堺市長記者会見 令和5年10月17日
更新日：2023年10月23日
市長
よろしくお願いします。
本日は2点、堺市とトヨタ自動車による共同実証実験について、そして、近畿地方整備局・堺市合同総合防災訓練についてお伝えをいたします。
堺市とトヨタによる共同実証実験
まず、堺市とトヨタ自動車による共同実証実験についてです。
堺市では、昨年12月から今年の8月まで、トヨタ自動車が開発した、選択した車両のドライブレコーダーの映像を閲覧できるシステムについて、実際に消防活動に活用できないかという視点で、検証に協力をしてまいりました。
その結果、活用の可能性について確認できましたので、この度、共同実証実験に取り組むことになりました。
現状の119番通報につきましては、消防指令センターに寄せられた情報を基に、事故の発生現場や消防救急活動に必要な部隊、また装備などを決定して、現場の消防隊に伝えています。
一方で、通報された方は動揺されていたり、平常心ではないという状態もありますので、正確な情報を聞き取ることが難しいため、十分な状況把握ができにくいという状況がございます。道路状況や詳細な地点、また負傷者数の確認がしにくい、そのような状況では、渋滞等による出場経路の変更や、消防救急隊の追加出動など、円滑な活動に影響を及ぼす可能性がありまして、迅速かつ確実な消防救急活動のためにも、できるだけ詳細で正確な情報の把握が重要です。
そこで、本日お伝えするのが、トヨタ自動車が開発したシステムを活用した共同実証実験です。
内容としましては、こちらです。実証実験に同意をしていただきました協力企業のバスやタクシーなどに専用のドライブレコーダーを装着しまして、事故や火災が発生したときに映像を閲覧することで、詳細で正確な状況把握に活用をします。
期間としましては、今年の10月25日から来年の8月までとしております。
そして、エリアは堺市の消防局の管内であります、堺市、高石市、大阪狭山市の3市を計画しております。
新たなシステムの仕組みについて、ご説明をいたします。
少し見にくいですが、こちらが消防指令センターです。119番通報されたときに受け付ける場所、こちらで消防指令センターが通報を受けまして、映像の確認が必要だと判断した場合、ここで映像の確認の必要も判断をします。その場合に、映像の検索を行います。
そして、映像検索できる専用の端末から、現場付近の車両を選択しまして、その車両のドライブレコーダーの映像を、システム上で即時に取得をします。
そして、専用端末に映った映像を確認しまして、現場の状況や負傷者の数などを、詳細かつ正確に把握をして、既に出場している現場の消防隊にその情報を伝えます。
この情報についてですが、消防指令センターではドライブレコーダーの映像を閲覧するにとどめまして、その映像を保存することはできない仕組みです。
また、ドライブレコーダーに映りこんだ人でありましたり、車両ナンバー等から個人を特定できないように、プライバシーに配慮した処理をしています。
この流れですが、今まではこの指令センターで受け付けて、そして消防署に指令を出して、実際の消防隊が災害現場に出場する。そして、対応するという流れでしたが、まずは映像の必要性も判断をして、必要がある場合、この新しいシステムの流れによって、映像の確認が可能になるということです。
消防指令センターで閲覧する映像のイメージです。上の映像では、事故の渋滞ですね、事故現場に近い場所で渋滞発生状況が分かりまして、そのため迅速に現場に向かうことができます。適切な経路を選びながら、渋滞が少ない場所を選ぶことができます。
また、下の映像ですね、こちらでは、事故の程度、また車内に取り残された人がいるかどうか、また救助を必要とする方がおられるかなど、有無が分かりまして、ドクターカーの手配など、迅速に対応することにもつながります。
今回の共同実証によりまして、トヨタ自動車との新たな挑戦によって、市民の皆様の被害を最小限に抑え、さらなる安全・安心の確保につなげたいと考えています。
また、得られた成果が全国に広まることで、日本の防災力、また消防力の向上にも貢献できるとうれしく思っております。
近畿地方整備局・堺市合同総合防災訓練
続きまして、近畿地方整備局・堺市合同での総合防災訓練について、お伝えいたします。
この総合防災訓練につきましては、南海トラフ巨大地震の発生を想定しまして、毎年11月5日の世界津波の日に合わせて、行政及び各機関が連携した、救出・救護、物資の輸送、ライフラインの復旧などの訓練を実施しております。
平成24年に、国土交通省が堺市堺区の臨海部にあります堺2区に、基幹的広域防災拠点を整備したことをきっかけとしまして、毎年この場所で堺市と合同で訓練を開催するようになって、今年で12回目を迎えます。
当日は、警察・消防・自衛隊など、行政機関をはじめ、ライフライン事業者の民間事業者、48の機関が参加をしていただきます。
令和2年度、3年度は新型コロナウイルス感染症による影響で、訓練参加者以外の方の受け入れを中止しておりましたが、昨年度から再開をしております。訓練の見学はもちろんですが、防災の展示コーナーや地震体験、煙の体験コーナーなどを設けておりまして、お子様をはじめ、ご来場の皆様、充実したものとなるように、今、準備を進めております。
今回訓練を実施する日は11月3日、文化の日で祝日でもございますので、ぜひ多くの市民の皆様にご来場いただきまして、展示や体験を通じて、日常の防災意識を高める機会としていただきますと幸いです。私からは以上です。
質疑応答
（司会）
それでは、ただいまから質疑に移ります。挙手の上、社名を告げていただき、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。NHKさん、どうぞ。
（NHK）
NHKの髙橋と言います。共同実証実験、2点お伺いしたいと思うんですけど、ともすれば、あれもこれももしかしたら、「ものの始まりなんでも堺」になるかもしれないんですけど、実用化っていうことと、あと、その横展開っていうことで、どういうふうに考えていらっしゃるか、期待されてるかっていうところを、まずお願いします。
（市長）
まず、今回、走行中の自動車に搭載したドライブレコーダーからその情報を把握できるということで、これまでの消防活動、救急活動をパワーアップさせる、大変貴重な一歩だと考えています。
これまでは、実際に電話で119番通報されて、電話で聞き取りを行ったり、堺市では映像119という仕組みを導入しておりまして、スマホを通じて画像を送っていただくようなことも行っていましたが、やはり今、実際にその現場近くの車両から把握できるという取組、大変貴重だと考えています。
ただ、実際に今回、実証実験を行う中でも、例えば現場近くの車両が発見できるかであったり、その映像を瞬時に取得できなければ、その出動であったり、さまざま影響が出ることも、効果的な判断につながらないこともありますので、そのあたり実証を通して、この新しいシステムが効果的に機能することをまずは確認したいと考えております。
今、「ものの始まりなんでも堺」という言葉もいただきましたが、私としても、やはりこれからの時代もそのような挑戦ができればと考えております。今回、トヨタ自動車様からお声がけをいただいて、堺市と協力できないかということ、私自身も直接打合わせに参加をしながら、進めてまいりました。
今回の取組が、堺市も今、消防局、さまざま新しい挑戦もしておりますが、これからの消防行政の効果的な対応、これは普段の事故だけではなくて、例えば大災害が起こったときの出場にも効果的なシステムとなる可能性が大きいと思いますので、ぜひこの間の実証実験で効果を見出して、その後の広がりにもつながればと期待をしております。
（NHK）
ありがとうございます。あと、課題なんですけど、当然400台じゃ多分足りなくて、もっと当然ないといけなかったりとか、あと、じゃあ本当にこれやり始めたらコスト誰が持つんですかとか、当然市が持たなきゃいけないと思うんですけど、いろいろ考えなくちゃいけないことは多分まだまだあると思うんですけど、そのあたりはどうお考えでしょうか。
（市長）
まず、今回協力していただける会社の皆様、多くご協力いただきますので、400台というところからスタートしたいと考えております。
先ほど私がお伝えした、例えばその事故現場の周りに該当の車両がいない場合というのは、その現地の状況を把握ができませんので、どれぐらいの台数があれば望ましいのか、また今後、今回の実証実験を経て広めていくためのステップであるとか、導入の仕方も含めて、トヨタ自動車様と一緒に協力できたらと思っています。
ですので、実際に何台ぐらいの車にドライブレコーダーが搭載されていればより効果的になるのかという分析も含めて、今回実証されるものと認識をしています。
（司会）
それでは、ほかにご質問ございますでしょうか。日本経済新聞社さん、どうぞ。
（日本経済新聞）
日経の髙佐です。今のNHKさんの追加ということになりますが、まずは、令和4年12月から8月まで試験をしていたということなんですが、これ、何台ぐらいをやっていたのかということと、具体的にどういう効果、どう今後に活用できるという確証に至るまでのものがあったのかという、まずこの取組の結果をお知らせください。
（市長）
まず、効果につきましては、現場の映像であったり、事故車両の状況など、さまざま把握をできたと確認をしております。
実際に、これ、台数につきましては担当者、詳しい台数、把握をしていたら紹介してもらえますか。
（司会）
担当局、よろしくお願いします。
（担当）
ご質問の内容は、件数でよろしいでしょうか。
（日本経済新聞）
実際に去年の12月から8月まで、何台車載レコーダーの搭載車というか、ドライブレコーダーを使ったのかということです。あと、実際何件ぐらいの事故、もしくはそういった救急案件で活用できたのかと。
（担当）
消防局通信指令課です。台数に関しましては400台でやっておりました。この中で、実証協力の時点のものですので、役立った件数が何件あるのかっていうのは回答を控えさせていただきます。
主に功を奏した具体的な事例を申しますと、高速道路上での多重交通事故で、高速道路の通行状況っていうのがドライブレコーダーの映像で分かったっていうところで、進入経路を瞬時に指定しまして、現場到着を早めたという事例があります。
また、トラックと乗用車の交通事故で、交通事故ということで通報が入ったんですが、ドライブレコーダーの映像を見る限り、乗用車の破損状況があまりにもひどいっていうところで、あらかじめレスキュー隊を出動させたというところで、現場到着した救急隊から要請するよりも、レスキュー隊の現場到着が早まったというところがあります。
また一方で、歩道上で急病人が発生した事例では、通報内容が不明確でありまして、場所の特定が困難な状況であったにもかかわらず、ドライブレコーダーの映像を確認したことにより、通報のあった場所より600メートル、700メートルほど誤差があり、そこに進むまでに数分かかるような状況を察知しまして、あらかじめ出動経路を変えたというところで、到着を早めたという事例がございます。以上でございます。
（日本経済新聞）
火事はなかったんですか。
（担当）
現在、火災に関しては、車両火災っていうところで、走行中の車両が出火している映像というのも取得したことがございます。その点に関しましては、火災調査の部門というところで、火災調査というのは、火災を予防するためにやっております。なので、出火箇所っていうところの絞り込みっていうのが非常に大切になってきます。
そうしたところで、車両火災をドライブレコーダーで確認した際には、火災の初期の映像っていうのが取れましたので、出火箇所に近い場所を確認することができたというところです。
なので、そうした部分で次、起こり得る火災を防ぐための措置を講じる対策っていうところにつながっております。以上でございます。
（日本経済新聞）
ありがとうございます。追加というか、それを踏まえてなんですけども、ここには12月から8月までのものについては、検証に協力したという表記になってると。なんですが、400台入れて、実際その映像をチェックしてということは、これから行われるであろうその実証実験と、やってることが本質的に何が違うのかという部分です。もう一つは、8月まで実証実験されて、令和6年度の予算には、これは事業として計上していくお考えなのかどうかと、この2点をお願いいたします。
（市長）
まず、これまでは実証に協力をするという立場でした。そして、一定の先ほどの事例紹介がありましたが、効果が見込めたことから、それを共同実証という段階に引き上げる。
実際に何をするんだというところですが、まずは現在の400台に対してのドライブレコーダーも全て入れ替えることによって、この映像を取得する時間短縮につなげるということを確認しています。
また、実際のシステムの開発でありましたり、また、インターネット回線につきましても、これまで使っていたものと変えまして、より本番に近い環境というか、これからの導入も見据えた中で利用するというところで、共同の実証を予定しております。
そして、実際の負担金額につきましては、この場で先方との調整もありまして、額もお伝えすることはできませんが、今、共同実証というところでは協議しながら、特に今の予算には大きく影響しない範囲で行う見込みにしております。
そして、この実際の実証、来年8月の実証までの間に、課題であったり、今後の導入の見込み等を考えた上で、その際は堺市で実際にこれを導入するということになれば、予算計上もした中で使用することになるかと思います。
（日本経済新聞）
すみません。今のお話だと、協力することは、トヨタが実験をしていたことに対して堺市が協力していたという、そういう理解でよろしいでしょうか。
（市長）
そのような認識です。
（日本経済新聞）
トヨタが声をかけて、堺市でやってきたと。堺市側としても効果が見込めるので、コスト面も含めて共同でやることにしたと、こういう流れでよろしいですか。
（市長）
内容としては、そのとおりだと認識しています。
（司会）
それでは、ほかにご質問ございますでしょうか。朝日新聞さん、どうぞ。
（朝日新聞）
すいません、朝日新聞の井石です。何点か確認させてください。先ほど、専用端末のほうでは映像保存ができない、プライバシーに配慮した処理をするっていう表現があったんですけども、遡って映像を確認するっていうことになると、トヨタ側のサーバーでは映像はこれは保存されてるっていうことなんでしょうか。
（市長）
技術的なところというのは、トヨタ自動車のほうでお問い合わせいただきたいということは聞いておりますが、こちらで確認をしているのは、ドライブレコーダーの中で過去の映像も確認することはできると、映像の取得はできると確認をしています。そのデータがサーバーなのかドライブレコーダー、ドライブレコーダーということは情報を仕入れて入手しておりますが、そのあたりは先方にお問い合わせいただきたいと思います。
（朝日新聞）
あと、プライバシーに配慮するっていうのは、具体的には顔をぼかすのか、ナンバープレートをぼかすのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
（市長）
技術的な処理になるかと思いますが、お顔であったり、ナンバープレートが特定しにくいような処置をされるとお聞きしています。
（朝日新聞）
あと、数ある政令市も20市あったりする中で、トヨタ自動車がなぜ堺市を選んだのかという点についてはいかがでしょうか。
（市長）
政令市の中でも、それぞれ土地性であったり、地理的な要素というのも変わります。堺市の場合は、政令市20市の中でも面積がかなり小さいということ、コンパクトな土地であるということ、そしてもう一つは人口密度も比較的高いんです。
とすると、幹線道路も複数ありまして、そこを通る道路の使用する車両の数が多いと、またそれも実証の効果の発揮にもつながると思いますので、そういうところで堺市を選ばれたと聞いています。
（朝日新聞）
一旦私のほうからは以上です。
（司会）
それでは、ほかにご質問ございますでしょうか。日本経済新聞社さん、どうぞ。
（日本経済新聞）
すみません。追加で、今、映像はリアルタイムのみを利用しているのか、いついつの映像をくれという話をするとそれが来るのか、どちらなんでしょうか。
（市長）
その扱いも含めて、担当者からお願いします。
（司会）
それでは、担当局、お願いいたします。
（担当）
消防局通信指令課です。
リアルタイムで映像を取得するっていうとこも可能ですけども、トヨタ自動車のサーバーのほうで映像が保存しておりますので、時間を遡って閲覧するっていうところも可能でございます。以上になります。
（日本経済新聞）
要するにこれは、通報があった場所で事案かどうか判断して、システムで検索をして、車両選定とありますが、この事案発生地点を検索っていうのは、どこから連絡来たかってことだと思うんですが、通話はどこから来たかということだと思うんですけども、これ、車両選定というのは、これはトヨタ側がするということでしょうか。
（司会）
担当局、どうぞ。
（担当）
消防局通信指令課です。車両の選定といいますのは、先ほどお伝えさせていただいた道路の交通状況で、出動経路が違う消防署のほうが早いっていうところが検索できます。巡行路線というんですかね。そのまま普通の一番近い、直近の消防署から出動した場合、普通はそれが選ばれるんですけども、道路の交通状況によって渋滞が発生しておるっていうところが把握すると、違う消防署から出動するほうが早く着けるっていうところで、選定をするっていうところです。
（日本経済新聞）
いや、それは出動する車の話ですよね。ではなくて、ここで災害地点付近を走行する車両を選定する、どの車の映像を撮るかというのを、誰が選定をするんですか。
（担当）
大変申し訳なかったです。映像、地図上に写っているポイントがあるんですけども、そちらを選定するんですが、そちらに関しては、現場に向かうまでの道路を走っておる車を検索して、映像を取得する。映像を選ぶっていう。
（日本経済新聞）
イメージとして、通信指令本部には、その具体的な画像が映るテレビというか、ディスプレイとともに、どこにその400台が走ってるかっていうのが分かる地図もあるということなんですか。
（担当）
はい、さようでございます。
（日本経済新聞）
1～400まで番号があると想定したときに、385番と258番の映像をくれっていう指示をすると、それが入ってくると。
（担当）
はい、そういうようなイメージでございます。
（日本経済新聞）
通報があった地点と地図を見て、この車とこれの映像が欲しいっていうことを伝えると、トヨタから、サーバーからその映像が入ってきて、それはどれぐらいの時間遡るというか、何時時点のとかそういう話になるわけですか。何時時点の映像をくれと。
（担当）
はい、そうです。
（日本経済新聞）
そうすると、トヨタはそういった堺市からの要請に対して、画像処理を必要な、プライバシー保護の画像処理をしたものを出してくると。
（担当）
イメージ的には、地図の上に車両のポイントがずっと動いております。その部分で、例えば時間指定をすると、その時間付近を走行しておった車両のマークが地図上を走っておると。そこを我々の指令センターが選んでいく。そうすると、トヨタ自動車側でサーバーで管理しておる映像が閲覧できるという形です。
（日本経済新聞）
そうするとつまりリアルタイムから数分前まで、要するに消防作業に必要な分だけ多少遡ってチェックができるという。
（担当）
はい、そうです。
（日本経済新聞）
大分イメージが湧いてきました。ありがとうございます。
（司会）
それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。日刊工業新聞さん、どうぞ。
（日刊工業新聞）
日刊工業新聞の小林です。ドライブレコーダーの映像について、これ、CASE社会と言われるところに向けて、おそらくいろんな車が乗っかってくるものになってくると思うんですが、今回のこのシステムっていうのは、400台、堺市というものに限ってシステムを組んで、それを利用しているものなのか、それとも、トヨタが構築したシステムのうちの400台、堺市に係るものを利用させてもらってるものなのか、どちらなんでしょうか。
（司会）
担当局どうぞ。
（担当）
消防局通信指令課です。今回のドライブレコーダーというのは、トヨタ自動車がこのシステム専用に開発をしたドライブレコーダーを使用しております。以上です。
（日刊工業新聞）
堺市向けにシステムがあるということなんですね、今は。なるほど。
これの、例えば10月25日からなので、G7サミットの警護にも使えるんじゃないかというような素人発想をしてしまうんですが、消防局以外でこのシステムを利用するっていう何か予定、もしくはトヨタ側の発想というのは把握していらっしゃいますでしょうか。
（司会）
担当局、どうぞ。
（担当）
消防局通信指令課です。現在のところ、堺市消防局以外で活用はしておりません。また、現在のところ、消防以外での活用というのは考えておらないというところで聞いております。以上です。
（日刊工業新聞）
分かりました。ありがとうございます。
（司会）
それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。日経新聞さん、どうぞ。
（日本経済新聞）
しつこくてすみません。この400台は、誰が載せる対象ですか。トヨタが選んだんですかね。この南海バスさん、ユタカ中央交通さん、それから物流会社さん、ありますけども、これはトヨタが選んだのか、それとも公募したのか。
（市長）
トヨタ様と話し合いの中で協力をしていただけるという企業さん、これ合わせて400台ということです。
（日本経済新聞）
これはトヨタの実験ですから、トヨタ側がこういった事業者にこういうことしたいんだけどって話をして載せてもらってると。それをずっと10月25日以降も継続して載せてもらうんだと、同じ車に。
（市長）
そうです。点検、これ、車両自体はもう一緒、それも変わる車両もありますか、内容としては。ドライブレコーダーは入れ替えですね。
（担当）
はい。ドライブレコーダーは入れ替えです。
（日本経済新聞）
入れ替えるかどうかって、その事業者の判断なんですけども、その事業者さんについては、これまで400台分カバーしてもらって、残りこれからもやってもらうと。
これ、細かな話で申し訳ないんですけども、バスとタクシー何台ずつとかって分かります。
（市長）
これは公表は可能ですか。今、いいですかね。
（担当）
はい。
（市長）
約ですが、バスが約230台、タクシーが約60台と聞いています。
（日本経済新聞）
そうするとトラックが100ぐらい。
（市長）
トラックが、そうですね。110台です。それで合わせて約400台と。
（日本経済新聞）
業務用車両というのはトヨタ側ということですか。トヨタの持ち物ですよね。
ありがとうございます。
（司会）
それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。朝日新聞さん、どうぞ。
（朝日新聞）
すみません朝日新聞井石です。細かな話なんですけども、GPS情報を利用して、付近の車両を選定するっていうところで、このGPS自体は後付けのケンウッド社製のドラレコについてるのか、それともそのドラレコを搭載してる車にカーナビがついてて、それのGPS情報をリンクさせて活用させるのか、どっち側なんでしょうか。
（市長）
細かい仕様、分かりますか。
（司会）
担当局、お願いします。
（担当）
消防局通信指令課です。システム的な内容になりますので、トヨタ自動車様にご確認をいただくことでお願いしたいと思います。
（朝日新聞）
あと、通信指令側のところで言ったら、付近を走るってばくっと書いてあるんですけども、現場からおおよそ何百メートルとか、何キロとか、そのめやすとなる距離というか、その相場観ってどのくらいなんでしょう。どのくらいの中に収まってる車だったら検索して調べてみようとかっていう。
（司会）
担当局、お願いします。
（担当）
消防局です。検索するところの部分、これはお答えになってるかどうか分からないんですけども、どうしてもバスとかがついておるというところで、指令センターではバスの走行経路っていうのもある程度把握しております。
なので、交通事故が発生した場所がバスが走行する道路であれば、そちらを先に検索していくというところで、バスからの映像も取得できるっていうところで検索させていただいております。以上です。
（朝日新聞）
タクシーやトラックについては、そんなに経路がかちっと決まってないと思うんですけど、そこら辺は自由に走り回ってる社用車に対して、どのエリアに収まってたら検索対象になるのかみたいなところは基準はあるんですか。
（司会）
担当局、お願いします。
（担当）
消防局です。特に基準というのは設けておりません。
（朝日新聞）
分かりました。ありがとうございます。
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