このページの先頭です

本文ここから

堺市長記者会見 令和4年9月30日

更新日:2022年10月7日

市長

 よろしくお願いします。

議会を終えて

 先ほど、午前中に令和4年第3回市議会定例会が閉会しました。本議会では、新型コロナウイルス感染症に関する補正予算が可決されたほか、令和3年度の各会計決算が認定されました。また、その他全ての議案についても可決いただきました。
 令和3年度決算につきましては大幅な収支改善となりましたが、財政構造が抜本的に改善したわけではありません。市民の皆様が堺の将来に夢と希望を感じていただきながら、これからも堺で安心して暮らせるように、強い意識を持って継続して臨んでまいります。
 続きまして、新型コロナウイルス感染症、そして本日の案件としまして、SMIプロジェクトの実証実験についてお伝えいたします。

新型コロナウイルス感染症

 まず、新型コロナウイルス感染症です。今週の月曜日、9月26日から大きな制度の変更がありました。全国一律で全数届出、これまで全ての陽性者の情報を届けていたものが見直され、大阪府におきましても医療、施設、府民が各自、新型コロナに備え対応するウィズコロナ体制へと転換する方針が示されました。
 この全数届出の見直しによりまして、発生届の対象者は65歳以上の方、そして入院を要する方、重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬等が必要な方、妊婦の方ということに限定されます。
 ただ一方で、まだ新型コロナウイルス感染症は感染症法上は2類相当という位置づけですので、原則としまして宿泊療養や配食、堺市におきましては自宅療養等応援パックを実施しておりますが、それらを継続します。
 また、医療機関で陽性と診断された方が発生届の対象外の陽性者や、抗原検査キットを用いた自己検査で陽性となった方につきましては、ご自身で大阪府が設置をします、こちら、陽性者登録センターに登録をいただいて、そしてその方たちに別途対応することとなります。
 陽性となった方々への支援も変更となっております。これまで陽性判明時の保健所からの初回連絡、ショートメッセージをお送りしてきましたが、今後発生届の対象者となる方のみの方針となります。
 また、自宅療養等応援パックにつきましても、堺市としましては、新型コロナウイルス感染症が流行したかなり早い段階から、全国に先駆けて導入をしながら、またその後の感染状況に応じながら、効果的に運用できるように対象者を変えるなど行ってきましたが、今回大阪府全体の基準と合わせまして、こちらの発生届対象者及び陽性者に登録された登録者の方ということで、運用してまいりたいと考えております。
 その他、さまざまこれまで行ってきた内容につきましても、この表のとおり、9月26日から対応をしております。
 そして、患者の公表、陽性者の公表につきましては、この後また今の感染状況をお伝えしますが、これまでは堺市に報告が上がってくる内容から堺市外の分を除いて、そして大阪府内であったり、全国の保健所から堺市民と考えられる方のものをプラスしてという調整を行ってまいりました。
 一方で、今回全数届出の見直しとなりますと、それぞれの市町村の情報というのが掴めなくなります。医療機関からは年代別の陽性者数を提供いただきますので、堺市内での医療機関で判明した数に基づいてお伝えしたいと。
 もう既にお伝えしております。
 その医療機関で判明された方が堺市民かどうかというところは、正直なところ掴めておりません。ほとんどの方が堺市民だとは思いますが、中には堺市外からの方、ほかの市町村で堺にお勤めの方等も含まれているものと考えられます。
 その上で、感染状況についてお伝えいたします。
 この1カ月間の間、減少傾向、引き続き続いております。今週に関しましては、前週が連休ということもありましたので、その反動で少し増えておりますが、今もこの減少傾向が続いているものと考えます。
 ただ、この9月26日より以前のデータと、そしてこの全数届出の見直しが導入された以降というのは、単純に比較できるものではありません。ですから、新しくこのデータの公表に沿って、これからデータが蓄積されていきますので、注視をしながら見守っていきたいと考えております。
 傾向としましては、7月の後半から9月の上旬にかけて、かなり感染者数が多い状況、1日あたりで堺市民の方、2,000人を超える新規陽性者が続いておりましたが、今は比較的落ち着いた状況、減少傾向にあります。
 そして、堺シグナル・モニタリング、これも堺市独自の指標として提供しておりますが、継続して行ってまいります。
 ただ、こちらの円グラフを見ていただいて、以前は堺市民の方で重症者の方の情報を詳しく把握するために、65歳以上の方、75歳以上の方という分け方をしておりましたが、こちらも一律で医療機関から提供いただく年代別の情報になっておりますので、10歳ごとのグラフになっております。
 現在の傾向としましては、大阪府と大阪府全体の10万人あたりの新規陽性者数と、本市の10万人あたりの新規陽性者数はほぼ同じ数となっておりまして、堺市の感染状況、そして大阪府の状況もほぼ同一と考えております。
 陽性率のグラフです。オレンジ色の線が陽性率、一時期60%を超えるような日もありましたが、今は20%台で減少傾向にあります。
 重症者数につきましては、現時点で3人の堺市民の方が重症となっておられます。そして、入院者数に関しましては、こちらも一時期と比べると減少傾向にありますが、まだ多くの方が入院されておりますので、一日も早いご快復を願っております。
 続きまして、ワクチン接種についてお伝えいたします。
 こちらが今のワクチン接種の状況を表にしたものです。4回目接種を行っておりまして、対象となっております60歳以上の方につきましては、ほぼ7割の方が接種を完了されております。65歳以上にすると73%です。
 そして、既にオミクロン対応のワクチン接種も、堺市では9月23日から、早めに実施をしております。一方で、この予約対象者も徐々に、本日に至るまで拡大しておりまして、速やかに今後予約接種状況を見ながら、オミクロン対応のワクチンを受けていただけるように取り組んでいきたいと考えております。
 1~4回目のワクチン接種でありましたり、オミクロン対応のワクチンというのも行っておりますが、このオミクロン対応のワクチンにつきましても、まずは初回接種、1回目、2回目接種を終えた方が対象となっておりますので、まだワクチン接種を対象者の方でお済みでない方は、初回接種も堺市で実施しておりますので、ぜひお早めの検討をいただきたいと考えております。
 そして、冒頭にお伝えしたとおり、大阪府全体としてもウィズコロナの中での対応をこれから行っていくというステージに入っていきます。堺市としましても、市民の皆様に呼びかけていること、やはり何と言っても会話の際のマスクなど、基本的な感染対策を徹底していただきたいということ。また、これから寒い時期に入ってまいります。インフルエンザとの同時流行も懸念しておりますので、ワクチン接種、まだ初回接種を受けられていない方、もしくはオミクロン株対応のワクチン対象である方、速やかに接種をご検討いただきたいと考えております。
 堺市としても、状況の変化、また国のルール変更、制度変更等も今後あるように考えていますので、状況を注視しながら、確実に市民の皆様の命と健康を守るために対応していきたいと考えております。

SMIプロジェクト実証実験

 続きまして、案件です。SMIプロジェクトに係る実証実験についてお伝えします。
 市政運営の大方針であります、堺市基本計画2025の重点戦略の1つ、「人や企業を惹きつける都市魅力」の中で、1つKPIとしまして、堺市の中心的な駅であります堺東駅、そして堺駅の乗降客数を1つ目標値として挙げております。
 今回、このSMIプロジェクトという取組に関しましては、ここに記載をしています、交通という切り口ではありますが、ただ単に堺駅や堺東駅の乗降客数を増やす、またそこを、この間をつなぐだけにとどまらず、ウォーカブルで居心地がよい都市空間でありましたり、脱炭素化の推進、またバリアフリー、拠点間のネットワーク、これは美原まで、堺市も広うございますので、拠点間の移動をする。また、この中でのDX、ICTを活用しながらさまざまなサービスを提供する。これらによりまして、堺の魅力を大きく向上させて、堺を発展させる取組、これがSMIプロジェクトとして、これまでも会見等でお示しをさせていただきました。そしてこのたび、今年度、実証実験を行いたいと考えております。
 実証実験につきましては、2つあります。SMIプロジェクトのラインとしましては2つございます。SMI都心ラインと、SMI美原ライン。今回の実証実験につきましては、このライン両方において行います。
 まず、SMI都心ラインにつきましては、こちらは自動運転、そして次世代モビリティなどの新たな技術に関する導入効果、そして課題の検証、また体験機会を市民の方に持っていただいて、これからの交通について感じていただく。そのことを目的としております。
 日程としましては、11月11~13日の間。そして、詳しい地図になりますが、堺市のメインストリートであります大小路筋、堺東駅と堺駅をつなぐこの区間において、自動運転を行います。
 自動運転にもレベルがありますが、ここで想定しているのはレベル2の走行実験を行います。また、脱炭素化を見据えまして、こちら車両がありますが、こちらは電動車両を活用しまして、その電動車両を使った課題も検証したいと考えております。
 この都心部における自動運転の電動車両による実証実験は、全国初の事例と確認しております。
 そして、このバリアフリー、こちらもこれからの交通を考える上では非常に重要だと考えておりまして、今のバスもノンステップバスという段差が低いバスが導入をかなりされてまいりましたが、このSMI都心ラインにおいてもバリアフリーを重視したいと考えております。
 こちら、熊野小学校前を想定しておりますが、この既存バス停に仮設の停留所を設置しまして、バリアフリーの乗り降りを行っていただきます。
 また、歩道上にセンサーを設置しまして、走行の安全性を高めたり、こちら、大小路の交差点の紀陽銀行の前になりますが、待合スペースを設置することによりまして、こちらで山之口商店街の皆様のご協力をいただきながら、店舗を出店したり、この辺りの大小路というメインストリートの中でも、歴史的にも重要な交差点を活性化するような取組も行っていきたいと考えております。
 また今回、さかい利晶の杜におきましても、デジタルサイネージを活用したり、次世代モビリティの体験を行うことで、この期間、市民の皆様にこれからの交通を考えていただく機会になればと思っております。
 続きまして、SMI美原ラインについてです。これまでの堺の長年の課題でありました東西交通、この東西交通は堺東駅と堺駅だけではありません。美原にもなかなか、南北方面の交通は鉄道が発達しているけれども、東西のつながりが弱いという課題がございました。
 今回、この美原ラインにつきましては、将来的にはBRTということを想定しておりますが、まずは直通急行バスを運行しまして、今堺東や堺駅から美原方面には直通のバスはございません。どこかで乗り換えをしなくてはいけない。時間もかかっております。そこを直通することによって、1つは公共交通を利用していただく機運を高めること。
 そしてもう1つは市民ニーズを把握したいと考えております。この路線につきましては、以前もモノレールでありましたり、鉄道ということも含めてさまざま要望もいただいてきた、堺市としても要望してきた経緯がありますが、まずはやはり需要がなくては採算が取れない、民間事業者の皆様が参入していただけないということになります。
 ですから、今回この実証実験を通じまして、ぜひ堺市のこの堺東がある中心部と、そして美原方面、行き来をしていただくことによって、堺市内での移動を活性化させたい、そして需要喚起とともに、これから継続して行うために多くの需要創出につなげたいと考えております。
 期間としては、10月21日から12月4日までの間、区間はこの後も地図でお示しをさせていただきたいと思います。堺駅前から美原区役所前、美原ステーションという名前をつけておりますが、この美原ステーションから堺駅前を結ぶラインです。
 この間に駅を複数箇所設けまして、その駅のある場所は中心的な場所を想定しております。堺東駅はもちろんですが、三国ヶ丘の駅前、ここはJRと南海の交差点、結節点でもあります。そして新金岡駅前は大阪メトロ御堂筋線との結節点でもあります。大規模な府営公園であります大泉緑地、そして野遠にはショッピングセンターが複数立地しております。
 それらのスポットをつなぎ合わせながら、ぜひこの期間に多くの方に利用していただきたいと思いますし、また11月には美原区役所の近くで、黒山地区にてららぽーとが開設する、オープンされる予定になっておりますし、この期間さまざまな堺市内でイベントが開催されます。
 ですので、この美原ラインを使っていただいて、ご利用いただいて、堺市のイベントに足を運んでいただく。また、ららぽーと開設前後の時期の乗降客も見ながら、これからの継続した実施に向けての検討材料とさせていただきたいと考えております。
 使用する車両については、目立つようにラッピングを施しまして、SMIプロジェクト、この目立つバスがルートを走ることによりまして、多くの方がSMIプロジェクトに関心を持っていただけたらと考えております。
 今後のスケジュールについてです。
 まず、1つの大きなポイント、これまでもお伝えしてきましたが、2025年、大阪・関西万博だと考えております。ここで実証実験、検討をした中で、第1段階、2025年には何らかの形で自動運転を実現したいと思っておりますし、SMI美原ラインも今回の実証実験を含め、需要の度合いによりまして、これから導入の検討を進めていきたいと思っております。
 そして、このSMIプロジェクトにつきましては、これまで交通網を引くということであれば、以前であったらLRTの話がありましたし、例えばモノレールやもっとコストがかかるものでは地下鉄という話もあったかと思います。
 ただ、私が今考えているのは、やはり交通網を1回引いてしまうと、そうしたらそれがそのときは最新かもしれないけれども、だんだん時代も変わっていきますので、常に最新であり続けるとは限らない。そして、更新費用も多額の費用がかかります。
 ですので、その意味で今回SMIプロジェクトにおきましては、都心ラインも美原ラインもフレキシブルに、柔軟に対応できる車両を用いたいと考えております。
 自動運転の技術もこれから進化していくと考えますので、2025年の時点ではそのときの最新を取り入れたいと思いますし、またこれからも2030年、一旦はSMIプロジェクトの実現として考えておりますが、その後も常に更新をしながら、この堺の都心部であったり、拠点間の移動において、常に新しい時代に合った交通システムを導入することで、堺が未来に向かって挑戦する姿勢でありましたり、都市ブランドの確立ということも、姿勢を示したいと考えております。私からは以上です。

質疑応答

(司会)

 それでは、ただいまから質疑に移らせていただきます。
 挙手の上、社名を告げていただきまして、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。
 ご質問ございますでしょうか。

(産経新聞)

 SMIプロジェクトのことで確認させてください。
 美原のほうは大体1時間に1本のペースで、定期運行といいますか、定期的な運行として考えられているのかなと思うんですが、都心のほうのプロジェクトの内容に関して、これ、3日間の実証実験、もう少しどういうイメージを持てばいいのか。定期運行的に動かして市民の方が利用できるというイメージなのか、あくまで実験という側面が強いのか、どちらになるんでしょうか。

(市長)

 今回、乗車モニター募集ということで、乗車できる人数が限られております。
 発車時刻の今の想定としましては、大体40~50分ぐらいの間隔で運行しまして、この3日間、定期的に運行したいと考えております。
 美原ラインに関しては、乗車賃がもちろんかかりますが、比較的ご自由に乗り降りしていただけると思いますが、一方でこの都心ラインに関しては、実験としての意味合いが強いものと考えています。

(産経新聞)

 もう1点、美原ラインのほうなんですけども、ちょうどららぽーと開設の時期と前後するとおっしゃってましたが、ある種、今美原の周辺を見ますと、ああいうショッピングセンターとか大型の施設が並ぶ中で、中心部からの送客みたいなところの利便性向上みたいなものを想定した実験ということでよろしいですか。

(市長)

 都心部というか、この堺駅、堺東近くにお住まいの方も、ぜひ美原を訪れていただきたいという目的はあります。
 私自身も以前大阪府議会議員、堺市堺区選出の議員でしたので、この堺区が地盤でしたが、おそらく堺区にお住まいの多くの皆様はあまり美原に行くことはない、訪れることはないと思うんです。一方で、美原を訪れますと、美原の方も堺東に行くというよりも、そのまま近鉄バスに乗って、近鉄から天王寺に行くような方が多い。ですので、お互いに行き来が少ないと。
 この堺市は、2005年に美原町と一緒になりまして、2006年に政令市になりました。その意味でも、美原町というのは、現美原区ですが、非常に大事なポイントだと思っておりまして、ぜひ市民の皆様にもより身近に感じていただきたいと思っていますし、私は美原が大好きなので、よく食べにいったり、今回防災センターも新しくできましたので、行き来もこの間何度もしておりますが、市民の皆様にも堺の魅力をより感じていただきたいと、美原から堺東や堺駅に行く、もしくは堺駅、堺東から、もしくは三国ヶ丘、新金岡から美原に行くということで、行き来をすることでお互いの地域のよさを分かっていただくことで、堺の魅力にもつなげたいと思っています。

(産経新聞)

 ありがとうございます。

(司会)

 ほかにいかがでしょうか。

(日本経済新聞)

 SMIラインに関してですが、1つは、これ自動運転バスはどちらのメーカーのものを使われるんでしょうか。

(市長)

 こちらは、今もう協力会社をお伝えしていいんですか。

(担当)

 担当からお伝えさせていただきます。
 中国のBYD製の車両になります。

(市長)

 詳しく言いますと、小型EVバスJ6、先進モビリティ株式会社様にご協力をいただいて、車両を使用します。

(日本経済新聞)

 そこは、この先進モビリティ、なるほど。
 あと、ここ10人ということですけども、バスとしてはもっと乗れるけれども、一応モニターは10人乗っていただくということでしょうか。

(担当)

 今回、コロナの感染状況のこともありますので、バスの座席としては15人座れるんですけれども、感染状況に配慮しまして、10人ということでさせていただいております。

(日本経済新聞)

 美原ラインですけども、1時間1本とありますけども、これ運行形態を見ると、堺駅前発と、あと三国ヶ丘駅前発と、2本、2種類あるようなんですけども、それぞれ1時間に1本なのか、美原ステーションに着くのが1時間1本なのか、これは運行はどういう形態になるんでしょうか。

(市長)

 これ、運行、別々にあるわけじゃないですね。堺駅と美原ステーションをつなぐラインですので。

(担当)

 全て堺駅前発になっております。

(日本経済新聞)

 この色刷りのものを見ると、堺駅前から出るルートと、三国ヶ丘駅前から出るルートと2つ分かれているような印象があるんですけども、同じバスで走らされてる。

(担当)

 同じバスで走るんですけれども、乗る停留所によりまして運賃が変わりますので。

(日本経済新聞)

 分かりました。ありがとうございます。

(司会)

 ほかにいかがでしょうか。

(時事通信)

 実証実験について2点ほどお伺いします。
 それぞれ、美原ラインと都心ラインについて、実証実験にかかる事業費はどの程度になりますでしょうか。
 また、美原ラインについて、実験の目的として需要やニーズの検証とお話しされていたと思いますが、実験が始まる前ではあるんですけれども、これまでモノレールとか要望のあったエリアということで、1日何人程度など、現時点でどの程度の需要が見込めるか、市長として想定があれば教えてください。

(市長)

 まず、予算につきましては今年度の予算で計上しておりまして、詳しい数字、担当者から伝えてもらえますか。

(担当)

 担当からお伝えします。
 今回、SMI都心ラインの事業費につきましてですが、南海バス株式会社さんに上限50万円として負担金をお支払いすることになっております。また、先進モビリティ株式会社様に上限500万の負担金としております。
 それから、SMI美原ラインのほうにつきましては、南海バス株式会社さんに概算額ではございますけれども、800万の負担金をお支払いするということになっております。
 また、この実験にかかる各種調査、分析等の委託業務としまして、1,375万を予定しております。
 あと、それからSMI美原ラインのバスラッピングにつきまして、98万2,000円のデザイン費用がかかっております。以上です。

(市長)

 実際にどれだけの乗車が見込めるかということにつきましては、今の段階で何人お乗りいただけるかっていうのは、正直こちら側では分からないという、私自身も多く乗っていただきたいと思いますが、そもそも新しい路線ですので、この需要創出も含めて、例えば広報さかいでありましたり、今日の記者会見もそうですが、さまざま市民の皆様にお伝えいただいて、1人でも多く乗っていただきたいですし、またその状況、例えば乗られる方が少ないようであれば、なぜ少なかったのか。もしくは1時間に1本ということですから、もし多ければより多くの本数、便数を持てるんじゃないかということも検証しながら進めたいと考えています。
 今の感覚的なところで言うと、決して今のこの状況では、美原から堺東、堺駅に強い思いを持って行き来したいという方はそれほど多くはないんじゃないかなと思っております。
 ただ、堺市としても、これから公共交通の利用というのは進めていきたいと思っておりますし、この地図出ますか。大部分を中央環状線を通るんですが、皆様ご存じだと思いますけど、この中央環状線というのが渋滞が発生しやすい路線になります。特に朝夕に関しては、なかなか車が動かないということもあります。
 ですから、脱炭素、カーボンニュートラルの面でも、自家用車よりも公共交通を利用していただくことによって、その移動の形態の転換もしたいと思っています。
 ですから、今回堺市として、公共交通の利用を強く働きかける、訴えかけることによって、市民の皆様も今の状況ではなくて、これから行動変容も考えていただけるような取組にしたいと思っています。

(司会)

 ほかにいかがでしょうか。

(日本経済新聞)

 この都心ラインの件なんですけども、かつてLRTを引くという構想があったというふうに理解しているんですが、その際には阪堺電車との相乗りみたいな話、阪堺をどうやって活性化するかっていうのも1つ大きなLRTの議論の中であったと理解しているんですが、今回阪堺さんとの連携とか、そういう部分は、待合スペースができる場所が大小路筋ではあるんですけれども、阪堺電車をどうこうという部分は、今回はあまり考慮はされてないんでしょうか。

(市長)

 今回、直接的にはお話はして、もちろん情報提供とかやり取りはしていると思いますが。

(担当)

 担当から補足させていただきます。
 今回の実験の中で、さかい利晶の杜におきまして、デジタルサイネージを使った情報発信という実験も併せて行う予定になっております。
 その中で、周辺の公共交通の運行状況の発信というような連携も今調整中でございます。以上です。

(市長)

 この、今おっしゃった阪堺線との協力であったり、連携というのは非常に大事だと思っています。
 以前、LRTの話があって、そしてLRTが事業中止になったときに、それ単独では阪堺線の存続が難しいということがありまして、堺市から10年間で50億円という支援をしてまいりました。
 私自身、この阪堺線というのは大阪で唯一の路面電車ですし、これからも残していきたい、残っていただきたいという強い思いがあります。
 今回、LRTという路線を選べば、同じ路面電車ですので、相互乗り入れというのは可能だったかもしれませんが、やはりこれからの時代を考えると、より新しい形での交通網が必要なんじゃないかということで、都心ラインを提案しています。
 ただ一方で、この歴史ある路面電車をこれからも活用していただくためには、やはり市民の皆様であったり、堺を訪れる皆さんに感じていただく、意識をしていただくということが大事だと思っています。
 この大小路の交差点というのは、堺市でもさまざま、今都心のビジョンであったり計画を立てておりますが、その中でも重要なポイントとして設定しておりまして、この大小路の交差点をどう活用していくのか。市議会の中でも大小路の交差点を、そこを大きく変えるのはどうかという議論もありますが、やはり市民の皆様でも、この大小路の魅力であったり、歴史的な価値というものをまだまだご存じない方もいらっしゃるかと思います。
 1615年に大坂夏の陣が終わった後、元和の町割で堺の街を復興させたこの中心が大小路の交差点です。
 ですから、その意味でも、今回待合スペースでありましたり、近くの商店街のご協力をいただくことによって、大小路交差点の魅力を感じていただく。そして将来的にこの都心ラインは、堺東と堺駅をつなぐ路線ですから、その間にある大小路で皆さん楽しい充実したときを過ごしていただいて、そして阪堺電車、阪堺線に乗っていただいて、浜寺公園や天王寺まで行っていただく。そのようなことになればと思っていますので、将来的にこの大小路がターミナルになればいいなと、そうしたいなというのが私の思いでもあります。

(日本経済新聞)

 直接今回の話とは関わらないかもしれないですけども、阪堺線に関しては、結構鍛冶屋さんとか取材したときに使うんですけども、やっぱり大きな道の真ん中にあるので、停留所まで行くのが結構怖かったり、どう歩いたらいいか分からなかったりというところですから、利用促進のために、市としてもう少し歩道から駅といいますか、電停までを分かりやすく掲示するとか、そういうこともむしろこういう派手なことよりも意味があるのではないかと。
 観光客の方が降りたときにどう渡ればいいのかとか、そういった部分の本当に地道な利便性を上げることのほうが阪堺電鉄を使った観光客といいますか、堺を訪れる方が増えることにつながるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

(市長)

 ご指摘のとおりだと思います。私も近くに住んでいますが、やはりそこに降りて信号を渡ったり、もしくはそこに乗るためにどうしたらいいのかという、特に堺以外から来られた方は慣れていない方が多いと思いますので、阪堺線、阪堺電気軌道さんともお話をしながら、どうすればより分かりやすく使っていただけるかということを検討して実施したいと思います。
 そして、美原ラインにつきましても、今回もともとあるバス停の名前を採用しております。細池橋であったり、しもつ池というのはバス停の名前なんですけど、細池橋としても、それが三国ヶ丘の駅前かどうかというのは分かりにくい、距離は数百メートルあります。
 しもつ池に関しては、真ん前なんですけど、それも分からないということで、今回バス停のところに地図をつけたり、こちらの方面が駅ですよという掲示もしますので、この都心ライン、そして美原ライン両方、より活用していただきやすい、接続しなければ交通網というのは効果を発揮できませんので、利用される市民の皆様が分かりやすい掲示も実施をしたいと思います。

(日本経済新聞)

 ありがとうございます。

(司会)

 ほかにいかがでしょうか。

(朝日新聞)

 7月1日にいじめ不登校対策支援室が設置されて、3カ月がもうたとうとしています。
 8月の会見でも経過についてお聞きして、その時点で把握されている件数は22件、解決に至った事案はないと伺いました。
 それから2カ月近くまたたった今、2学期を迎えまして、相談件数も伸びているかもしれませんので、現状把握されている件数と、解決に至った件数について教えていただければと思います。

(市長)

 まず、現時点での対応件数、9月28日までのデータですが、合計としましては54件を相談を受けております。そして対応中の件数も把握をしておりますが、実際に今対応終了と対応中の件数について、担当者、今詳しいデータがあったら伝えてもらえますか。

(担当)

 担当のほうからご説明させていただきます。
 先ほど市長からご報告がありましたように、9月28日までで相談の件数が54件、そのうち現在対応中というふうにさせていただいていますものが2件ということになります。
 ですので、対応がこちらのほうで終了させていただいてるものというのが52件ということになります。以上でございます。

(朝日新聞)

 対応終了っていうものの解釈なんですけど、これは円満解決に至ったということなんでしょうか。

(担当)

 担当のほうからご説明させていただきます。
 対応終了と言いますのは、一旦こちらのいじめ不登校対策支援室のほうで対応のほうを終了させていただいておりますが、内容については現在も進捗を管理しているものも含めております。以上でございます。

(朝日新聞)

 私が聞いているのは、解決したものがあるんですかという単純な質問なんですけども。

(担当)

 担当のほうからご説明させていただきます。解決ということに至りましては、なかなか解決が困難なものもございますので、現在いじめ不登校対策支援室のほうが関わりを持ちまして、解決っていうふうに至ったものにつきましては、すみません、今ちょっと数字のほう把握をしておりませんが、なかなか困難な状況がたくさんありますので、進捗を管理をしながら、現在対応を行っているところでございます。

(市長)

 補足を一点させていただきたいと思います。
 私自身もどんな相談があるかっていうのは見ております。中で多いのは、話を聞いてほしい、学校現場でも相談はしているけれども、この支援室というのが市長部局ができたんだから、その市長部局でも聞いてほしいというお話があります。
 まずはその話を聞いて、そして、さらに事態が改善しないであるとか、悪化した場合にはもう一度相談をするという方もかなりいらっしゃいますので、その場合は解決とは言えないかと思いますが、一旦こちらでも受け止めて、そして保護者の皆さんからしても一旦その市長部局でも話を聞いてもらえるという状況がつくれたのかなと思っています。
 一方で、例えばこの支援室で受け止めて、そして教育委員会とやり取りをすると。その中でもなかなか解決しない、もしくは教育委員会とのやり取りの中で、保護者の方がまだ改善に至っていないという不満を持っていらっしゃる例も把握をしております。
 ただ、やはり今回の支援室を設置した目的っていうのは、改善であったり解決に向かうということが重要ですので、決して支援室から教育委員会にもう一度返してそれで終わりということがないように、それで保護者の皆さん、もしくは当事者である児童生徒の皆さんが悩んでる状態が続くのであれば、きちんと丁寧にサポートしながら、改善に向かうようにということは指示をしています。

(朝日新聞)

 解決に至った事例が1件でもあれば、1件あるのはあるが、件数については精査するっていう話であれば分かるんですけど、そこも口を濁されるっていうことは、なかなか結局3カ月たっても難しいのかなという気がするんですが、相談されている方のお一方から私、お話を聞く機会がありましたが、その方の話によると、今説明いただいた担当部署は教育委員会には伝えてありますと、こう言うのみで、まるで伝書鳩のようで主体的に動いてくれない、そういうふうに嘆いておられました。
 また、そもそも言っても駄目だろうっていうことで諦められてる方もいるとお聞きしました、その方から。
 市長の思いと裏腹に、実際機能してないんじゃないかなという懸念を持ちました。私も6月の発表当時にそうした懸念を持っていましたので、担務するレベルを上げたほうがいいんじゃないかという提案もさせていただいたんですが、それに対して市長は、こうやって記者会見まで開いてお知らせしているわけですので、決してこの組織の中だけで中途半端な対応にならないように留意したいとおっしゃっていただけました。
 なかなかやはりやってみると難しいという点も多々あるのはあるんだろうと推察するんですが、市長のその始められたときの思いと照らし合わせて、現状についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただけたらと思います。

(市長)

 1つは、受け皿としては、私は有効に機能していると認識をしています。特に、これまでいじめなのかどうなのかということについては、児童生徒同士であればいじめで認定されるけれども、例えば他自治体でもありましたが、教師による問題行動というのもあります。教師に何か傷つけられた、もしくはきつい言葉を発せられたために不登校になってしまうという児童生徒も残念ながらいらっしゃいます。
 そういう場合は、学校現場というよりもこちらでお話をお聞きして、いじめでないけれども、きちんと不登校になってしまったお子さん、もしくは通ってても心に傷を負ってしまったお子さんが対応できるように、改善できるようにするというところが必要だと思っています。
 54件という件数がありますけど、事例を把握した中で、さらにより踏み込んだ対応が必要であったり、教育委員会の中でさらに、例えば状況を適宜やり取りをする、強化すべきところっていうのもあるかと思いますので、今始まって2カ月強が経過をしておりますが、状況を注視しながら、常に改善をめざして取り組んでいきたいと思います。

(朝日新聞)

 あと、新しい教育長ももしかしたらこの会見をご覧になっているかもしれませんので、改めて指摘させていただきますと、堺市における教育行政の問題点が種々明らかになって、世の批判を浴びることになったきっかけは、3月17日のべた黒の情報開示、いじめ重大事態調査報告書のべた黒開示だったと私は思ってます。
 この事案を巡りましては、6月初旬の市議会でも大阪維新の会の議員の方が取り上げ、同じ日に亡くなられた生徒のお母さんが市長に対して再調査、黒塗り箇所の再考を求める要望書を提出されています。
 それからもうじき4カ月がたとうとしています。7月の定例会見の場でこの問題をお聞きしたところ、市長は次のようにおっしゃっておられました。内容も確認しながら対応を検討しているところですが、私から指示しているのは保護者の方がしっかりと納得できるように、食い違いがあるんだったら、どこが食い違いがあるのか把握するようにと伝えております。そのご発言から起点を考えましても、はや3カ月がたとうとしています。
 市長宛てに出された要望の解決にこれほどの時間を要しているっていうのは、どのような理由があるのか、ちょっと教えていただきたいなと思います。

(市長)

 今、担当者と保護者の方との間でお話をさせていただいております。
 教育委員会と市長部局でやり取りをしながら、ある程度の方向性であったり、見解というのをまとめた中で、保護者の方に最終回答というよりも、この点についてはどうお考えですかというお聞きを丁寧にしながら、今進めておりますので、今そのまま、放ったままということではなくて、協議中ということだと考えています。

(朝日新聞)

 一方で、先の教育委員会の定例会のほうに、今後の重大事態調査書については原則開示をするという方針が示されたと聞きました。
 しかしながら、この議論の発端になった3月の死亡事案に関しては、教育委員会非開示を貫いています。この件に関して、私は行政不服審査法に基づいて教育委員会に開示を求めていますが、これに対する教育委員会の弁明書では、担当課が保護者と面談し公表箇所について1か所ずつ確認し、同意を得ている。さらに公表後も被害生徒の保護者から電話で公表する希望を確認していると主張していますが、先の議会の質疑でありましたように、保護者の方の話とは真っ向内容が対立しています。教育委員会は自らの主張を裏づける公的文書は残していません。このことは情報開示請求によっても明らかになっています。
 当時のことを検証するすべがないものの、現時点で保護者の方は市長宛ての要望書の中で開示のあり方の見直しを求めていて、教育委員会も今後は開示を原則とすると、いわば方向性は一致しているように私からは見えるんですけども、教育委員会にその点を正しても、以前は以前の行政的な決定事項であって、今後は今後だという態度に終始しています。
 そういう態度に終始するのであれば、役所は一度決めたことはもう不磨の大典として修正できないっていうことになってしまうわけで、単純な話、もう方向性が一致してるのであれば、マスキング箇所をもう一回見直して開示すればいいんじゃないかなと私なんかは思っているんですけども、市長としては、この点どのようにお考えでしょうか。

(市長)

 重大事態結果報告書の黒塗りにつきましては、指針も検討して設けています。
 その内容について、例えばその指針に沿って黒塗り箇所が多過ぎる、もしくは本当は黒塗りにすべきでないところがそうなっていたものについては、保護者の方ともお話が必要だと思いますが、私はその指針にのっとって対応するようにと伝えています。
 ですので、もう一度出したものは全く触らないということではなくて、これからその内容に沿って変わっていくものだと認識をしています。

(朝日新聞)

 新教育長が現状を把握する一助になればとの思いから、ちょっと質問が長くなって恐縮なんですけれども、最後に1点お聞きします。
 先の死亡事案に関しましては、学校現場や教育委員会の問題点というのも、第三者委員会から多々指摘されていたと思います。その点は黒塗りになっていなかったと思います。
 そもそも指摘されたのは昨年10月で、公表はその約半年後と。公表時点から考えても、今半年たっているわけです。しかしながら、いまだに処分に関する発表はないと。堺市よりも1カ月遅く自殺した子に関する報告書を公表した大阪市教育委員会は、7月中に処分を公表しています。堺市は何でこれほどまでに処分に手間取っているのかなというのが、正直分からないんですが、その点についてご存じであれば教えてください。

(市長)

 処分については教育委員会の中で適切に行うべきだと考えていますし、処分の内容、そちらもルールにのっとって行われると認識しておりますので、可能な限り迅速に行うべきだと考えています。

(朝日新聞)

 分かりました。ありがとうございます。

(司会)

 ほかにご質問ございますでしょうか。

(NHK)

 今日の発表事項でなくて恐縮なんですけれども、コロナの陽性者の療養場所確保にかかる障害者施設への支援策についてということで、療養場所としてマンションなどを利用した場合、施設に家賃とか光熱費などが1カ月あたり最大20万円補助を行うという支援策を10月から始められると思うんですけれども、実際にこれまで事業者からどういった声が上がっていたとか、どのように利用してほしいなど、お聞かせいただけたらと思います。

(市長)

 こちらは特に障害者施設の皆様と意見交換したときにも、例えばグループホーム等でなかなか陽性者が出た場合に対応することが難しいというお話がありました。
 本来であれば、例えば、記者の方からもご質問いただきましたけど、新しい場所を設けて、そこで過ごしていただくということも一つではあると思いますけど、ただ、今コロナ禍で福祉に関わる方々というのは人材が不足している状況です。
 ですから、堺市として何ができるかということを庁内で検討しまして、そうであれば場所を借りていただく、民間の場所を借りていただくときにその分を支援できたらという思いで、今回の制度を実施をしております。

(NHK)

 ありがとうございます。今でもサービス継続支援金なども市のほうでやられているかと思ってます。その対象にも一応家賃って入ってるかなと思うんですけれども、その補助金では足りないっていうことなんですか。

(市長)

 施設内療養支援金は1日3万円としていますが、その制度とは別に今回、別途新しく場所を借りられる場合に制度を設けていますので、制度の拡充に値すると考えています。

(NHK)

 一旦ちょっと第7波も終わって、ちょっと落ち着いてきていると思うんですけれども、やっぱりさらなる波が来ることも想定されます。
 今後、感染症対策としてどのように利用してほしいか、お聞きしてもよろしいですか。

(市長)

 今回、第6波の経験を踏まえて、堺市でも対策を強化してまいりました。ただ、第6波を超える感染拡大になりまして、今後第8波、第9波ということが起こったときにも、やはり感染者の方が多くなるということは想定されると思うんです。
 ただ、状況としては、これからはウィズコロナのステージに入っていきますので、基本的には感染された方が入院される、もしくは行政で支援をするということはもちろん、基本としては行ってまいりますが、ただ、入院できる場所っていうのが限られておりますし、基本的には施設の中で見ていただくという方向性になるかと思います。
 ですから、今回の第7波、今は減少傾向にありますが、その状況も踏まえながら、もう一度皆様とお話、協議をさせていただく中で、市としてできる対策、より効果的な策があれば講じていきたいと考えています。

(NHK)

 ありがとうございました。

(司会)

 他にご質問いかがでしょう。

(日本経済新聞)

 全く別件なんですが、今回のその市議会で、議員定数の削減が議論になったというふうに聞いてるんですけども、それについては、市長という立場ですから直接は関係ないとは思うんですけれども、市長からご覧になってどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。

(市長)

 直接議員定数の議論っていうのは、今回、私自身はお聞きしていませんが、かつて、今48の定数の中で議員定数をどうすべきかという議論が行われたということも把握をしています。
 大阪府議会で私が経験したときには、109から88という大幅な議員定数の削減がありましたが、やはりその議会によってどの定数が望ましいかっていうのは、それぞれ地域によっても異なるかと考えていますので、議会の皆さんの中で議論をしながら、最適な方法で結論を出していただけたらと思います。

(毎日新聞)

 教育長の辞職と交代について、改めて市長の受け止めを伺ってもよろしいでしょうか。

(市長)

 日渡教育長におかれましては、就任から1年半ということですが、私の思いとしては非常に熱い思いを持って取り組んでいただいたと認識をしております。
 なかなか学校現場の改革であるとか、教育委員会の改革というところは道半ばということもありましたし、私もこの間、ご体調面でのお話も含めて、日渡教育長とはずっと協議をしてまいりました。
 教育長の中でも、今の学校のさまざまな問題の対応でありましたり、また新しい学校のあり方という全国に先駆けたモデルケースを実施しようとしていますので、やりたい、やり続けたいという思いもぶつけていただきましたし、私もできればそうしていただきたいという思いがありました。ただ、やはりご本人のこともございまして、辞職をされるということになりました。
 今回、新しい教育長がご就任をいただくことになりました。今回の就任に当たりましては、やはりこれまで行ってきたこと、この新しい学校のあり方というのは、おそらく誰でもそれがこのままスムーズに移行できる、もしくは実施ができるとは限らない、もしくは難しいと思っています。
 ですからその意味でも、令和型の教育ということを文科省も掲げておりますから、文部科学省の強力な支援をいただきながら、全国のこれからの教育のあり方のモデルケースとなるような取組をしたいということで、日渡教育長とも相談をして、文部科学省に打診をして、今回派遣の承認をいただく運びになりました。
 先ほど朝日新聞さんからもご質問がありましたが、ご指摘がありましたが、今の堺市のさまざまな課題であったり起こっている不祥事、問題も、包み隠さず私からお伝えをしています。その今の問題点や不祥事をもってしても、ぜひ前向きに取り組みたいという意欲的な姿勢をお持ちですので、私自身も、もうこれは、教育行政は市長管轄ではなくて、教育だからそれで放っておくんじゃなくて、しっかりと協議をしながら堺の子どもたち、そして子どもたちの保護者の皆さんが安心して学校に通わせられる、子どもたちが学校で過ごすことができるように注力したいと考えています。

このページの作成担当

市長公室 広報戦略部 広報課

電話番号:072-228-7402

ファクス:072-228-8101

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

このページの作成担当にメールを送る
本文ここまで