堺市長記者会見　令和4年8月16日

　それでは、ただいまから質疑に移らせていただきます。
　挙手の上、社名を告げていただきまして、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。
　ご質問ございますでしょうか。

　コロナ対策補正予算案のところで、障害者、高齢者施設に対する支援で、市独自とあるんですが、これ、財源は全て国か府の財源で、運用が市独自という理解でよろしいんでしょうか。

　まず、この財源としましては、国からの臨時交付金を活用することを想定しております。
　そして、この障害者・児童施設の堺市というところについては、1日3万円はもう全て堺市が受け取った臨時交付金の中から活用する。
　そして、高齢者施設につきましては、1日3万円となっておりますが、時期によっては国、府は2万円なんですが、そこに対して堺市が上乗せをして、支給額1日3万円を確保するということです。
　3万円を確保できるように、堺市でその都度必要に応じて上乗せをしていくということです。

　その上乗せの財源も国からの交付金。

　それを予定しております。

　ほか、ございますでしょうか。

　コロナの感染状況を受けてなんですけれども、民間救急を活用した患者の搬送体制は充実させていくということなんですが、熱中症も多く出る時期になっておりまして、実際の搬送困難事案とかの発生の状況であるとか、今の救急体制の状況について、どのように把握されているでしょうか。

　救急の状況については、私も毎週というか、その都度確認をしておりまして、報道等でも取り上げていただいておりますが、例えば、昨年度に関しましては、これ第5波でしょうか。最大現場滞在時間が20時間を超えるような状況がありました。そこから対応改善、民間事業者の皆さんとも連携をしながら、第6波では、最大で10時間という日がございました。
　そして、この第7波の状況ですが、この第7波で一番多い最大現場滞在時間は、3時間34分となっておりまして、以前の最大の20時間を超えるような状況、そして第6波の10時間を超えるような状況と比べると、本当に多くの皆様のご尽力をいただきながら、最大現場滞在時間、5時間を超えるような現場滞在は4月以降はもうゼロということになっております。
　ただ、大変危機感を強めながら今行動をしておりまして、もう消防署でも体制をフル活用して、民間事業者の方にも対応していただきながら運営をしておりますが。日々2，000人を超えるような状況、もしくはここからさらに増加をすると、その中から救急搬送される方も必然的に多くなってまいりますので、感染対策を徹底していただくことを呼びかけながら、そしてその状況に応じて、今回のように、さらなる救急体制の確保を図っていくという両輪で行っております。

　ピークがいつやってくるのか、まだ分からない状況なんですけれども、数字的なものを見てると、感染者数は過去最大になって、自宅療養者の数とかを見ていると、これからまだまだ増えていくのかなという状況の中で、これからそれで第5波、第6波のときの状況で問題になってたのが、施設内で入院できずに亡くなってしまうケースだと思うんですけれども、そういったケースに関しては、今回第7波についてはどのような状況を把握されてますか。

　これまで、特に高齢者施設、これまでそこでクラスターが発生したときに、ご高齢の方が多いので、重症化になるケースも見受けられましたが、今回に関しては、第6波の発生以降、落ち着いた後、こちらからさまざまな聞き取りや把握を行っておりました。この第7波でも、感染が大変膨らんでおりますので、クラスターも発生しておりますが。こちらからも迅速に対応させていただきながら、また週末にもこの施設の皆様に対して、通知というか、改めて注意いただきたいことの確認や、また必要とご要望があるところに対しては、こちらからも積極的な支援を行っております。

　区長直行便の創設についてお伺いしたいんですけれども、こちらの設置について、事業費とかはどの程度かかるのでしょうか。
　また、区への意見ということですが、区長直行便で届く意見は、市長に報告などは全く入ってこないんでしょうか。

　まず、事業費に関しましては、今のフォーム、市として活用できるフォームを利用しますので、事業費はかかっておりません。
　そして、この内容については、今市政の提案箱につきましては、毎週、私のところに全件報告を受けておりまして、都度私からも指示をして、対応結果も確認をしております。
　今回の区長直行便につきましても、同様に、まずは毎週、どのようなお声があったのかを私が把握しながら、主体的にはやはり区役所が対応して、区役所だけでは対応できないことも中にはあるかと思いますので、必要によって各部門との連携調整など、適切に行っていきたいと考えています。

　細かい部分なんですけれども、市政への提案箱については、ポストも設置しているということで、今回の区長直行便ではウェブ上のみということなんですけれども、これはファーストタッチをメールで行うために、こういう様にしていらっしゃるということでよろしいですか。

　そうですね。新しい仕組みですので、まずは事業費だったり、人員の増強というか、そのコストを抑えるために、まずはフォームで行っていただきたいと考えております。
　一方で、各区役所には自治推進課等、日頃から住民の皆様に関わっているところもありますので、そういうところで、これまでも直接お声がけいただくことは多々ありますし、今もあるんですけれども、それは活用していただきながら、気軽に24時間、このフォームであればお声を届けていただけますので、ぜひこれからのデジタル活用という面でも、フォームにてやり取りをさせていただけたらと考えております。

　ほかにございますでしょうか。

　コロナについてなんですけど、やっぱり第7波で堺の医療現場を取材していると、高齢者というよりも子どもの感染がひどいと。特徴としたら、これまでの感染と比べたら、入院する子どもが増えてきている。小児の場合だと、受け入れる病院であるとか病床が、やっぱり、これは堺だけじゃなくて、多分大阪府であるとか、全国的に見ても少ないんでしょうけれども、これから2学期が始まる中で、学校をどうやっていくかっていうのは、例えば2学期の開始をどうするのかであるとか、多分2学期もいろんな行事があると思うんですけど、そのあたり今検討していることってありますか。

　まず、今の夏休み中の状況につきましては、例えば部活は夏休み中も、感染対策を注意しながら行っているところが多くあります。
　その中で、例えば複数名が感染されるなど、状況によっては部活を停止するということは聞いております。
　一方で、この第7波におきましては、これまでと比べると、やはりワクチンの浸透というのがあって、社会的には重症となられる方、もちろんおられるんですが、これまでと比べると少ない状況です。
　この時期というのは、やはり感染が非常に多いですが、社会をどうやって動かしていく、両立させていくかっていうことも大きな課題ですので、学校に関しては、これはもちろん教育委員会の決定ではありますけど、私の考えとしましては、2学期、通常どおり行っていただきたいと考えております。
　私自身もこの間、さまざま小学校、中学校、そして支援学校も回って見てまいりましたが、本当に学校現場、気をつけながら、教職員も知恵をしぼって、感染対策しておりますので、学びを止めない。そして子どもたちの重要な居場所でもありますので、継続をしてもらいたいと思っています。
　一方で、おっしゃったみたいな、対応できる体制というのは非常に重要だと考えておりまして、この間、各部門から毎週私も状況をつぶさに把握をしておりますが、臨機応変に対処できるような体制は整えておきたいと考えております。

　あと1個が、区長直行便についてお伺いしたいんですけれども、これ、何でこの今のタイミングでと思ったのと、あと、これは投稿後すぐにこのファーストタッチを実施、これは自動返信になるかもしれないんですけど、単純に区役所とか、そういう公務員の働きがさらに増えるんじゃないかなとも思うんですけど、これを今始めたタイミングとか教えていただければありがたいんですが。

　私が就任してから3年がたちますが、この間、政令指定都市として、各行政区をどのように有効活用していくかということが非常に大事な課題だと思っておりました。私も毎年各区を回りながら、校区ごとの自治会長の皆さんともお話をするのですが、これまでは区役所というのが、もちろん身近な役所ではあるのですが、物事を解決する場面としては、あまりいいように働いてなかったと思うんです。
　ですので、私が各区を訪問してお話を聞くと、市長に、例えばこういうことが今困ってるんだと、こういうことを解決してほしいっていうことがあるのですが、私が年に何回も、何十回もお伺いできるかというと、そうではありませんので、やはり身近な区役所が、きちんとその状況を把握しながら解決できる仕組みが必要だと考えております。
　この間、モデル区役所をはじめ、さまざま区役所が自主的に考えて行動できる体制を取ってまいりました。
　そして、今回この区長直行便ということで、改めて、ダイレクトに区民の皆様のお声をお寄せいただいて、そして対応できる仕組みをつくっていきたいという思いです。
　ただ、これを実現するためには、本庁の各部門との連携というのは欠かせません。例えば、ここの道路が少し傷んでいるであるとか、多いのは、やはり信号機を設置してほしいというのも、通学路等あるのですが、そういう部門は大阪府警との連携であったり、建設局との庁内での連携も必要ですので、そこを今この間、連携できる体制というのを構築してきましたが、ようやくそこが、本庁と連携をしながら各区役所でお声をお聞きできるようになってきたと考えております。
　この間、7区長ともずっと密に話をしながら、どうやったらこれが実現できるかということを考えてきたんですが、実際に始動するまでは、どのようなお声が寄せられて、それが何件あって、対応が区役所だけでは難しい例がどれだけあるかというのは、今の時点では明確には把握できておりませんので、まずはスタートをして、そしてその状況に応じて、さらに強化できる仕組みがないかどうか、検討したいと思います。

　重ねて、区長直行便のことでお伺いしたいんですけども、幅広い意見を寄せてほしいっていうことだとは思うんですけども、それでもやはり区役所っていう存在に関して、市民がどれだけ、どういった役割を果たして、どういった解決法を持ってるかっていう組織か分からないところもあると思うので、逆に相談しづらいのかなと思ってしまうところがあるんですけども、例えばどういった意見や提案が寄せられることを想定しているのか。市民の意見を縛るっていう意味ではなくて、モデルとしてこういったことを考えてるっていうことでご紹介いただければと思うんですが、いかがでしょうか。

　いくつか寄せられる意見の種類というのはあるかと思いますが、例えば情報提供であれば、「区で実施する行事やイベントを知りたい」でありましたり、「自治会加入の方法を知りたい」、もしくは例えば「堺区に引っ越すので、そこの保育園の状況を知りたい」と、そのようなことがあるかと思います。
　一方で、今市政の提案箱に入ってくる内容を見ますと、例えば「ここの道路の白線が消えかけている」であったり、「ここの看板がはみ出していて危ない」というようなご意見もあります。
　そのような場合は、一旦今は本庁に集約をして、それから数日遅れで区役所に連絡が行くんですけど、ただ、その区に関わることであれば、やはり区役所がその地元の役所として状況把握が早い、そして調整も迅速にできる可能性がありますので、区に関することを、色々な切り口からおそらくご意見があるかと思いますが、お寄せいただいて、そしてそれがどのような形で区役所で解決できるかということを模索しながら、より充実した仕組みにしたいと考えています。

　これから運用が始まるので、いろんなケースが考え得ると思うんですけども、今想定されているケースとしては、その市役所のほうに意見が寄せられても、結局は現場である区役所が現場確認して状況把握してっていうステップが必要な場合があると。そういった手続きが必要なものに関しては、区長直行便のほうで意見が寄せられたほうがスムーズなシステムになるっていうお考えっていうことでよろしいですか。

　はい、そうです。特に具体的な事例としては、「どこどこ区役所のこの窓口は、こういう対応が遅かった」であるとか、「ここの案内が分かりにくかった」という事例があるんです。
　その場合は、毎回本庁を介するよりも、すぐに区役所で改善できることですから、迅速に対応するためにも、このほうが望ましいと考えています。
　一方で、例えば堺市全体のコロナ対策についての質問や疑問というのが寄せられることもあるんですけど、その場合は本庁に直接、保健所とか健康福祉局に聞いてもらったほうが早いと思いますので、その役割分担をしていくということです。
　先ほどおっしゃったみたいに、今の時点で、じゃあ本庁の役割は何なのか、区役所の役割は何なのかというのを明確に理解されている、それを気にしながら生活されている市民の方は多くないと思いますので、例えばこういうことは区役所にお伝えくださいと、こういう事例がございますということも、ホームページで、例えばこういうことという事例を示しながらお伝えをしたいと考えています。

　ほかにいかがでしょうか。

　今お子さんができて、テレワークを始められたというお話、もうちょっと伺えたらと思うんですが、これは期間としてはもう既に始まっているということでいいんでしょうか。

　期間としては、まだ始まっておりません。
　と言いますのは、8月12日の夜に妻が出産をいたしまして、そこから5日間は入院をしており、今も入院中です。
　退院をした後から、特に産後で身体にも大変負担がかかっている妻と小さい子どもがいますので、その時期から、厳密に言うと明日なんですけど、明日は登庁しますが、その後テレワークをフル活用するということにしたいと考えています。

　これは、今は非常に男性の育休っていうのは社会的なテーマだと思うんですけども、いつぐらいに、この出産の暁にはこういうような形の働き方をしようとお決めになったのか、また、こういう市長職という中で、ほかの例というか、ほかの自治体の例なんかも参考にされてることはあるんでしょうか。

　いつぐらいからというのは、ちょっと難しいんですけど、役所というか、組織の、例えば副市長であったり、総務部門に伝えたのは今年度に入ってからです。
　今、特に今年度から国の育休の制度というのも大きく変わっておりまして、例えば、子の出生から8週間は産後パパ休暇という制度ができたり、それを2回に分けて取れたり、または組織としてもきちんと情報を周知する義務が発生したりということがありますので、この国が大きく男性の育児参画にかじを切ったタイミングで、私自身も、やはり範を示す必要があるんじゃないかということで、考えておりました。
　後半の質問は。

　ほかの自治体と言いますか、ほかの首長さんのケースなんかは参考にされましたか。

　こちらも、他の自治体で、これはあくまでも情報収集できる範囲ですので、例えば報道等で掲載されている状況によりますが、参考にはしました。
　多く見られるのは、例えば数日間、もしくは5日間、育休という制度は特別職にはないんですけど、あえて休みを取る。もしくは、夜間や土日の公務を抑制するという事例が多かったように思います。
　私自身のこの3年間の働き方を見ますと、あまり土日も夜間も関係なくて、例えば緊急事態、消防もそうですし、新型コロナの発生であったり、中には不祥事対応も残念ながらあります。そのような場合というのは、時間問わず連絡が入ってくるんです。
　ですから、ここを休みにするっていうのは、あまり私自身の働きとしては現実的ではないなと思っておりました。
　ですので、ほかの首長の皆さんのこれまでのやり方を参考にはしましたが、今回、育休という休みをしっかり何日間取るというわけではなく、働き方を変えることによって育児との両立を図りたいと考えております。
　調べた限りですが、こういう働き方の改善・改革を行うことによって、育児参画するというのは、初めてなんじゃないかと思っております。

　最後に1点だけ。登庁される3日間は半日程度ということですが、大体その時間的なイメージとか、あとお家での仕事のやり方のイメージ、ちょっとこんな形でというのを教えていただいてもいいでしょうか。

　あくまでも、この週3日、半日程度というのは想定でして、必ずその3日間、半日だけ、もしくは3日間来るというわけではありません。
　特に議会がありましたり、面会や来客があった場合に、こちらから確実に指定できるわけではございません。ですので、きちんとその仕事、公務に支障がないようにしたいと考えております。
　特に、8月23日から議会が始まりますので、そうすると議会は毎日質問、大綱質疑や委員会がある日もありますので、そのあたりは、週3日杓子定規に決めずに、臨機応変にしたいと考えています。
　そして、テレワークの過ごし方です。今、登庁するときも含めてですけど、定期的に報告が上がってきます。決裁は、私自身のハンコではないです。デジタル決裁が多いんですが、承認が必要なものであったり、「こういうことが今起こっています、こういうことの指示をお願いします」というような内容が、大きく朝と昼と夕方、あとは臨時でいくつか上がってきます。そこに関しては、今全てインターネット、オンラインで行っておりますので、そのあたりはテレワークでも可能になるかと思います。
　そして、打ち合わせにつきましては、このコロナ禍でオンラインミーティングできる体制を整えておりまして、重要な会議で言うと、市の幹部職員がそろう庁議であったり、副市長3人との会議を毎週行っておりますが、副市長会議もオンラインでも実施をしておりますので、さまざまな打ち合わせもオンラインでできるものと思っております。
　一方で、特に重要な会議等については、やはり対面のほうが意思が伝わりやすいこともありますので、そこはオンラインということに固執せずに対応できたらと思っております。
　例えば、災害が発生した場合、ここはもうテレワークとも言っておられませんので、きちんと私自身がそれぞれの職員を、顔を見ながら指示するということも時には必要になるかもしれません。
　ですので、あくまでも一例というか、基本的にこういう流れということを想定しておりますが、状況に応じて適切に対応しながら、堺市政に支障が出ないように、育児と両立をしたいと考えています。

　分かりました。ありがとうございます。

　直行便でちょっと思い出したんですけど、7月1日に開設された、子どものいじめとか不登校とか、窓口の問い合わせというか、この間10件ちょっとあったかと当時お聞きしたと思うんですけども、それってその後、何か進捗状況ってどうなってるんでしょうか。

　今現在のトータルの件数としましては、合計で22件お聞きしております。
　ただ、8月に入ってからは、やはり夏休みということが大きいと思いますが、8月は少ない件数です。ですので、おそらく2学期に入りましたら、また増えてくるものと思います。
　対応状況も確認をしておりますが、今のところ大きな問題なく対応できていると確認しております。

　その問題なく対応できてるっていうのは、もう解決したものがあるっていうことなんでしょうか。

　いいえ、継続している案件もございます。

　この直行便でも思ったんですけど、申し込んだ問い合わせというか、窓口に申し込んだ側の人からしてみたら、自分の案件がどういう進捗状況なのかっていうのが見えないっていうのは、なかなかどうなってるのっていうので、またそのストレスフルな状況を生んでしまうところがあるんじゃないかなと。
　直行便にしても、そういう窓口設けるのはいいんですけど、逆にそれがどの程度、どういう解決に至って、どう活用されてるのかっていうのが見えないと、ブラックボックスと言ったら言い方が悪いかもしれないんですけど、なかなか、どう活用されてるのかっていうのが、正直、フィードバックがないと、何だったんだろうなっていう人も出てくるかと思うんですが、その辺どうお考えでしょうか。

　まず、このいじめ不登校対策支援室につきましては、直接連絡をいただいてやり取りしてますので、その状況というのは、放ったらかしにはしないようにしております。
　中には、やはりすぐに解決する案件ばかりではありませんので、粘り強く、先方にもご協力をお願いすることもあるかと思いますが、真摯に対応していきたいと思っています。
　一方で、今の市政への提案箱につきましては、基本的にはメールだったり、連絡先を教えていただいた方については、連絡をさせていただいていると認識をしておりますし、主だったものについてはホームページでも公開をしています。市民の声Q＆Aという形で公開をしておりまして、今回の区長直行便についても同様の対応を考えております。

　分かりました。もう1点なんですけど、決算の発表が今日ありまして、それ、ざっとまだちゃんとは見てないんですけども、当初予算と比べましても、出が縮んでる部分もあって、入りが逆に膨らんでる部分もあって、相対として見たら、国からの臨財債のお金が、現ナマがかなり臨時的に入ってきたっていう、特異事項等も踏まえ、もろもろ、かなり財政的には改善というか、経常収支比率も含めて大きく、それが一時的なものであったとしても、かなり改善が見られてる状況にあって、市長は今年度の当初予算のときに、来年度の中期財政見通しの時点でどうするかっていうようなおっしゃりようだったと思うんですが、この昨年度の決算を見ただけでも、おそらくこの昨年度決算を基にして、中期見通しも組み立てられるわけで、市税収入とか上振れした部分が発射台が上がれば、10年スパンで見ればかなり、またそこがプラスに寄与してくるとか、いろいろ考えると、あまり財政に疎い私でも、この財政危機宣言っていう言葉とのギャップというか、ちょっと私も財政規律は守るべきだと思いますし、そういった財政運営されてる市長は立派だなと思うところもあるんですけども、とはいえ、言葉がちょっと大分ギャップ感が出てしまってて、正直すとんと来ない部分もあって、来年度の中期見通しっていうところを待たずしても、もうこの財政危機宣言自体は、基金が枯渇することももう当面ないっていうのもはっきりしてますし、いろんなところを見ても、言葉とのギャップ感を埋める必要があるんじゃないかなと思うんですが、市長にその辺をちょっとお考えを、お聞きできたらと思いまして。

　はい、分かりました。
　令和3年度の決算見込みにつきましては、今日14時に公表いたしました。それをご覧いただいているものと考えています。
　おっしゃるとおり、経常収支比率も、そして基金残高も大きく改善をしております。この要因は、やはり一時的な要因によるものが大きいと認識しております。おそらく全自治体同じ状況だと思いますが、国の定める地方財政計画というのがあるんですけど、それに基づいて、例えば地方交付税措置等の検討はされるんですが、かなりコロナ禍では（税収を）厳しく見ていたもの、そしてそれに基づいて堺市をはじめ、全国の自治体は予算を組んでいるわけですが、それが想定よりも税収等が落ち込みが少なかった。そして一方で、国からの歳入が増加したということもありまして、一次的ではありますが、改善をしています。
　おっしゃったとおり、今のこの見込みで言うと、基金が近い未来に尽きるっていうことは回避できたと認識をしております。
　一方で、じゃあ根本的な要因が変わったのかというと、今回財政危機脱却プランを案を定めて、今その取組も令和4年度から実行しておりますが、それが確実に実行できたならば、かなり収支不足の差は縮まると思っていますが、ただ、その一時的な要因をもって財政危機宣言を外すっていうのは少し違うんじゃないかなと思っております。
　今回、もちろん私自身もほっと胸をなでおろしました。一方で、この状況を根本的に解決をする、持続可能な財政状況とするためには、やはり不断の努力というのは欠かせないと考えております。
　平成28年に財政収支見通しを策定をして、その後私が就任するまでその見通しは更新されなかったわけですが、その中で当初黒字予定だったものが収支不足に陥って、そして改めて作成をしたときには毎年40～50億円の赤字っていうことはありました。
　この状況では、やはり市民の皆様はそれまでずっと堺市の財政は健全という認識であったんですけど、安心して堺市で生活していただくことは難しいと考えていますので、きちんと持続可能な財政運営が見込めるとなった時点で、改めてこの財政危機宣言の扱いを判断したいと考えておりますし、直近の時期としては、やはり来年2月の新たな財政収支見通しの公表がそのポイントなのかなと考えています。

　ありがとうございます。最後1点、それに絡んでなんですけども、その財政構造、余力をきちんと生み出せるだけの根本的なところっていうところに考えると、やはり人件費なり、その義務的にかかってくる部分に切り込んでいかざるを得ないかなとは思うんですが、先ほどの区長直行便のあれもちょっとあって思ったんですが、人口がもう既に堺市も減少局面に入ってて、将来的に見込んで7区っていうのを維持していくのが本当に妥当なのか、人口推計自体はもうきちんと正確に出て、それにのっとって、もちろん市長は子育て世帯を取り込んで、兵庫県明石市だってそういう形で人口が増えてるっていう事例はあるんですけども、それがきちんと軌道に乗るか乗らないかっていうのは、ちょっと置いといたとしても、一方でそういう少子高齢化社会の根本的なところを見据えて、この街の役所の機構のあり方、どのように考えておられるのか。そこにやはり手をつけていかないといけない時期って、いずれは来ると思うんですが、直近今ではないと言われたらそうかもしれないんですが、先を見越していつも財政運営される市長ですから、ちょっとお聞きしたいなと思いまして。

　重要なご指摘だと思います。以前、大阪都構想を維新の会で掲げていたときに、大阪市の行政区と堺市の行政区の違いというのを、私自身も堺市民ですから、いろいろと分析をしていました。
　大阪市の場合は、かねてより政令指定都市、そして堺市の場合は2006年に政令市になった、まだ15年、16年ということで、大阪市の場合は数万人規模から、もう20万人を超える区まで、かなりばらつきがあって、それぞれの行政サービスであったり、稼ぎ方っていうのが大きく変わっていました。
　一方で、堺市は過去の政令市の経験も踏まえて、新たに2006年、政令市になっていますので、美原区と東区というのは、美原区が編入されたという経緯もありますので、分かれていますが、大体10万人強というところで、規模感的には同じようになってるのかなと。
　ただ、課題としましては、やはりその区役所の機能を最大限発揮することは必要じゃないかということと、一方で、これまで堺市の職員数っていうのはかなり急激に減らしてきた経緯があるんです。ですので、各区役所の業務を見ていると、特に今回コロナがありましたので、各区役所内の保健センターからも応援をどんどん今もいただいています。派遣してもらっています。そうすると、区役所の業務というのも厳しくなってきます。
　ですので、併せてデジタル化の流れも踏まえ、そして今の業務を分析することによって、どこに効率化ができて、どこでより人が対面で行うような業務が必要なのかという分析をしています。
　今、今回まずは区長直行便という仕組みを今日発表はしましたが、併せて区役所のあり方も、この1年ぐらいになりますかね。各区長と検討を進めています。
　そして、この政令市としての行政区の区役所のあり方、将来を見渡して、区役所はこうあるべきじゃないかということを設定をしておりまして、その中でここからさらに人を急激に減らすというは、私は少し難しいんじゃないかなと。
　ただ、並行して進めているDXの流れと合わさったときにはどうかというところのシミュレーションも必要ですので、それも踏まえながら、ただ一方で、これらからさまざまな、今社会課題が露呈をしていまして、その社会課題にはコンピューターだけでは解決できないことも多くありますので、区役所がどのような形が望ましいのかを、この検討を進めながら、これもおそらく今年度中にはあり方としてお知らせできるかと思いますが、効果的に機能しながら、住民の皆さんが、その区で安心して暮らしていただける。そして、堺市全体としては、大きな視点で、この堺市で例えば税収を得る、住み心地のいい堺にしていくという、こういう堺の中での広域と、そして区役所という機能、住民に身近な区役所というところを両立したいと考えています。

　すみません、長くなりましたが、ちょっとこの後議会で会見がなくなるので、いろいろお聞きしたいので。1つは先日近畿経済産業局と環境省の地元の人たちが、カーボンニュートラルに関して、堺市と協働して動いていくという発表があったんですけども、これはどういったことをやられるお考えなんでしょうか。
　市長のところにはまだ、そういう話は入ってませんでしょうか。

　いろいろと案件はあるかと思うんですけど、どの案件のことをおっしゃっているのか。

　これはじゃあ、追って原局の方にお伺い。

　脱炭素先行地域とグリーンライフポイントに関しては環境省から、堺市は認定されていますので、その2つは今進めていますが、それ以外ということでしょうか。

　それは近経局も絡んでいることなんでしょうか。近経というか経産省、経産省と環境省が協働して、基礎自治体と直接カーボンニュートラルについて取り組んでいくという発表があったんですけども、その中で関西では4つ自治体があると。で、米原とかそういったところの中に堺が入ったんですけれども。

　それでしたら、脱炭素先行地域かもしれないです。

　それで、中小企業に関してかなり力を入れていくというふうに伺ったんですけども、そういった方向で取り組んでらっしゃるという理解でよろしいんでしょうか。

　まずは、要件として認定された要件、脱炭素先行地域で何をするかっていうことが明確に示されていますので、そこについてはその、私たちが提案したとおりに進めていきたいと考えています。
　中小企業の皆さんのご協力なくしては、2050年カーボンニュートラルは実現しないと考えております。その点でも、DXであったり、さまざまな事業者の皆さんとの連携です。
　「さかしる」というサイトも今活用しておりますが、堺市からもさまざま提案をしながら、市内事業者の皆さんと一緒になって進めていきたいと考えています。

　具体的にどんな役割を中小に求めてらっしゃるんでしょうか。

　やはり、今中小企業の皆さんは、自分たちがじゃあ何をしたら望ましいのか、もしくは今、例えばSDGsの取組、国であったり世界的な流れが、自分たちにとってメリットがないんじゃないかということを思ってらっしゃる方が多いかと思います。
　ですから私たちは、今堺市としては、SDGsプラットフォームというものを立ち上げたり、スマートシティコンソーシアムという流れもつくっていますが、多くの事業者の皆様に情報提供をさせていただきながら、そしてそのプラットフォームをつくりつつ、多くの方が参加できるようにしていただいて、その中で価値を感じていただく。これからの時代は、カーボンニュートラルであったり、もっと大きな目標であるSDGsの考え抜きに、おそらく企業の成長というのは難しくなる時代がやってくるんじゃないかなと考えております。
　ですから、これからの未来を見据えてというところの視点を一緒に持って取り組んでいくためにも、中小企業の皆さんと連携をしながら進めていきたいと考えています。

　中小関連では、この間、中百舌鳥のイノベーション関連で、地域社会未来創出プロジェクトということで動き出したというふうに理解してるんですが、これも、既存の中小の方たちの成長を支えるという観点でよろしいでしょうか。

　観点というのは、複数あると思っています。堺産業戦略の中にも掲載していますが、やはり重層化というのが非常に大事だと思っていまして、これまで堺市内でご尽力いただいてきた企業の皆さんにもちろん活躍していただきたいと思いますし、今はスタートアップの企業、これから創立されるような企業もたくさんありますから、ぜひ新しいアイデアをどんどん発揮していただきながら、それでかけ合わせることによって、堺の産業がさらに濃く、強くなるということをめざしています。
　ですので、地域創造というところに関しては、これまでの中小企業の皆さんも、また新たな視点でも取り組んでいただきながら、また新しい事業者の皆さんにもどんどん入っていただいて、ともに共創したいと、共に創ると書いて共創ですが、共創することをめざしています。

　このほかにも、デザイン経営を中小に取り組んでいく取組っていうのも、堺市でやってらっしゃるというふうに聞いたんですけど、これはまた違う枠組みで取り組んでらっしゃるんでしょうか。

　おそらく、今行っている事業の1つの中に、そういうデザイン経営っていうのはあると思うんですが、どの事業の中の一部なのかっていうのは、今この時点では分かりませんので、また情報提供もさせていただきたいと思います。

　それで、先日堺キッチンの第2陣というのもありましたけども、それぞれ地元の中小が対象ではあるんですが、これ、全部足してもせいぜい数十社なんですよね。
　前に申し上げたように、私が堺の産業構造の強みは、非常に競争力のある中小企業が多いことだと思うんですけども、あまりにも作文能力が高い中小企業が対象になって、今本当に人が足りないんだけども、しっかり事業をしていらっしゃる方たちっていうのが抜け落ちてしまうリスクが高いんではないかなと思うんですが、一方で、その産業戦略で、先ほど朝日さんの質問の中でもおっしゃってましたけども、産業戦略の狙いは税収増にあるんだと。
　だから、十数社、30社程度の中小が頑張っても、そんな大きな税収にはつながってこないんではないかと思うんですが、もう少し幅広く、いい中小支援というか、中小のあり方支援みたいなのは、どういうお考えでしょうか。

　今、本市が行っている産業の支援というのは、特定の事業者だけを応援するというものではありません。
　まず、やはり挑戦していただく、一歩踏み出していただく方っていうのは、事業者っていうのは大切ですが、そしてそこに対して活躍していただくことを、姿を見せていただくことによって、ほかの事業者の皆さんにも波及をしていただきたいと考えています。
　そういう意味では、堺の産業であったり、製品が注目をされる。報道等でもさまざま取り上げていただいてますが、その頑張りが取り上げられることによって、堺のほかの事業者の皆さんが、よし、自分も頑張ろうと思っていただけるように促していきますので、やはり、まずはチャレンジしようと思っていただける方が、今回対象としては選ばれていることもあるかもしれませんが、その頑張ろうと思うバックアップです。私たちのサポートとしても力を入れていきたいと思っています。
　今年度の予算でも、サービス業に対する相談であったり、支援ということも掲げておりますので、決して作文能力が高い、自己PRがうまいという事業者だけじゃなくて、堺市全体の産業の底上げになるような取組をしていきたいと考えています。

　まず意識の高い中小に動いてもらって、それを支えることでリーダーをつくって、それに全体を引っ張ってほしいということでよろしいでしょうか。

　今回、その堺キッチンというのは、あまたあるうちの1つの取組ですが、例えば伝統産業の支援につきまして、私自身もそこでお伺いをしてお話をさせていただいたりもしたんですけど、いろんな事業者の皆様が集まってらっしゃって、その堺キッチンに応募して選ばれたところじゃなくても、今多くの事業者の皆さんが前向きに伝統産業を、伝統を守りながら新しい一歩を踏み出そうというところが大変多くあります。
　ですので、私たちはそのような事業者の皆さんをどんどん発信していきながら、今回リニューアルをしました伝匠館でありましたり、オンラインショップでの販売を通じて、さらに事業として成功するようなプッシュを、私たちも力を入れて行っていきたいと考えています。

　あと、その伝匠館、ちょうど1階を改修されて、名前を変えて最初の夏休みですけれども、今手応えはいかがですか。

　まだコロナ前と比べては、そこまで売上げは回復してないかと考えておりますが、さまざまメディアでも取り上げていただいて、そして堺市内でさまざまイベントを行う場合でも、伝匠館をタイアップしたりして行うことも、注力して行っていますので、今のところはまだ、今回特に第7波に入ってしまいましたので、難しい場面ではありますけど、これからさらに効果的な発信と、そして成果を出せるようにしていきたいと考えています。

　ありがとうございます。