堺市長記者会見　令和4年10月11日

　それでは、ただいまから質疑に移らせていただきます。
　挙手の上、社名を告げていただきまして、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。
　ご質問いかがでしょうか。

　女性の社会進出促進のところですが、これ今Advancedのところは何社ぐらいを想定というか、いくつか候補企業というのはあると思うんですけれども、とりあえずAdvancedに登録してくれそうな企業というのは、何社ぐらいを今想定してらっしゃるのでしょうか。

　まずは、これまで意見交換会、交流会を実施してきましたので、それらの企業の皆さんも想定をしておりますが、初年度、今年度に関しては、このAdvanced CompanyとStarting Companyを合わせて40社ぐらいをめどに、目標にしたいと考えております。もちろん、これから市内の企業の皆様の登録開始をするんですが、積極的に働きかけを行いながら、堺市内の企業だけでも2万社以上ありますので、なるべく、より多くの企業の皆様に登録をしていただきたいと考えています。

　これは「さかしる」のお話をされていましたけれども、別に堺市に本社がなくても事業所がある企業でも構わないということになっていますか。

　これは問題ないですね。堺市の本社であったり、もしくは事業所が多数ありまして、事業所でいうと3万ぐらい堺市で登録されておりますので、多くの方に関わっていただきたいと考えています。

　そういう場合、結局全国ブランドの大きな企業が入ってくることは想定されるんですが、それがゆえに、まさに女性だけじゃなくて、この市民の方たちが働くのに非常にふさわしい、いわゆる中小とか地場の企業の人たちが、こういう言い方をするとあれですけど、びびって手を挙げないという、その人たちでやってくださいと、私たちは関係ないですねということが往々にして起きているのではないかなというのが私の、堺市だけじゃなくて各地で起きている。こういうところに名前を入れることによって、企業としてはここでも入れている、あそこでも入れているということを自分たちのパブリシティーに挙げる大きな企業ってたくさんありますけれども、その結果、地域の動きとは解離していくというのが日本津々浦々いろんなところで見えていると思うんですけれども、そういう状況に対してどうやって堺市としては地に足のついた取組にしていかれるお考えでしょうか。

　おっしゃるとおりだと思います。特に、女性活躍であったり、あとはDX、SDGsの取組も、やはり規模の大きな企業が先進して動いていると思われます。一方で、市内中小企業の皆様によると、やはり取り組み方が分からないであったり、そのきっかけ、今のところは大きな必要性を感じていない、例えばDXとかそういうこともありますので、どうやって大部分を占める中小企業の皆様に関心を持っていただく、関わっていただくかが必要だと思っています。このSDGs推進プラットフォームには、大手企業と言われるところだけではなくて多くの皆様が登録をされておられますし、やはりまずは今先進的に動いている企業の皆さん、登録いただくことは必要だと思いますが、Starting Companyという取組も行っていますので、ぜひ私たちとしては大企業の皆さんが取り組んでいただくのは、もちろん既に行っているところが多いですし、むしろ堺市の協力がなくてもやっているわというところも多いと思うんですけど、大きな企業の皆様の取組状況もどんどん発信をしながら、その中でいくつかヒントを得ていただいて、中小企業の皆様にも積極的に関わっていただきたいと思いますし、私たちも例えば産業振興センターでありましたり、堺商工会議所様をはじめ、多くの市内の産業に関わる皆様と連携をしながら進めていきたいと考えています。

　それを踏まえてのさらに質問ですけども、こういう動きというのは社会貢献とかいわゆる男女の平等の実現とかという、ある意味、経営とはちょっと違う部分だというイメージが先行しているがゆえに、大企業さんはそりゃできるよね、余裕があるからねとして見てしまうと。むしろ女性というか、今求人倍率が1倍を超えている。特に、中小企業の製造業の方たちは、人が欲しくて欲しくてしょうがないんだけど来てくれないという部分で、経営にプラスになるんだと。女性が働く場がないから提供してあげましょうという考えではなくて、ここにこういう潜在的な労働者がいる、労働力があるんだと。それを活用することで御社にとってもプラスになるんですよというイメージ、印象の出し方のほうが、より効果的ではないかと思うのですが。やっぱり今回もうかがっていくと女性活躍推進のために「コストを負ってでもやりませんか」という印象になってしまう。それでは、中小企業はなかなか乗りにくいのではないかと。結局これに乗ることが、あなたがたの経営にとってプラスですよという、そういうメッセージがもう少しあればなと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。

　メッセージの出し方というのは、より効果的になるように進めなくてはいけないと思っています。こういうことを行うことによって、優秀な人材確保やビジネスチャンスを獲得できるということがあります。
　以前でしたら、今おっしゃったみたいに企業が社会貢献だったり、社会奉仕、もうかった利益を一部還元するんだみたいな目的でされていたことが多いかと思うのですが、私は、その風向きというのは、ここ数年、もしくは近年の間に変わってきているように感じます。特にSDGs、この女性活躍もSDGsの取組の一つと言えるかもしれませんが、そこに取り組んでいない企業は、大きな社会の流れから取り残される。
　これから例えば取引先と協議をしていく、どんどんどんどん新しい取組をしていく上でも、女性活躍であったり、ダイバーシティの取組というところをおろそかに決してできない。DXももちろんそうです。
　ですので私たちとしては、企業の皆様が成長する発展していくために、ぜひ一緒にやりましょうというところで呼びかけをしておりますので、決して企業がものすごい痛手を負って、負担を負って、これをやってくださいではなくて、これは必ずこれからは、企業のためになりますよと。そして堺市にとっても、そのような企業が増えることで、堺市で働こうという方が、どんどん増えてくることをめざしていますので、共にウィンウィンになれるような取組を行っていきたいと思います。

　ほかにご質問いかがでしょうか。

　「ひとり親×仕事」サポートLINEについて質問があるんですけど。国家資格を持つキャリアカウンセラーがご対応されるということですが、これは市が委託した外部の、ということですか。

　この取組については、企業と委託契約を結んで実施をしております。ですから、その企業の中で登録を手がけていただくことになるかと思います。

事前予約制とあるんですが、これは何日ぐらい前に予約すればいいとか決まっていますか。

　今、詳しい予約の日時、分かりますか。

　おおむね3日前から予約は可能ということで聞いております。

　ほかにご質問いかがでしょうか。

　マミクリさかいの就活部の件についてお伺いしたいのですけれども、10月に第1弾ということなんですけれども、第2弾で予定が決まっているものがあれば教えてください。また今後、実施するということですけれども、月1回など開催のめやすがあれば教えてください。

　今、詳しい内容までお伝えしてしまっていいですかね。私がざっとお伝えしますが、補足があれば担当者から伝えてください。
　まず第1弾はこのような形で、18、19日で開催をしますが、その後も11月、12月と複数回行う予定にしております。
　特に今回、子育てされている女性、お母さん向けということですので、お子さんと一緒に参加をしていただきながら楽しんで、そこでいろいろと相談をしていただける。アンケートを取らせていただいて、堺市の取組の参考にさせていただいたりということもありますし、そこでお母さん方が自分の強みを知っていただいたり、また相談することで新しい気づきを持っていただけるような機会にしたいと考えております。
　今、内容については協議中、調整中のものが多くありますが、担当者から今の内容で補足があれば伝えてください。

　まず第2弾としましては、今のところ11月3日が一番直近で決まっておりまして、東文化会館の2階ギャラリーの方でお子様連れのお母様に楽しんでいただけるようなイベントを予定しております。
　サークル活動のほうは、随時決定中でございまして、今の予定では10月17日に開催できるかなと考えてございます。これは鳳の方で今、考えてございます。以上です。

　今回のイベントで相談にのってくれるのは、市の職員の方でしょうか。また今回の内容について、相談とイベント案内と書いてあるんですけれども、就職先の紹介など企業とつなぐような内容を実施するご予定などあれば教えてください。

　相談させていただくのは、実際に委託先のマミー・クリスタルの担当の方になります。その方々も実際に子育て中のお母様方で、先輩としてご助言いただけたり、既に働いておられますので、働き先のご案内も今の時点で可能な範囲でさせていただけると考えています。

　ほかにご質問いかがでしょうか。

　予算編成の時期が近づいてまいりましたが、来年度の予算編成について、どのような方針で臨まれるのか、まずお聞きしたいと思います。

　まず、令和3年度の決算を認定という形で終えました。一時的にかなり収支が改善をし、そして基金の残高も増えております。ただ議会でも答弁をしましたとおり、大きな流れとしては変わっておりません。根本的な要因というところは解消していませんので、私たちは収支均衡をめざすことによって、持続可能な財政運営を行っていくというところが大きな目的です。そのため、それに資するような形で、今まさに予算編成方針が内部で大詰めの段階にあります。近々庁内に向けて通知をする予定にしておりますが、その中で重点的な取組を定めて、市内の各部門と共有をしながら予算編成に向かっていきたいと考えています。

　一方で市長の任期は、来年の6月上旬だったと記憶していますが、5月なり4月なりに市長選があった場合に、骨格予算というのが通常の在り方かなと思うんですが、今のお話ぶりからすると、肉づけされて出されるようなふうに聞き取れたんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。

　編成方針と実際の予算の肉づけをどこまでするかというところは検討になるかと思いますが、ただ私の任期は6月8日までです。ですので、その時点で予算が組めておらず骨格だけだと、そこから新たに組んだとしても、来年度の予算は機能しなくなる恐れがあります。そこからまた事業実施が遅れてしまいます。
　私が就任したときも、すでに前市長のもとでがちがちに予算が組まれていた状況がありました。
　例えば選挙の時期が4月だったり、もしくはもっと早い3月とかだったら骨格ということはあり得ると思うのですが、6月の第1四半期も終わりの時期ですので、私の今の感覚としては、骨格というよりも、きちんと予算編成をして提出すべきなのかなと考えています。

　今の市長のお言葉の中で4月だと骨格っていうお話があったかと思うのですが、先日、総務省のほうが自民党等に対して特例法案の概要を示したと思います。その中には、統一地方選の前半戦は4月9日実施と。かつ6月10日までの任期の首長選は前倒しを認めるという規定もあったと伺っております。もしそのとおりに特例法案が成立して、かつ選挙管理委員会が前倒しを認めた場合に、これ4月選挙ということになると思うのですが、その場合に今おっしゃったお話だと骨格という形になるかと思うのですが、その辺の整理をもう一回させていただけたらと思います。

　まだ実際に法案が国会に提出されておりませんので、状況を注視する必要があります。一方で統一選と一緒にできるという場合には、それをしなければいけないというよりも、その地域で選ぶことができるという形になるかと思うんですね。それを決めるのは、私が決められるわけではなくて、堺市の選挙管理委員会の中で協議をして、実際にどうするのか。ですので、法案が通ったとしても、4月に実施をまとめて行うのか、もしくは別の時期で5月末であったり、6月だったり、そういう時期に行うのかというところが選挙管理委員会の判断になるかと思います。
　ただいずれにしても、市長の任期というのは、6月8日で変わりません。4月に選挙があったとしても6月まで。ですので、もし仮に私が6月8日の任期で終えたとしても、きちんとそれまでの間というのは、4月に選挙が行われて6月までの間というのは、市長をきちんと勤め上げますので、やはり堺市政を運営していくという意味では、予算を組んでおくことが望ましいと考えます。

　ということであれば、前倒しが仮にあったとしても、先ほどは4月だと骨格ということがありうるとお話でしたけれど、それであったとしても、やはり肉づけが望ましいという。

　先ほどお伝えした4月というのは、堺市の事情ではなくて、元々の市長選挙の時期が4月だった場合ということですね。堺の場合は、統一選が4月で、市長選挙は今のところ6月ですから、任期が4月というわけではありません。

　市長が所属されている大阪維新の会はトリプル選というのを求めて、市議会でも市の選挙管理委員会委員長等に質問されていたかと記憶していますが、最終的には市の選挙管理委員会の専管事項ということという理解はした上で、仮に選管が認めなかった場合。先ほど認めた場合についてもちょっとお聞きしたかったんですが、そこははっきりおっしゃらなかったのであれですが。認めなかった場合、もう一つトリプル選にするやり方としては、市長自らが辞任されて、次に出ないというやり方もこれ一つあるのかなと。以前の政務の会見の中でも、維新については、誰が首長であっても成長していくことができるというのが大事で、私としては辞めることは考えていないが、選択肢としてはありうると。若干、私としては踏み込んだお話をされたなと思って受け取ったんですけれども。
その場合にお聞きしたいのが、トリプル選に持ち込むには、3月上旬ぐらいまでに辞職するというのが、もう一つの選択肢としてあった場合に、その場合はまるっと新年度の予算は、新しい市長のもとでの執行ということになるかと思うんですが、今のお話で伺っていると骨格には、基本されるおつもりはないということであるならば、そうした特殊ケースというのは、市長の頭の中には、今の時点ではないというふうに受け取ってよろしいですか。

　今、この時点で選挙に合わせて辞職をすることは考えておりません。4月で例えば選挙に合わせて辞めても、私が出たら結局は任期が6月までなんですね。もう一回、6月に選挙をしなくてはいけない。それだけは避けなくてはいけませんし。
　実際にここはトリプル選であるとか、知事また大阪市長の選挙は統一選と一緒にありますが、そこと合わせるのかどうかというところについては、大阪全体の流れの中でありますので、堺だけで「じゃあどうするか」というのを決めることはできませんので、今の時点では、私は既定路線としては6月選挙、ただやはりトリプル選というこれ、国の法案が通って、選管がその方向でいこうということになればできるわけなので。そういう選択肢としてはありますが、ただ今の状況としては、やはり6月8日の任期をめざして、きちんと組んでいくのがいいんだろうなと。
　ただこれからの予算編成の方針、まだ出していませんし、最終、庁内で詰めをして、そして明確な形でお示しをしたいと考えています。

　ありがとうございます。もう1つお聞きしたいのが、先日、人事委員会の給与の引き上げ勧告というのがあったかと思うのですが、先ほど市長のご発言の中にも、財政について触れられているところがありましたが、一方で堺市は財政危機宣言を発出して取り下げている状況にありません。民間企業においては、経営上の余力があれば給与を引き上げるということは当然ありうる話で、収支均衡に関わってくるっていうのは、義務的経費、人件費というのが非常に大きなウェイトを占めてくるかと思います。この人件費の圧縮というのを考えたときに、勧告されたからといって、「はい、そうです」という形にもならないようなことであろうと。鹿児島県とか、まさに知事がそのような発言もされていたりするので、そういうこともありうると思うんですけれども。
　今、市長のお考えとしては、人事委員会勧告をどのように受け止めて、引き上げの方向なのか、今後の条例提出に絡む話なので、今の時点では、お答えは難しいかもしれませんが、財政規律との兼ね合いも含めて教えていただけたらと思います。

　まさに今、おっしゃった視点というところが、大きな判断なのかなと思っています。人事委員会の勧告というのは、大変重いと受け止めておりまして、私も先週、受け取っております。
　実際にお答えしたのは、慎重に内容を検討するということをお伝えしておりまして、これから予算編成の時期とも重なりますので、これからの財政状況も含めながら検討したい。ただ、財政が厳しいから人件費をどんどん削って、それを恒常化させるというのは、私はルール違反だと思っています。やはり地方公務員の給料、報酬というものは、きちんと基準にのっとって行われておりますので、そこを踏まえた中で、財政危機宣言下でどうしていくべきかというのを考えたいと思います。

　今、市長もおっしゃっておられたように、別に人件費を上げることが悪でもないとは思うので、インフレのこの状況化で、やはり職員さんの生活もかかっていて、いろいろ難しい局面だろうと思うので。
ただそのときにちょっと思うのが、やはり財政調整基金というか財源調整用の基金が底をつくという見通しが、今もうない状況の中で、財政危機宣言という言葉だけがあると、なかなかそこら辺で受け取る市民からしたら、ちぐはぐな対応のように見受けてしまうところもあろうかと思うんですが。議会でも一通り議論があっての話なので、聞いてもせんない事かもしれませんが、財政危機宣言というものを取り下げるお考えというのは、ないということでよろしいですか。

　判断の時期としては、来年の2月、財政収支見通しを出すタイミングだと思っています。そもそも私が就任する前、平成28年から財政収支の見通しというのが、市から公表されず、その間、予定外に収支不足が膨らんできたという経緯があります。その中で収支不足が続いて、基金もいずれは底をついてしまうという状況。また財政調整基金も、そのときはほとんどありませんでしたから、財政危機宣言を発出していますが、令和3年度の決算状況を見ても、これはコロナ禍という非常に特殊な要因がありましたが、今、じゃあ例えば今年の2月に出したような、10年以内に基金が尽きるのか。昨年の2月に出したような基金が尽きるという状況ではないと考えております。
　ただ決算議会でもお伝えしたとおり、今、この輪切りにした状態で一時的な要因だけで、じゃあ財政危機宣言を解消するのかどうかというところは、時期尚早だと考えておりまして、また来年の2月に、もうこれから財政収支見通しは、毎年公表しますので、その時点でこれから10年先の収支不足がどうなのか、そして基金がどうなのかというところをお知らせして、それを見据えて、また同時に予算編成も行いますので、それによって財政危機宣言の扱いを考えたいと思っています。

　ありがとうございます。最後私から全く話が変わるんですけども、前の会見でもお聞きした黒塗り文書となりました3月17日のいじめの重大事態の関係なんですが。昨日、当該のお母様とお話する機会がありました。この間の会見で市長にお聞きした際は、市長は「今、担当者と保護者との間でお話をさせていただいております。保護者の方に最終回答というよりも、この点については、どうお考えかというのを丁寧にお聞きしながら今進めておりますので、今そのまま放ったままということではなく協議中ということだと考えています」とこのようにおっしゃっておられたわけですけども、お母様にお聞きする限りは、6月に市長宛に要望書を出された後に、市長部局の担当者からは、9月に一度電話があったきりで、「要望書のほかに何かございますか」と聞かれただけだと、昨日の電話ではお話されていました。教育委員会のほうは、市長部局の案件ということで、関わってないと。私は電話で聞きながら、市長の認識と随分違っていて、宙ぶらりんの状況になっているんじゃないかなという受け止めをしたんですけども。この件に関しましては、市長はどのようにお話をお聞きになっているか、改めて教えてください。

　実際にお会いをさせていただいたのは9月です。ただその前に、何度かやり取りをしながら「いつお会いできますか」ということを調整させていただいて。それは8月から行っていたということですので。あまり詳しい個人的なことはお話できませんが、双方の調整の中で第1回は9月になったということを認識しています。
また状況についても、実際に保護者の方とお会いさせていただいた状況であったり、ご意見も私も直接打ち合わせをして確認をしておりますので、引き続き丁寧に進めたいと思っています。

　ありがとうございます。最後、ちょっと質問というより要望になるかもしれませんけども、この間の会見のときに市長は、原則公開という今後の方針に指針にのっとって対応するようにと教育委員会には伝えていると。ですので、一度出したものは全く触らないということではなくて、これからその内容に沿って変わっていくものだと認識していますと黒塗りの文書の開示の在り方についても、前向きなお話をしていただいたわけですけれども。お母様の話だと、当該教育委員会からは、その件については何もアプローチはないと。開示を求めて今争っている私のほうへも教育委員会からは、何のアプローチも今の時点でありません。
教育長が代わって、私が危惧するのは、この件がうやむやにされるのじゃないかなという懸念が、処分もまだですし、その点は非常に懸念を持っておりまして。
　この件につきましては、市長も以前の教育長との合同会見の中で安心して子育てができる街にすると、高らかに宣言されておられたと記憶しておりますので、市長のリーダーシップのもとで、きちんと善処いただければなと思いまして。これはお願いになりますがよろしくお願いいたします。

　先ほど、お伝えをした担当者との打ち合わせは、市長部局である子ども青少年局とそして教育委員会も同席をして行っています。ですから双方で言い分が食い違うであるとか、保護者の方に対する対応が異なると、私たちは教育の独立性というところで教育委員会と市長部局というふうに担当は違いますが、保護者の方にとっては同じ堺市なんですね。そこできちんと同じ認識のもと、対応するように伝えておりますし、新たに就任をいただいた粟井教育長につきましても、私も直接打ち合わせをさせていただいていまして、これまでの堺市が行ってきた対応であるとか、もしくは私の思いと全く違うようなことがないように、これからも丁寧に、これまでの方向性をつなぎながら行っていただくように伝えています。

　ほかにご質問いかがでしょうか。

　話が全然違うところにいくんですけれども、兼ねて、市長は伝統産業の刃物とか線香とか、伝統産業を大事にしたいとおっしゃっていますけれども、9月の初めに大雨で伝統産業の一つである注染和晒の地域が水害を受けたということは、耳に入っていると思います。被害を受けた企業さんがあると。ここから先ですね、被害を受けた企業さんのことは念頭にあるんですけれども、それを前提とした質問ではないんですが、こういった水害とか、そういったものというのは、一つ企業をとってみると老朽化した施設を刷新する一つの機会ではないかと思って、復旧というよりは、この先前に進むときの一つのきっかけであろうとしたときに、DXの推進とか、そういった観点で市が持っている補助制度なんかを紹介することで、そういった方向に後押しをしていくと、そういうお考えはおありでしょうか。

　なかなか被害を受けられた方に対して、すぐに気持ちを切り替えてというわけにはいきません。私も先日、実際にその現場に行ってきまして、被害を受けられた伝統産業に関わる皆様の会社の位置であったり、河川がどうなったのかというところを確認しました。
　堺市の担当者も今、事業者の皆様とお話をさせていただいておりまして、例えば保証料の負担なく融資ができるような仕組みのご紹介をさせていただいたり、またBCP、業務継続のためのこちらからの情報提供だったりを行っております。
　伝統産業につきましても、皆さん、今調整をいろいろされておりまして、そこはすぐにDXを活用できるのかどうかというところはありますが、ただ堺市としても、先進的な取組を積極的に進めていますので、まずは被害を受けた機械設備等にも影響があったように聞いておりますので、復旧を早急に堺市としても情報提供等で後押しをしながら、またこれからさらに先進的な取組を行うためにも伝統産業を強力に応援したいと考えておりますので、堺市の担当者が親身になってお話をお聞きしたいと思います。

　今日から全国旅行割が始まって、そういう意味では、堺にも多くの人が来てほしい。そういう意味では、集客の一つの拠点になりうるとしたときに、全国旅行割は12月で終わってしまいますけれども、今後の補正予算等で観光振興という観点で、例えば復旧復興の際に、見学ルートをつくるとか。そういう取組をした場合に、何らかの補助金がつくような、そういう制度設計をこの先、していかれるお考えはあるでしょうか。

　もう既にオープンファクトリーでありましたり、さまざまな取組を行っております。今年度も行っておりますが、おっしゃったようなツアーの中で、それを組み込んだり。特に観光客の方は堺区に多く来られがちだと思いますので、堺区だけではなくて、ほかの地域にも足を運んでいただくということも大事だと思っています。そこを予算で行うのか、もしくは例えば商工会議所と連携しながらとか、いろんな方法があるかと思いますので、ぜひこの堺の貴重な伝統産業を発信できるように努めたいと思いますし、来年にはG7、貿易大臣会合も控えておりまして、まさに日本のすばらしいものづくりを間近で見ていただく機会でもあると思っていますので。そこになかなか警備の関係があって、足を運んでいただくのは難しいかもしれないですけど、ぜひ製品を見ていただいたり、触れていただく機会を設けたいなと思っています。

　そういう補助金とか制度のメニューをいろいろ用意されても、企業側にそれに合致するちゃんとした書類をつくるとか、そういう経営能力を彼ら自身が高めていかなきゃいけないという課題があることは大前提なんですけれども、そういう努力をしている企業に対しては、できるだけのいろんなメニューを用意していきたいというお考えでしょうか。

　市が行うところと、後は事業者の皆様が努力をされるところというのがあるかと思いますので、堺市としても思いとしては、もちろんサポートしていきたい、支援をしていきたいというところがありますので、その制度設計も含めてお話をお聞きしながら、より伝統産業がもちろん維持ができて、さらに発展するように努めていきたいと思います。

　一方で、伝統産業を守るという意味では、インフラという点でいくと、今回の水害が起きたのが、排水とかその他の下水道の設備が、降水量1時間に50ミリという前提でいらしたと。ところが実際に降ったのが80ミリとか90ミリだったと。50ミリ前提でいろいろ設備を用意されていらっしゃるので責任問題になってくると、おそらく司法を始めとした第三者が判断をしなければならないことですし。市長の判断ではないと思いますので。過去を振り返って責任という話ではなくて、一方で台風が来ると、毎回台風が来るたびに、過去に例のない降水量とか、経験したことのない降水量というのが、決まり文句のように出てくる。そういう気象状況になっているということを前提にした場合に、あの地域の伝統産業を守るインフラという意味で、上下水道の降水量の前提を50ミリから100ミリに変えて、早急にそういう施策をするというのも一つの政治判断、市ができる大きな対策だと思うんですけれども、そういった部分で、肉づきのある骨格なのかという質問もありましたけれども。来年度予算にそういった部分でのインフラの整備と、いわゆる降水量の前提を50から100に切り替えた上で、どうあるべきかみたいな検討はするお考えはおありでしょうか。

　降水量の前提を変えるということと、それに合わせて整備をするということはセットだと思っています。
　今回の大雨による被害の原因がどこにあったのかというのは、今、上下水道局と、そして堺市の建設局等と協議をしておりますが。具体的にいうと注染和晒の地域を通っている石津川、石津川を起点として発展した産業ですから、これからもその地域で事業をされていくというのは前提だと思っています。
　一方で今回、石津川自体は、その場面は溢れてはいないですけど、内水ということで、内側からの水によって浸水をしたと聞いておりますので、実際にどのような状況で、何が原因だったのか。そしてもし石津川に問題があるとしたら、そこは大阪府の管轄になりますので、大阪府とも協議をしながら、どう行っていくのか。
　今回、私も現地を見て、どこまで水がきたのかというところを確認したんですけど。その雨が短時間で一度に降ったんですけど、それが長期に続いたときに、石津川そのものが溢れる危険はなかったのかどうか。そうすると浸水どころじゃなくて、もっと大きな被害になるわけですから、例えば、ここは事業者の存続ということだけではなくて、住民の皆様がきちんと逃げていただくであるとか、今回のこの9月2日の大雨というのは、堺市にとっても大きな教訓だと思っていますので、今の想定であるとか、避難の伝え方であるとか、そういうところも含めて、きちんと検証しながら、次につなげていきたいと考えています。

　そういう意味では台風は、この秋も来るかもしれないですし。梅雨もありますし、あまり時間をかけてはいられない。府との協議とありましたけれども、つい先日、ここで吉村知事とG7でグーパンをしているわけです。そういう意味でも円滑に協議をしながら早めに手をつけて、もし決まったとしても、できるまで数年かかってしまう。
　あの地域は、おっしゃるように集中していますし、そういう意味では、伝統産業を守るという一つ価値をつけつつ、政治判断ができるんじゃないかなと思うのですけれども、そういうことは念頭に置いて、これから予算もつくられるという理解でよろしいでしょうか。

　実際に被害を極力抑えるために何ができるのかというところからだと思うんですね。これがハードなのか、もしくは今の事業所だとそのまま地面に近いところに機械を置くと、例えばそれがもしハードの工事を行うとしても、出来上がる前にまた大雨がくる可能性もありますから、今の時点でどうすべきなのかということと、後は原因ですよね。そこがどこにあるのか、それを解消するためにどういうことができるのかというところから始まりますので。
　今、この状況を例えば、特に6月から9月にかけては、風水害が多い時期で、毎年毎年起こってくる。しかもさらに気候変動の影響等もありまして、被害が増す可能性もありますから、このまま放置していくつもりは一切ありません。ですから今回の状況、きちんと原因分析からですけど、そのためにまず取り急ぎ何をするべきか。そして中期、長期もあるかと思いますが、きちんとできることをやっていきたいと思います。