堺市長記者会見　令和4年11月8日

　続きまして、仕事と育児の両立に向けた取組状況です。
　7月に私の第1子となる娘の誕生に合わせて、私自身が仕事と育児の両立を実践するとお伝えいたしました。
　市長は特別職でして、育休制度というものはございません。ですので、市長の働き方として極力公務に支障が出ないようにしながら、仕事と育児の両立を図るために、テレワークを活用したという経緯がございます。
　実際の予定と実績がこちらです。当初、この会見で発表しためやすとしましては、登庁を週に3回、それぞれ半日程度、そして残りはテレワークで行うということをめやすにしたいということをお伝えいたしました。
　実際どうだったかということを見ますと、半分強がテレワークという状況でした。この理由といいますのは、実際に8月後半から9月末にかけて、堺市議会が行われていたこと、また市長の公務という点では、さまざま臨機応変に対応しなければいけないこともございます。ですので、その中でめやすとしてお伝えはしていたんですけど、実際にはこのような結果でした。
　ただ、市長という立場、仕方がないことと考えておりまして、最初に仕事と育児を両立させるという強い意志で臨みまして、完璧ではなかったかもしれませんが、公務に手を抜くことなく、子どもの成長を間近に感じることができたと考えております。
　出生後8週間とお伝えしたその理由というのは、出産を終えた女性、母親の8週間は産褥期と言われておりまして、大変な出産を終えて、だんだん体が回復していく時期が6～8週間と言われております。出産直後の母親の体の負担が大変大きい時期でもありますので、私自身も仕事を終えてから、夕方にスーパーに買い物に行ったり、食事を作ったり、妻ができるだけ休めるように努めておりました。
　とはいえ、母乳による授乳など、女性にしかできないこともあります。ですので、私の仕事のこともあって、夜中は妻が対応してくれることが多い状況が今も続いておりますが、早朝からは、今朝も6時台ぐらいからバトンタッチをして、おむつを替えたり、ミルクをあげたりしながら、交互に子育てをしているという状況です。
　今回、テレワークの活用ということで進めてきましたが、デスクワークの時間を柔軟に調整したり、登庁せずとも会議や打ち合わせを行うことができる、このテレワークの活用というのは大変効果的だと考えています。
　そして、今の状況についてですが、9月までは議会だったんですけど、10月上旬から11月末までは、土曜日、日曜日、祝日も全て公務が入っておりまして、平日も土日祝も全日公務という日が続いております。
　ですので、それでも育児と両立するためにどうしたらいいかということで、平日2日、半日程度、テレワークで運用しておりまして、引き続き積極的に育児に積極的に参画しながら、仕事と育児の両立を着実に行っていきたいと考えております。
　そして、子どもの状況によってどのような時間の使い方がベストかというところは、これからもいろいろと試行錯誤しながら行っていくことになるかと思いますが、私が実際に体験した状況を、職員の皆さんにも、今仕事と育児の両立を図ってほしいということを伝えていますし、広く発信ができるようにしたいと考えております。
　そして、堺市の職員に関してです。こちらも、先日お伝えしておりますが、堺市としても男性職員が育児に参画をして、仕事と育児の両立を実践できる働き方に取り組んでおります。
　取組内容としては、大きく3つ、フレキシブルワークの導入、そしてテレワークの要件緩和、育児休業の取得促進です。フレキシブルワークは、1歳未満の子どもを育てる職員が1日単位で所定の勤務時間を変更できると、早朝から夕方早くまで、もしくは遅い時間から少し夜遅くまでというところで、段階的に仕事の勤務時間を選ぶことができます。
　そして、テレワークの要件緩和は、こちらも1歳未満の子どもを育てる職員は、今まで週2回以内という条件がついておりましたが、その週2回という要件を緩和して、外しております。
　また、育児休業の取得促進につきましては、法改正もありまして、実際に地方公務員育休法等の改正に伴うものということで、こちらも議会で可決をしていただいて、これまでの育休よりもより効果的かつ柔軟に取得できるようになるという状況になっております。
　この3つを併せて、男性の育児休業という当初の指標で言いますと8割、そしてテレワークの要件緩和でありましたり、フレキシブルワークの導入を含めて、おおむね100％取得をめざしていきたいと考えております。
　まずは私自身が市長として取り組みまして、市としても姿勢を示すことで、堺市全体の企業や団体でもそれぞれの働き方の中で、男性従業員や職員が仕事と育児を両立できる環境が広まってほしいと考えております。
　私からは以上です。

　それでは、ただいまから質疑に移ります。
　挙手の上、社名を告げていただき、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。
　ご質問ございますでしょうか。

　証明書のキャッシュレスなんですけども、11月28日ということで、まだ20日あるんですけども、この間に例えば交通系ICには対応できるようになったりということはあるんですか。それとも、28日のスタート時点では、これは対応ができないということがもうこの時点で確定しているんでしょうか。

　今、調整中だと聞いてますが、担当者、ちょっとそのあたりの状況を詳しく伝えてもらえますか。28日の時点で、もう交通系ICとかが使えるようにならないのかというお話です。

　現在調整はしておるんですけれど、まだ28日の段階では間に合わないということになっております。

　今、当然調整されていて、できるだけ早くということですから、このスタート時にできるかもしれない。この段階で無理ですよということをはっきり、記事にする上で、できないと書いてしまうのか、それとももう少し待てばできるようになるのか、ちょっとそこのところの含みを教えていただければという。

　もう少し待っていただければできるというような状態でございます。

　分かりました。

　ほかにご質問いかがでしょうか。

　私も証明書の件なんですけれども、圧倒的に発行が多い堺区で始めて、効果があるようならほかの区にも導入したいというふうにおっしゃっていたと思いますが、市長が効果があったと判断される基準は何か具体的に教えてください。

　やはり待ち時間緩和であったり、利便性向上ということもありますので、実際にキャッシュレスに、窓口に来られる方がなじみがなくて、そこで窓口の混乱が生じてしまうようでは困りますので、きちんとスムーズに行えていること、そして窓口職員の対応状況も見ながら判断したいと考えております。
　ただ、堺市としてはこれが初めてですが、ほかの政令市では多くもう既に実施されているところがありますので、その状況も確認をしながら、モデル実施ということですが、効果を見込めれば、早い段階でほかの区役所にも導入したいと考えております。

　早い段階でほかの区にも導入ということですが、もし最短であれば、今年度中とか言うのもあり得るんでしょうか。

　今の検証期間は、約6カ月を見ております。6カ月の検証を経てですので、来年度にはなるかと思います。

　別件になるんですけれども、昨日、給付金の不正受給で障害児施設の社長を刑事告訴されるという件がありましたが、これについての受け止めをお願いします。

　令和元年度の事件だったと思いますが、やはり多くの事業者様がきちんと申請をして給付金を受け取っている中で、このような不正があると全体的な風評にもつながりますので、やはり今回金額の大きさということも、不正請求の大きさも鑑みて、今回このような対応をいたしました。
　市としても、正直者がばかを見るということがないように、きっちりと厳しい対応をしながら、きちんと必要な給付金を受け取っていただけるようにしたいと考えております。

　ほかにご質問いかがでしょうか。

　今の刑事告訴の件なんですけれども、不正受給の金額が7，800万ぐらいと、加算金も含めて1億以上あったと思うんですけれども、これが当該の会社が破産したことで500万円ぐらいしか回収できておらず、回収の見込みもないということで、この点についてはいかがお考えでしょうか。

　今の法制度というか、ルールの中でもう既に破産をしていると、ただ今回刑事告訴をしてその状況を注視したいと考えておりますが、やはり市としてはもちろん回収したいという思いはありますが、先方の状況にもよるのかなと考えています。

　分かりました。話は変わってしまうんですけれども、これまでにも話題に出ていたと思うんですけれども、市長選の日程のことで、統一地方選にするかどうかというのがあると思うんですけれども、市長としては一緒にやったほうがいいとか、あるいはしないほうがいいとか、あるいはそうしたことを言うべきでないとか、どのようにお考えでしょうか。

　国では同一選にできるという情報が盛り込まれることになるかと思いますので、堺市選挙管理委員会の判断だと思っています。
　これを現職の市長が口を挟むことは望ましくないと考えておりますが、やはり選挙の投票率を上げるというのは、私自身政治家を長く勤めてきましたので、なかなか政治家が活動しても投票率が上がらないと。それを同一選にすることで投票率の向上が見込める、そして一方で同一選にすることで、また翌月に選挙を行うことで、多額の、億単位になるかと思いますが、費用も発生します。それは一般財源で賄わなければいけない。市の今の厳しい財政状況を見ても、私自身はこれを分ける理由というのは見当たらないかと思っているんですが、ただ、ここはこの選挙管理委員会のご判断にお任せしたいと考えています。

　ありがとうございます。それと、市長自身の出馬の表明に関しては、時期についてのお考えなどはありますでしょうか。

　私自身がまだ任期中ですので、実際にどうするかというところは、私の中ではまだ考えておりません。ですので、まずは選挙の時期によって、私が次どうするかということよりも、6月8日が任期ですので、きちんとその任期中を勤めあげること、それがまずは先決なのかなと考えています。

　分かりました。ありがとうございます。

　今のに関連して、前もお聞きしたんですけども、最終的に選管がどういう判断をするかというのは、それはどっちに転ぶか分かりませんが、どちらの判断になったとしても、仮に前倒しするとなったときに、おそらく市長の任期、6月8日であれば、前にお聞きした予算編成についてはそのまま粛々と、ということだと思うんですが、仮に前倒しになった場合は、これはほぼ丸っと次の市長の任期にかかる予算ということになろうかと思いますが、4月から始まるわけですから、年度は。

　市長の任期は変わらないはずです。選挙だけ前倒しになるということです。

　ごめんなさい。ちょっとそこは誤解していました。
　そこは2カ月あったとしても、10カ月分ほぼ予算がかかってくるわけですが、そこについては前にお聞きした部分で、改めてお聞きしますが、前倒しになった場合はどのように骨格にされるのかどうかというところも含めてお考えなのか、お聞かせください。

　私自身は骨格ではなくて、きちんと予算編成すべきだと考えています。6月8日まで任期がありますし、実際に例えば骨格にして、そこから例えば市長が代わってそれで6月から予算編成を始めるということになると、8月議会とか9月とか、もう半年ぐらい経過することになりますので、私はきちんと予算編成をして、実施すべきだと考えておりますし、私が就任したときも、急遽の選挙ではありましたが、6月に就任をして、前市政、市長の意向、多分もちろん入っている予算だったと思うんですけど、前市政の下で組まれた予算を行っていったということがありますので、そこは市政に対する大きな影響はないと考えています。

　分かりました。ありがとうございます。

　ほかにご質問いかがでしょうか。

　最近すぐ忘れることが多いので、失礼しました。
　先週の会見でもお聞きした、3月の黒塗りの公表の件ですが、市長のほうで近く遺族のほうに回答される旨、お話がありましたが、その件については回答はどのようにされたのかをお聞かせください。

　今まだお話し中と、担当者から報告を受けております。ですので、その先方との協議の状況も含めて、お話の状況も含めて、今まだ途中経過ですので、この場でお伝えすることはできません。

　私がちゃんと聞き取れていないだけかもしれませんが、昨日話があったように伺ったんですが、昨日の時点では再調査をされるようなお考えはないようなお話で伝わっているように、私は聞いてるんですが、その辺はまだ最終的な話ではないということなんでしょうか。

　今、先方とお話をしている状況ですので、そのお話をどこから聞かれたか分かりませんけど、私から途中で個人的なことをお伝えするのはよくないと考えています。

　分かりました。いずれにしても、まだ最終判断ということではないということですので、それとは別に、この件は前もお聞きしたんですが、教育委員会のほうは再調査の話があるからということで、処分自体を遅らせているということであったんですけども、前に市長も、そうは言っても結論が出なかったら処分は延々できないという話とはまた違うということでおっしゃられた記憶もあるんですが、処分についてはこの件、きちんと再調査云々の話とは切り離して、今粛々と進んでいるということで理解していいんでしょうか。

　教育委員会の中の対応だと思っています。私からは、やはりきちんと処分すべきだということは伝えています。今、保護者の方とお話をさせていただいておりますが、これをずるずると、例えば年明けとか来年度とか、そういうことは私は考えておりませんので、早急にお話をきちんとさせていただきます。そして処分もきちんと教育委員会で行ってほしいと思います。

　分かりました。ありがとうございます。