堺市長記者会見　令和4年6月28日

　続きまして、堺・ごみ減量4R大作戦についてお伝えいたします。
　こちら、市政運営の大方針であります、堺市基本計画2025、この中の重点戦略の取組の1つとして、4Rに根差した循環型社会の形成としておりまして、指標、KPIの数字としましては1日1人あたり家庭用ごみ排出量、2019年度で643グラムだったところを、2025年度目標値、628グラムというのが現在の基本計画の目標となっております。
　現在の状況ですが、実は、この前のグラフというのは少し多くなっておりまして、650グラム、660グラムというところから少し減少はしていたんですけれども、このコロナ禍の状況を見てみますと、ほぼ下げ止まりというか、あまり変化がございません。
　このまま変化がなければ、ずっとこの630グラム強というところが続いていくんだろうなというところです。
　一方で、SDGs未来都市計画でありましたり、一般廃棄物処理基本計画の目標としましては、2030年、少し中期の目標になりますが、580グラムという目標を置いております。中長期的にはここまで下げたいと。
　ただ、今なかなか減少傾向はみられておりませんので、このまま推移をすると、これは全然届かないと、達成が困難であるというところが見えております。
　一方で、この棒グラフのところですが、こちらは清掃工場に搬入される量の実績と推計です。こちら、新型コロナの影響の中で、多くの事業所がストップされていたり、もしくはリモートワークが増えておりましたので、この間下がっておりましたが、ただ、ここから社会経済活動も回復をどんどんされていくと思いますので、リバウンドがあるんじゃないかと私たちは考えております。
　そうすると、この減少傾向というのも、このまま下がるというよりも、一度リバウンドをして、そこから緩やかな推移を通っていくと。目標としては22万トンを置いていますが、このままでは到底届かないということで、新たな取組を模索している中の、今回の発表です。
　ごみ処理に関する現在の問題としましては、例えば環境問題、食品ロス、またファッションロスです。着るものを使わず、どんどん捨ててしまうと。もしくは多く買ってなかなか使用されないということでありましたり、プラスチックごみの排出の問題がございます。
　一方で行政的に見ますと、清掃工場、市内のクリーンセンターの老朽化も進んでおりまして、また稼働率が高い状況が続いております。
　ですので、これから堺市としても責任を持って環境問題に対応していく、そしてごみ処理の業務の安定化を図る、安定的にこれからもごみ処理業務を行っていく上でも、ごみの減量化を早期に図っていくと。今、なかなか下げ止まっている状況から、高止まりしている状況から下げていくことが必要だということで、堺・ごみ減量4R大作戦という大きな目標を掲げて、大作戦というネーミングをつけて取り組んでいきたいと考えております。
　実施時期としましては、今年の7月、間もなく7月ですが、そこから2024年、1年半後の2024年3月です。約2年間の期間で置きたいと考えております。
　目標としてはどうなのかというところですが、現在、1日1人あたりの家庭用ごみの排出量、2021年度の実績としましては638グラム、そして清掃工場の搬入量が、実績値は24．5万トンとなっておりますが、実際には新型コロナウイルス感染症の影響で、減少したごみ量、ここで出社控えでありましたり、企業の活動が少し止まっていたということもありまして、推計としては25．2万トンぐらいあるんじゃないかということを考えまして、2023年度、実際、ごみ減量大作戦を実施した後のときの目標としましては、1日1人あたりの家庭系ごみ排出量を620グラム以下、そして清掃工場の搬入量を24．1万トンにしたいと考えております。
　これは、1人あたり、特に家庭系ごみですが、1日1人あたりの量に関しますと、約18グラムのごみ削減、18グラムと言いますとミニトマト1つ分が18グラムぐらいです。
　1週間にしますとジャガイモ1個分ぐらいの量ということになります。
　このごみ減量4R大作戦の4Rという言葉、最近3Rという言葉もこれまで多く使われていたんですけど、今、4Rの表現が主流になっていると考えております。これは、ごみ減量につながる4つの行動を示しておりまして、1つはRefuse、断る。使い捨て容器等を断る。Reduceは使う量を減らす。Reuseは繰り返し使う。そしてRecycle、再資源化する。この4つのRの頭文字です。これを4Rと総称しております。
　市民の皆様にお願いしたい4Rとしましては、まずは優先順位としては断る。マイバッグ、マイボトル、マイカトラリー、お箸とかフォーク、スプーンを携帯していただくことによって、店でもらうものを少なくする、家に持って帰るものを少なくするということです。今我が家でももうこれは徹底をしておりまして、マイバッグ、そしてお箸やフォーク、スプーンは要りますかと聞かれてもお断りする。入れられてもお返しをするということを、私も徹底をしております。
　日常生活で意識をもっていただければ、すぐに実践できるものだと思いますので、まずはRefuseをぜひ市民の皆様にお願いしたいと考えております。
　そして、事業者の皆様の4Rとしましては、こちらも同じ4Rの内容ございまして、古紙や食品ロスの削減に効果的でございまして、ごみ処理費用の軽減にもつながります。
　実際に事業系一般廃棄物の排出方法や減量方法を紹介している事業系一般廃棄物減量ブックをホームページで公開しておりますので、ぜひ事業者の皆様、ご覧いただきたいと考えております。
　最後に、市民の皆様の行動変容を促す手法を取り入れて、今回大作戦を行いたいと思っていますが、そちらをご紹介いたします。
　こちらは、6月20日に環境省から補助金の採択があって、報道でも取りあげていただきました。「食と暮らしの『グリーンライフ・ポイント』推進事業」を活用いたします。環境配慮行動です。環境に良い行動したときには、スマートフォンアプリで活用していただいて、堺市独自のポイントを付与するというのが今回の仕組みです。
　採択された行動には、複数種類ございますが、例えばマイボトルを持参していただく。スマートフォンにマイボトルを持参していただくようなメッセージをお送りして、市民の皆様が市内の店舗にてマイボトルで飲み物を購入した場合に、堺市独自のポイントを付与する。ポイントが一定貯まるとプレゼント抽選の参加が可能だというような仕組みを想定をしております。
　先週採択されたばかりですので、今その採択内容に沿って仕組みを構築しておりまして、このポイント等の仕組みもこれから詰めて、実施してまいります。
　次に、民間企業の皆様と連携する取組です。今回は特に地域情報サイト、ジモティーを活用した不用品の売買・譲渡などの取組でございます。地域に根づいたさまざまな情報を無料で掲載していただきまして、ジモティーの取組を市のホームページでご紹介いたします。ぜひこの活動によってリユースを身近なものとして普及させたいと考えております。
　このリユースの活動、もしくは4Rの活動につきましては、これまでもSDGs推進プラットフォームの活動の中でも行っておりまして、先日報道でも多く取り上げていただきました、制服のリユースもございます。今回、今日まさに連携締結をさせていただきましたが、ジモティーさんはじめ、多くの企業様のご協力をいただいて、市内各所で市民の皆様が4Rに対する活動を行っていただけるようにしたいと考えております。
　そして、最後です。活動の最後としましては、見える化の取組です。
　なかなか市民の皆様にごみ減量をしましょうと呼びかけは、おそらくこれまでずっと、このごみ減量のPRというのはしてきたと考えていますが、なかなかその行動が意識に結びつかない、行動に結びつかないということがございました。
　ですので、ナッジを活用しながら、市民の皆様の行動に訴えかけるような取組をしていく。
　また、その内容が市としてもきちんと発信をする。こちらは1つの例としまして、清掃工場搬入メーター。実際に目標に対して今この環境行動がどういうふうになっているのか。少しオーバーしていて目標を達成できないであるとか、今いい感じで進んでいますということを、市民の皆様に分かりやすくお伝えする。ちょっと搬入工場となると規模が大きいので、ほかの項目もぜひ設けたいと思っておりますが、今の市民の皆様の環境行動がきっちりと社会のお役に立っている、地球環境の保護につながっているということも感じていただきながら、前向きに社会貢献という意味合いも持っていただいて、ぜひこの4Rのごみ減量大作戦、成功させたいと考えております。
　大作戦の取組の効果、めざすところとしましては、これ最初にお伝えしたグラフ、点線の部分、このままだったらずっと同じような高止まりはそのまま変わらないだろうと。
　今回、この大作戦を実施することによって、2023年度には1人あたりの家庭系ごみ排出量を620グラムにする。そして、その流れをさらに加速をさせて、目標まで持っていきたいと考えております。
　事業者の皆様、清掃工場搬入量につきましても、ぜひこの今の緩やかに減っていくというところから、着実に搬入量を減らすことによって、2030年の目標を達成したいと考えております。
　環境問題の取組はこれからますます重要になってきますし、まさに地球規模での重要な課題だと認識をしています。2050年、カーボンニュートラルをめざす堺市としましても、積極的にこの大作戦を進めまして、市民の皆様、事業者の皆様に意識をしていただけるように力を入れて取り組んでまいります。
　私からは以上です。

　それでは、ただいまから質疑に移らせていただきます。
　挙手の上、社名を告げていただきまして、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。

　ごみの話、以前も伺ったことがあるかと記憶してますが、20政令市の中で、この排出量という観点で見たときに、堺市はどういう位置づけなんでしょうか。

　今、詳しいデータが手元にあるわけではございませんが、1人あたりの排出量というところでは、政令市平均よりも上回っていたと認識をしています。
　担当者、今詳しい数字、すぐ分かりましたら伝えてくれますか。政令市の中で堺市の排出はどうなのか。個人の1人あたりの排出量ですね。

　政令市の中でですけれども、堺市のほうは上から15番目というふうになっております。

　少ないほうに入る。多いですか。

　多いほうになります。少ないほうから15番目になりますので。

　政令市の中で、ごみ袋を有料化しているところって、どのくらいあるんでしょう。

　20市中9市と認識をしています。

　前もお聞きしたかと思うんですが、早い話が有料化したら、ごみを出すのをちょっと減らそうっていう話にもなろうかと思うんですが、その点については、この2030年までの有料化の位置づけというのは、今のところどのようにお考えなんでしょうか。

　先日もご質問をいただきまして、ごみ有料化の問題というのは大変難しいなというふうに思っております。私も、これまで堺市で、私が就任する前から審議会で行われてきた履歴というのを見てみました。すると、一番早いもので、おそらく平成20年に有料化を検討してはどうかという提言がございまして、もう14年前になります。
　そこから毎年のように有料化という文字が出てきております。ただ、これまで、その14年前に比べると、ごみの量というのは一定減ってきたというところはあるんです。ただ、大幅に、これから例えば2030年、580グラムにしようと思うと、かなり高いハードルになるであろうと。
　ですので、ごみ有料化というのは、ずっとその中では例えば早期に実施すべきから、今は少し考慮に入れながら慎重に検討という表現も変わりつつあるんですが、ただ計画の中でも有料化という文字は常に選択肢の一つとしては上がっております。
　私としましては、もう値段を上げるから強制的にごみを捨てるなという、ちょっと脅しみたいなことよりも、やはりまずはこの今地球環境の問題がこれだけ大きく取り上げられる中で、SDGs未来都市でもありますから、まずは市民の皆様の自発的な行動によって減らすことができないかということを考えております。
　ですので、もちろんもう大阪府下の43市の中でも20市が有料化を行っていまして、決して堺市が有料化をしたとしても早過ぎるということはないかと思いますが、ただやはりそれがごみの減量であったり、清掃工場の安定稼働ということであれば、やはりまずは市民の皆様にこの大作戦ということを打ち出して、ごみを減らしていくということを一緒にやっていきたいという思いで、今回この4R大作戦を発表させていただきました。

　最後、1点なんですが、ごみって一括りに生活家庭ごみって括っても、紙ごみもあれば、プラごみとか生ごみとか、いろいろジャンルがまた分かれていこうかと思うんですが、紙ごみとかでいったら、だんだんそもそも新聞取る人も少なくなっていて、そのジャンル自体は減ったりとかって、個別に見るといろいろ増減の要素とかってあろうかと思うんですが、この大作戦の中で、どの分野のごみをターゲットにして減らしていくとか、個別具体の目標ってあるんでしょうか。

　市民の行動変容、特に家庭系ごみの排出に関しましては、今おっしゃった紙類のごみが約12．3％ございます。食品ロスに関しましては、13．2％。この2つは特に市民の皆様の意識によって変えていくことができるんじゃないかなと、リサイクルをしていただいたり、もしくはもうリフューズで入手をしないということがございます。
　中にはリサイクル、減量が難しいものっていうのはありますが、この中でもこれはできるんじゃないかというところを、私たちも絞りまして、やはりまずは紙類と食品ロスに関して、そこを減量していくというところで、市民の皆様の行動変容を促したいと考えております。

　ちょっとごみのそのお話で、今ほどの質問に追加してお伺いしたいんですけど、ターゲットにする部分、いわゆる燃えるごみのところだと思うんですけども、堺市の分類の場合、プラごみと、あとペットボトル、缶などもあるかと思います。そこら辺の、どこら辺が清掃工場に回って、ごみとして焼却される部分なのか。リサイクルに回るものはどれなのかというところを、もうちょっと説明加えてほしいなと思うんですが。

　例えば、リサイクルに回るものとしては、全体の100％のうちで2021年度で約24％ございます。その内訳は、紙類とプラスチック類です。
　それ以外でというご質問ですか。この内容でいいですか。答えとしては。

　一応、缶とペットボトル類は燃やすっていうことはないとは思うんですけど、一応、例えば燃えるごみに交ぜてしまって、それが燃やされてしまうっていうパターンもあるかと思うので、そういった分類とかも重要になってくるのかなと思うので、そこら辺の意識づけをどう持てばいいのかという。

　おっしゃるとおりだと思います。
　実際に分別されていないものもあるかと思いますので、今回リサイクル、4つ目ですけど、例えばペットボトルを利用していただくときに、私もずっと気をつけていますけど、周りのラベルを上にはがして、キャップとラベルは違うごみにして出すと、そういうところの呼びかけというのはものすごく大事だと思っています。
　高機能なごみ処理場だと一緒に燃やせないことはないんです。ただ、燃やしてしまうと、もちろんそこからCO2の排出にもつながりますし、稼働すればするほど老朽化する、ごみ処理場の問題もございますので、ぜひこの、優先順位としてやはり家庭としてはまずは断る、持って帰らないということをお願いしたいと思いますが、ぜひリサイクルも広く呼びかけていきたいと考えています。

　ありがとうございます。

　ほかにございますでしょうか。

　今日の発表ではないですが、昨日の設立総会であった（SENBOKUスマートシティ）コンソーシアムの件なんですが、市長は壇上でもロードマップとして2025年というのを一つの目標にされていましたけれども、その後の我々と担当者の方たちの会話の中で、例えば大ガスさんが新しいエネルギーセンターを立ち上げて動き出すのは、早くても26年だというお話でした。
　また、これからいろんな実証実験をやっていくんだと。実装できるかどうか、もしくはサービスとして提供できるかどうかは全くめどが立っていないというお話でした。
　25年というのは一体どういう意味合いでの目標だったんでしょうか。

　2025年というのは、大阪・関西万博という一つのメルクマールにする大きなスポットと置いて、そこに目標として取り組んでいくということです。ですので、2025年で終わりというわけではありません。2025年の大阪・関西万博を一つの大きなポイントとしまして、そこからさらに取組を進めていくということです。

　目標というのは、例えば到達地点とか何らかの達成しているものという意味合いでの目標なのか、単にそこに万博があるから頑張ろうねという意味なのか、どちらなんでしょうか。

　スマートシティの取組に完成というものは、私はないと思っています。賢くエネルギーを使っていく、もしくは賢く技術やサービスを導入しながら暮らしの質を上げていくということですので、もう常にこれから改善を促していく、それがスマートシティの取組だと思っています。2025年というのは、もう大阪、関西にとっては一つ大きな目標であると思いますので、まずはそこをめざして取り組んでいくと。
　その後、大きくさらにそれ以降飛躍できるようにやっていくということです。
　これ、手をつけないといつまでたっても大きく動きませんので、今回100社以上の企業の皆様、団体の皆様にご協力いただいて、コンソーシアムを立ち上げられたというのは大きな意義があると考えています。

　私、去年の4月にここに担当するようになってから、もう1年ちょっと経ちますけども、これまでいくつもの泉北ニュータウンでの実証実験というお話は伺いましたが、結果の報告は1件たりとも聞いていないというのが私の今の感想で、こういう、いついつやったのがこういう結果が出ました、したがっていついつにこういうサービスが導入できそうですという話は、1年経っても聞こえてこない。
　ということは、これからコンソーシアムでいろいろ実証実験をしても、小1年ぐらいかかって分析をして、結果の発表をするのが25年なのか、25年に実装できるように1つでもしていくのか。それも全く、昨日の会見後のいろいろなお話を伺っても、そこら辺のロードマップといいますか、絵というのは全く見えなかったんです。
　太陽光発電をどこかの家に1つ乗せただけでもスマートシティへの第一歩だということはできてしまうわけで、そういう意味では非常に多くの方が参加していらっしゃるのは分かるんですけども、やはりその事業費もなければ、この時点でこういうふうにしていくんだという具体的なものもまだないということで、例えば25年になれば、いついつまでに何をやりますよという、そういう事業計画的なものが出てくるのが25年という捉え方でよろしいでしょうか。

　まず、実装するということは非常に大事な視点だと思っております。ですので、可能な限り実装に向けて取り組んでいきます。
　そこは、取組によっても何年かかるのか、もしくは効果がすぐに見込めて実装できるものがあるのかというのも変わってきますので、実装をめざして取り組んでいくということは間違いございません。
　これまでの実証してきたものというのはさまざまございます。私はその結果も含めて、アンケートだったり、実際の効果というのも、もちろん入手はしているんですけど、それを見せるということは非常に重要だと考えていますので、その実証の結果、この後、担当者と今の状況も含めて確認をしまして、ぜひ多くの方に実感していただけるように発信をしたいと思います。

　続けてお伺いしますが、昨日、自治体というか、住民の代表の方がお話されてましたけども、私から聞くと、かなり厳しい言葉だったと。
　これはとりもなおさず、現状に対する不信感であって、例えば民間企業といった場合、いろいろ撤退されたり、サービスが止まったりということは実際あったんでしょう。
　ですからああいう言葉になることは十分分かるんですけども、それ以上に堺市というか自治体に対して、やはり不信感を感じたんですけれども、あの住民の代表の方のお言葉というのは、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

　泉北ニュータウン地域での取組というのは、私はこれまで効果的に進めてこれたとは思っていません。人口減少が続いていたのはもう長く、その傾向というのは続いているにもかかわらず、なかなか効果的な手が打ち出せていなかった。私も府議会議員でしたので、大阪府議会で、大阪府の立場で泉北ニュータウンの取組の議論を見守っておりましたが、議論をしておりましたが、その中で、例えば大阪府が設置した泉北ニュータウン、事業として行った泉北ニュータウン、地元市である堺。そこにURさんであったり、大阪府の住宅供給公社であったり、さまざまなプレイヤーがいる中で、なかなか堺市が主導というか中心となって引っ張ってこれなかったんじゃないかと考えております。
　一方で、それぞれ住民の皆様は取組を行っていらっしゃって、コミュニティの活性化でありましたり、新しい取組というのもそれぞれ行っている中で、行政が行おうとしていたことと、住民の皆様が自発的にやることというのが、少し噛み合いがよくなかったんじゃないかなと思っております。
　ですので、私自身も就任してもう3年になりますが、住民の皆さんともお話を、会長さんとももちろんお話をさせていただいておりますし、これまでの取組、行政に不信感もあったかもしれません。そこを、行政を信頼していただきながら、きちんと方向性を示しながら取り組んでいくということは欠かせないと思っています。
　ですので、昨日お話は少し厳しい表現もあったかと思いますが、決してこのスマートシティの取組に反対しているということではないと思うんです。
　ただ一方で、行政がやってきた取組というのが、中には中途半端なことも多かったんじゃないかと。なので、中途半端じゃなくて、きちんとこういうことを発表するんだったら、責任持ってやってということだと受け止めておりますので、私自身もこの泉北ニュータウンのスマートシティというのは、大変強い思いがありますので、住民の皆様の期待を裏切らないように、そして何より、取組を理解していただけるように、住民の皆様がスマートシティは関係ないというふうに思われてしまっては取組進みませんので、地域の活性化でありましたり、現状の課題の解決というところを実感していただけるように取組を進めます。

　すみません。もう1点、泉北ニュータウン、いろんな取組をされて、課題がいろいろある。
　これは全国のニュータウンと似たようなところがあるというのは、昨日もおっしゃってますけれども、一方で泉北ニュータウンに入ってくる人たちっていうのは、実は泉州地域からの移住者が多いんだという話も聞いております。
　つまり、泉北ニュータウンに人を集めても、結局泉州という地域から若い方たちが来るのであれば、この地域全体にとってはあまりプラスにはならない。ということは、大和川の北から人をできるだけ取り込まなきゃいけない。その点に関しては、何が足りないとお考えでしょう。
　昨日出されたいろんな課題というのは、全国のニュータウン、高齢化が進んでるとか、利便性が悪いとかっていった部分は、いろんなニュータウンに共通することなんですけども、この泉北ニュータウンに大和川の北から人を取り込むためには一体何が必要だとお考えでしょうか。

　今のご質問に関しては、2つの視点があると思っています。
　1つは、そもそも南大阪への注目が必要ということです。大阪の中では北高南低という言葉を、私も府議会議員の時代何度も耳にしてきました。北が高くて南が低いという、北高南低です。大和川を超えると、元気がなくなってくるというふうな言葉もよく聞かれますし、やはり北摂は比較的経済力も高い。一方で南は厳しくて、人口も流出が続いているということがございます。
　これまで、大阪府全体の取組としても、例えば10年前などは、まずは大阪市を、もう心臓部分を活性化しないと駄目なんだということで、大阪府全体としても、大阪市への注力というのが大きかったと認識しています。
　グランドデザイン等の最初の計画に関しても、ほとんど大阪市のことだったんです。
　この間、その取組も功を奏しまして、大阪市の取組ももちろんありますが、大阪市というのはにぎわいを見せてきて、そして財政状況もよくなってきたと。
　これからは大阪市だけではなくて、その周りに拡げていく、堺を含めてその効果を波及させていくということで、私自身も、今さまざま大阪府市の打ち合わせに参加をしておりますが、その意識は変わってきたと考えています。大阪府から見ても、この泉北ニュータウンはスマートシティの重点地域、重点取組の一つとして選ばれているんです。ですので、これまで大阪市に偏りがちだったところを、南部にも持ってきていただく。その上では堺市というのは大和川以南の一番北のエリアになりますので、堺市が元気になる、取組が注目されることで、南大阪も私は活性化が図れるんじゃないかと思っています。
　もう一つの視点は、泉北ニュータウンの価値をどう位置づけるかということです。
　SENBOKU New Designという新しい目標、ビジョンを昨年お示ししてますが、その理念として、「かつてのニュータウンから、より豊かに暮らせるまちへ」を掲げています。もともと、ニュータウン、ベッドタウンとしての住む場所だったので、そこで夜寝て、日中は大阪市内だったり、仕事場へ働きに行ってということがございました。そのような方たちが、実際に働いていらっしゃる方が高齢化をしていく。お子さんたちは大人になったら出ていく。私、もちろん昔住んでおりましたけど、そういうことが続くと、高齢化率が高い泉北ニュータウンに今はなってしまいました。
　今の、これからの目標としましては、今住んでいらっしゃる方はそこに安心して暮らし続けていただく。一方で、若い方々もそこに暮らしていただきたいし、今、堺以外にお住まいの方もどんどん泉北ニュータウンに来ていただきたい。そうするためには、やはり住むだけの場所ではなくて、働く環境も整備しなくてはいけないと思っています。
　この間、事業者の皆様にもご協力いただいて、リモートワークの拠点も複数箇所、南区で整備をしております。
　また、2025年、近畿大学医学部さん、そして病院さんがこの数年後にはやってきますので、ぜひヘルスケアと、私たちがめざしているヘルスケアの取組と合致をさせながら、この働く場所も、この泉北ニュータウンにつくっていきたい。
　今、基本計画の中では、若い方々、泉北ニュータウンに来ていただくという目標数値も掲げていますので、ぜひ泉北ニュータウンに人を呼び込めるような、若い方々が来ていただけるような取組をどんどんやっていきたいと思っています。

　ほかの地域も似たようなことはしてますよ。リモートワークであるとか、そういったことはしてる中で、泉北に足りないものっていうのは何だとお考えですか。
　今やられてることは、理念的にはどこのニュータウンでもやろうとしていることだと思うんですけども、一体、例えば千里ニュータウンとか、そういったところに比べて足りないものは何だろうと思ったんです。

　一つは働く場所と思っています。そこで、職住近接だったり、職住一致を行っていただくためには、働く場所が少ないので、もうベッドタウンになってしまったという現状があります。
　もう一つは、発信です。私も大阪市に10年間住んでいましたけど、大阪市に住んでいる、もしくは大阪市より北に住んでいる方々は、おそらく大和川越えて、南のほうにはなかなかやってこないと思います。大阪市で全て、買い物も食も遊びも事足りますので、何か強烈なそこに意欲がないと、大和川をまたいで南には来ていただけないと思っていますので、このような泉北ニュータウンの取組をどんどん注力をしていく、私も会見で何度も発表していますけど、PRをしながら取組を進めていくことで、注目をしてもらう。注目することによって、こんな地域があったんだと。泉北ニュータウンは難波まで電車で1本で30分で行ける。関空までも1時間で行けるということもあります。意外と便利な地域というのは、大阪府内でもたくさんあると思っておりまして、特に堺は、皆さん想像以上に中心部、繁華街と近いんですよね。もちろん、堺でもこれから過ごしていただきたいと思っていますが、大阪市内で過ごす方にとっても、堺は意外と近いんだと、そして住む場所としても、首都圏の例えば90分とか2時間ぐらいかけて通勤される方がいらっしゃいますけど、泉北ニュータウンはもう本当に働く場所まで1時間以内で行ける距離ですから、そういうことを知っていただきながら、泉北ニュータウンをぜひお住まいいただく選択肢に加えていただきたいと思います。

　ありがとうございます。

　ほかにございますでしょうか。

　グリーンライフ・ポイント事業についてなんですけれども、政令市では堺と北九州だけが参加だと思います。ここに参加される理由を教えてください。
　また、政令市がこの事業に参加することにはどういう意義があると思われますか。お願いします。

　まず、参加する理由ですが、昨年予算編成を行っているときから、やはり環境、私たちも堺環境戦略というものを立てて、環境への行動を注力していこうということを大きく掲げていますので、市民の皆様の行動だったり意識が必要だということは考えておりました。
　そして、昨年、庁内でもナッジに関するチームを設けておりまして、若手職員を中心にして、環境行動を行っていく職員のチームを設けております。
　その中ではナッジの取組に注力していまして、例えば庁内の複合機に関して、そこを、複合機の使用を少なくするんだ、ペーパーレスを促進するんだということを行ったり、市内のコンビニさんに協力をいただきながら、カトラリーの配付を少し下げるというような取組を積極的に行っております。
　その中で、今回このようなナッジの仕組みを、今度は今まではアナログのナッジ、いろいろ情報発信をしてお願いをしながら行ってきたところを、スマホアプリを使いながら、デジタルで今度は促していく。デジタルでどういう発信をしたら、どういう行動を取っていただけるかというデータが蓄積できますので、市民の皆様がこのナッジ、グリーンライフポイントを利用しながら、環境配慮行動をとっていただけるような取組を促していきたいというところで、今回応募いたしました。
　そして、政令市が選ばれる理由、メリットというのは、やはり人口規模だと思っています。今回のコンソーシアムでもそうですけど、やはり事業者の皆様が関わっていただく上で、81万7，000人の人口ですが、全国でも人口が多い政令市で取組を実施できる、そしてその成果が出ることによって、多くの皆様が注目されることになりますし、企業や団体の皆様にとっては、大きな成功事例となるかと思います。
　ですので、この81万7，000人の人口を抱える政令市、堺で、取組が成功することによって、日本全国への取組、もしくはほかの政令市や、堺市より規模が小さい自治体ではもう少し取組がもしかしたら加速化するかもしれませんので、やはり堺市が本腰を入れて行っていくというのが大きなメリットがあると考えています。

　もう1点なんですけれども、ジモティーとの協定についてなんですけれども、この協定によって取組内容でリユース活動の企画や広報啓発などと書いてあるんですが、具体的にどういうことをされていくのか、またいつ頃からそのことをされていくのか、具体的に決まっていれば教えてください。

　担当者、今詳しい取組内容を説明できたらお願いします。

　担当です。協定締結後は、市ホームページ、広報さかいで、ジモティーの取組を紹介することで、リユースをより身近なものとして普及させ、リユースの推進に取り組んでいきたいと思っております。

　ほかにいかがでしょうか。

　既に出ていたらすみません。ポイントが一定貯まるとプレゼント抽選に参加可能ということなんですけども、これ具体的にはどういったものなのかというのを教えていただいていいでしょうか。

　今まだ計画の段階ですので、これから詳しく内容を詰めますが、同じような同等の仕組みとしては大阪府が提供する健康アプリのアスマイルというものがあります。アスマイルというスマホアプリは、例えば毎日自分の体重であったり、体温、歯磨きをしたか、朝ご飯食べたかという情報を登録すると、それぞれポイントがたまります。1週間の累積ポイントが1，000を超えると、毎週抽選ができるんです。抽選で当たると、例えばコンビニの100円割引券がもらえたり、商品の引換券がもらえたりすると。1カ月貯めると3，000円分のクオカードとか、そういうものがございます。
　ですので、この内容というのは、実際の国からの補助金の額等も含めて、これから内容精査をいたしますが、ポイントを貯めることによって、その抽選の参加をしていただける権利というふうに、今のところは考えております。
　ただ、これから実施に向けて内容を詰めて検討していきます。

　ありがとうございます。例に挙げていただいた、100円割引なんですけれども、大体その1，000ポイントがそれにあたるっていうのですけど、1，000ポイントっていうと大体どれぐらい行動すると1，000ポイントになるんですか。

　すみません。アスマイルの話になりますので、お伝えしますと、1日の中で健康に関する項目というのは確か8つあったと思っていまして、例えば、1つの項目につき50ポイントなんです。
　ですので、体重と歯磨きと、後は朝ご飯食べたか。それで今例えば3つ挙げましたので、これ3つ登録すると150ポイント、1週間で7日ですので、そうすると1，050ポイントで1，000超えますよね。
　であったり、あとは市が実施するイベントであったり、健康診断を受けていただいた方は1，000ポイントとか、そういう積み重ねですので、ある一定のところまでは毎日登録をしていただかないと貯まりませんし、逆に言うと、例えば体重を毎日登録をすると、昨日から増えたなとか、この3日間ちょっと食べ物多かったから、体重がぐっと増えたというのを管理することで、意識が出てくると思うんです。
　そうするとグラフが出ますので、1カ月ぐらいで急激に増えているとちょっと気をつけなければとか、最近全然朝ご飯食べてないなと、ちゃんと食べなきゃだめだなという自己意識にもつながりますので、この環境行動についても、やはり自らの行動を意識していただくということが大きいんじゃないかなと思っています。

　ありがとうございます。聞いてる感じ、その1，000ポイントで100円割引というと、結構ナッジとしては弱いというような印象もあるんですけれども、どれぐらいのメリットのあるポイント事業にしていこうというふうに思っていらっしゃいますか。

　あくまでもその1，000ポイントで100円というは、アスマイルの仕組みですので、一緒ではありませんが、どのようにしたら、逆にそれもナッジなんですよね。ナッジというのは行動経済学で、どれぐらいのインセンティブがあればモチベーションが高まるかというところなので、例えば100円で効かないんだったら、例えば抽選の500円にしたらどうかというところもございますので、そのあたりの制度設計も含めてナッジの中の仕組みとして構築をしてくことになります。
　ちなみに、アスマイルのその1，000ポイント、毎日ポイント登録して抽選して100円って安いんじゃないかと思いますけど、私も実は当たったことがありまして、もう寝る前の習慣なんです。寝る前に体重とか計って登録をすると。毎週火曜日なので、多分今日できますので、帰ったらやりますけど、抽選をして、当たるとやっぱり嬉しいので、もともと何もなかったところを、自分の健康管理もできて、しかも抽選で当たったら100円割引が受けられるということがありますので、十分モチベーションになるんじゃないかなというふうに思っています。

　ありがとうございます。

　今の話にも関連するかもしれないんですけど、さっきお話をお聞きしながら、この街って生ごみってコンポストの補助とかしてるのかなと思って、スマホで調べたら、コンポストの補助じゃなくて段ボールを使って、生ごみ化するっていう形の補助行政ではない形で、それはそれで一定やりやすくて、取り組みやすいやり方なのかなと思ったんですが、一方でこれだけ都市化が進んでる地域で、南区とかは別にして、この辺のマンションに住んでて、コンポストを作ってベランダ菜園だけでそれが使い切れるのかってなったときに、例えば去年この場で発表されておられた、やさいバスみたいな取組を始められてて、南区とかの野菜をこの中心部に運んできた、そういう流通ルートをつくられたんであれば、例えば自宅でそういう堆肥を作った人が、バス停の野菜売り場のところに、堆肥を自宅で作ったものを持っていったら、野菜の割引券みたいな形で、10円、20円でも割り引いてもらえるってなったら、持っていくモチベーションにもなるのかなと思って、そういう形で、もう2つの事業を結びつけたら、ごみも減るし、野菜の堆肥も安全なものが、化学肥料とかじゃないものになっていって、お互いウィンウィンの関係になるんじゃないのかなと思って、ちょっと聞いてたんですが、そういうことについて市長のお考えをちょっとお聞きできますか。

　大変貴重なご提案だと思います。
　おそらくコンポストの件というのは、生きごみさんですか。事業を行っていまして、今回、これまでもずっと環境行動に対して、ごみ減量であったり、環境問題に対する取組というのは、堺市としても行ってきたんですが、もう1つの事業で1つの取組で全てが網羅できるというよりも、合わせ技だと思っています。
　いろんなことを活用しながら、できるところを市民の皆様、事業者の皆様がやっていただくということで減らしていきますので、これまで効果がある取組については続けながら、また今回の4R大作戦みたいな、ごみ減量を協力で進めていく取組も併せて行動していきたいと思っています。
　先ほどおっしゃっていただいた、そのやさいバスに作った堆肥を持っていったら割引受けられるようにしてはどうかというのは、大変いいご意見でして、まさに今、SDGs推進プラットフォームという組織を1つ設けておりますが、その中ではこれまで企業の皆様が、例えば中小企業の皆様が取り組みたくてもなかなかそこに労力を避けなかったり、アイデアはあるんだけどっていうことをおっしゃっていたことが多かったので、そこを行政がつなぎ役としてマッチングをするということも、今役割として行っています。
　ですので、今ご提案いただいた取組に関しましても、効果が見込めるということがありましたら、ぜひ幅広に検討していきたいと思っていますし、効果があると思われるものは、検討から実施に移していく。
　さまざま知恵を絞りながら、取組を行っていきたいと思っております。
　事業主体は民間企業の皆様が多く関わられますので、民間企業の皆様が大きな負担ではなくて、そこに併せて行動できるということであれば、参入していただきやすいと思いますので、こちらも行政がネットワークの構築役として役割を果たしたいと思っています。ありがとうございます。