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堺市長記者会見 令和5年5月2日

更新日:2023年5月11日

市長

 よろしくお願いします。
 本日、定例でお伝えしています新型コロナウイルス感染症、そして新型コロナウイルスの感染症法上、5類に移行するということで、その内容について、案件として、さかいJOBステーションのリニューアルについてお伝えします。 

新型コロナウイルス感染症

 まず、今の感染状況です。1カ月間のカレンダーを示しておりまして、前週よりプラスになる日が多くなっております。ただ、実数としては一番多い日で96人ですので、数としてものすごく増えているということではございません。
 こちらが約半年間のグラフです。一番多いときで約2,200人という日がございましたが、1日あたり堺市民の新規陽性者、今はまだ100人を下回っている状況です。ただ、じわじわと増えている傾向ですので、注意をしながら見守っていく必要があると考えています。
 堺シグナル・モニタリングの数字です。大阪府全体の10万人あたりの新規陽性者数と堺市を比べると、傾向としてはほぼ同じ状況です。そして、直近1週間の年齢構成の新規陽性者の割合も、先週と大きな違いはございません。
 陽性率につきましては、昨日時点の1週間平均、7日間の移動平均で9%ですので、少しずつ増加しているという状況です。
 重症となられている市民の方は現在おられません。入院されている方につきましては、こちらも少しずつ増えている状況です。一時期に比べると、総数としては減っておりますが、ただ、今も入院されている方がおられますので、1日も早いご快復をお祈りしております。
 ワクチン接種の市内の状況です。オミクロン株対応ワクチンにつきましては、65歳以上の方で74%弱、そして全体としましては41%強という数字になっております。

新型コロナウイルス 5類移行について

 続きまして、5類移行についてお伝えいたします。昨日、堺市新型コロナウイルス対策本部会議を開催いたしました。移行に伴う変更点を確認いたしましたので、お伝えいたします。
 まず、これまで陽性となられた方には保健所から電話などで療養期間の情報を伝達しておりましたが、今後はその要請がなくなります。ただ、5日間の外出自粛を推奨、これはもう要請でなくてお勧めしますということですので、周りの方にうつさないために5日間の外出自粛を推奨ということになっております。
 そして、(陽性者への)連絡についてであったり応援パックにつきましても、こちらも発生届自体発行されないということになりますので、自宅療養、外出自粛も要請しませんので、応援パックも配付はいたしません。
 そして、検査費、治療費等につきましては、今後は保険診療となり自己負担となります。また、療養証明につきましても、こちらも発生届がございませんので、移行によりなくなりますので、こちらも発行しないこととなります。
 そして、施設等への主な協力要請についてです。これまで感染拡大防止のためにさまざま、堺市から要請を行ってまいりましたご高齢の皆様、高齢者施設、医療機関、大学等、多岐にわたる要請を行ってまいりましたが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて行っておりました。今回、5類に移行しますので、5月8日以降は実施いたしません。
 次に、行政の取組についてです。職員のマスク着用につきましては、原則としては個人の判断です。ただ、感染リスクが高いご高齢の方が利用される施設の訪問など、業務上必要な場合には着用することといたします。
 また、職場においては、体調不良の場合は出勤を控えるなど、場面に応じた取組を行います。
 また、この間、さまざま感染対策、接触機会の低減としまして、ウェブ会議であったり、時差出勤の取組を堺市で先進的に進めておりました。その内容については、これからのアフターコロナにおいても、働き方改革という面でも効果があると考えておりますので、テレワークや時差出勤、ウェブ会議を積極的に活用しながら、これから効果的で効率良い働き方ができるように、こちらは取り入れていきたいと考えております。
 また、学校園の取組につきましては、基本的には通常の扱いへと移行いたします。一方で、感染状況によって登校できない児童生徒もおられると想定されますので、引き続きICTですね、オンラインを活用しながら、学習支援を行いたいと考えております。こども園につきましては、通常どおりの保育を実施することとしております。
 続きまして発熱時などの受診と相談先です。症状がある場合につきましては、かかりつけ医でありましたり、身近な医療機関で受診、ご相談いただきたいと思います。医療機関につきましては、大阪府が公表する外来対応医療機関という広報のページから検索することができます。
 また、必要な情報は市のホームページでありましたり、LINE、ウェブ等で利用できます「コロナ相談」で確認もできます。
 堺市の受診相談センターにつきましては、当面継続することを予定しております。受診機関を探すことが難しい場合、こちらにもご相談いただければと考えております。
 また、陽性が判明した後の体調悪化した際には、受診された医療機関でありましたり、また、このたび、5月8日から設ける大阪府コロナ府民相談センター、こちらもご利用いただきたいと考えております。
 ワクチン接種につきましては、先の会見でも今後の方向性ということでお伝えをいたしました。また、堺市のホームページに詳細の情報を掲載しておりますし、自分がいつ、どのワクチンを接種できるかということにつきましても、フローチャートでありましたり、選択式で選ぶことによって、その時期やワクチンの種類が分かるという仕組みも設けておりますので、ぜひご活用いただきたいと考えております。
 そして、今後の感染動向の把握と体制についてです。これまで新型コロナウイルス感染症の感染動向を毎日公表してまいりましたが、これからは定点把握に基づきまして、新規陽性者数の把握は週1回となります。ですので、公表も週1回。そして、記者会見でも長い間、毎週お伝えしてまいりましたが、こちらも一旦本日で最後としたいと考えております。
 ただ、5月8日以降も感染状況はもちろん内部で引き続き注視しながら、臨機応変に対処したいと考えております。
 そして対策本部会議についてです。現在、第45回まで対策本部会議を行ってまいりました。第1回が令和2年の1月28日でしたから、3年3カ月以上にわたって対策本部会議を開催してまいりました。5月7日、5類移行に伴って、一旦区切りといたしまして、5月8日以降はこちら、堺市新型コロナウイルス対策庁内連絡会議に移行いたします。こちらは、各局の担当部長で構成をしておりまして、感染動向を共有するために定期的に開催をいたします。
 また、感染状況によって、市長、副市長、局長級などで構成する会議も別途開催いたします。
 この案件の最後に、基本的な感染対策、移行後の日常の感染対策についてです。マスクにつきましては、3月13日から既に考え方が変更されております。社会全体、私もさまざま行事等出席しておりますが、もう皆様の判断で外されたり、もしくはつけておられたりということで、最初は皆さんつけたままという方が多かったんですけど、今は少しずつ外される方も増えてるのかなと考えております。
 今後も個人の判断が基本となりますが、ただ、医療機関を受診される際や、高齢者施設への訪問などは、一定の場合、着用を推奨することとされております。
 また、国が示している今後の考え方については、手洗いや換気は基本的な感染対策として引き続き有効とされておりまして、三密の回避も流行期に重症化リスクが高い方が行うことが有効とされております。
 これらの考え方を参考としていただきまして、市民の皆様には安全で健康な日々を過ごすために感染対策、それぞれ気をつけていただきたいと思いますし、堺市としても引き続き市民の皆様が安全で健康に過ごしていただけるように力を尽くしたいと考えております。

さかいJOBステーション リニューアル

 続きまして、案件としまして、さかいJOBステーションのリニューアルについてです。
 堺で働くための総合支援拠点として開設しています、さかいJOBステーションが、5月9日に堺市駅前のサンスクエア堺から、今度は中百舌鳥駅前の堺市産業振興センターの1階に移転して、リニューアルオープンをします。
 さかいJOBステーションには、ハローワーク堺の出先施設であります、堺ハローワークコーナーも併設しておりまして、同時に移転します。
 中百舌鳥エリアには、堺市産業振興センターや、堺商工会議所など、産業支援機関が集積しておりまして、そこにさかいJOBステーションが加わることになります。経営相談や技術開発の支援など、これまでの支援に加えて、新たに人材確保支援を市内の企業の皆様に提供できるため、中百舌鳥エリアでワンストップの企業支援が実現いたします。
 移転によって、さらなる就業促進と地域経済の活性化を図ります。
 また、新しい支援・サービスについてです。市内中小企業の皆様からのお声も頂いておりまして、なかなかデジタル人材の確保が難しい、また、デジタルに詳しい人材が欲しい、また、その確保に苦戦をしているというお声を聞くことが多くあります。
 その意味から、今回、希望する人材を探したいという声が大きいこともありまして、2つの新しい支援策を始めます。1つは、デジタル人材ステーションの設置です。こちらにつきましては、企業が望むデジタルの基礎知識がある人材を、年齢にかかわらず支援をいたします。交流会の開催などを通じて、企業と求職者との、職を探しておられる方との出会いの場をつくり出します。
 そして2つ目は、さかいJOBスカウトシステムと銘打っておりまして、さかいJOBステーションを通じて、企業から求職者にアプローチできる仕組みをつくって、希望する人材をスピーディーに採用できる可能性を広げます。こちらは、7月上旬からサービスを開始予定です。採用後は、職場での定着に向けた支援も行いまして、堺で働くための支援をワンストップで提供いたします。
 このさかいJOBステーションで提供するサービスにつきましては、企業向けのものを含めて、全て無料で利用できますので、ぜひ活用していただきたいと思います。
 そして、さかいJOBステーションの移転や、新しい支援サービスの開始を周知するために、移転の翌週、5月16日にイオンモール堺北花田で、堺“職”の相談会&登録会を開催いたします。イベントには、さかいJOBステーションのほか、ジョブシップさかいも参加いたしまして、相談コーナーを設けます。こちらも相談コーナーの利用も含めて全て予約不要で、無料でご利用いただけます。ぜひ立ち寄っていただきたいと思います。こちら、11時から17時まで、イオンモール堺北花田1階で開催いたします。
 引き続き、さまざまな機関と連携をしながら、効果的な求職支援や働く環境の創出、また働きやすい堺であるように努めたいと考えております。私からは以上です。

質疑応答

(司会)

 それでは、ただいまから質疑に移ります。挙手の上、社名を告げていただき、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。ご質問ございますでしょうか。ご質問いかがでしょうか。読売新聞さん。

(読売新聞)

 読売新聞の川口です。コロナの5類移行の関係でお聞きしたいんですけれども、マスクの着用は原則職員の判断で、パーテーションは必要に応じて設置ということですけれども、市長ご自身としてはどうしていこうと考えられているのか、また、この会見のパーテーションをどうされるつもりなのか、教えてください。

(市長)

 私自身は、基本的にはもうその場所に応じる、私も今もそうですが、主催者の皆様、特に私はお招きいただく機会も多いものですから、主催の方がどうされているかというところを拝見しながら、その場に応じたように対応しております。
 このパーテーションについても、この後、広報戦略部とも検討したいと思いますが、やはり5月8日以降、そして距離もある中で、特に記者の皆様も心配はないということであれば、外したいと考えております。
 また、職場も毎年、職場を私が訪れて、各職場の状況を見ているんですけど、もちろんその部門によってパーテーションがないところもあれば、かなり密なパーテーションというか、パーテーションをはりめぐらされたところもありますので、この5類移行後は、各職場のパーテーションというのは、もう本当に必要なときであったり、その職場状況にもよると思うんですけど、例えば高齢者の方がよく訪れる窓口であって、高齢者の方が不安に感じるような場面があるのであれば、そこは一定の配慮というのも役所としても必要だと思いますし、そうでなければ、例えばマスクの着用だったり、パーテーションの設置を強制するようなことというのは、これからは望ましくないと考えておりますので、またこれからも一気にもうがらっと変わることは難しいかもしれませんけど、その状況を見ながら適切に対応したいと思います。

(司会)

 ほかにご質問いかがでしょうか。よろしいでしょうか。朝日新聞さん、どうぞ。

(朝日新聞)

 朝日新聞の井石です。先週の会見の中で、いろいろ担当部局とやり取りがあって、その後、担当部局からもメールを頂いたんですが、その中に、先週の会見の中で嘘を言っていたような虚偽の報告があった旨、記載があったので、会見録は公文書として記録が残りますので、虚偽の内容があったとするならば、まずそれを訂正していただくのが筋かなと思いまして、ちょっとその点を最初に確認したいと思います。

(市長)

 今、担当部局が来ておりますので、メールでやり取りした訂正内容について伝えてください。

(担当)

 上下水道局次長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 4月25日の記者会見でお答えした時点におきます、局職員の調査結果におきましては、ホテル代金の調査は一切していないと確認してございました。
 先日の記者会見での質問を受けまして、改めて局職員に聞き取りをしましたところ、一部のホテルでの金額を調査していたことが判明いたしました。
 結果といたしまして、十分な聞き取りを行うことができていない中で、記者会見の場で発言してしまったこと、また、市民の皆様への説明責任について改めて反省すべき点があったと認識してございます。
 これらを受けまして、十分な内部調査ができていなかったことを深くおわび申し上げます。どうも申し訳ございませんでした。

(朝日新聞)

 今、聞き取りの中でとおっしゃいましたが、これは聞き取りということでよかったんでしょうか。公文書の中に、残ってる文書の中に、そういうホテル代金とかの記載があった文書が存在しないということでよかったんでしょうか。あくまで聞き取りで、記憶の中でそういうやり取りだったということなのか、一切記録として残していないのか、その点も含めてきちんと調査をしているのであれば、文書等の存在ももう確認済みかと思いますが、その点いかがでしょう。

(担当)

 書面含めて、聞き取りを改めてし直したということでございまして、あえて文書として認識が不十分な部分もあったかとございます。どうもすみません。

(朝日新聞)

 ちょっと待ってください。それは文書は残ってるけど、局として文書として認識していない、公文書という認識がないということなんでしょうか。

(担当)

 メモという形で残っておったことを認識はしておりましたが、公文書という意識のもとがちょっと欠けておったかと思ってございます。

(朝日新聞)

 一部私に開示されたものの中で、真っ黒に塗りつぶしたものがありましたが、その中にはそのメモは存在しないということでよかったんでしょうか。

(担当)

 メモとしてお送りさせていただいた中に存在しておったように思ってございます。申し訳ございません。

(朝日新聞)

 公文書開示請求として請求して、そちらも公文書と認識したからこそ開示請求に対して開示してきたわけであって、それをメモだの公文書として認識してなかっただの、この場に及んでまだ言葉を二転三転させるおつもりなんでしょうか。

(担当)

 すみません。そういった形で誤解を生んでしまったことは申し訳ございません。改めて認識しまして、公文書としてお返しさせていただいてございます。申し訳ありません。

(朝日新聞)

 誤解というのは、私の認識が間違ってて、私に責任があるような言い方ですけども、正直申し上げまして、なぜそういう嘘がこの公の場でまかり通るとお考えになったのか、そこまで職員に聞き取ったんですか。

(担当)

 すみません。職員の聞いていることを重んじてしまって、文書そのものの存在に関しまして、しっかりした認識の下にご提示しているにも関わらず、ちょっと認識が甘かったと思ってございます。申し訳ないです。

(朝日新聞)

 この件は、教育委員会にも通じる話ですし、中区役所にも通じる話だと思ってます。自分たちの都合が悪いことは真っ黒にして開示すれば、開示した先のやつらは、その真っ黒の中身なんて分かるはずがないんだから、公の場であろうが何であろうが、嘘をついても嘘をつき通せるもんだと、そういう甘い認識でいるからそういうことになるんじゃないですか。私がメモのその黒塗りにしている中身まで押さえているということで、もう言い逃れができないと分かって言ってきたと、そういうことじゃないんですか。

(担当)

 言い逃れをしようというようなつもりは全くございませんで、また嘘をつき通そうというつもりも全くございませんで、私どもがこの場で適切な回答を欠いている状態がございまして、誤解を招いておりますけれども、誠意ある対応していきたいと思ってございます。

(朝日新聞)

 そもそもですけど、ホテルの代金を調べただの何だのっていうのが、情報公開条例に則って、どういう理屈で黒塗りになったのか。黒塗りに該当するだけの根拠が中身として薄いと思うんですけど、条例に則った行政運営がされてないっていうことじゃないんでしょうか。

(担当)

 上下水道局サービス推進部でございます。今回黒塗りにさせていただいたところは、個人情報というふうな取扱いではなくて、先日の記者会見の方でも図らずも申し上げてしまったんですけれども、いろいろと今回要望を出された方が、いろんな事情がありまして、特定のホテルでなければ利用ができないというところがありまして、要は黒塗りをしているところについては個人の利益に関するところ、個人の情報というよりは、それが分かることで一定その方に不利益が及ぶ可能性があるというふうな認識の中で黒塗りをさせていただいております。以上です。

(朝日新聞)

 私はその内容についても全て把握してますので、本当にそれが個人の利益と言い切れるのかどうか、本当にそういう認識で、この一人の市民に対して向き合っているのであれば、正直申し上げて、その一人の市民の要望、相談という言い方を先週されてましたが、相談に応じて、ホテルの金額を調べたりとか、そういうことを公の職員がやるっていうこと自体が不当要求に屈してるんではないかと。市民の要求であれば何でも聞いてるのか、一々その市民がホテルがここがいい、あそこがいいっていうようなことを言ってきたときに、全ての市民に対してそんなことをやってたら切りがないわけであって、本当にこの場でその文書の内容を読み上げてもいいぐらいですけども、それで不当要求ではなくて、その人の利益を尊重してやってるという認識でいいんですね。そういう認識で間違いないんでしょうか。

(担当)

 個人の方の不当要求という認識を、すみません、我々持っていなくて、あくまで今回その黒塗りにしたところについては、その個人の方の事情に鑑みて、利益に該当するというふうに、担当所管とも相談をして決定をさせていただいたというところでございます。

(朝日新聞)

 いろんな自治体で、徳島であったり旭川であったり、市民の不当要求に対してきちんと条例化したりとか、組織としてそこは屈しないという姿勢を示している自治体はあります。中区役所の案件も、不当要求の一環であったんではないかと思われます。
 まず、この点については市長にお伺いしたいんですけども、市民からの不当要求があった場合に、堺市としてはどのようなスタンスで臨まれるのか、そういう条例等も含めて、現状の認識及び対応についてお聞かせください。

(市長)

 不当要求があった際に、それに屈することがあってはならないと考えています。そのように対応いたします。

(朝日新聞)

 それは何か条例化とか、根拠的なものがあるんでしょうか。

(市長)

 まず今、特に中区役所の件についても第三者委員会を設けておりますし、今回の上下水道局の件については、不当要求に屈したかどうかというところも、(上下水道事業)管理者を含めて、もう一度内部でよく確認をしたいと思っています。
 その状況によって、よりそのような、明記するような、条例というのはかなり重い責任だと思っていますので、そのような対応が必要かどうかも考えながら、ただ条例があってもなくても、やはり不当要求に屈することは適切ではないと考えておりますので、そこは徹底したいと思います。

(朝日新聞)

 市長におかれましても、この担当部局がメモと言っているもの、全部目を通されたのか、まだ目は通されていないんでしょうか。今の時点で。

(市長)

 一連の内容の報告は受けています。

(朝日新聞)

 その文書自体は読まれて、目にしてないんでしょうか。

(市長)

 その手書きのメモですか。ざっとその書類自体は見ていますが、内容について一文字一文字細かく見たというわけでございません。

(朝日新聞)

 これ、担当部局にお聞きしたいんですけど、以前不適切な部分として、蚊取り線香の部分は不適切だったという話がありましたが、正直どうして蚊取り線香はそこで公の職員のところに話として出てくるのか。どういうやり取りがあって、蚊取り線香に行きついたのか、その辺ちょっと教えていただけますか。

(担当)

 水道部からお答えさせてもらいます。蚊取り線香の部分につきましては、要望者さんのほうがホテルに蚊が発生するというところの、そのホテルに対する苦情ですね。本来はホテル、あるいは事業者さんのほうに申し出ていただいて、どういう判断をするのかということをやっていただくべきところなんですけども、なかなか業者さんとのコミュニケーションがうまいこといかずに、我々のほうに連絡してきたというところでございます。
 それに対して、たまたま別途工事に関する説明をする必要がございましたので、その際に併せて持っていけるのかなというような、ちょっと安易な判断をしてしまったというところでございます。

(朝日新聞)

 持って行ったのはアースなんでしょうか、金鳥なんでしょうか。

(担当)

 金鳥でございます。

(朝日新聞)

 要は、そういう指定があったっていうことですよね。

(担当)

 はい、そうです。

(朝日新聞)

 そういう、いちいち蚊取り線香のメーカーの指定をしてきて、それにいちいち応じて、やるということ自体が、先ほどの金額を調べることも含めてですが、ホテルの価格やどういうサービスがあるのかも含めて調べてるっていうことも含めて、不当要求に屈してるとしか見えないわけで、それを相談に乗るって、どこまで親切な職員なのか。そんなに親切なら、私からの開示請求に対してもっと親切に開示していただいてもいいと思うんですが、その点どのようにお考えでしょうか。

(担当)

 親切な開示請求ができなくて、本当に申し訳なかったと思ってございます。
 この個人様宛てに対してですね、やり過ぎてるのではないかというようなご意見もあったかと思いますので、こういったところを含めて、今後検証していきたいと思ってございます。

(朝日新聞)

 ほかにも3人、工事がうるさいと言ってきた方もいたと思うんですが、この方だけホテルについて手配云々関与した方だけが、他と比べても特別扱いというか、明らかに対応に差があるんですが、なぜそんなにこの人は特別扱いをされるんでしょうか。正直、ここまでする理由が見ていて見当たらないというか。

(担当)

 特別扱いということになるのかどうかですけれども、要望がかなり多く寄せられている、数多く寄せられたということでございます。

(朝日新聞)

 この人に対しての不当要求云々っていうのは、ちょっと庁内で改めてきちんと議論し直したほうが、中区役所の件もあるので、組織全体の市民からの要求にどう応じていくべきなのかっていうそもそもの議論はやはりないと、全体的に影響してくることだろうと思います。
 この件は一旦置いといて、施工時間についてお聞きします。先週の会見の中で、なぜ警察の許可が9時-17時に出てて、それを10時-16時に狭めたのかということについて、ここで議論をいろいろさせていただいたんですが、一向に中身が詰まらず、市長からもちょっと改めてそこは精査して答えられるようにということで話があったにもかかわらず、また同じことが繰り返されて、私もそれに乗っかってしまって、ちょっと反省はしてるんですが、その後に来たメールでもいささかも前進が見られず、結局のところ、なぜそれが10時-16時に狭まったのかが皆目分かりませんでした。
 私も聞くばっかしでは申し訳ないと思って、当該警察署のほうに確認に行きました。警察の方いわく、警察が9時-17時で出す以上は、交通量について問題は発生しないという認識の下に許可を出していると。そこは警察としてはそういう認識だと。
 それを10時-16時にガスの事業者が狭めてきたのは、それは10時-16時で時間短縮してもできるだけの工事量だというふうに、施工主が判断したからそうされたんだろうということでした。
 なぜ短縮したのかっていうのは、警察への届けを直接はもしかしたら業者がしたのかもしれませんが、工事発注者である市役所としても、期間決定をして申請してるはずです。
 そこにおける、いつどういう形で決裁が下りて、9時-17時でいいとしたのか。警察としては10時-16時でそういう許可が出てくればあれしたのかもしれませんけど、多分この役所として9時-17時でいいと、一旦それで申請をしたんではないかと。そこらへんの時系列で、何月何日にどういう形の期間決定が内部でなされて、警察に対しては何月何日にどういう形の申請がされて、何月何日にどういう形の許可が下りたという、分かりやすい時系列にまとめたものを出して説明していただけるものとばかり私は思ってたんですが、そこからは全く見当違いな内容のメールが来ました。
 これについてまたこの場でやり取りしても、同じことの繰り返しになろうかと思いますので、改めて私のほうから、今きちんと時系列で整理した形で分かりやすくしてもらえたらということは言ってあります。言っておきますので、その点についてはご検討いただけたらと。
 私が開示請求したものの中で、令和3年7月7日付の文書の中に、はっきりと書いてあります。9時から17時までだったら補正割り増し係数は1.14だけども、それを警察との協議の中で10時-16時となった場合は、1.14から1.6に変更すると。警察との協議云々って書いてあるので、ここら辺のことも踏まえて、そこの整合性がどう取れているのかが正直読んでいても分からなくて、その点については改めてきちんと整理し直して、これはこの話の根幹であって、このさっきから名前は出してませんけども、そのクレームを入れてきた方の存在があって、その時間が圧縮する云々っていう議論になってるようにしか見えないので、そこら辺の時系列も含めて、きちんと整理した上で、もう一度教えていただけたらと思いますので。虚偽の説明というのは一度だけでもう十分だと思いますので、嘘に嘘を重ねて、つぎはぎだらけでやってると、どこかで破綻しますから、きちんとあるがままを提示していただけたらというのを最後に注文として出しておきます。
 それと、上下水道局の話はこの辺にして、先週教育委員会のほうで2日に続けて謝罪会見が設定されました。内容としては、1つ目は去年あれだけ大騒ぎになった高校への内申書の誤記載。これ、再発防止に向けていろいろと外部の視点も入れたり何なりして、マニュアルもきちんと作ってやってるということは私も十分存じ上げていますし、やってるなと思っていましたが、結局のところ、今回は中身としては軽微であったにしても、ミスを絶対すまいと誓った上でのミスなので、それはそれで、ある意味重いのかなと思いました。
 もう1つについては、昨年6件というふうにお聞きしましたが、体罰事案が本件を含め昨年度7件。これについては、中身もさることながら、発覚に至る経緯の途中段階で、別の保護者の方が教育委員会に相談に行って、教育委員会としても認識しているのに、学校からのとおり一辺の報告をうのみにして、そのまま放置。それが2月になって、その子の親御さんがもう1回言ってきて、それで外部の視点の弁護士も入れてきちんと調査をしたら、やっぱりそれは体罰だよねっていうことが分かったと。当初その先生は、逆さにしたけど、手をついてるから逆さづりではないというような、世の中では通らないような方便をして、そういう抗弁をしている人たちをそのまま校長もうのみにして、校長の説明をまた教育委員会もうのみにしてということでの謝罪会見であって。この2つについて今、概要は説明させていただきましたが、市長はこの立て続いた教育委員会の不祥事についていかがお考えなのかということと、どのように今後対策というか、防止策を講じていかれるのか、併せてお聞かせください。

(市長)

 まず、以前より続いているこの教育委員会の不祥事、また先週、2件について会見の場を設けることになった。市民の皆さんにも大変ご心配、ご不安をおかけしたことと考えています。
 調査書の誤記載については、特に私も市長部局として関わりながら、その対応も何度も協議して徹底することと、そして教育委員会の確認状況、学校現場での確認状況も、私自身も確かめていましたが、ただそれでもなお課程に関する誤りがあったということ。私からも教育長に対してですね、今回もう絶対に起こさないと誓っておいて、今回またこのようなことが起こったことの事態の重さを受け止めてほしいと。そして必ず、もう7年連続になってますので、8年連続と必ずならないように、子どもたちの、今回に関しては、評定というか、実際昨年のような、まさに進路が違ってしまうようなミスをしたことは、今回は起こっていませんが、ただ、このようなミスを、今回みたいなミスを放置していては、いずれそのようなことも起こりかねないということも強く伝えております。
 ですので、今回のこの調査書誤記載の問題について、私自身も深刻だと受け止めていますし、次回もう絶対に起こさないというところは私も深く関わりながら、これは教育長をリーダーとしながら、私自身もやはり堺市の子どもたちが悲しみに合わないように、責任を持って臨みたいと考えています。
 そしてこの間、教育委員会、そして学校現場の対応等について、私ももう再三協議してまいりましたし、また市長が教育行政に関わることができる総合教育会議の場でも、議題に取り上げてですね、再発防止を周知して、周知というか協議をしてまいりました。
 先月開催された校長、園長の全校の会がありますが、そこでも私は、そこの出席者、全校長、園長に対して、学校現場での強い意識とリーダーシップを求めました。
 やはり、今年度の予算の重点項目としても、子育て世代の定住流入の促進と掲げていながら、教育現場でこのような事態が頻発していると、堺が、お子さん、保護者の皆さんに選んでもらえるような場にならないと考えていますので、私自身も責任を持って今の事態の改善に尽くしたいと考えています。

(朝日新聞)

 ありがとうございます。私も3月24日の黒塗り文書の処分の発表、あれを受けて、日渡前教育長から、先祖返りをしないように見張っといてくれと言われたことを思い出しまして、これは、あれだけ注意をして、もう1年近く言ってきたのに、まだ何も進歩しない、逆に先祖返りをしているなと感じた結果、3月28日の会見以来、1カ月にわたって、今、教育委員会がどのような組織であるのか。この人たちがどういう言い訳をして、どういう市民との向き合い方をしてるのか。この場を借りて、市民に見える化をして、見える化を図ってきたわけですけども、最後の最後にご自分たちで、自分たちが1年間かかって、やっぱりこういう、私が明らかにしてきたような、言い訳ばかりする現場の教員を生み出してしまったりとか、あるいはミスが改まらないこの体質であったりとか、そういう改善すべき点が多々あるということを、ご自分たちで表明していただいたような形になってしまったので、私としてはもうこの1カ月ずっと言い続けてきたことですので、あまり多くは言いませんけど、黒塗りの再調査の件についても、私は別に教育委員会に再調査の再考をしてほしいなんてことは一言も言ってなくて、市長に対して保護者の方が出されてるわけだから、その市長が正しい判断をできるように、きちんと自分たちのフィルターをなるべく通さない一次資料的なデータを上げて、トップがきちんと判断できるように条件を整えるのが筋じゃないかということで言ってきました。それは十分もう伝わってるような、どうか分かりませんが、一応言いましたので、これ以上は言いません。
 それと、教育委員会についてはそこまでで、最後に、まだ上下水道局で一言釘を刺しておきますが、この公の場で嘘をつくというのは、明らかに公務員としての信用失墜行為に当たるものと考えますので、それなりにきちんと組織内でその件については対応されるべきが筋であろうということを最後に申し上げ述べておきます。以上です。

(司会)

 それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。日本経済新聞さん。

(日本経済新聞)

 日経の髙佐でございます。この件、いろいろ出てる話は、この記者会見とか資料だけで、突っ込んで取材してるわけじゃないんですが、まず、この教育委員会というか、先生のいろんな問題について、私も2年前にここに赴任してから幾度となく、こういう場で聞いてきましたが、なぜこういうことが起きているんだと、市長はお考えなんでしょうか。この理由、背景について、市長のお考えをお聞きしたい。

(市長)

 私自身は、教育委員会の体質、そして風土というところが大きくあると考えています。
 私自身も、総合教育会議等で議論を重ねてまいりましたが、まだまだ改善し切れていない。ですので、この件は市長という立場ではありますが、教育委員会、教育長とも再発防止に向けて議論をしながら取り組んで、そして改善に向けて進めていく必要があると考えています。

(日本経済新聞)

 2年経って、教育委員会の風土であり体質だというところに原因を求められているのであれば、教育長は私が知る限り、今、少なくとも2、3年で3人いらっしゃると。いまだに変わっていないと。一体この風土、体質をどう変えていかれるおつもりなんでしょう。
 それとも、それは教育委員会の問題であって、市長はそう言い続けるしかないんだというお考えなんでしょうか。

(市長)

 改善に向けて行動していますし、教育長とも実際に不祥事の対応について、さらに今の現状を踏まえて、さらに強化をすると、対策強化するということを協議していますので、改善に向けて取組を進めます。

(日本経済新聞)

 それは、今までと何が違うんでしょうか。

(市長)

 これまでのさまざまな不祥事に対しても、そこで起こってきた内容であったり、例えば、いじめ重大事態調査報告書で指摘されていることについては、この内容について、改善が図れているのかどうかということを、私が関わりながら、そして協議をして、ここはもう改善できているはずだと、ここはできていないというところを踏まえながら取り組んできましたので、私は改善への道というのは進んでいるかと思いますが、あとはやはり、教育委員会、教育長を筆頭としながら、組織の今のこの体制を、もう一度内部としてもよく見つめ直す、そして私自身も堺市の責任者ですから、深く関わりながら、今までの内容も踏まえて、さらに強化をしていくということです。
 ですので、この間、何もしてなかったということではもちろんありませんし、対策を行ってきたと。ただ、これは私が、例えばこの2年間で行ったからと、数年間で行ったからと、180度全部変わるということではないかと思ってますので、継続して行っていく、改善に向けて着実に進めていく必要があると考えています。

(日本経済新聞)

 ということは、今回起きた、今年度のいじめの件も改善の途中であって、やむを得ないものであるというお考えなんでしょうか。

(市長)

 やむを得ないとは考えておりません。あってはならないことだと思っています。

(日本経済新聞)

 あってはならないことがこれだけ頻発するというのに対して、改善が進んでいるというお考えができるのはなぜなんでしょうか。

(市長)

 これまでの事案に対して、全く改善できていないかといったら、そうではないということです。

(日本経済新聞)

 今まで30点だったものが35点になったから進歩してるんだとか、そういう数値化できる話じゃないわけですよね、こういう話は。改善してるんだと市長がおっしゃったところで、こういうことが起きれば、何も変わってないではないかという印象は変わらない。
 市民の皆さん、これから堺市に行こうかなと思って留まってる人はたくさんいらっしゃると思うんですが、市長は改善した改善したと言うけど、起きてるではないかと、何が改善したんだという指摘に対して、何も改善してないわけではありませんと言うのは、ちょっと人をばかにした物言いではないかなと。あんたは分かってないけど、改善してんだよっておっしゃってるのと、受け止め側としては同じなんですよね。
 実際、これだけ同じようなことが起きる。しかも学校ぐるみで隠してるような行動をしてるというような印象を持たれると。今年の1月、私は中百舌鳥小学校で頼まれて、社会科の授業で1時間話をしてきました。そんなことが行われているような雰囲気はなかったんですが、もしかしたらあそこでもされてるのかなと思うと、ちょっと背筋が寒くなるような思いがします。
 なぜ起きてるんですか。そんな言葉遊びをしないで、何がいけないんだと、何を変えればこれが変わるんだと市長がお考えなのか。一つ一つ点検をして改善をしましたなどという優等生の言葉を聞いたところで、堺市に移り住もうという人はいないと思います。一体何が原因だと市長は本当に思ってらっしゃるのか。的確に教えてください。

(市長)

 今のご発言には、私は語弊があると思っています。改善したか、全て改善しなかったか、その2択ではないと思っています。ですので、これまでの問題について対応したことがあるとすれば、私はそこについては改善したと。
 ただ、じゃあ全てが改善できたということではないというのはご理解いただけますか。
 ですので、これは今まで起こったことに対して何もしなかったわけではないと。もちろんこの間、表面化したことについて、もしくはその裏にあるものについてこうすべきで、こうしてはどうかということを教育委員会と協議をしながら、実際に学校現場にそれを伝える、そして伝えるだけではなくて、実際にそれを確かめることが必要だということも協議をしながら進めてまいりました。
 ただ、今もその改善というのはもちろん十分ではありませんし、このことというのは粘り強く進めていく必要があると思っています。今、ご発言では何をすれば解決するのかとありましたが、私は魔法の杖はないと思ってますから、これはもう改善を重ねながら、着実に前に進むしかないというのが私の認識です。

(日本経済新聞)

 改善した点があるというのは、具体的にどういったところなんでしょうか。

(市長)

 例えば、いじめの問題についても、こちらはそれを学校内で共有をするいじめのシステムを構築する。そして、長期化するいじめや不登校に対しても、いじめ不登校対策支援室を立ち上げて、そこで教育委員会だけではなくて、市長部局にも設けて、そこから第三者的なアプローチもできるようにしています。
 さまざま対応を行っていまして、今、もちろん私は、例えばいじめ不登校対策支援室に関しては効果はあると思っていまして、報告も受けています。
 ただ、ではそこで100%完全なのかというと、そうではない部分もあるかと思いますので、そこについてはより良くなるように改善を重ねていくということです。

(日本経済新聞)

 この件についてはこれ以上押し問答しても仕方ないので、別のお話をさせていただきたいんですけれども、先ほど不当要求に屈してはならないとおっしゃってました。当然のお答えだと思うんですが、上下水道局さんが直面しているいろんな市民からの要求というのは、これは不当なんでしょうか。それとも、市長から見て不当には当たらないんでしょうか。

(市長)

 何を不当要求とするのかというところだと思っています。ただ、先ほどの質問と答えにあったような、例えば金鳥の蚊取り線香がいいと言って、それを持っていくようなことは私は行き過ぎた行為だと思っています。

(日本経済新聞)

 現場の職員の方たちが、日々86万も市民がいらっしゃるわけで、その中のステークホルダーの方たちからあれこれ言われると。どれが不当でどれが不当でないのかというのが明確な基準があるわけじゃないわけですよね。不当か不当ではないのかというのは、誰が判断するんですか。

(市長)

 今、お伝えしたその行為に関しては、もう1種類ではなくてですね、多種多様であると思っています。
 ですので、やはりそこはその事例事例によって判断していくことになるかと思いますので、やはり行政として適正な行為をするということに絞られるかなと。

(日本経済新聞)

 ですから、これはちょっといき過ぎなんじゃないかなと現場の方が思われると。誰が、いや、それはいいよと、その請求は不当だから君は受けなくてもいいよと、もしくは、それは不当だと私が言おうというのは、誰がどの段階で判断するんですかね。全て現場に任せておけば、現場の方はできるだけ円滑に業務を進めるために、またできるだけ市民の要求、声に応えようとお考えになるでしょう。そのうちどんどんどんどん深みにはまっていく方がいたんだろうなというのが想像に難くないんですけれども、明らかに我々がこの状況から見れば不当だと思うんですが、どの段階で、もしくは不当かどうかを判断するためのメカニズムというのが、堺市の中にあるんでしょうか。

(市長)

 各部門で対応するときの手引きやマニュアルというものは、各部門によって異なるかと思います。そして、そこには、もう不当という定義ではなくて、例えばこういうことがあったときにはこういうふうに対応しましょうという手引き、私も見ていますので、ただ、部門であったり職種によっても異なると思っています。
 今、ご提案いただきましたので、私自身も各部門のそれぞれの不当行為と考えられるものに対して、どのようなものがあるのかというのをもう一度整理をして、確認をして、対応したいと思います。

(日本経済新聞)

 以前、市長は、現場の末端は自分は目が届かないんだと、目が届くのは部課長までだということを明確にこの場でおっしゃってましたけれども、結局目の届かない現場の方たちがそういう状況にさらされてるわけで、不当かどうかというのを判断して、これは不当ですと言うことができるのは、堺市ではあなた一人だと思うんですけれども、そこに至るまでのルートで、市長が見てくれてるんだと、市長のいずれ判断は、我々の判断は市長がサポートしてくれるんだという信頼がないからこそ、ああだこうだと、我々から見ると結果として不当だと思えるような行為に屈せざるを得なくなってるじゃないでしょうか。

(市長)

 まず、以前の発言もおっしゃられましたが、私は一人一人、日々の行動までを全て私自身がチェックすることができないということで、先日はお伝えをしました。
 この不当かどうかっていうところも、その各今職場によって、その方針やルールがあるというふうにお伝えしますので、それに則って、そして最後、私がもちろん報告を受けて、ここはどうすべきか、最終判断、私が上がってきたものについて行いますので、そこがやはり私の責任だと考えています。

(日本経済新聞)

 最後に、この場において、あなたのために働いてる現場の人が嘘つき呼ばわりされてるんですが、それについては市長はどうお考えですか。

(市長)

 事実確認をいたします。

(日本経済新聞)

 事実確認をする。

(市長)

 嘘かどうかですよね。

(日本経済新聞)

 つまり、この場において現場の方が嘘つき呼ばわりされたことについては、一旦持ち帰るということですか。

(市長)

 先ほどのメールのやり取りの内容ですよね。そちらについては、お伝えした内容に間違いがあったということですので、それが嘘に当たるのかどうかというところは、やはり上下水道局の管理者とも話をしながらですね。
 ただ、やはりこの会見の場で、これは私も含めてですけど、やはり正確な情報をお伝えするということは大切だと思っていますので、やはり曖昧かつ間違った情報をお伝えするというのは望ましくないと考えています。

(日本経済新聞)

 分かりました。

(司会)

 ほかにご質問いかがでしょうか。読売新聞さん、どうぞ。

(読売新聞)

 読売新聞の川口です。先ほど、市長は教育委員会の体質、風土が関係していると思うというふうにおっしゃられましたけれども、どういう体質、風土だというふうに受け止められているのか、そこを教えていただければと思います。

(市長)

 学校現場の中で、例えばこれは報告はしなくていいんじゃないか、もしくは、ここは自分たちで解決できるんじゃないかということ、そして、学校現場から教育委員会に上がってきたとしても、それを自らで閉じ込めてしまう。また、教育委員会の内部においても、教育委員会で起こったことというのは、教育行政のことなので、例えば、市長部局のであったり、そういうところの連携というところに関しては、これまで、特に私が就任してよく痛感したことですけど、そのあたりの認識は少し薄かったのかなと思っています。
 なので、私自身、今報告を受けて、私から指示命令はできませんが、報告を受けて協議をすることによって、改善に向けて行動していくということです。
 ですので、そのあたりの意識を変える、このままの仕組みでは良くないということについては、教育長と私で認識は一致していますので、ではそれをどうやって行動していくかということも、これまでの一方的な、例えば教育委員会からの通知や研修だけではなくて、しっかりそのフィードバックをするようにということも、これまでその仕組み自体も、私からも協議をして伝えていましたが、まだまだ私は不十分なところが多いと思っていますので、しっかりと改善できるような取組を進めます。

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