堺市長記者会見　令和5年5月19日

　それでは、ただいまから質疑に移ります。挙手の上、社名を告げていただき、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。
　ご質問ございますでしょうか。朝日新聞さん、どうぞ。

　朝日新聞の井石です。いじめ不登校対策支援室なんですけど、実績というところで言うと、この130件のうち解決に至ったのは何件だったんでしょうか。

　改善というところですが、今、多くは、ご相談させていただきたいということもあります、話を聞いてほしいということも多くありますが、実際に相談された方と複数回対応したケースにおきましては、改善したケースが6件、その割合としては28．6％とあります。全体としては、担当者、今詳しい数字があったら示してもらえますか。今すぐには用意できませんか。

　子ども青少年局です。改善したケースと言いますと28．6％ということで、6件になります。改善ではないかもしれないんですけれども、こちらとつながってお話しさせていただいて、ご相談を受けまして、その後、返信がない等で一旦終了しているケースも6件ございます。これも28．6％という数字になっております。以上です。

　何をもって改善というのかも、個別、具体的にそれぞれはプライバシーに関わったりして言い表せないのも分かるんですが、正直何が改善なのかが分からない、改善の数字がこうですって言われても、すとんと来ない部分もあるのは事実で、この去年の6月3日だったと記憶してますけども、市長がこの場でおっしゃっておられたのは、今会見録を見ますと、定期的にきちんとその状況がどうなっているのかというのを追いかけると、そのまま子どもたち、結局いじめ不登校対策支援室に相談をしても問題が変わらなかったということがありましたら、堺市としての信頼にもつながりますということで、解決というのが当初おっしゃっていたところのめざすところだったように記憶しているんですが、そこからすると何をもって改善というのかが分からないところと、その解決っていう最終目的に達してないっていうところからしたら、難しい面が多々あるのは承知してるんですけども、ちょっと当初めざされたところは違うのかなという気も一方でします。
　ただ、難しい面があるのを重々分かった上でのこの支援室の設置だということも理解しているので、一方で9、10、11（月曜）の3カ月だけの実績を取って見ると、こういう相談件数57の分母のうち、13件がお子さんからの。その後も相談ががぐっと減ってしまったというところ、22％を超えるところの、この秋口の相談があった後にぴたりとやんでしまった。なぜそこがやんだのかというところの分析があって、こういうことをされるんだったら分かるんですけど、そのツールをつくっても、従来のツールでもある程度は声は拾えてたのに、それが拾えなくなってるっていうところのほうに、むしろきちんと分析なりをしていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。

　まず、改善の内容についてです。130件の案件、全て私に報告が上がっておりまして、毎週週報で報告を受けております。そしてその内容、もちろんプライバシーに関することですので、詳細はお伝えできませんが、例えば事例としましては、これまで学校になかなか行けなかったけれども通えるようになったであるとか、友達との関係が改善したと、そういうふうな例があったように考えております。
　ですので、それで学校に行けている状況というところは改善なのかなと思いますが、ただ、例えば不登校になっている児童生徒さんがいらっしゃって、学校に行ったことだけが全て解決じゃなくて、やはりいろいろとまだ課題を抱えていることもあるということで、まずは一歩踏み出していただいた、前に進んだということで改善という表現にしております。
　そして、当初の目的というのは、この間、記者会見でもご質問をよく頂いておりますが、教育委員会だったり、学校現場の中ではなかなか解決しない、もしくは保護者の方、不満を持っていらっしゃったり、お子さんも苦しい思いをしている、悩んだりしている方が多い。そこで、第三者的な立場で、学校や教育委員会じゃないところに相談窓口を設ける、それが市長部局に設けたいじめ不登校対策支援室の目的です。
　その意味では、教育委員会に例えばお話をしたけれども、なかなかうまくいかなかったので、こちらでも聞いてほしいということでありましたり、一方で、こちらに直接最初からお話をされる方もいらっしゃいますので、多様な受け皿、相談窓口というところで、私は大いに効果はあるかと思っています。
　一方で、その相談の内容を拝見しますと、まず話を聞いてほしいということが大変多いんです。そして、また困ったことがあったら相談させてほしいと。なので、まずはここで話を聞いてくれるんだというところを、一つ安心をしていただいて、もし今後状況が改善しなかった、もしくは悪化したときにまた相談させてもらうというところで電話を置かれる方も大変多いと思いますので、それだけでもやはり相談を受けて、相談をしていただけてるということは少なからず効果があったというふうに思っております。
　そして、この9月から11月に多かった、我々の見立てとしましては、夏休みの後ということもありまして、やはり学校が2学期が始まったというところで多くなったんじゃないか。そして2月、3月が増えているところに関しましては、3学期終わりかけの時期ということも、その時期的なところも、今そうじゃないかというところがありますが、今回このひとまず、3月までの実績ということでお示ししていますので、私からは、より詳細な検証をするように伝えています。担当局で検証しまして、先日、教育委員会とも教育長を交えて協議をしまして、教育委員会側と、そして市長部局側で、それぞれどういうところがより仕組みとして構築されれば望ましいものになるのか。また今回、こども家庭庁の採択も受けまして、新たな取組を行いますので、総合的に何か一つ行えばいじめの問題、また不登校の問題、解決するわけではございませんので、多面的なサポートができるように力を注ぎたいと思っています。

　分かりました。ありがとうございます。

　それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。日本経済新聞社さん、どうぞ。

　日経の髙佐です。この130件、それからお子さんからの相談、合わせて145件のうち、いじめと認定されたのは何件ぐらいあるんでしょうか。
（注）子ども本人からの相談15件は130件の内数。

　今、担当者、詳しい情報ありますか。お伝えできるところで。

　子ども青少年局です。いじめと、それから不登校ということで、原因が特定できない不登校単独の相談も見られますので、若干いじめより不登校の相談件数が上回る傾向が見られるんですけれども、明確に不登校の相談でも、背景に友人等とのトラブルがあったりですとか、その他対人関係のもつれということも多くありますので、必ずしもいじめという件数で相談種別を分けることは難しいかと思っております。
　件数としては、130件のうち、いじめであろうと、いじめの可能性が高い、一番いじめの割合、いろんな悩み事が複数絡まる中で、いじめが主たる原因ではないかと思われるのはおおむね40件弱と数えております。以上です。

　これまでいじめに関して、いろいろ不祥事も含めて見えてきたのは、学校側がそれを認めないとか、学校側が報告しないとか、校長がうそをつくとか、先生がそういうことしないとかっていうことが非常に不祥事として出てきたものの中で多かったという印象がありまして、今回この145件の、いわばきつい言葉を言えば告発があったという中で、これはいじめであると認定したものは何件あるんですか。いじめのようなものとか、いじめっぽいとかじゃなくて、いろいろ調べられた結果、そういう声があって、きちんと調べて、これはいじめであると、そういう思い込みもあるでしょうし、そうじゃないのもあるでしょうし、その145件が全てそうであるとは全く私も思ってないんですが、逆にこういう声が実際上がってきて、きちんと教育委員会なり学校なりがその声を受けて、市長部局が受けて、調べて、なるほどこれはいじめであると、きちんと認定したのは何件あるんですか。

　教育委員会のほうでいじめであると認定した件数というのは、私ども、調査報告書を頂かないと分かりませんので、その件数はこのいじめの対策支援担当ができた令和2年度以降は件数分かるんですけれども、私どものほうでいじめと分類した、130件ある相談の中で、いじめをその原因とさせていただいたのは、先ほど申し上げた40件弱になります。

　その40件というのは、当然そのお子さんが具体的に通ってらっしゃる学校があって、そのお子さんの担任の先生がいて、その学校には校長先生がいるわけですけれども、そういった方たちはいじめであると認めているという40件なんでしょうか。それとも、皆さんが聞き取った範囲において、これはいじめっぽいなと、皆さん方が、要するに市長部局側が見てるのか。
　これは大きな違いがあって、子どもにしても親にしても、電話をすると、自分から言うというのは相当勇気が必要なことだと思うんです。しかも、助けを求めて電話をしていると。それに対して、単に学校行きたくないだけでしょうじゃなくて、ちゃんと声を聞き取りましょうというのがご趣旨ですよね。その中で上がってきて調べて、いじめと、なるほど、これがいじめですねと言って、ちゃんとそのいじめの解決のルートに乗せた件数はゼロであるという受けとめでよろしいですか。
　その40件というのは、そちら側の受付ですよね。学校側がきちんと上げて、上げるべき報告をして、いじめであると認めたものは一体何件あるのかと聞くと、今、教育委員会から報告が上がってないからというお話がありました。ということは、令和5年3月までの話ですから、もう2カ月たとうとしている中で、去年からですよね、7月からやってるわけですから。145件あるのに、これはいじめであったと、これによっていじめが明確に認識されたという件数はゼロであるという受けとめでよろしいわけですね。

　すみません。これは一度教育委員会と確認をさせていただきますが、今回のこのいじめ不登校対策支援室の取組に関しては、私たちがいじめを認定するものではありません。

　ごめんなさい。それは十分分かってるんですけども、145件あって、ちゃんと教育委員会には伝えてらっしゃるわけですよね。であれば、当然教育委員会から頂いた145件のうち、これとこれとこれはいじめでしたというのが上がってきてしかるべきだと。
　しかし、それについてまだ市長の耳に入っていないということは、教育委員会からそれが上がってきてないということですね、現状と、今の段階では。

　中にはもういじめと認定されているものというのもあったと認識をしています。130件ありますから、これまでの相談であったり、また教育委員会でいじめとして対応されることがありますが。

　ですから、それは何件ですかと。単に件数をお伺いしてるわけで、プロセスをお伺いしてるわけじゃなくて、145件のうち、今まさに市長がおっしゃったように、教育委員会に渡して、そこからいじめでありましたということで認識されたのは何件ですかとお伺いしてるんです。

　整理してまた回答させてください。実際にその認定されたもの、そしてご本人の訴えでいじめみたいなことがあるということも、今、可能性としてはそういうふうに答えてますので、それぞれの割合も中で把握したいと思います。

　ごめんなさい。そんなに難しい問題ではなくて、せっかくいじめを、直接声を聞きましょうと言って設けられた窓口であって、145件の声がありましたと。で、何件いじめが認定されてるんですかというのを、この実績を出してこられたからお伺いしてるのに関して、皆さん把握してらっしゃらないという理解でよろしいですか。0件であると言い切ってしまうのは違うようなんですけども、逆に皆さん、今この段階で、ここにいる方たちは何件いじめに認定されたのか、教育委員会がですね。把握していらっしゃらないという理解でよろしいわけですね。

　子ども青少年局です。私の手元には教育委員会からのその報告数というのは把握しておりませんので、また後日確認しまして、ご報告させていただきます。
　ただ、私どものほうで相談を受けた130件の中で、主たる主訴がいじめであろうというふうに相談を受けた担当者が分類した件数で言いますと、正確には39件になります。
　ただ、これは相談を受けた担当者の分類ということですので、いじめの認定を受けたかどうかということとは全く違う分類の仕方になっております。

　すみません。これ、質問ではないんですけれども、その39という数字を頂いたところで、いじめかどうかは、要するにいわゆるオフィシャルにいじめですとは言えないわけですよね。今おっしゃったのは、受け付けたものが、これはいじめが背景にあるんだろうなと感じられたのが39件ということですから。私が問題にしてるのは、いじめがあったのにもかかわらず、それを隠しているという不祥事が頻発しましたでしょうと。校長先生まで隠そうとしてたでしょうと。それに対して対策をしなきゃいけないという市長のお考えでこれをつくられたんですよねという理解の上で、こういう窓口をつくられて、これだけの100件を越える、150件近い声があって、いじめはどれぐらい分かったんですかというのが趣旨であって、私たちはこれがいじめだと思ってますという主観を聞いているのではなくて、結果としていじめが何件あって、それをどれぐらいきちんと解決したんですかと、それが朝日さんが聞いてた、解決はどうですかという質問にもつながってくると私は思うんですけれども、それはないわけですね。今の段階でお答えいただけないと。
　いじめの窓口をつくったんだけども、一体いじめが実際このうち何件かあったのかは、今、市長は把握していないということでよろしいですね。

　また何度も繰り返しますが、いじめを認定する機関ではありません。ですので、これは私たちがつくった目的というのは、子どもたちが学校や教育現場において、対応がなかなかうまくいかない。そしてそこで悩み続けている、苦しい思いをしている子どもを1人でも多く救いたいという目的ですから、改善していくのが大きな目的ですので、そういう意味でいじめ認定されたからどうという話じゃなくて、きちんとここで受け止めたものを改善して、ここ、もしくは教育委員会で協議をしながら進めていくということですので、その点では改善の効果というのは大きくあったというふうに認識をしています。これからも強化できるように取り組んでいきます。

　別にそれについては全く否定はしてなくて、私はその結果、何件のいじめが認定されたんですかということをお伺いしてるわけで、別に皆さんの取組とか姿勢とか、皆さんがお考えになってらっしゃる効果については何ら否定するものではないんですけども、結果として、いじめの具体的な件数は把握してないんですねという1点です。確認しているのは1点だけで、その1点をもって皆さんの取組を否定してると受け止められるのは非常に心外であるとだけ申し上げて、その答えは頂いてますので、結構です。ありがとうございます。

　毎日新聞さん、どうぞ。

　毎日新聞の藤河です。よろしくお願いします。まず一番最初、いきなり担当局の方にご質問になってしまうんですけど、さっきの2つのやり取りの中で出てきた6．何％でしたっけ。あの数字の母数って何をとってる、要は相談の総数130だけども、その中で多分一定程度、やり取りが継続したものとかでまた分類をされていて、その中からで6．9％だと思うんですけど、6・何％でしたっけ。ごめんなさい。

　28．6ですね。

　ごめんなさい。28。その数字は何を母数としたものかって教えてもらっていいですか。

　子ども青少年局です。130件ありました中で、1件あたりの対応件数、やり取りの回数をベースに計上しております。ですので、改善したケースがその130件のうち、3回以上対応したケースの内訳としまして分類しておりますので、3回以上対応したケースが16．2％、21件ございました。その3回以上対応したケースの21件で、改善したケースが6件、28．6％ということになっております。
　ですので、1件あたりのやり取りの回数でもって分類と言いますか、しているということになります。ですので、母数は21件です。

　ただ、お答えされた中で、やり取りの途中で先方から返事が返ってこなかったり、解決したりみたいなものもいろいろあると。それが例えば3回未満のやり取りで解決したり、3回以上やり取りしたんだけども、3回未満で返事が返ってこなかったものっていうのはどういう扱いをされているんですか。3回以上対応したケースと3回未満対応のものの分ける線引きっていうのは、何を根拠とされてるんですか。
　例えば、3月の相談の件数を今回の発表で入れていただいてるんですけど、ある程度相談する側も時間を要したりすると思うので、なかなか3月に始めたやつがここ2カ月弱で、それは解決には時間が足らんだろうと思うものが3回未満だったりしたときって、どういう分類になってるんですか。3回未満は継続みたいな扱いということですか。

　子ども青少年局です。回数に限らず、相談を受けまして、こちらからその相談内容をお伺いする中で、例えば学校の担任であるとか、そういう教務主任であるとかのところにどういう相談をしたらいいかという相談の仕方ですね。こういうことを伝えられるのはどうですかというような提案をさせていただくことがよくあります。その提案をした結果、改善しましたっていうお答え、メールですとかお電話ですとかで事後報告を頂くこともあります。
　そのほかにも、3回以上のケースとしましても、何回かのメールでやり取りを保護者さんとしていく中で、だんだん保護者さんも前向きな気持ちになられて、子どもさんに粘り強く対応、こちらの対応の仕方をいろいろ試されて、学校に行けるようになりましたので、これでご相談は終了させていただきますというようなメールも頂きますので、そういったケースは改善したケースとして終了とさせていただいてます。
　そのほかにも、1回、2回のときには、本当にお話を聞いてほしいというだけの方もおられますので、あるいは相談窓口のお問合せなんかもございます。子どもさんの対応に困られてて、どこに相談したら良いかというようなお問合せもございますので、そういった場合には適切な関係機関をご紹介させていただいて、そうしましたら分かりましたということで終わるケースは1回で終わることもありますので、そういった形で終わるケースがあるんですけれども、また再燃する方もおられますので、そういった方は同じように3回以上になる方もおられまして、そういうケースはまた再度ご相談をさせていただくというような形で対応しております。そういう形での分類です。

　ごめんなさい、3回で線を引いている、その根拠的な部分を伺いたかったので、後からじゃあ担当課のほうに問合せさせていただいて確認させてもらいます。
　関連なんですけれども、市長が今おっしゃったように、そのいじめの認定機関ではなくて、学校であったり教育委員会の現場でカバーし切れないものを拾ったりして、改善につなげていくということなんですけど、ここまでの運用の中で、例えば学校とか市教委のほうに、もうちょっとこうしたほうが良かったんじゃないかっていう課題部分が見えたりして、改善を指示した例とか、より良いやり方ができるんじゃないかっていうその議論に至ったものとかっていうのは、具体的に何かありましたでしょうか。

　ケースはそれぞれですが、例えば私がその内容を見て指示するものとしては、例えば教育委員会で確認をしたけれども、その後の対応について、例えば1週間とか10日とか結構長い間返事が返ってこないと。もう一回、そこはきちんと担当局には、それをつなぐだけではなくて、きちんとその後どうなったのかっていうフォローアップを確実に行うことというのがありますので、報告には新しく相談されてきた方と、そして今の対応状況というのも併せて報告がありますので、その点では教育委員会の中でも、まずはこちらに報告を受けてまた返すと、その改善の仕組みっていうところも、もうちょっとスピードアップをしてほしいとか、何らかやはりお子さんたちが過ごす環境、学校で多く発生している事例もあります。いじめの場合、特にありますので、そこに対する適切な対応というところは、今回の検証も今後の検証も踏まえて、より効果的な対応になるように教育委員会とも協議したいと思います。

　今、お答えいただいたその報告後のその次のフォローアップの関係は、例えば市長にこの案件で報告が上がってきた後、もう1回市長まで上がってくるときに間が空き過ぎてたりっていう意味ですか。それとも、当事者と教委とか学校とのやり取りでの間隔の話ですか。どちらですか。

　実際に対応中で、保護者からの回答待ちというところもありますし、保護者の方からの連絡待ちというところもありますし、これを例えば長く経ってたら、ここはちゃんとフォローアップをするようにということもございます。
　一方で、私に直接ご連絡いただく方も中にはいらっしゃいます。ですので、支援室に連絡したけれども、ちょっとまだその後、回答がないんだ、支援室に聞くと教育委員会と今やり取りしているということなので、そのあたりの迅速な行動、特にやはり悩まれていて、ご相談されている方ですので、よりスピーディーに対応させていただくことが必要かと思います。

　もう1つなんですけれども、この130件、93足す15、130。ごめんなさい、新規相談の130件、これの中で、実際に担当の方が会われたりみたいなことをして対応するケースっていうのもあるんですか。基本的には全部で電話かメールなんですか。実際に会って対応されることもある。

　子ども青少年局です。実際に対面でお話しさせていただく場合もございます。来庁される場合もありますので。あと近くのお住まいの区のほうで、その区役所の会議室をお借りして対面の面談をさせていただくこともございます。

　基本的には先方のケース・バイ・ケースであったりとか、要望に応じて対応されているということですか。

　子ども青少年局です。はい、そのとおりでございます。保護者の方であったりとか、あと子どもさん等がですね、対面でということでご希望されましたら、都合の良いお時間でありますとか、都合の良い場所等を設定いたしまして、対面でお話、相談を承っております。

　この制度が始まった、支援室が始まった際にもご説明いただいてたら恐縮なんですけど、会われるのはどういう立場の方になるんですか。行政サイドの。

　子ども青少年局です。いじめ不登校対策支援室の職員が面談しますので、行政職もいるんですけれども、まず指導主事が1人で、社会福祉士が1人、それと学校の教員OBが1人おりますので、その3人が主として相談を承っております。

　誰が行くかは、相談聞いた人が行くとか、そんな感じなんですか。それとも、3人で行ったりするんですか。

　子ども青少年局です。基本的には2人で対応しております。1人は相談を承った担当者ということで、もう1人はできれば男女ペアになるようにしまして、対面での相談を承っております。

　ありがとうございます。市長がこれからの取組のところでおっしゃっていたのは、子どもさんの声を聞く機会を増やしていくっていうのと併せて、国の事業採択の関係、こども家庭庁の事業採択の関係もあると思うんですけど、そのエキスパートが相談を受けるというものだと思うんです。このNPO法人さんがどういうところかも分からないし、どういう体制かっていうのはちょっとまだ分からないんですけど。今、この支援室がやっていることと、実際今度そのいじめ相談のその臨床心理士さんを抱えているNPO法人さんに委託して事業をするというときに、どういうふうに連携を取っていくのかっていうのと、中長期的に考えると、当然役所内の人材も育成しなくてはいけない。資格を持ってらっしゃったら簡単にできるかというときっと、子どもさんとか親御さんの合う合わないとかもあって、市民の方からするとやっぱり、外部委託も専門家がいていいんだけども、役所でも安心できる人材の人がいることっていう重要性があるんじゃないかなと思うんですけど、そのあたり今後どう展開していくお考えでしょうか。

　まず、今回の仕組みに関しては、臨床心理士の方等ですね、専門の方で対応していただくことを想定していますが、その結果というのはこちらに必ず返していただくように予定しています。
　ですので、私たちでもその子どもたちの意見を、どういう意見があったのか、どういうふうであったのかというのをお聞きしながら、次の対応につなげていくということです。
　そして、相談体制に関しては、今日の議会でも議論があったんですが、教育委員会にも教育相談の窓口というのは設けているんです。ですので、学校内であったり、教育委員会で、やはり学校に通う子どもたちですので、そこで解決できることが一義的には望ましいと思いますが、そうではない場合に、こちら側としても受け皿で、少し違う視点から聞くことができる、そして今回、新たに子どもの意見を聞く仕組みを設けます。
　今回、また検証もこの後行いますが、それによってどういう体制がより望ましいのか。ここは、今の対応で、私はこれでもう十分満足だということではないと思っていますので、より改善をしながら、一人でも多くの子どもを救えるように、力を注いでいきたいと思っています。

　ありがとうございます。

　ほかに質問ございますでしょうか。読売新聞さん、どうぞ。

　読売新聞の松本と申します。また数字の質問になってしまうんですが、実績130件があって、もし分かればなんですけれど、一度学校や教育委員会に話をした上で、さらにまた別の機関としてこの支援室を頼られて相談された件数の内訳がもし分かれば教えていただけますか。

　子ども青少年局です。130件のうち、学校に相談していない件数は9件ございました。件数ではないんですが、内訳としましては、行き渋りが解消されたケースが33．3％、それから、支援教室や医療機関等の受診についての情報提供をさせていただいたケースが44．5％で、残りの22．2％が、一度お話をお受けしたんですけれども、その後返信がなく終了させていただいたケースとなります。

　すみません、私が理解できていなかったら申し訳ないんですが、多数は一度学校や教育委員会にも相談した上で、もう一度また別の機関としてこの支援室を頼られて相談される方が多い、ほとんど、という理解で合ってますでしょうか。

　子ども青少年局です。おっしゃるとおりです。学校等に相談した上で、私どものところにご相談される方が大半です。

　その関連で、最後市長にご質問なんですが、支援室を設置する意味合いとしては、学校や教育委員会でカバーし切れない分をフォロー、対応するっていう意味では、今の数字を聞いてると効果があると思うんですが、裏返すと、やはり学校や教育委員会だけで解決し切れないとか、対応し切れない件数がそれだけあるという証でもあると思います。
　日経さんのお話でもありました、ここ最近の問題はどうしても教育委員会組織のほうの対応の遅さであったり、虚偽であったり、いろいろまずさがある部分がある中で、改めてそういう教育委員会、学校も含め、現場の力といいますか、対応力をどうやって上げていくべきか。そのあたり、お考えがあれば教えていただけますでしょうか。

　私も就任してから、足しげく学校現場にも訪問して、その風景、様子を拝見したり、また校長先生、教頭先生と意見交換させていただく機会も多々ございました。
　今のこの学校の仕組み、そして教育委員会の体制というところも踏まえて、今、教育長と、どうさらにここから改善していけるのかというところも協議しておりまして、例えば、これもマスコミの皆さんがよく取り上げていらっしゃる教員の負担です。こちらも負担軽減につながる取組ができないかどうか。1つは、ICTの活用によって、これまで紙資料で配付していたものであったり、確認の手間が多くかかっていたものをより利便性を高めることができないか。部活動の地域移行というところも1つだと思いますし。一方で、例えば教育委員会の組織の中でも、部門によって同じような質問を何度も学校現場に渡すというような状況も聞いているんです。そのために先生方、学校現場の教職員が時間を取られて子どもたちに向き合う時間が少なくなってしまう。そうするとやはり、非効率なことが多くありますので、教育委員会の今の仕事の在り方も私は変えていかないといけないと思っています。
　今のこのカバーし切れないっていうことに関して、まずやはり意識的に学校現場できちんと子どもたちに向き合って対応してもらいたいと。その中でも、やはり対応する人物がずっと同じだと、どうしても人間関係の問題もありますので、それ以上はなかなかうまく進まないということもあると思います。
　ですので、私たちに、例えば相談したけれどもうまく行かなかったと、これは長いことを話合いしているけれども、少し平行線になっているというところで、活用をぜひしていただいて、違う視点から、また私たちも市長部局としてのネットワークもありますから、さまざまな知見を活かしながら、学校現場と協力しながら、いじめ不登校対策につなげていきたいという思いです。

　それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。朝日新聞さん、どうぞ。

　朝日新聞の井石です。ちょっとまた話題変わって、手短に一つだけ最初に確認というか、以前の会見の際に上下水道局の話で、私への開示資料に抜けがないのか、この場で念は押させていただいた上で、抜けがないということだったんですが、その後のやり取りで抜けがあったということで、会見録が公文書であるという性質上、そこだけは一旦訂正を求めたほうがいいかなと思いまして、その点お願いします。

　上下水道局でございます。文書に関しましては、新たに昼間施工への変更に至りました地元協議の経緯を取りまとめた文書、また、もう1つとしまして、昼間施工に変更することについて、工事事業者と協議した際の工事事業者の意見をまとめた記録、合わせて2件を新たに確認したものでございます。
　これまで、この会見の場で正確な情報をお伝えできず、おわび申し上げます。以上です。

　分かりました。この件に関しては、上下水道局の訂正というのは2度目になります。やり取りさせていただいてて、ややもう論理破綻をちょっと来してきてるような感じもするので、この場でさらなるやり取りは時間の空費なので、一旦個別のやり取りに変えさせていただきたいと思います。
　次にですけども、この会見がなかった間に1つ大きなトピックとして、気球がしぼんでしまいました。そのしぼんだ原因というのは結局分かったんでしょうか。それと、気球は一体今どこにあるんでしょうか。

　今、原因については、結論から言うとまだ究明できておりません。そして、さまざまな手法を変えながら、原因究明に向けての調査を行っていると聞いております。
　今は場所としては、担当局、把握してますか。

　文化観光局でございます。気球につきましては、現場のほうから離れまして、別の場所で、屋内施設のほうで点検のほうを実施するべく、進めております。以上でございます。

　分かりました。これ、民間事業者がやってるということで、業者が今後ガスの再調達費用も負担して、事業として採算が取れるのかなと、ちょっと素人目に見ても不安に思うところがあるんですが、もし仮にこの事業者が採算が取れないと判断して撤退するというようなことは、可能性としてあり得るんでしょうか。

　今のところは、そのようなお話は聞いていません。ただ、ヘリウムガスの調達っていうのが、これから事業者で工夫をしながら取り組まれることと思いますので、行政も相談に乗りながら、安全な気球運行開始に向けて努めたいと思います。

　あと、この春先に担当課のほうに取材した際に、気球に乗って、間近なら少なくとも100メートル程度の高さだったら全景が見えるみたいな説明だったんですが、この鍵穴型の全景が見られるっていうことに対して、Twitterとかで疑問の声が上がってたりするんですが、その点は実際のところどうなんでしょう。

　私が、4月の会見だったと思いますが、この気球の運行について会見でお伝えしたときに、大変大きな、全長で864メートル（正しくは、840メートル）、濠の部分まで合わせるとございますので、飛行機で見るような形には見えないと。一方で、100メートルの高さまで上がると、後円の丸い部分と前方の四角の部分の間のくびれの部分はご覧いただくことができると考えていますので、そうすると鍵穴のイメージが分かっていただけるのではないかという話をしました。
　ですので、例えば飛行機で見るみたいな、真上からその鍵穴の形がばちっと見えるわけではありません。もちろん100メートルなので、奥の濠までは見ることは難しいと考えていますが、ただそのイメージができる。今、この堺市役所の一番高いところ、21階から見ましても、やはりその鍵穴っていうところのイメージもできない状況ですので、そこはやはり鍵穴をイメージできるというところでも有意義なのかなと。古墳群の価値を分かっていただけるのかなと思います。

　分かりました。ありがとうございます。

　それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。よろしいでしょうか。朝日新聞さん、どうぞ。

　任期も間もなくといったことなので、何点かお聞きしたいのが、SMIの都心のほうのプロジェクトなんですけれども、大小路筋のところに、交差点のところで歩行者優先に造り変えるようなイメージ図が、最初発表のときからあったわけですけども、これについてはその後、大分時間がたっていて、また進捗状況というか、構想の練り直しももしかしたらあるかもしれないので、現状そこの、今、大阪市のほうでは御堂筋の歩行者優先という形での造り変えが進んでますが、その辺現状、今、計画はどうなってるのか教えていただけたらと思います。

　まず、当初をお示しした内容というのは全くのイメージでして、そのイメージの趣旨というのは、歴史ある大小路の交差点を活かしたいと。今はただの交差点なんですが、阪堺線、歴史ある路面電車が走っている大道筋、そして堺東と堺駅をつなぐ大小路筋、この2つが交差するところです。1615年、大坂夏の陣の後に徳川家が再興した、まさにその起点が大小路筋ですから、それを活かさないのは大変もったいないということで、今回SMIプロジェクトの都心ラインでは、この都心部の活性化、都市魅力の向上ということを掲げてますので、やはり歴史ある日本中を見渡しても、類いまれな歴史があるこの大小路交差点を何とか活かせないかというところです。
　そして、都心ラインについては、堺東と堺駅の間に自動運転、未来軸と位置づけていますので、自動運転の車両の運行を予定してますが、一方で、この路面電車の運行というのも非常に重要だと思ってまして、これからもぜひ歴史ある路面電車を継続していただきたいと。そうするとやはり乗り継ぎ改善ということも重要になってきます。ですので、自動運転の交わるところですので、大小路交差点をぜひそこで結節点としながら乗り継いでいただけるようにしたいと。併せて、その大小路交差点をそこで憩いの場となるようなスペースを設けられないかというお話を、当時のイメージを出しました。
　ただ、そのイメージは今年に提案しました、堺都心未来創造ビジョンでも、大きくまた内容も変わってます。古い内容で今、おそらくチラシとかでも出回っているように聞いているんですが、私は受け取ってませんが、その古い内容で今出てますが、今、またそれもイメージではあるんですけど、実際に大小路交差点が歴史の魅力を感じられる場所になると同時に、一方で渋滞が極力発生しないように、また安全面でも注意をしながら行っていくということで、それはこれから協議会、第三者の方も入られて、これから進めていくことになりますので、決して今、乱暴にそれを強引に進めるということでは全くなくて、きちんと歴史の価値を多くの方に知っていただきながら、大小路交差点を安全に通行していただけるようにしたいと考えています。

　ちょっと今のお答えで若干イメージがまたできなくなったんですけども、結局のところは車線数は減らすんですか。

　そこも、これからの協議会で検討してもらいます。今の交通量というのは、大渋滞が発生しているような道ではないと考えています。ですので、今の交通量と、例えば車線を3車線から1車線減らしたときにどれぐらいの影響があるのか。もしくはそのまま継続したほうがいいのかというところも変わってきますので、そこでもう大渋滞が発生して動かなくなるような状況は何としても避けなくてはなりませんので、そこをきちんと踏まえた中で行っていく。その車線の数に関しても、一昨年だったと思いますが実証実験も行っていまして、1本車線を封鎖しながら、そこにサイクルポートであったり、キックボードなど次世代モビリティの活用もしましたが、そういうふうなこれまでの実証もありますので、これからの検討で活かしながら、有効活用していきたいと考えています。

　あともう1点、その中央部分の乗り換え部分ですけども、これはバスとか電車とかそのまま直進できても、一般車両はぐるっと外周回るような、当初のイメージのまんまの感じなんでしょうか。

　いえ、それもこれからの検討です。イメージとしては、ラウンドアバウトのような形をお示しもさせていただきましたが、それも交通問題、交通事情に大きく影響しますので、そこはあくまでもその交通に大きな影響を与えないということが前提のままで、大小路交差点の歴史ある魅力を活かしたいということです。

　結論的には、これから有識者会議等を含めて検討していくから、確定事項ではないっていう。

　全く確定事項ではございません。

　あともう1点、この任期中のトピックとしては、おでかけ応援制度（利用者証条例の改正）を2回議会に提案して、2回とも否決され、先日再提案しないっていうようなお話もあったかと思うんですが、この再提案しないっていう意味合いは、縮小もしないだけでなくて拡充もしないっていう、そういうことでよろしかったんでしょうか。

　それは、住民サービスの改善というのは常にめざしていきたいと思っています。これまで2度提案をして、たしか毎日新聞さんには同じ案で3度目はないみたいな書き方をされてたので、語弊があるかなと思うんですけど、同じ案というか、この再提案というのは、今考えてませんので、そもそも2回目の提案というのは、所得制限を設けたということもあります。同じ案を2回出したわけではございません。
　そして、議会に2回否決されていますので、改めて出し直すことも予定はしておりません。
　一方で、そもそもおでかけ応援制度というもの自体が、高齢者の方の健康増進ということも大きな目的にあったかと思いますので、今、堺市では健康長寿の実現を市政運営の最重要課題の一つとして掲げていますので、そのために何が必要なのかというところで、手段ありきではなくて、目的を見据えた中で効果的な策を講じていきたいと思っています。
　その中では、おでかけ応援制度、これからもちろん年齢を上げるという案はもう出しませんが、出すことは考えていませんが、さらにどのようなことが望まれるのかというのは、ご意見もお聞きしたいと思っています。

　とはいえ、市長の任期ももう迫ってる中で、今のお話だと何が必要なのか、効果的な部分っていうのはもうある程度詰まってる状況なのかなとも思うんですが、どこら辺まで詰まっているのかっていうのは、もう多分任期中の会見、これが最後になろうかと思うので、市民の皆さんも見てらっしゃると思うんです。そこら辺を教えていただきたいと思います。

　今は継続ですね。これから高齢者施策の全体像として位置づけを、2度否決されてますので、さらに全体の枠組みの中で検討していくということです。

　今任期中の残りの日数の中では、新たな方向性というのは打ち出す予定はないという。

　はい、今のところは予定していません。

　分かりました。以上です。