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堺市長記者会見 令和4年11月22日

更新日:2022年11月30日

市長

 よろしくお願いします。
 11月は児童虐待防止推進月間ですので、本日もオレンジジャンパーを着て会見をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 本日お伝えする内容は、まず新型コロナウイルス感染症の市内の状況、そして市民の皆様にお気をつけいただきたいことについて、そして令和4年度11月補正予算案について、そして3点目が図柄入りナンバープレート案の決定をご紹介させていただきます。

新型コロナウイルス感染症

 まず、新型コロナウイルス感染症の市内の状況です。毎回この機会でお伝えをしている1カ月のカレンダー、前週比で上回った日はオレンジ色、下回ったところは白色で記載をしています。
 この3日間を見ますと、前週比で上回っていますが、ただ先週は下回る日が多くありました。この10日間を見ていますと、大体0.9~1.1倍ということで、堺市内だけの状況を見ると横ばい、もしくはやや増加ぐらいなのかなと考えています。
 もう少し長いレンジのグラフを見ていただきたいと思います。このぐぐっと上がっているところが、横軸が日付です。8月から9月、第7波のピークだったとき、堺市内でも1日あたり新規陽性者が2,200人を超える日がありました。
 そしてその後、ぐぐぐっと下がって200~300人台で推移をしています。第6波から第7波の間も同じように200~300人の推移が続いていまして、今もご覧のとおり、その200~300人台の幅というのは、堺市内では変わっておりません。
 堺市で独自の指標としてお出しをしている、堺シグナル・モニタリングについてです。
 人口10万人あたりの新規陽性者数を表したものです。大阪府全体の10万人あたりの陽性者と比べて堺市を比較しますと、大阪府が316、堺市が247、大阪府全体の数字よりも2割ほど堺市のほうが新規陽性者、10万人あたりとしては少ない状況です。
 ただ、どちらも傾向としては似通っていると考えています。
 そして、直近1週間の年齢構成の割合、新規陽性者になった方の年齢構成の割合は、こちらも先々週、そしてこの1カ月間を見てもほとんど変わりがないという状況です。どの年代でも感染しやすい状況になっていると考えています。
 陽性率がこのオレンジ色の折れ線グラフです。こちらも25%前後で推移をしている状況です。
 重症となられておられる方は、今、3人の方が市民の方で重症となっておられます。そして入院されている方は、昨日現在で252人でして、こちらは徐々に増えつつある状況です。療養中の皆様におかれましては、一日も早いご快復を心よりお祈りをしております。
 続きまして、ワクチン接種を先にお伝えさせていただきたいと思います。
 オミクロン株対応ワクチン、今、2回目までの接種を終えられた方に対しましては、オミクロン株対応ワクチンを案内しております。堺市の中では対象者の方の12.3%が接種を終えられております。
 そして、今のこの状況を踏まえて、市民の皆様にお気をつけいただきたいことをお伝えいたします。
 先ほどご覧いただいたとおり、今、堺市内においては顕著な感染の増加というのは、今のところは見られていないと認識をしています。
 ただ、全国を見ますと、私も全国の状況というのは毎日注視をしているんですが、もう長い間にわたって前週比、毎日前週比を上回るという日が続いております。
 全国各地で起こっていることが、もう堺市だけではこのまま変化がないということは考えにくいと思っていますので、市民の皆様にはこれから感染拡大となることを見据えて準備をしていただきたいと思います。
 まず準備の1番目としては、ワクチン接種のご検討をしていただきたいということです。
 オミクロン株対応ワクチンも接種を行っておりますし、また初回接種、1回目、2回目の接種を終えていなければ、オミクロン株対応のワクチンを接種できませんが、まず初回接種も継続して行っております。
 そして、お子様向け、小さいお子様向けのワクチンも接種、堺市内で実施をしておりますので、これから年末年始にかけて、特に年末年始を経て、年明けから過去2年間感染がぐぐっと増えてくる状況が続いておりましたので、年内できるだけ早めに接種をしていただきたいと考えています。
 そして、準備の2つ目としては、ご自身で確認をしていただく。何か症状が悪かった、もしくは濃厚接触になっている可能性があるというときのために、新型コロナ抗原検査キットを確保していただきたいということです。
 今、一般でも薬局やドラッグストア等で販売をされておりますし、インターネットでも購入は可能です。
 ただ、お気をつけいただきたいのが、この抗原検査キットには種類があります。この種類というのが大変分かりにくくて、国が承認した、この抗原検査キットは信用できるかどうかというものを承認した検査キットとそうでないものがあります。
 国が承認した検査キットは、医療用、一般用と検査キットに書いてあります。一方でそうでないもの、多くは研究用というものはありますが、こちらは国が承認したものではありません。私も会見の前にインターネットで今販売しているようなサイトを見ていたんですが、多くが研究用とされているものがあります。この一番最後に(研究用)と書いてあるのは、国が承認していないと。ですから、この準備として確保される場合には、ぜひ医療用、一般用、こちらも薬局やドラッグストアに行って、薬剤師さんと担当者の方にお話をお聞きになられると、その違いであったり、正しいものが入手できると思いますので、適切なものを入手するためにも、ぜひこちらお気をつけいただきたいと思います。
 そして、準備3です。発熱やせき等の症状が出た場合というのは自宅療養していただくことが必要になりますが、その状況も見据えながら、例えば体温計はおそらく多くのご家庭、おありかと思いますが、解熱鎮痛薬、熱を抑えるお薬でありましたり、もしくは食料品です。なかなか、特にお一人暮らしでありましたり、食料が入手しにくいということもあります。今、大阪府のセンターに登録していただいた方には、堺市からも自宅療養パックというのをお送りする仕組みはありますが、やはりこれから感染拡大が急激になってきますと、その配送にも時間がかかることが予想されます。ですので、日頃の備えとして、これは災害の備蓄も同様の考えですが、もう備えとして約1週間分ぐらいですね。今回のコロナに関しては、用意しておくことを、気をつけていただきたいと思います。
 そして、日頃の基本的な感染対策の徹底、こちらも今、さまざまなイベントや行事が3年ぶりに開催されていまして、街もにぎわいを取り戻しつつありますので、コロナ前に戻ったような感覚がありますが、ただ、新型コロナウイルス感染症、まだまだ日々多い状況が続いておりますし、これからの感染拡大も見込まれますので、ぜひ意識を忘れずに行っていただきたいと思います。
 手洗いや三密の回避、せきエチケット、せきをするときは手で覆う等です。マスクを外さない。会話する際です。近距離で会話をする際にはマスクをつけていただく。これはもう第1波からおそらくずっと言われ続けてきたことだと思いますが、特に今の時期、もう一度改めて認識をしていただきたいと思います。
 そして、旅行や外出を予定されている方も多いと思いますが、体調に不安があるときはお控えいただく。これはご自身のためだけではなくて、同行されている方、一緒に行動される方にも影響があります。ご自身や周りの大切な方を守るためにも、ぜひ不安があるとき、外出、旅行を控えていただきたいと思います。
 そしてもう一つは、冬場、特に換気が重要。今この換気というところが大きなキーワードになっています。
 屋外であれば、マスクは着用が必要ないということが言われておりますが、なぜかというと、屋外の場合は空気の入れ替わりというか、屋外ですのでウイルスが滞留しにくいということがあります。
 それを屋内でもそのような環境をつくるためには、窓を開けて継続的な換気を行うということが重要です。
 特に、寒い時期はエアコン等、もしくは風が入ってくるのを防ぐために窓を閉めきっているところも多いかと思いますが、定期的であったり、継続的な換気を行っていただくことによって、ウイルスが部屋の中にこもることを防いでいただきたいと思います。
 そのためには、換気扇であったり、サーキュレーターを活用していただく。窓も一方向だけではなくて、空気が循環を、外と入れ替わるように2方向を開けていただくということを意識していただきたいと思います。
 今年ももうあと残り1カ月と少しとなりました。安全に、安心して健康に年末年始をお過ごしいただくために、ぜひこれらのことにお気をつけていただいて過ごしていただきたいと思います。堺市としてもどんどん発信をしながら、市民の皆様が安全にお過ごしいただけるように努めたいと考えております。

令和4年度11月補正予算案

 続きまして、令和4年度11月補正予算案についてです。
 11月28日から、令和4年度第4回堺市議会定例会が開会をいたします。そちらで提案をする予定の補正予算案につきまして、ご説明をいたします。
 本日は特に、エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策の取組についてお伝えをいたします。総額で約18.6億円を予定しております。
 まず1つ目は、水道料金の減額の延長です。
 現在水道料金の基本料金免除を行っております。この12月までの4カ月間検針分です。基本料金の免除を行っておりますが、さらに2カ月間延長をいたします。来年、令和5年1~2月の検針分も減額を延長しまして、合計として6カ月分、水道料金の基本料金を免除します。目的としては、物価高騰等に直面する市民や事業者の皆様への経済的な負担の軽減です。
 そして、こちらも今行っている内容の支援策の延長です。市立の小学校と特別支援学校につきまして、2学期の学校給食費を無償化しています。こちらにつきましても、2学期だけではなくて、3学期も無償化を継続したいと考えております。
 また、食材の高騰分につきましては、6月の補正予算で年度末まで計上しておりますので、引き続き食材費が高騰する中でも、今までと同じ栄養を取っていただけるという状況です。その中でも無償化をすることによって、保護者の皆様の経済的な負担を軽減したいと考えております。
 続きまして、市内の施設の皆様、運営の皆様への支援です。
 高齢者施設、障害者施設、保育施設等に対する支援ということで、こちらは光熱費等の物価高騰に対する負担軽減を予定しております。
 こちらも、施設の皆様の運営に物価・エネルギー価格の高騰が、多大な影響を与えていると考えておりまして、それぞれの運営形態は異なると思いますが、その中でも光熱費や食材費が物価高、もしくはエネルギー高によって今どれくらい影響が出ているかということを計算しまして、それに応じた支援金額を設定しております。それぞれ計算の根拠がございますので、もし詳しくお知りになりたいという方がおられましたら、担当局にご質問いただけたらと考えております。
 こちらも市内の高齢者施設、障害者施設、保育施設等を支援させていただくことで、安定的な事業運営の継続やサービスの維持につなげたいと考えております。
 続きまして、公共交通に対する支援、こちらは省エネ対策に対する支援といたしまして、路面電車です。路面公共交通事業者は、利用者数の減少が長期化をしておりまして、さらには原油価格の物価高騰にも直面をしています。
 その状況を踏まえて、省エネ対策として軌道内の踏切照明や停留所の照明等をLED化することによって、長期的な固定費の削減にも取り組む事業者に対しまして、導入に要する経費を支援したいと考えております。
 こちらも、市民の生活に欠かせない移動手段の維持や確保を図りたいという目的です。

図柄入りナンバープレート案の決定

 続きまして、案件としまして、図柄入りナンバープレート案の決定についてです。
 今年1月の会見で、堺市版図柄ナンバープレートの導入について発表させていただきました。その後、図柄デザインについて公募を行いまして、市内外から公募いただいた中から、学識経験者等で構成する選定懇話会のご意見や、市民投票の結果を参考としまして、デザイン案を発表しました。それがこちらのデザインです。
 決定されたデザインの作品タイトルはこちらにあります、「百舌鳥(もず)と古墳」というダイレクトな名称でして、そして投票数としましても2553票のうちの736票で、1位となっております。
 ご覧のとおり、中央に古墳が大きくありまして、百舌鳥、そしてアールヌーヴォーの雰囲気、ミュシャの作品を多く保有する堺市ですから、そのような雰囲気もありながら、上品かつ堺の魅力が伝わるような非常にいいデザインを作成していただいたなと考えております。
 今後の予定につきましては、間もなく、国土交通省に提案をいたしまして、令和5年10月からナンバープレートの交付を開始する予定にしております。
 ご応募いただきました皆様、投票いただいた皆様、ありがとうございました。堺の魅力がたっぷり詰まったナンバープレートでして、私も県外を訪れたときは、ナンバープレートというのが、絵が入っていなくても、地名を見るだけでも結構わくわくして、旅行した感があるんですけど、さらに堺に来られた方がこのナンバープレートを見て、堺というのはこういうところなんだなと、改めて認識をしていただいたり、市民の皆様にとっても堺市への愛着をより深めていただく機会になると期待をしております。

G7貿易大臣会合の開催に向けて

 そして最後です。来年予定されておりますG7貿易大臣会合の開催に向けて、こちらは口頭でお伝えさせていただきたいと思います。
 2023年G7貿易大臣会合を、来年この堺、そして大阪で行うことが決定をしております。その貿易大臣会合大阪・堺推進協力協議会の総会を、11月30日、17時半から行いたいと考えております。場所は、さかい利晶の杜です。
 9月30日に、大阪府と堺市で協議会を設立いたしましたが、今回から関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会、堺商工会議所、そして大阪観光局に参画していただきます。
 9月30日の吉村知事との共同記者会見では、吉村知事から、堺市内で会議も社交行事も開催できないか検討したいという言葉がありました。この間、協議会事務局を中心に検討しまして、私自身も知事と協議をいたしました。
 その結果、会合を成功させて、大阪・堺の魅力を最大限PRするためには、当初の予定どおり、国際会議は大阪府立国際会議場で行って、記念撮影や夕食会などの社交行事を堺市内で行うことが望ましいというように判断をいたしまして、そして先般、地元の意向として、経済産業省と外務省にもお伝えをいたしました。
 今後も多くの方のご協力をいただきながら、来年、大阪・堺で開催されるG7貿易大臣会合を必ず成功させるために力を注ぎたいと考えております。私からは以上です。

質疑応答

(司会)

 それでは、ただ今から質疑に移ります。挙手の上、社名を告げていただき、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。ご質問のほう、ございますでしょうか。

(日本経済新聞)

 水道料金の減免ですけれども、これ2月までとなっていますが、今年度3月まであるんですけども、3月以降は、これは本年度予算ということなんでしょうか。

(市長)

 今回は国の臨時交付金を充てることとしています。臨時交付金のルールというのは、年度内に支払いも含めて終えることでして、3月の検針だと、年度をまたがってしまうということがあります。
 ですので、今回は1月、2月の予定としております。

(日本経済新聞)

 3月以降は、来年度予算を編成する中で検討していくということになるか。

(市長)

 そうですね。今は物価高騰分に対する臨時交付金がありますので、それを堺市の状況に応じて何が必要かということで、今回も補正予算に計上していますが、物価高騰であったり、エネルギーの高騰というのは堺市だけの問題ではありませんから、本来は国全体で行うべきだと考えております。
 ですが、今回は国から臨時交付金がありますので、最大限活用するために水道基本料金の減免の延長を決定しています。
 今後の状況というのは、物価の高騰具合というのも注視をする必要がありますが、今、国からの補正予算等も検討されている話もありますので、その状況によって、今後どのような支援が効果的なのか検討したいと思います。例えば、水道料金の基本料金、これだけでも、記載していますとおり、2カ月延長するだけでも6億5000万円近くの支出となりますので、果たしてこの施策がこれからも一番効果的なのかどうかというところも踏まえながら、対応を検討します。

(司会)

 ほか、ご質問いかがでしょうか。

(読売新聞)

 G7の貿易大臣会合ですけれども、先ほど地元の意向を経産省と外務省に伝えたということですが、最終的にその国際会議は大阪市内で、記念撮影等は堺市内でという形に決まるのは、どこが判断して、いつ決まるのかというのをお願いします。

(市長)

 判断されるのは、経済産業省と外務省だと認識をしています。
 この間、やり取りもさせていただいていますし、具体的なことは申し上げられませんが、現地も確認をされているとお聞きしていますので、近々判断をされるものと考えています。
 判断はもちろん、私たちがここにしてくれということで決定するわけではありませんので、あくまでも地元自治体の意向として、大阪府と堺市の意見として、会議は府立国際会議場が望ましいということを、そして、社交行事は堺市で行いたいということをお伝えしています。近々おそらく発表があるものと思います。

(司会)

 ほか、ご質問いかがでしょうか。

(日本経済新聞)

 12月補正全体で、今回、物価高騰対策の話もありましたが、新型コロナ、物価高騰、その他、12月補正全体を見てどういう評価していらっしゃいますでしょうか。

(市長)

 そうですね。本来補正予算というのは、当初予算で計上できなかったものについて、この時期に上げるものということで認識をしています。
 ですので、特にコロナ禍では毎回毎回補正予算をすることが一般的になってしまいましたけど、その中でもこの11月議会に上げるものを精査をしながら、今回は特に、エネルギー・食料価格の物価高騰対策が中心となりますが、計上をしております。
 加えまして、例えば新型コロナウイルスのワクチンの接種の接種体制の確保でありましたり、インフルエンザの予防接種について、またさまざま、自宅療養等応援パックも、これから感染拡大が見込まれる中では予算も必要になってまいりますので、第8波に備えた内容としても、補正予算案に計上をしています。
 また、来年度の予算についても、債務負担行為もありますので、来年度以降のことも見据えながら、今回必要な予算を補正予算案として議会に提出をいたします。

(日本経済新聞)

 あと、ナンバープレートに関して、市長の印象を改めてお伺いしたいんですけども。
 この中で、いろいろいくつか、8つある中でこれが選ばれたという中で、市長の一押しは何だったんでしょう。

(市長)

 全部で応募いただいたデザインが64作品応募をいただいて、その応募いただいたデザインを全て私も拝見をしています。
 ただ、そこに私の意向が入ってしまうとちょっとゆがんでしまいますので感想は伝えていません。その中から8作品を絞り込んでもらって、その8作品について市民の皆さんとナンバープレートの権利がある方ですか、取得の権利がある方に投票をいただいて、そしてその結果選ばれました。
 私も心の中ではいくつか候補を選んでいまして、ただ私が投票するわけにはいきませんので様子はうかがっていたんですが、これはもう言っていいと思いますけど、私が一番望ましいと思っていたデザインでした。
 やはり、もう64作品の時点でも、皆さん本当に力作ぞろいだったんです。そして、報道各社でも取り上げていただきましたが、8作品というのは、どれがなっても魅力的ですばらしいデザインだったと思いますが、その中でも特に堺らしさ、この堺にお越しいただいた方が堺をお感じになられる、そして堺市民の方が堺に愛着をより持っていただけるというところでは、私もこのデザインがいいなと思っていましたので、結果的には投票していませんが、このデザインになってよかったなと考えています。

(司会)

 ほかにご質問いかがでしょうか。

(時事通信)

 補正予算の件なんですけれども、いくつか事業あると思うんですが、水道であったり、給食費であったりするのは、延長の事業だと思うんですけれども、新規の事業というのはどちらになるんでしょうか。

(市長)

 高齢者施設、障害者施設、また保育施設等に対する支援です。今回新たに実施する、と言いましても、このコロナ禍で複数回さまざまな支援策を実施してきました。
 今回実施するのは特にその中で物価高騰対策に絞ったものですが、ただ、感染対策等では今もサポート、それは予算だけの関係ではありません。市としてはサポートさせていただきながら、コロナ禍を対応しているという形です。
 また次の公共交通の踏切照明等のLED化に対する補助というのも、今回新しく計上しているものです。こちらも公共交通については、これまでも支援策を行ってきましたので、それに今回、物価高騰対策の意味も含めまして、新たに提案をしています。

(時事通信)

 あともう1点、発表案件ではないんですけれども、11月の議会がこれから始まるということで、来年の市長選の出馬について、現時点でお考えがあれば教えてください。

(市長)

 私の任期が令和5年6月8日です。まだ具体的な選挙の日程というのは決まっていないんですよね。選挙管理委員会の皆さんで協議をされると考えております。
 やはり、私自身の任期もまだ半年以上ありますし、やはり今はコロナ禍の中で、まずはできることをきちんと行っていくと、そして掲げた公約でありましたり、今やはり私が注力して行っていることというのも、新しく私が行った事業も多々ありますので、まずはそこをきちんと乗せ上げていくということに注力したいと考えていますので、今の段階では次をどうするかというのは考えておりません。

(司会)

 ほかにご質問いかがでしょうか。

(毎日新聞)

 30日の総会ですけれども、ここではどのようなことを話し合われるんでしょうか。

(市長)

 以前、9月30日の会議というのは設立総会でして、協議会を立ち上げますということだけをお伝えさせていただきました。
 しかし、このG7の貿易大臣会合というのは、大変重要な機会でして、大阪府と堺市だけで行うことはできません。
 さまざまな団体の皆様、特に、経済界や観光に関する皆様とは、堺にG7の関係各国、もしくは大臣という要人を迎えるための準備を行っていく必要があります。
 そのため、ある意味この機会がキックオフだと考えています。関係の皆様に、お集まりいただき、来年、時期はまだ決まっていませんが、近々、その会場の決定と時期も含めて、お示しがあるものと考えており、そこに向けて、まずは関係の皆様で一緒に頑張っていこうという意思を共有するための機会と考えています。

(司会)

 ほかにご質問いかがでしょうか。

(関西テレビ)

 先ほどの質問に関連してなんですが、来年の堺市長選の日程がまだ決まっていないというところですが、統一地方選と同日実施を求める声というのも上がっておりますが、市長としてのお考えを教えていただけますか。

(市長)

 今、現職の堺市長でして、そして堺市民の皆さんの大事な税金の使い方を決める、それを議会に提案するという立場でもありますので、やはりどのようにするのが一番望ましいのかという思いはあります。
 今、細かい試算ではないかもしれませんけど、例えば同日選にすることで1億1000万円の費用削減が図れると、これは一般財源で捻出するものでして、堺市にとっても大変大きな支出が省くことができると考えていますし、投票率についてもかなり、同日選にすると向上が見込まれると。
 投票率の向上というのは、選挙管理委員会にとっても一番重要と言っても過言ではない課題だと認識をしていますので、もちろん選挙を確実に実施できるということが前提ですけど、その上で投票率の向上というのは長年取り組まれてきて、なかなか結果が出ないんです。ですから、投票率の向上で大きく見込めるのであれば、私は個人的にはぜひやるべきだと考えています。
 これがただ、政局になってしまってはよくないなと思っていまして、これはどの候補がその市長選が行われるときに出るかというのは分かりませんし、私も決めてはいませんが、どの政党に有利ということではないと思っているんです。4月になっても6月になっても適切に選挙は行われますし、私の任期は6月8日までですから、4月に選挙があって、その結果、私が次の市長でなくなる、出なかったらもちろん違いますし、出ても落選したらそうなりますし、ですので、そのときはきちんと6月8日までは次の方に引き継げるように仕事を全うしますので、ただ、どちらになったとしても私は市長としてはあまり影響ないのかなと思っていますので、ぜひ費用削減であったり、投票率向上という大きな大きなそこのメリットがあるわけですから。こちらはただ私が判断することではありませんので、選挙管理委員会の皆様の判断にお任せしたいと考えています。

(司会)

 ほかにご質問いかがでしょうか。

(朝日新聞)

 先日、内申書の誤記載で処分が出されました。ほかの自治体で似たようなミスがあって、処分が出たときと比べてどうだったのかというところで、妥当性について議論があったのかを聞くと、議論はしていると。
 そういうことで、一応その議論の過程を見てみようと思って情報公開請求してみたんですが、出てきたのはいわゆるべた黒という、ほぼ全てがまっ黒けの状態でした。
 もちろん、私は個人名を開示してくれとかそういうことではなくて、処分の妥当性が議論されてるのであれば、そこの経過が分かる状況で見せてほしいと言って、取材に対しても自治体名を上げて取材に応じていたので、そこの部分が出るのかなと思っていたんですけども、その市教委のほうは非開示とした理由を事務また事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすというような回答でした。
 じゃあ具体的にどういう支障があるのか説明してほしいというのを文書で回答を求めたんですが、返ってきた答えは、全体的な議論を出すことそのものが懲戒処分の事務に支障を生ずるおそれがあるというもので、具体的な説明は結局されていませんでした。
 ほかにも市教委の考えとして付されていたのは、人の不利益処分に係る議論は公表できないと。これは個人名を出さない時点で、その人の不利益にはならないと私は考えますし、そもそも高校入学時の進路に多大な影響を与えたということの重大性を、組織として感じていないんじゃないかなとさえ思ってしまいました。
 また、ほかに付されていたこととしては、公表することにより、議論の内容に対して議論外のさまざまな意見が入ってくるなど懸念され、懲戒等審査会の公平性、独立性及び円滑な会の運営が担保できないという理由も付されていたんですけども、このような懸念を言い立て続けた組織の都合で、いくらでも隠したいものは隠せるということになってしまいます。
 そうなると、情報公開制度そのものが形骸化してしまうのではないかという気もします。
 少なくとも、その取材に対して、自治体名を出して処分の比較検討をしている云々というくだりがあったわけですから、その自治体名も含めて公表するというのは可能だったと思うわけですし、私として一番感じたのは、マスキングがちょっと横着過ぎるというか、丁寧に一つずつ消して、ここがこうで出せないという説明があれば、納得する部分もあるんですけども、一切合切全部見せなくて、これは支障が生じると言われても、なぜ支障が生じるのかもちょっと正直分からないということになってしまいます。市教委はこれまで黒塗りで開示して、亡くなった少女に関する処分に関する議論も文書で残していませんし、処分自体も先送りしてきました。この半年、1年の間に判明した市教委とか学校現場に関する不祥事に通底しているのは、不都合なものは報告しなかったり、隠そうというようなことが、前の日渡教育長の言葉を借りれば、積弊ということだと思いますが、それが一端現れた事例かなと思います。
 これとは別に、ほかの課でも情報公開して開示した後の文書で、事実と異なる内容があったということで、後で差し替えの文書が出てきたりとか、いろいろあるわけですけども、情報公開制度を所管されているのは市長なので、これは質問というより、改めての要望なんですが、前にも言ったことですけども、公文書に残すことの意味とか、情報公開制度の意義とか、そういう文書主義の徹底ということの大切さを改めて教育委員会のほうに確認していただけたらなと思って、私がこんなことを申しますのも、日渡教育長から、前の教育長から、辞めるに当たって、きちんと先祖返りしないようにということで、チェックするようにと言われておりますので、細かなことかもしれませんけども、ちょっと要望させていただきました。

(市長)

 教育委員会と意思疎通を図りながら進めたいと考えています。

(日本経済新聞)

 ちょっと毛色の違う話ですけど、先日COP27が終わりまして、いろいろとすったもんだした挙げ句に終わってはいるんですけれども、堺市はSDGs未来都市ということで、いろいろ取り組んでいらっしゃいますが、今のSDGs未来都市の今の取組の状況に対する市長のお考えと、今後どういうふうに持っていきたいのかと。COPが終わったこともありますので、ちょっとお伺いしておこうかなと思いまして、よろしくお願いします。

(市長)

 SDGs未来都市の取組ということでいいですか。

(日本経済新聞)

 現時点での評価、どういったものを今見ていらっしゃるのか。今後どういったものを期待していらっしゃるのか。どういう方向に持っていこうとしていらっしゃるのか。

(市長)

 SDGs未来都市については、国内でもいち早く堺市が国から選定されたという経緯はありますが、私が就任するときに感じたのは、今堺市が行っている事業をSDGsの17のゴールに当てはめたようなものが多かったという認識があります。
 ですので、17のゴールとそれに紐づく169のターゲットがありますが、就任して昨年だったと思いますが、もう一度その計画を練り直して、全てその169のターゲットを庁内で検討して、どういうことが堺市として必要で、何が世界に貢献するためにやるべきだろうかということを、今新しくちょっと取組方針も変えながら動いています。
 そして、SDGs推進プラットフォームという組織を立ち上げまして、今もう900近いですか。多くの方が事業者の皆さん、団体の皆さんに関わっていただいて、いろんな取組を今行っています。
 ただ、やはりSDGsというのは、今メディアの皆さんも多く取り上げていただいて、おそらくそのワードは認識されることが多くなっていると思いますが、やはりまだまだSDGsというのは私たちにはあまり関係ないんじゃないかであるとか、SDGsはお金がかかるから、ちょっとやめておこうかという方もいらっしゃるかもしれません。
 ですので、私たちとしては、やはりこれからの環境問題も含めてですけど、SDGsは地球規模の課題、世界の課題、もちろん堺に関する課題も多くあります。そこを普遍的に見ながら、企業や団体の皆様が一緒にこれから将来にも責任を持ってやっていこうという意思の表れだと考えていますので、ぜひ多くの方に関わっていただきながら、そして行政としてやるべきことと、行政だけではできないこともたくさんありますので、ネットワークを広げながら、ぜひSDGsの取組を進めていきたいと思いますし、その中でも特に達成がなかなか難しいと言われている、2050年カーボンニュートラルにつきましても、知恵を出しあいながら、新しい取組がどんどんこの堺から生まれるように取り組んでいきたいと思っています。

(日本経済新聞)

 自治体としてできることと今おっしゃいましたけども、行政として、それはどういったものがあると、市長ご自身はお考えなんでしょうか。

(市長)

 まずはやはり基本的なところ、貧困をなくそうであったり、ジェンダー平等もあります。
 女性活躍、日本ではまだまだ進んでおりません。もちろん水であったり、健康、そのあたり、基本的なところというのは、やはり行政が多く携わることになるかと思います。
 一方で、教育に対しましても、世界的な課題はありながらも、日本ではある程度満たされている項目も多くあると思っているんです。
 ただ一方で、社会課題も多くありますので、きちんと、例えば福祉に関わるところ、セーフティーネットというところが行政、これは堺市だけではなくて国も含めてですが、国、府、連携しながら堺市が取り組んでいくことが大きいと思っています。

(日本経済新聞)

 それは行政として、はっきり言ってお金をかけて取り組んでいくということなのか、それとも働きかけて、市民をはじめ、事業者も含めて方向づけをしていくというほうなのか、どちらになっているんでしょうか。

(市長)

 両方あると思っています。今年、今年度の予算では重点取組の一番先頭に子どもの貧困、貧困の連鎖の解消を掲げて取り組んでいます。
 こちらはコロナ禍でも問題が顕在化した、ひとり親家庭の問題、このようなコロナみたいな大きな影響があると、やはり生活が不安定な方が真っ先に苦しまれることが多いということで、堺市としても、これは国の臨時交付金も活用しながらですが、さまざまなサポートをしてきました。
 一方で、SDGs推進プラットフォームを活用すると、この会見でもお伝えをさせていただいたんですけど、制服をリユースする取組もあります。そちらは、ひとり親家庭の方がリユース、学生服を半額で購入できるようにするということがあります。
 こちらは堺市の支出ではなくて、民間の方から提案いただいて行っていますので、堺市は基本的なところを行いながら、民間の方々も知恵を出していただいて、共に取り組んでいくというのが、これからの望ましいあり方だと思っています。

(日本経済新聞)

 ありがとうございます。

(司会)

 ほかにご質問いかがでしょうか。

(朝日新聞)

 しばらく議会がないので、ちょっとお聞きしようと思うんですけど、SMIプロジェクト、始まってしばらくたつと思うんですが、私も乗ってみたいなという気はちょっとするんですが、ちょっと時間がかかるので、いまだ乗れていないのが現実で、その進捗状況というか、どのくらいの利用実績なのか、ざっくり把握されていれば教えていただけたらと。

(市長)

 特に今おっしゃっておられるのは、SMIプロジェクトの中でも美原ラインだと思います。こちら、詳しい数字は出せるところでまた後ほどお伝えさせていただきますが、私も乗車をしました。11月の上旬に、堺駅から美原区役所前まで乗りました。大きなポイントというのが、ららぽーと堺が美原にオープンをしました。グランドオープン、11月8日だったでしょうか。その前後で大きく変わっていまして、特にららぽーと堺がオープンした以降は、行き来が多い。しかも、美原方面から堺市の中心部、堺東や堺駅を訪れる方がかなり多くなっていると認識をしています。
 ですので、SMI美原ライン、今回実証実験ではありますが、今のところ多くの方にご利用いただいていると思っていますし、12月4日まで行っていますので、ぜひ皆さんもご乗車いただいて、感想をお聞かせていただけたらと思います。

(朝日新聞)

 ついでに一つ、その今回の実証実験の結果を踏まえて、それを今後継続していくか、新年度予算に関わることかもしれませんけども、現時点の手応えとしてはどのようにお考えでしょうか。

(市長)

 今、特にららぽーとさんが一つ、変わり目というか、乗車が一気に増えたということであれば、だんだん落ち着いてくる時期というのがあると思うんです。
 ですから、これがずっと続くのか、もしくはこの11月というのは行事やイベントが多く行われた期間でもありますから、そのときに移動が多く見られたのか、その要因分析も確実に行う必要があると思っています。
 私自身としては、ぜひ今回の実証実験を踏まえて、すぐに導入というよりは、また新たな実証実験が必要かもしれませんが、将来的にはやはり美原と堺駅もしくは堺東をつなぐような直通路線を設けたいと思っていますし、よりよい分析ができれば、これは中央環状線を通る路線ですので、大阪府との協議も必要になるかもしれませんが、これから前向きな方向にも持っていけると思っていますので、まずはこの12月4日までの結果をしっかり判断したいと思っています。

(司会)

 ほかにご質問いかがでしょうか。

(日刊工業新聞)

 貿易大臣会合の会議で、会議が堺でやりたかったという話ではあったのですが、ノウハウが不足であったりとか、あとそれ以上に市内におけるコンベンション機能の脆弱さであるとか、滞在型宿泊の不足であるとか、そういった根本的なインフラが足りなかったというふうに思います。
 このあたりを市長はどのようにお考えなのか、これからの堺にとって、そういった機能が必要なのか、大阪市内とどのようにすみ分けていったらいいのか、そのあたりを教えていただけますか。

(市長)

 もちろん希望としては、堺だけで全て完結できるのであれば、私も堺市長ですから、それが望ましかったなというものはありますが、やはり、吉村知事ともう一度話をする中で、また、職員もきっちりその検討等もした中で、やはり円滑にこの貿易大臣会合という極めて重要な会議を成功させるためには、会議は大阪府立国際会議場で行ったほうがいいんじゃないかということになりました。
 やはり、これまで堺市の宿泊施設であったり、コンベンション機能というのは私は大変弱かったという認識があります。それは、お隣に大阪市という西日本一の巨大都市があって、そこには会議場だけじゃなくて、要人が泊まれる高級ホテルもたくさん、警備が行き届いたホテルもありますので、そこはこれまでの事情からすると、やむを得なかったのかなと。
 今回のこの誘致に関しては、吉村知事とも、最初からおそらく堺だけで全て完結することは難しいんじゃないかと。なので。大阪府、堺協力でやらないかというお話でした。
 もう一度、やはり会合自体が大阪・堺の誘致が決定したときに、もう一度本当にできないかどうかを考えて、提案できないかということも検討しましたが、やはり今のところは難しいという判断でした。
 ただ、これからやはり、もちろん大阪市と堺市は都市の規模で競争することはないと思っていますが、やはり堺市としても歴史ある都市ですから、堺市で国際会議であったり、重要なコンベンションが行われる機会というのは、私はぜひ増やしていきたいと思っていますし、そのためにも今、堺市内でも私が就任した以降でも、さまざまプロジェクトであったり、計画も行っていますので、これからの都市の魅力向上というところでも、ぜひホテルの誘致でありましたり、会議をしていただけるような働きかけというのは、どんどん行っていきたいと思っています。
 やはり、需要がなくては民間事業者の皆さんもそこに対して進出ができませんので、需要も喚起しながら、堺の魅力もどんどん発信をしながら、そして基本計画に掲げているような、堺に来られる方、来訪者をどんどん増やして、そこで宿泊者が増えれば、ホテル誘致、ホテル建設のメリットも出てくると思いますので、ぜひその取組を強化していきたいと考えています。

(日刊工業新聞)

 図らずも、逆に堺ではこういうことができないんだということもアピールしてしまう結果になったかもしれないと思うんですが。

(市長)

 むしろ、社交行事であったり、要人の皆様をお迎えするレセプションが堺できるという、一つ大きな事例になったかと思います。
 国際会議も、これまで堺で、ゼロではありませんけど、比較的小規模なものが多くありました。G7というのは、皆さんご存じのとおり、もうおそらく世界中でも最も重要な会議の一つだと考えていまして、特に大臣会合、主要な各国の大臣が堺に来られるわけですから、それだけのものを堺で開催できるというのは、これもちろんそのためにも絶対成功させなくてはいけませんが、一つ大きなポイントになったんじゃないかなと。
 ですので今後、堺のこの都市の発展ということとセットだと思いますが。ぜひ今、堺で完結できるようなことも、一つ大きな目標として見据えていきたいと思います。

(日刊工業新聞)

 関連してもう一問だけ。今、大阪市の話ばかり出てきたんですけれど、南を向けばKIXがあるわけで、関空、りんくう、南大阪地域全体として考えたときには、いかがでしょうか。

(市長)

 それは会議の誘致ですか。

(日刊工業新聞)

 都市の力として、MICE誘致であるとか。

(市長)

 泉州地域、堺以南、泉州まで、岬町まで含めてですが、こちらは今、9市4町が協力をしながら、KIX泉州ツーリズムビューローという組織を立ち上げています。(現在)私が理事長です。
 こちらも、大阪の南部地域というのは、なかなかこれまで魅力はあるんだけれども発信ができていなかった。多くの方が詰めかけるような場所にはなっていなかったということがあります。
 この3年間、大変コロナ禍で厳しい状況が続いていましたが、やはりアフターコロナを見据えながら、泉州地域で協力しながら、どんどん魅力を発信して、おそらくインバウンドが回復してきた際には、皆さん訪れるのはやはり大阪市内だと思うんです。大阪市内のその前後に関空を利用されるのであれば、泉州地域も、堺も含めてですが、立ち寄っていただいて、大阪市内にはない、例えばビーチであったり、おいしい自然の食、自然、そして祭りもありますから、ぜひ南地域、盛り上げていきたいと思っていますし、私も泉州KIXツーリズムビューローの理事長でありますけど、やはり南河内という視点も重要だと思っていまして、こちらも美原区は隣接をしていますので、今回のG7貿易大臣会合でも、もちろん堺が一つの舞台ではあるんですけれども、やはり南大阪で一番大きな自治体としては、周りの市町村ともしっかりと認識共有をしながら、南大阪の発展に寄与したいと考えています。

(毎日新聞)

 先週の土曜日に古墳サミットが開催されたと思うんですけれども、開催しての感想をお願いします。

(市長)

 大変貴重な機会だったなと思っています。ご存じのように、これまでおおさか古墳サミット、関西古墳サミットと続けてきて、今回全国古墳サミットでした。
 報道各社の皆さん、本当にご協力いただきまして、新聞紙面でも多く取り上げていただきました。感謝申し上げます。おかげさまで多くの方にご来場いただいて、しかもこれまで地域、関西であっても地域限定ですが、日本全国の古墳であったり、古墳群を知ることによって、取組であったり、もしくは古墳の違いであったりというところが、私自身も知らなかったことも多くありますので、大変いい機会になったなと思っています。
 また、来られた首長さん間でも、この登壇された方を通じて、これからも協力をという話もあったみたいですので、私自身も貴重なこの古墳というつながりを、世界遺産に登録された百舌鳥・古市古墳群の地域の首長の一人として、進めていきたいと思っています。
 やはり、世界遺産に登録された大きな目的は、やはり保全、これから守り伝えていくことですので、そのためにも百舌鳥・古市古墳群の魅力を発信しながら価値を伝えて、そして次の世代にも、子どもや孫の世代にも確実に百舌鳥・古市古墳群が残せるように、引き継げるよう注力したいと思います。

(毎日新聞)

 全国でいろいろな取組を紹介されていて、面白かったなと思ったんですけれども、堺でも取り入れたいと思ったことなどありますでしょうか。

(市長)

 いくつかの自治体であったのが、古墳とお花畑、コスモスであったり菜の花と連携した取組というのがあって、古墳がそのまま復元整備されているところもありましたけど、やはり堺でもそうですけど、遠くから見ると森のように見えるんですよね。もう自然と化しながら、その地域でずっと守られてきたというところもありますので、古墳とまたその周りの魅力を組み合わせることによって、違う角度から、これまで1,700年以上、日本全国で見ると、守り続けていた古墳群を魅力発信できるのかなと思っています。各地域でやはり、思いある方々が守って来られた団体の方も多くいらっしゃいましたので、堺にももちろん市民の皆様であったり、地域の団体の皆様がご尽力をいただいて、世界遺産に登録されていますので、各地の取組、今回はまだまだ全国古墳サミットと言いながらも、やはり全国16万基ある古墳の全ての魅力を集められたとは思っていませんので、さまざまな情報を共有しながら、堺でもこれから、よりどうすれば次の世代に魅力を伝えていけるかということを取り入れたいと思います。

(毎日新聞)

 今後の展開として、第2回、第3回全国古墳サミット、あるいは全国の横のつながりが組織として、何かしらとか、そういった展開の考えはありますでしょうか。

(市長)

 まず今回、開催週末にしたばかりですので、まず開催報告という形で、実際には何名の方がお越しになられて、来られた方々の感覚、感想であったり、そういうものも踏まえて総括をしたいと思っています。
 そしてその結果、この古墳サミットをどう広げていくか。これからもやはり世界遺産の古墳群というのは、この堺市、藤井寺市、羽曳野市だけですから、ここが協力をしながらどう日本の古墳文化を伝えていくかということを考えようと思っています。
 海外、世界にも広げたいという話もありましたけど、やはり古墳というのは、日本の文化だと思っていますので、お墓というところでは世界各地ありますけど、そのあたりは古墳文化を広めるということと、あとは古墳文化を、より多くの方にその魅力であったり、凄さを知っていただくために、どうすれば海外も含めて発信できるかということも併せて検討したいと思います。

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