堺市長記者会見　令和5年4月11日

　それでは、ただ今から、質疑に移ります。挙手の上、社名を告げていただき、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。
　ご質問、ございますでしょうか。毎日新聞さん。

　毎日新聞の榊原です。気球のことなんですけれども、何人ぐらい乗れるんですか。

　定員は30人。スタッフ1人プラス30人と確認しています。

　一日に何回ぐらい飛ばす予定なんでしょうか。

　天候にもよりますが、1回当たり15分程度で運行する見込みとしていますので。午前10時から午後6時の間で、1回当たり15分程度で順次上げ下げをしていくということです。

　1年間で何人とかっていう目標というのはありますでしょうか。

　今、事業者さんの見込みでは8万人を想定しているということですね。海外でもこのガス気球の運行事例というのはありまして、海外の事例を見ますとおおむね9割以上、天候の影響はありますが92％、それぐらいの運行率を保っているということです。
（※正しくは、大仙公園の過去の気象実績から予想した運行率）
　ですので、そこより少し少ない数字で想定していると思いますが、こちらも例えば悪天候の中で皆様が危ないことがあってはいけませんので、天候に十分注意しながら安全に運行したいと考えています。

　安全性の確認の部分なんですけれども、今日までに試験運用とかは特にしていないのでしょうか。

　まだ、実はヘリウムガスが到着していませんので、これから近日中にヘリウムガスが到着して、そこからガスを入れて、その後テスト等を行います。

　そのテスト飛行をせずに先に運行日を決めたというのは、何か理由があるのでしょうか。

　これまでも、実際にヘリウムガスを入れてから運行開始の期間というのは事業者の中でも想定をしておりました。ですので、まずテストの間でこれまでもう時期的には3年半以上、4年近くお待たせをしていましたので、やはり運行開始日を設定した中でご期待いただきたいと。
　ただ、やはりテストであったり、これからの実際の準備もありますので、それが確実にできていることが前提となります。安全性の確保が運行開始の大前提ですので、それが確保できた状況で5月25日に始めたいということです。

　分かりました。ありがとうございます。

　ほかにご質問、いかがでしょうか。日本経済新聞さん。

　日経の髙佐でございます。これ、運行を1年に限っていらっしゃる理由をもう一度改めてお伺いしたいんですけども。

　こちらは、まずは世界遺産学術委員会という組織があるんですが、まずは周辺環境への影響や価値の理解が進むかどうか、効果を評価した上で本格運行をすべきというご意見をいただいておりました。ですので、そのご意見を踏まえて1年間の試行運営としております。
　まずは、やはり世界遺産に登録された意義というのは、古墳の保全、古墳群の保全ということもございますので、周りにもちろん事業者との協議の中でも古墳群に大きな影響を与えないということは確認をしておりますが、それに伴って工事等も行ってまいりましたが、実際の1年間の試行運行の中でもそれを実際に確認したいと考えています。

　これ、運行はあくまでも試行だという、本格というか、事業化する前に1年間取りあえず影響をチェックするんだということでしょうか。

　今の時点ではそうです。1年間の試行実施です。

　今回、1年間の試行実施で影響等を見て、本格運行するかどうかは改めて検討するというのが今の段階での状況だということですね。

　そうですね。やはり世界遺産の登録を担っているユネスコとの協議も必要です。やはり遺産影響評価というところが大変重きを置いていますので、こちらはユネスコにて遺産影響評価を見て了承が出た時点ということだと考えていますので、まずはそのためにも試行実施で問題がないことを検証したいと思っています。

　その評価を受けるのはどういうタイミングで、時間的にはいつ頃そういう話になってくるのでしょうか。

　学術委員の皆様にも、もちろん運行開始をご覧いただきたいと思っていますし、アンケートの集計分析を年内には行いたいと考えています。ですので、その頃が特に問題なく継続できるかどうか考えていくタイミングだと思っています。
　その後に、ユネスコに評価書を提出をいたします。それも速やかに行いたいと考えていますが、その中でまずは私たちの準備としては年内、これで問題がないということを示したいと思います。

　評価をもらうのは、年度内というタイミングでしょうか。

　評価は、年内にアンケート等の取りまとめ、分析ですので、年明け、来年前半だと考えています。

　あと、G7の会合でまさか首脳というか、大臣に乗ってもらうわけにはいかないんでしょうけれども、レセプションなんかでこれを活用するというお考えはおありでしょうか。

　ぜひ、活用したいと思っていますし、こちらはやはりG7の経済関係の大臣の皆様ですから、各国のVIPですので安全確保ということは前提ではありますが、もし、可能であれば乗っていただきたいなと思っていますし、大臣の皆様でなくても、例えば政府関係者、またメディアの皆様が海外から多く来られますので、ぜひこの百舌鳥古墳群のガス気球にご搭乗いただいて世界遺産の価値をお知りいただきたいと思います。

　あと、配偶者のレセプションもあると思うんですけれども、そういう方にも乗っていただきたいと。

　そうですね。この地域には、大仙公園の中には茶室であったり日本庭園もありますので、ぜひ日本の文化をご覧いただきたいし、知っていただきたいと思いますので、その中でガス気球も一つの効果的なポイントとして考えていただければと思います。

　ありがとうございます。

　ほかにご質問、いかがでしょうか。関西テレビさん、どうぞ。

　今の質問に関連すると思うんですけれども、大阪府の吉村知事が今年10月にあるG20（正しくはG7）の貿易大臣会合で気球などに乗っていただけたら楽しいんじゃないかというご発言があったんですけれども。市長としては、その辺もいかがですか。

　G7の大阪・堺貿易大臣会合が10月28・29日に開催されます。以前より、吉村知事からも大臣の皆様に乗っていただいたらいいんじゃないかということがありました。私も、ぜひ大臣の皆様、大変各国でも影響力がありますので乗っていただいて、堺の百舌鳥古墳群、すごかったよと、世界遺産の百舌鳥・古市古墳群がすごかったということをそれぞれの国でお披露目いただきたいと思いますので。私も期待をしています。
　ただ、やはりそこは警備の面であったり、条件があるかと思いますので、私たちからはこういう魅力的なガス気球があるということはお伝えをしながら、また、日本国の外務省であったり、担当する経済産業省の方々とも調整しながら、何よりも安全第一でG7貿易大臣会合を過ごしていただきたいと思います。

　もう1点なんですけれども、入国制限、水際対策が緩和されて外国人の方もどんどん今入ってきている現状があると思うんですけれども、堺市として、これを大きな観光資源として今後活用していきたいなどの期待感はいかがでしょうか。

　そうですね。やはりこの世界遺産登録からの4年間、ここまでの特に3年以上コロナ禍でありました。ですので、本来であれば、やはりこの百舌鳥・古市古墳群、堺にある百舌鳥古墳群の魅力を広く発信したいし、そのことによって古墳を守っていくという機運を高めたいという思いはあったんですが、特に海外からのインバウンド、観光客の皆様がほとんど入って来られない状況が続いていましたので、ぜひ、海外の皆様にも古墳群の魅力を感じていただきたいと思いますし、これまでの大阪市内においてはインバウンドがぐぐっと上昇している時期はあったんですが、堺においてはそれほど実は外国人観光客の方というのは多くない現状でした。
　ですので、今回コロナという大変深刻な事態がありましたが、5月8日からは5類に移行されるということで、アフターコロナを見据えた時期に入りますので、ぜひアフターコロナの象徴としてもインバウンドの皆さん、外国人の皆様にも楽しんでいただく。もちろん、市民の皆様、市外から来られる日本人の皆様にも古墳群の魅力を感じていただきたいと思います。

　ありがとうございます。

　ほかにご質問、いかがでしょうか。読売テレビさん。

　読売テレビの黒木と申します。すみません、お伺いしたいんですけれども、先ほどの試験運行という点についてもう一度教えていただきたいのですけれども、1年間の試験運行という形で、その後、ユネスコに評価を依頼すると。その年内のアンケートというのは、先ほどもご説明いただいたと思うんですが、業者の方へのアンケートということでよろしいでしょうか。

　アンケートについては、利用者の皆様へのアンケートです。またその中で、例えば遺産影響評価にどういう項目があって、この項目を満たすためにユネスコにこれから申請するためにアンケート項目であったり、確認項目、これから実際に気球を運行しますので、そのために必要なきちんとした根拠をそろえていくということが必要だと思っています。
　そして、遺産影響評価というのは、問題ないかどうか、ユネスコからすると、これからも貴重な世界遺産が守られることというのを確かめるためと認識していますので、ですので、これで問題ないですよと、まずは、国内の学術委員会の皆様にその点もご理解いただきながら、問題ないねというお墨つきをいただいて、そしてユネスコに了承を求めるという段取りです。

　年内にアンケートで確認して、国内の学術委員の方々にも確認して、その後、ユネスコに評価書を提出するという流れですか。

　はい。現時点の流れとしてはそう考えています。

　分かりました。ありがとうございます。これも少し離れた場所からということになりますよね。古墳の上を飛ぶわけではなくて、近くを上昇するという形ですか。

　そうです。今、大仙公園の地図はちょっとないんですが。特に、最も大きな古墳は仁徳天皇陵古墳でして。仁徳天皇陵古墳から南側に大仙公園があります。大仙公園の中に、中心近くだと思いますが、その辺りに気球が上がりまして。ですので、その仁徳天皇陵古墳から下のところから気球を上下しますので、古墳の上ということではありません。あくまでも大仙公園の中で行う。
　そして、その大仙公園の南側には、履中天皇陵古墳、これも大きさからすると国内で3番目の大きさですので、その大仙公園を中心に古墳群がもう広がっていますので、その大仙公園の中で気球を上げることによって、仁徳天皇陵古墳はもちろんですけど、その周りに市街地の中で貴重な古墳群が広がっているという様子をご覧いただけるかと思います。

　分かりました。ありがとうございます。

　ほかにご質問、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。朝日新聞さん、どうぞ。

　朝日新聞の井石です。気球のことは一段落したみたいなので。2週間前の続きでお聞きします。
　まず、教育委員会の問題についてですが、本来教育委員会は独立機関であって、市長に詳しくお聞きするのは筋が違う話ですが、昨年6月にこの場で前の教育長と並んで、市長部局として、いじめ・不登校の問題に積極的に関与されるという姿勢を示された市長ですのであえてお聞きいたします。
　さて、2週間前の続きの質問なんですが、動画を視聴されている市民の方でお忘れの方もいらっしゃると思うので、前回の会見を要約させていただきますと次のとおりです。
　中学3年生の女子生徒が亡くなった件で、3月24日に市教委が処分を発表しました。その中で、担任の虚偽報告を2019年11月1日に市教委と校長が把握していたということが分かりました。
　一方で、2022年3月に、このいじめに関して第三者委員会の調査報告書が黒塗りで公表されましたが、その中において虚偽報告を聞き取っていた事実は明記されていませんでした。この点について、校長や市教委に第三者委員会が聞き取ったのか。聞き取ったけれど、きちんと虚偽報告と認定したことを第三者委員会に報告しなかったのではないかという疑義が生じる。この点について見解を確認したところ、虚偽という言葉で触れられているところが虚偽報告の内容に該当するといったような説明を市教委がこの場でしたわけです。
　その後、市教委は補足説明として、1週間たってようやく会見の補足説明資料を出してきました。その中でも、2022年3月17日に公表した重大事態調査報告書に虚偽の報告をあげた可能性に関する記述は公開していると、同じことを重ねて説明してきました。
　しかし、この追加説明の資料を何度読み返しても、報告書の中に出てくるのは担任と生徒指導主事らだけで、校長も市教委も登場してきません。虚偽の報告をあげた主部はもちろん担任ですが、この報告書には、報告をあげた対象があくまでも生徒指導主事ら同僚だとしか読み取れないわけです。
　一方で、処分理由は、校長及び市教委が聴取した際、虚偽の報告をしたとあるので、虚偽の報告をしたのが管理する校長及び市教委を指していて、一見同じように見える内容でも誰が誰にという観点から文章を論理的に捉え直した場合、この二つは似て非なるものであることが容易に分かります。
　これまでのやりとりをここまで解説させていただいて、2週間前に私が投げかけた疑問点が解決していないことにお気づきかもしれませんが、要は第三者委員会は2019年11月1日に虚偽報告を把握していた校長や市教委に聞き取り調査をしていたのか、いなかったのかという点について、まずこの点について端的に事実関係を教えていただけたらと思います。

　教育委員会担当者、説明お願いします。

　担当からお答えさせていただきます。
　第三者委員会調査の中身というのは、教育委員会内でも把握はしておりません。
　ただ、第三者委員会に調査の中に必要な情報というのは提供させていただいております。
　以上でございます。

　質問への回答になっていなくて、第三者委員会にこの点を聞き取ったかどうかというのを第三者委員会に聞いていなかったとしても、先々週の会見、2週間前の会見でこの点、疑問に思うと言っているわけですから、調査対象である校長や担任らに聞き取りをすればその事実は容易に確認できると思うんですが、そちらサイドの確認はしていないということなのでしょうか。

　校長、それから担当教諭の聞き取りの中で、第三者委員会から何を聞かれたかっていうところの確認というのは行っておりません。

　どうして2週間前の会見で、ここは疑問に思うと言って指摘して、後で市長から補足説明の指示も受けていたと思うんですが、2週間、半月もあって、しかも追加資料を出してくるのに1週間もかかって、どうしてそんな基本的な確認事項を、片方は第三者委員会だからもう一回聞き取るというのはちょっと失礼に当たるというのは理解できますが。もう片方の調査対象者である教員や校長ら管理職に対しての聞き取りというのは当然やってしかるべきだと思うんですが、その点もしていないというのはどういうことなんでしょうか。

　処分の実施に当たって、何が行われていたかというこの間というところの部分を中心に市教委の方で校長と教諭に聞き取りを行ったということで、その第三者委員会から何を聞かれたかというよりも、この間、それぞれの者がどういったことをやってきたかというところの確認を事実確認として市教委の処分担当課としては行ってきたということでございます。

　処分を発表したのは3月24日です。そこまではその理屈で通ると思うんですが、前回の会見は3月28日です。その後にあった疑問点、その後にあった会見で提起された疑問点に対して、それを市長から補足で説明するようにと指示を受けながらきちんと調べてないのに、3月24日までの調査の目的はこうだったから処分のためにこういう調査をしたということで、それでやり過ごそうというところがまずちょっと疑問なんですが。この点、いくら言っても調査してないということははっきりしたので、次の質問に移ります。
　質問を続けます。
　市教委の追加説明書の中では、「第三者委員会の調査の目的は、いじめの事実関係を明らかにすることであり、未然防止、再発防止のために提言を取りまとめることであり、学校や市教委が抱えている問題点や課題を明らかにして提言を取りまとめること。」としています。
　一方、教育委員会の調査については、「教職員の非違行為が存在するか否かを明らかにすること。」と書いてあります。しかしながら、会っていないのに会ったと同僚との会話の齟齬から同僚にうそをついたということと、上司である管理職に対して、会っていないのに会ったということは明らかにレベルが違います。レベルが違うことをもってして、組織対応ができていなかったという指摘を、できているからいいのではないのかというのは少し乱暴な論のもっていきようだと私は感じました。
　処分権限がない第三者委員会の調査だから、組織の問題点の一端が把握できていればそれでよいではないかと。教育委員会はそのように解釈しているように思えますが、要は、管理職にうそをつくということは、市教委が第三者委員会の調査の目的のところに明記している学校や市教委が抱えている問題点や課題を明らかにして提言を取りまとめることという点における学校が抱えている問題点そのものであって、管理職に対する虚偽報告をしていたという事実を第三者委員会として把握できていないのであれば、それは調査として十分な調査だったのか否かという疑義が生じるのだということを、私は2週間前から申し上げているわけです。
　何度も繰り返しになって恐縮ですが、2019年11月1日に、学校長及び市教委が、管理する側への虚偽報告を担任がしていたという事実を把握していたことは、単に非違行為で処分対象であるということだけではありません。上司に対して平気でうそを言う担任であったということは、そもそも長期欠席であった子どもが重大事態であると市教委に報告すべきであったのに、市教委に報告しなかった学校そのものの問題点と重なってくるわけです。ここは、虚偽と認定したことも、虚偽の疑いも、結局は根っこは担任がついたうそであって、誰にうそをついたかは大した問題ではないと言って看過できる点ではないと私は繰り返し申し上げております。
　教育委員会の文書の文言を借りるならば、「第三者委員会における調査は、第三者性を確保することが前提です。このことから、調査対象の選定や進め方は第三者委員会が主体的に実施するものであり、教育委員会が自発的に協力関与することは前提を覆すものであり、適切ではないと考えております。第三者委員会への協力がなされていないというご指摘は、このような考え方からあくまで第三者委員会の指示に従い対応したものです。」とこう書いておられます。ご説ごもっともです。
　であるならば、担任や校長への聞き取りがきちんとできていなかったこの第三者委員会の報告書には、調査において甘い点があったのではないかという疑問が生じます。校長や担任にきちんと聞き取りができていなかったということは、上司にうそを言う教員の心理的な側面や学校現場の風土を掘り下げて指摘できていなかったのではないかという疑義が生じます。別の調査主体が精査に調べ上げれば分かるものが出てくるのではないか。だから、保護者の方は再調査を求めているのだと私は思います。
　これら一連の疑義は、3月24日以降に私が投げかけて生じたものであります。前回の会見で、毎日新聞さんから、市長は虚偽報告をいつ知ったのかという質問がございましたが、その後に出てきた時系列の補足説明を見ますと、1年以上前の昨年3月15日に虚偽報告があったから処分するという方向性を確認しておられるのが分かりました。
　しかしながら、私が縷々（るる）指摘させていただいている聞き取りをどこまでやっていたのかという点については、昨年12月の市長が再調査をしないと判断された時点では、市長はこのような私がしている観点での疑問点というのは担当部局から聞いていなかったのではないかと推察します。
　私は報告書を全て全否定するものではありません。それは、学校現場の問題点や教育委員会の問題点を指摘しているからです。しかし、報告書がまとまったのが2020年の10月、それ以後にさまざまな不祥事が起きています。これは、市民の知るところです。徹底して掘り下げた報告書になっていて、それを教育委員会がきちんと受け止められるような組織になっていたならば、このような不祥事の続発は招かなかったはずです。
　校長や担任に十分な聞き取りもできていないままの第三者委員会の報告書で隠された事実がないと言い切れる根拠はあるのか。下から上がってきた報告を信じた結果、その後に警察の介入を招くというような結果になってしまった中区役所の事例もあります。第三者の報告書が不十分であったかどうかを判断するのは、私でも、教育委員会でもなく、保護者の方から要望書という形で思いを託され、そして税金で調査費を負担する市民から選ばれた市長ご自身だと思うのです。
　改めてお聞きます。このようなさまざまな疑問点が今生じている中で、この件について再調査するに値しないとお考えでしょうか。

　まず、この間、私からは前回の会見の際に、井石記者から教育委員会の言動について縷々（るる）ご質問がありました。連日の対応についてもお話がありましたので、私は教育委員会に指示をする権限はございませんが、記者クラブの皆様、井石記者を含め丁寧に説明するようにということを伝えました。そして、その説明手法についてもいろいろとやりとりさせていただいたかと思うんですが、その結果、書面にて提出をさせていただいたということです。
　これは、その私は書面を出せば終わりとは考えておりませんので、引き続き、冒頭におっしゃったとおり、やはり教育行政の第一義的な役割は教育委員会だということですので、そこは管轄においてしっかりと対応してもらいたいと思います。引き続き、対応してもらいたいと思っています。
　一方で、再調査に関しましては、この間、保護者の方ともこれは教育委員会だけではなくて、市長部局も入りながら丁寧にやりとりをさせていただきました。昨年の年末にかかるまでやりとりをさせていただいて、現時点において保護者の方には方向性をお伝えしたという状況です。そして、その後、保護者の方からは特にさらなる再調査というのはお聞きしていないと、要望はお聞きしていないと判断、認識をしています。

　分かりました。現時点では、そのようなご判断だということで承りました。
　質問を続けます。先ほどの質問の中でも触れましたが、今度は、今回の処分の範囲の妥当性についてお聞きします。
　第三者委員会の調査は、処分を目的としたものではないことは理解しております。しかしながら、この報告書の16ページ目に次の記載があります。「当該校では4回にわたりいじめ対策委員会が開かれているが、議事録も当時に作成したものではなく、当該生徒が亡くなってから後になってつくられた。」とはっきり指摘してあります。さらに、看過できない記述としては、「当該生徒の欠席日数をさかのぼって数えていくと、いじめ防止対策推進法上の重大事態のメルクマールとなる30日となり、数字合わせのためになされたのではないかとすら疑われる。」と言及しています。亡くなってから慌ててつじつま合わせのように議事録を作成したことを、第三者委員会が疑っているわけです。この点について、市教委は関係者にどのように聞き取ったのか。仮に、そんなことはやっていませんと当事者が言っていたとしても、議事録作成日はその日になっている根拠がなければ虚偽でないと言い切れないと思うのですが、この点について処分に至らなかったという判断をしたのはどのような根拠からだったのでしょうか。その点、教えてください。

　教育委員会です。議事録が後から作成、作成されていなかったというところについてですけれども、この点につきましては、あれば望ましいといいますか、必ずこういったいじめ対策委員会の議事録がなければならないという形にはなっておらなかったというところの考えの中で、これが適切ではないという判断はしております。ただ、これが非違行為というところの認定というのは行っておらないということでございます。

　分かりました。質問を続けます。
　今、おっしゃったことに関連してですが、今年3月1日に卒業証書を渡さないまま卒業させた校長が処分を受けています。処分理由として、本件いじめ事象に起因する被害児童の不登校について、教育委員会に対しいじめ重大事態発生の報告を行わなかったことがいじめ防止対策推進法第30条第1項に抵触するからとはっきり書いてあります。
　黒塗り報告書の生徒さんについては、今おっしゃったような理由を縷々（るる）先ほど説明されましたが、いじめと死亡との因果関係は認定されていませんが、いじめと不登校の因果関係は認定されています。まさに、3月1日の処分理由に相当する事案だと思うのですが、つじつま合わせのように死後に作られた議事録をもってして処分を免れるようなことがあってもいいのか。この点に関して、等しく処分するという立場に立つならば、処分をしなかった明確な理由が必要だと思いますが、先ほどの説明では私は納得は到底できません。市長はいかがお考えでしょうか。

　処分の範囲というのは、これは感情的に行ってはなりませんので、やはりどの範囲まで、そしてどのような処分をするかというのは教育委員会の中でも所管局として十分に熟慮した中で決定をしていると思っています。
　ただ、今ご指摘があってですね、やはり明確になぜじゃあ対象ではないのか、対象なのかというところは私もこの処分の内容というのは実際には市長が関与できるところではありません。教職員懲戒等審査会という第三者機関を通して行われます。ただ、その範囲につきましては、やはり私からも確認を求めたいと思います。

　ありがとうございます。この点について、報告書の44ページから拝借するならば、「項第2号の相当の期間については、不登校の定義を踏まえ年間30日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず学校の設置者または学校の判断により迅速に調査に着手することが必要であるとの点について留意すべきである。」と書かれています。
　死後につじつま合わせで日数を調整しようが、法が求める趣旨をきちんと理解していれば、市教委に報告すべき案件だった。報告を怠ったがために事態の改善につながらなかったどころか、生徒の死という最悪の事態を招いてしまった遠因となってしまったのではないかと感じています。
　であれば、報告を怠ったことへの処分というのは、相当の理由をもって先ほど市長がおっしゃったように、根拠をもって処分するしないの判断をすべきだと思います。この点について、今ご指摘いただいたので、その点を改めてまた今後の会見でも聞いていきたいと思います。
　あと2つですが。前回、この点について今回の問題について、私が教育委員会の課長補佐に電話取材した際に、調査が甘かったという発言があったと指摘しましたが、その点については、追加の説明資料では「当該発言を行ったことは確認できなかった。」と書いてありました。私も一々電話を録音するようなやぼなことはしません。言った言わないは不毛だと思いますので、一つだけ言わせていただくとすれば、自分で言うのも何ですが、私は記憶力が人よりもいいと思っています。老いたりといえども、市長が何月ぐらいの会見でどんな発言をされたのか、長期記憶のホルダーにきちんと格納していていつでも引っ張り出して会見録を検索してこうやって質問しています。そのことだけは指摘させていただきます。
　最後の質問ですが、今回の処分時期での2週間前の市長のご発言の確認です。昨年11月8日の会見で、市長は、処分については年明けとか、来年度とか、そういうことは考えていないと。にもかかわらず、発表時期は年度末の3月24日。市長は12月23日に再調査をしないと判断してから3カ月たっています。処分手続に入ったのがその時期だから時間がかかったと市教委は説明しました。
　一方で、昨年12月5日に業務上横領容疑で逮捕された事務職員については、12月8日に懲戒免職処分にしています。上司の処分も12月27日に出しています。事案が異なるから同列に扱えないと市教委は抗弁するかもしれませんが、急げば1カ月以内に処分することだってできたわけです。3月1日にいじめを受けた子に卒業証書を渡さないまま卒業させた校長らへの処分も発表しているわけで、その懲戒等審査会も開かれているわけですから、併せて俎上にあげて一緒に発表することだってできたんだろうと思います。
　明らかにスピード感が感じられない。議会が終わって記者側が年度末で一番ばたばたしている日に、広報と一緒になってもってきた。市長として、処分時期を年明けとか、来年度とか、そういうことは考えていないとこの場で明言されているのであれば、このような処分の遅れを見過ごすこと自体が私には言行不一致に感じられてしまうのですが、市長はこの件について、急いで処分を出すように明確に指示はしなかったのでしょうか。

　まず、私が11月8日ですね、会見の日に発言した内容は、保護者の方との話、協議を年明けであったり来年度ということは考えていないとお伝えしたと思っています。やはりそのときに丁寧に私からも保護者の方に教育委員会も、そして市長部局も共に説明を尽くすようにという指示を、これは市長部局に対して、そして教育委員会には依頼をして伝えていますので、その過程であると。そして、実際に年内にその話も一定区切りとして終えたということですので、そこからの処分の検討、また懲戒等審査会開催だと思っています。
　ですので、今回の件については、言行不一致は私自身はないと思っています。ただ、一方で、この間、井石記者からもたびたび指摘があるのは、やはり処分の時期についてです。この件は、私からは教育委員会にはやはりこの会見の場でも、処分は速やかにすべきだと考えているということもありますし、私自身も伝えています。ただ、実際に、じゃあ速やかにというのはいつなのかというところが、それも感覚の問題であってはいけませんので。まさに昨日、教育長と私自身が一対一で話をしまして、これからこの処分を速やかにというのは伝えていたんですが、実際にはその案件にもよります。それが例えば犯罪に対する行為なのか、もしくは体罰の問題なのか、報告書を要する問題なのかとありますが、その目安となる時期を明示して、そしてそれに沿って処分を行っていくということを教育委員会で早急に検討してほしいということを教育長に伝えていて、その方向性も了承されていますので、私自身も教育委員会内での処分について深く関心をもちながら、そして実際にそれが行われるように私自身も協議をしたいと考えています。

　ありがとうございます。私の会見録の誤読だったかもしれず、失礼いたしました。この件については以上です。

　ほかに、ご質問はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、ご質問がないようですので、これにて市長記者会見を終了…。

　すみません。1件だけ、別件で確認し忘れていたことがあります。
　全く別の問題で、中区役所の件について、前回の会見では退職される人たちへの退職金の支給をどうするのかということについて検討されるというようなご発言だったと思うんですが、それについてはもう支給されたかしていないかということで教えていただければ。

　会見でご指摘いただいた後に確認をいたしました。その時点で、例えば懲戒免職等処分となることが明らかな場合は差し止めということもあり得るんだけれども、その時点において、やはりなかなか条例上難しかったということです。
　ただ、実際に退職した後、そういうふうな処分となった場合、返還を求めるということも十分考えておりますので、適切に対応したいと考えています。

　ありがとうございます。