながらも、万博の準備も進めることができればと考えております。
　そして、東日本大震災の事例を見ても、発災直後から、まずは人命の救助ということで、この度も堺市消防局も1月1日の夜から、もう現地に向けて出発をした、迅速に当地にて行動をしておりますが、これから避難された方であったり、避難されていない方についても、健康状態また心身ともに支える体制が必要だと考えております。そのこれから大阪府・大阪市・堺市、協力をしながら、どう対応できるかというのを、今日の会議で話し合われることになるかと思います。併せて、被災地の復興ということでみると、これは恐らく長い時間を要するものと考えております。東日本大震災にも、私もボランティアであったり、またその復興の状況も度々現地で拝見をしておりますが、やはり地元の皆様の思いを胸に復興を行なわなくてはいけない。来年、万博は行なわれますが、復興というのは、これからきちんと計画を立てて安心して暮らしていただけるように、また地域がこれからも自治体はじめ、運営できるようにしていかなくてはなりません。その辺りも堺市としても、できるところ寄り添っていきたいと考えております。

　ありがとうございました。
　堺市ではなくて大阪府と市がメインであるということは十分承知しておりますが、ただ堺市も非常に緊密な連携をとっているという意味で、今おっしゃったその万博は来年開くということですが、もう既に1月1日に起きた地震から2日の羽田の事故も含めて世界中に発信されていると。万博をやるということと、どこまで準備をするかというのは分けて考えるべきであって、中止をすべきだ、遅らせるべきだという議論ではないです。ただ、どこまで建設を進めるのか、どこまで中身を充実させるのかについては、1回立ち止まって被災地をまずケアをして、それでできる範囲でやるということで世界は十分納得するであろうと思うんですけども、まだ大きな木造の輪っかを4分の3でとめるとか、半分でやめるとか、そういう判断もこの状況においてはあってしかるべきだと思いますが、やはり万博は万博で万全の準備を予定どおり進めるべきだというお考えでしょうか。

　私は、今進行中の万博についても、時期が1年強というところまで迫っていますので、準備を進めなければ開催に至ることはできません。日本経済新聞社さんとしては、万博はここで一旦とめるべきというお考えでしょうか。

　それは、弊社の広報のほうに聞いていただかないと困ります。私は日本経済新聞社の代表権を持っているわけではございませんので、日本経済新聞社を代表して、ものを言う立場ではありません。ただ、一記者として状況を考えたときに、今の建設資材の状況、また世界的な認識から人材不足ということを考えたときに、被災地と万博と並行してお金をかけていくということが、どれほど妥当性があるのかということについては、一記者として疑問を持っているということです。日本経済新聞社のお考えをお伺いであるならば、弊社の広報のほうに聞いていただきたいと思います。それは、堺市がどう考えているんですかというのを、そこら辺に皆さんいらっしゃる職員の方に聞いても、堺市として答えていただくことはできないことと同等でございます。

　分かりました。今回の能登半島地震の被災地への支援、また今後の復興についても、今、国としても動いている様子を私も拝見をしていますし、大阪・関西万博についても国の事業として今、取り組んでいる。その中で、どのようにこの今の被災地の復興または支援を行っていくのか。また万博の来年に迫った万博への準備を行っていくのかというところは、やはりどちらも国としても、そしてまた地元市としてももちろん考える必要はあるかと思いますが、着実に行われているものと認識をしています。
　今、万博について、この被災地の状況を見たときに、ネットでも様々な意見があるのは私も承知をしております。ただ、こちらでは、だから万博を延期すべき、中止すべきという議論に私は結びつくものではないかと思っていますし、被災地への、例えば資材についても、万博で行われる資材と被災地の復興で使われる資材、それが果たして一致するものなのかどうなのか、その辺りもやはり国において、きっちりと被災地の復興も、また支援を進めながらも万博の準備も行っていく。こちらは多くの国々が参加を表明されていて、また準備も今、着実に進んでいる事業でございますから、その準備というのは、私はやはり引き続き行ってもらいたいと考えています。

　分かりました。
　1点、改めて申し上げておきますが、私は万博を中止すべき延期すべきということは申し上げておりません。予定どおり開かれるであろうと。ただ、予定どおりの施設、設備が必要かということは考える必要はないかということを申し上げております。
　もう1点、これは市長が所属する政党の創始者の方がよくやってらしたやり方ですけども、一記者に向かって会社の考えを聞くということは、堺市においては、一職員が堺市の考え方を語ることは許されているということでしょうか。

　堺市としての意見を問われることも職員はあるかと思いますが、そのときには、堺市としての大きな方針に沿って答えることになるかと思います。

　つまり、職員の方がおっしゃったことが堺市の方針であると我々受け止めてよろしいわけですね。

　堺市は今、市政運営の大方針、基本計画2025に基づいて、様々な計画に基づいて、今、事業施策を行っていますので、そのことについては堺市の方針です。

　なるほど。ただ普通、組織にある者としては、そういう組織全体のことを聞かれたら、私はそういうものを答える立場じゃありません。しかるべき方にお聞きくださいと答えるのがあるべき姿だと思いますけども、堺市においては、一職員がその方針でもって語れば、何を語っても構わないと、それが堺市の方針であると受け止めて構わないというお考えなわけですね。だからこそ、ここにいる者に対して、社を代表する意見をお聞きになっていると。このようなお考えだということでよろしいでしょうか。

　私は今、記者がお聞きになられた内容について、かなりネガティブな内容でお聞きになられたと思っていますので、少し記者の方からの発言としては違和感がありました。ですので、改めてお聞きしたところです。

　つまり、堺市の職員の方が堺市を代表して何を語っても構わないと、市長は考えていらっしゃるということですね。

　私、そうお伝えしましたか。

　私の質問に対して、お答えいただいてないので。語らないということは政治家にとって認めたと同じようなことですから。

　先ほど私からは何度もお伝えしていますように、基本計画2025であったり、各計画というのが堺市においての方針ですから、それに沿って職員がお答えすることはあるかと思います。

　分かりました。