堺市長記者会見　令和4年5月23日

　まず1点、先週の会見でお伝えしたことの訂正をさせていただきたいと考えております。
　前回、さかい里親YEARの取組を行うとお伝えしたときに、受け答えの中で、回答の中で、「里親から特別養子縁組につなげていきたい」という発言をいたしました。どちらの制度もさまざまな理由によって家族と一緒に暮らすことができない子どもにとって大切な仕組みではありますが、里親と特別養子縁組というのは違う仕組みでございまして、どちらが望ましいかというのは、それぞれの置かれた状況にもよります。
　私自身、令和2年度からこの特別養子縁組の利用がより進むように、法改正がされたと認識をしておりましたので、ぜひ特別養子縁組も進めてほしい、進んでほしいという思いで、この場でお伝えしましたが、里親と特別養子縁組が別の制度であることから、誤解を生じさせかねないということで、先週の発言を訂正させていただきたいと考えております。
　堺市としましては、子どもを取り巻く環境やケースに応じて、どのような形が一番望ましいのかということを考えて、適切に行動していきたいと考えております。

　続きまして、新型コロナウイルス感染症の現在の状況です。
　前回の会見のときから引き続き、緩やかな減少傾向となっております。前週比0．8から0．9ということですので、ごくわずかに前週同曜日に比べて減少を続けているという状況です。
　感染が下げ止まりを見せています。3月中旬ぐらいから大きな流れで考えますと、おおむね一定、1日あたりの新規陽性者が約300人前後というところで推移をしております。
　直近1週間の人口10万人あたりの新規陽性者数、大阪府全体と堺市を比べましても、大阪府全体の数字よりは、若干堺市のほうが少なくなっておりますが、傾向としては大阪府全体も堺市も同じと認識をしております。
　年齢構成の割合は、11歳以下が少しパーセンテージ、4％ほど前週よりも増えておりますが、全体的な大きな方向性としては変わっていないと考えております。
　陽性率、オレンジのグラフですが、20％の前半、約23％で現在推移をしております。
　重症者の方は、現在堺市民の方、お一人の方が重症となっておられます。そして、入院・宿泊療養者数は、現在のところやや減少傾向が見られます。自宅療養者数に関しましても、少し減少が見られるという状況です。
　先週の木曜日、19日に新型コロナウイルス対策本部会議を開催いたしました。これまで確認をしてきました第7波への体制に加えて、陽性者への連絡や、施設への支援策を強化することを示しております。
　今はウィズコロナの中で感染対策と社会経済活動の両立を本格的にめざしていく時期であると認識をしております。ですので、これから過ごしやすい季節に入ってまいりまして、活動も活発になると考えておりますが、市民の皆様におかれましては、引き続き感染リスクが高まる場面、どのようなことが起こったら感染しやすいのかということを意識していただきながら、基本的な感染対策は緩めずにお過ごしいただきたいと考えております。
　そして、ワクチン接種がまだの方、まだお済みでない方、特に重症化リスクが高い方につきましては、早期の接種をご検討いただきたいと考えております。
　現在のワクチン接種の状況です。65歳以上の方、88．2％、先週より約0．5％、そして12歳以上の方については、先週よりも1％上がりまして、58．2％と、殺到しているというわけではございませんが、徐々に、緩やかに接種状況は増えているのかなと、接種されている方は増えているのかなと考えております。
　そして、堺市におきましては、今週から4回目の接種券の発送が始まります。60歳以上の方に発送をいたします。5カ月経過された方です。
　そして、59歳から18歳の方で、基礎疾患がおありの方、もしくはお医者様が重症化リスクが高いと認める方は、申請式になっておりますので、皆様の状況に応じて申請いただいて、こちらから接種券を発送したいと考えております。4回目接種につきましても、円滑に実施ができるよう取り組んでまいります。

　続きまして、今開会中の5月議会です。堺市議会5月議会に提出を予定しております補正予算案についてご説明をさせていただきます。
　大きく分けて、2点です。どちらも新型コロナウイルス感染症対策についてでございまして、大枠はこちらです。1つは感染拡大への対応、そしてもう1つは市民生活及び地域経済活動への支援についてです。この2つの項目が大きな軸となります。
　現在、原油価格や物価の高騰に対応するために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がまた支給されるということになっておりまして。こちらを活用した効果的な支援策もただいま検討を進めております。こちら、まだ今、庁内で検討作業中ですので、現時点で固まっている議会にお示しする準備ができている主な取組についてお伝えさせていただきたいと思います。
　まず、上の丸です。認定こども園等における新型コロナ対策の支援。これまで行ってきました備品等の購入でありましたり、消毒作業の経費の補助に加えまして、今回ハード的なものして、非接触型の蛇口の設置でありましたり、さまざまトイレ、調理場等の感染対策に関する整備経費の一部補助を行いたいと考えております。
　そして、高齢者施設や障害者施設におきましては、クラスター対策としまして、従事者の集中検査について、大阪府が実施しているものに加えまして、堺市独自でも大阪府が対象になっていないところを埋めるような形で行ってまいります。
　また、クラスター対応としまして重要な往診体制の確保、現在大阪府でありましたり、堺市の医療機関におきましても対応していただいているところではございますが、感染拡大期におきまして陽性者が判明した場合、速やかに往診を行う体制を、堺市独自としても整備したいと考えております。民間事業者を活用して往診体制を確保するための予算を計上しております。
　これらの事業によりまして、これから急激な感染拡大の局面が起きましても、医療提供体制のひっ迫を防止して、高齢者などの皆様の重症化防止につなげたいと考えております。
　続きまして、アフターコロナ、ウィズコロナを見据えた取組をご紹介させていただきたいと思います。
　このコロナ禍、もう2年以上経過しておりますが、特に観光産業に対しては甚大な影響を特に及ぼしております。観光需要の回復を図るために、旅行者の皆様に通常よりもお得な料金で堺観光を楽しんでいただけるキャンペーンを実施したいと考えております。旅行事業者が新たに企画・販売をします堺の魅力的なスポットを巡るツアーを「堺旅」として認定をしまして、ツアー料金の一部を助成いたします。助成額としましては、この表のとおりです。6，000円から1万円未満に関しては1人あたり3，000円、そして1万円以上のツアーに関してはお1人あたり5，000円を補助させていただきたいと考えております。
　この間、堺でも百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に登録をされまして、現在2022年は千利休生誕500年という大きな節目の年でもありますが、なかなかコロナの中で打ち出しがしにくかったということがございます。これから感染対策と社会経済活動を本格的に両立させていくという意味でも、堺市としてもぜひ感染対策に気をつけていただきながら、堺の観光を楽しんでいただきたいと考えております。
　事業者の皆様には、堺市内の神社仏閣等の史跡、刃物や注染等の伝統産業、また茶の湯などの伝統文化、堺の魅力を存分に活かしていただいて、ツアーをつくっていただくことを期待しております。また、堺への誘客を促進しまして、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。
　そして次に、地域活性化についての取組です。1つは商店街の皆様への支援です。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた商店街等の売上げ回復につなげるため、消費喚起の事業に対しまして、支援を行いたいと考えております。
　特に、デジタルツールを活用した取組を支援させていただきたく、例えば、プレミアムつきの電子商品券事業や、ECサイトの構築などに活用していただきたいと考えております。
　ぜひ、この事業を通じまして、商店街の皆様がデジタルツールを活用するきっかけにしていただきたいと考えております。
　そしてもう1つ、デジタルツール関連です。こちらも、コロナ禍で大きな影響を受けております、サービス業の皆様を支援させていただきたいと考えております。サービス業の皆様のデジタル化を推進するために、このデジタルツール活用支援モデル実証事業を行いたいと考えております。
　サービス業の皆様が付加価値を向上させたり、効率化を実現するには、デジタルツールの活用が重要だと認識をしております。一方で、中小企業の皆様におきましては、自社で適したデジタルツールを自ら選んで使いこなすことは容易ではないと考えております。
　そこで、この事業を通じまして、デジタルツールを、こういうものが使えるんじゃないかというご提案をさせていただく、デジタルツールのカタログを作成いたしまして、それぞれの経営課題に効率的なデジタルツールを使っていただく、導入を支援する、伴走しながらの支援を行います。
　この実証事業で得ました導入モデルは、本市や堺市産業振興センターなどが行う市内サービス事業者への経営支援において活用することで、市内の他のサービス事業者にも、事業の成果を横展開していきたいと考えております。この事業によりまして、堺市内のサービス事業者のデジタル化が促進され、付加価値向上や効率化につながることを期待しております。
　 ここまでは、5月補正予算案の主な取組についてです。

　次に、火災予防啓発の強化についてです。
　実は、今年多くの火災が発生しておりまして、そしてその火災によって死者、そして負傷者が大幅に増えております。全焼火災に至った件数は、過去の平均と比べて倍以上、そして火災によってお亡くなりになられた方は過去の平均の倍、年間平均をもう既に超えているという状況です。そして、負傷者の方も過去より大幅に上回っております。
　この堺市消防局管内、堺市、そして高石市、大阪狭山市は今消防局管内として消防活動を行っておりますが、その原因としましては、一番多いものはコンセント、プラグ、電気配線等、そしてこんろ、たばこ、ストーブと、このような内訳になっております。
　今日お伝えしたいのは、堺市、高石市、大阪狭山市、堺市消防局の管内で火災が大変多く発生して、しかもお亡くなりになられた方や負傷者の方が多くおられるということで、お気をつけいただきたいということです。
　その要因から考えて、今回皆さんにお伝えさせていただきたい4つの習慣としまして、まず寝たばこです。寝たばこは絶対にしない、させない。寝ている間に寝具、ベッド、布団等にその燃えかす等が移りますと、大変燃えやすい状況がございます。火事が一気に広がりやすいということはありますので、気をつけていただきたい。そして、ストーブの周り。少し暖かくなってまいりますので、ストーブを使う場面というのは減っているかもしれませんが、ストーブの上に洗濯物等を干すことは大変危険ですので、就寝中は必ず電源を切るようにしていただきたい。そして、こんろを使うときに火のそばを離れない。こんろから離れるときは必ず火を消していただきたい。そして4点目は、これは火災原因で今一番多い状況です。コンセントのほこりを必ず清掃していただいて、不必要なプラグは抜く。
　コンセントやプラグにほこりがたまっていないか、また電気コードに傷がついていないか確認をしていただきたいと考えております。
　そして、もし火災を発見したらどうするかということです。まずは大声、非常ベルで近くの人に火災の発生を伝えていただいて、同時に119番へ通報をしていただきたいと。
　火が小さいなどで、初期消火が可能であれば、消火器等で消火をしていただきたいと思いますが、その時点で、例えば火が天井に届いている、もしくは消火活動をしていても天井に届いてしまえば、自力消火はもう難しい、困難という状況になりますので、避難を直ちにしていただきたいと考えております。
　そして、避難される際には、煙は上のほうに上がり、天井からたまっていきますので、煙を吸わないように、姿勢を低くして煙の下を逃げる。また、ハンカチ、タオル等で口、鼻を覆って逃げていただきたいと考えております。
　堺市としましても、これまで行ってきた火災予防の啓発をさらに強化してまいります。
　高石市、大阪狭山市とも連携をしまして、各市役所内でのリーフレットを置きましたり、庁内放送を行いたいと考えております。また、これまで実施してきた消防車両による火災予防の広報でありましたり、ホームページ、SNS等を通じまして呼びかけていく。また、郵便局とも連携をさせていただきまして、郵便局窓口での声かけや、リーフレットの掲示を行っていただく予定にしております。
　ぜひ、市民の皆様、日頃から火災の原因となるような場面を意識していただいて、どうか安全に過ごしていただきたいと考えております。

　最後の案件です。泉北ニュータウンにおけるご高齢の方の移動支援についてお伝えをいたします。
　こちら、堺市基本計画2025、市政運営の最重要の方針であります計画の中で、重点戦略として泉北ニュータウンの新たな価値の創造を掲げておりまして、その中でも多様な世代が住み、働き、安心して暮らし続けられる機能の充実を掲げております。
　そして、今回はその内容に沿った事業ということで、さかい・コネクテッド・デスクを活用しまして、こちらの連携先の皆様、アルプスアルパイン様、エヌ・ティ・ティ・コムウェア様、ゼンリン様、東京海上日動火災保険様、福伸電機様と、堺市の6者で協定を締結しておりまして、安全で快適な移動環境の構築に向けて、協議を進めてまいりました。
　今回は、この電動カートを用いまして、ご高齢の方の自立移動支援を実証したいと考えております。原山台団地、泉北ニュータウンの大阪府住宅供給公社にご協力をいただきまして、原山台の団地にシェアリング、貸し出すことができるこのポート、イメージですが、ポートを設置させていただいて、10台を無料で貸し出しをさせていただきます。
　5月30日からウェブの受付の開始をしまして、6月1日から電話予約も行います。6月1日から実施し、貸し出し時間は最大3時間、通院や買い物、身近な場所へのお出かけなどに使っていただきたいと考えております。
　この実証期間は、6月1日から6月15日までとなっておりますが、実施後は利用アンケートや走行時のデータなどを分析しまして、ニーズ、外出機会の拡大につながった等の検証を行いまして、今後の実装に向けて民間事業者の皆様が主体となって、持続可能な事業モデルの拡大を行いたいと考えております。
　今後とも民間企業の皆様、団体の皆様と連携をしながら、積極的な取組、新しい取組を導入していきたいと考えております。
　私からは以上です。

　それでは、ただいまから質疑に移らせていただきます。挙手の上、社名を告げていただき、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。

　10日の会見で、情報公開制度のあり方について質問させていただきました。役所は良くも悪くも文書主義で、文書にきちんと書き記して、それを後から検証できるからこそ、役所の業務に対する信頼性は担保されて、それを後から市民あるいは代表者たる議会によるガバナンスが可能になると思います。
　そうした思いからも私の質問に対して、市長も文書が後から作られるというのはあってはならないと、適切な情報管理は行っていくべきだと思うというふうにおっしゃっていただきました。
　しかし、またもや教育委員会で学校から上がってきた報告をきちんと部署内で共有していなかったという案件が発覚しました。実は私、教育委員会のこの間の対応を見て、処分案件を隠蔽しているんじゃないかと疑って、情報公開請求にかけようと思っていた矢先だったんですが、これ処分に係る案件を勝手に自分たちで今回共有しなかったということですが、文書化もしなかった場合とかも考えると、いくら情報公開請求をかけても、文書不存在ということで返事をもらってしまい、何も得るものがないと、ガバナンスが効かないという状況になってしまいます。
　今回のことが氷山の一角っていうことすらも思えてしまうような案件でして、こうしたことがこの町の情報公開制度そのものを換骨奪胎してしまうゆゆしき事態じゃないかと考えております。情報公開条例を所管されておられる市長におかれましては、教育長にこの件に関して抗議をなさいましたでしょうか。

　この件について、教育長に抗議というよりも、教育委員会と状況の把握等を行っております。教育委員会自体も知らなかった、これが学校現場で共有されていなかったということですので、教育委員会の担当者から上に上がらなかったということですので、組織のあり方の問題かなと考えております。
　次々教育委員会に関するゆゆしき事態が発生しておるのがこの今の状況です。教育長もコメントを発信していたと思いますが、まさに今、危機的な状況だと。教育委員会内部であったり、例えば市長部局で認識をしている内容について情報公開をしていくというのは、これは必要に応じて行うべきだと考えておりますが、そもそもその情報が共有されていない。その担当者だけで、これぐらいはいいかと思ったという甘い認識のもとで分からないことがあってはなりません。この点については、特にこの件だけについて、教育長とやり取りしているわけではございませんが、この間のさまざまな事例について、私自身も教育長とこの間ずっとやり取りをしておりますので、きちんと情報共有がなされるようにしていきたいと考えておりますし、私自身が一つ大きな問題だなと思っていますのは、これまでは周知や通知ということが一方的な発信が多かったように考えています。例えば、問題が起これば各学校に対して通知を行うというのが、これまでの教育委員会のあり方でしたが、実際にそれが学校現場で改善できていなければ意味がありません。ですから、通知、周知を行った後、もしくは研修であったり、講習を行った後に、それが現場で確実に反映されているかどうかを確認するための制度を構築してほしいと、私から教育委員会に依頼をしております。この件に限らず、さまざま今教育委員会で起こっている問題に対して、教育長と連携しながらきっちりと市長部局としても対応していきたいと考えております。

　ありがとうございます。まさに今、市長が懸念されておられたこと、今回取材していて、ダブルチェック体制というのが全く機能してなくて、それを指摘しても担当者は正直、最初理解をきちんとしていただけているようには感じられない受け答えだったので、そういう、そもそもダブルチェックをしていくというような概念が浸透してないんじゃないかなという懸念すら持ちました。
　地方公務員法33条、いわゆる信用失墜行為というところでは、職員はその職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。このように規定されています。
　今回のこの件については、市長としてはこの規定に抵触されているとお考えでしょうか。

　すみません。もう一度、その規定のところを読み上げていただけますか。

　地方公務員法の33条の信用失墜行為のところですが、職員はその職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。このような条文があります。今回のこの件は、先ほど私は情報公開制度そのものの信用にも言及しましたが、市長としては教育委員会の今回のこの件は、この規定に抵触されておられるというふうに。

　今、私が把握している情報では、そのように感じております。

　分かりました。その教育委員会の内部でも、そのように手続がなされていくんだろうと思います。
　最後に、私のほうからこの件で1点ありますが。担当の指導主事が自分の勝手な判断で共有しなかったっていうことが取材で得られた公式見解ではあったんですが、正直その文書は作っているという話も聞きました。文書を作っていながらそれを共有しなかったっていうその行為自体が、正直解せなかったので、本当に自分の胸にとどめるだけなら文書は作らなかったような気もしますし、本当にその言っていることだけを信用していいのかどうかっていうことを思ってしまうような状況が続いておりますので、上司に報告できないほどの職場環境だったんじゃないかとか、あるいは日々の業務において、上司自体が文書作成の重要性を認識せずに、その認識の甘さが部署内で蔓延していたんじゃないかとか、そういうことすら思えてきます。
　この上司の方、先日私が会見で指摘した文書不存在の件で、自殺した中学生の案件でしたが、自分がずっと担当してきたと。テレビの前で、カメラの前で涙までこぼされていたのに、発表に至るまでの保護者とのやり取りは文書に残していなかったということをされていた方だったと思います。当然ながら、その上司の方の管理監督責任というのは部下以上に問われるべきだろうとも思いますが、その方は学校現場に戻られたとも聞きました。
正直、先ほど市長も懸念されておられましたが、教育委員会だけにとどまらず、学校現場においても、そうした文書主義とか規範意識の欠如っていうのが蔓延しているんだとしたら、なかなかゆゆしきことかなと思います。
　先日の内申書の件において、教育現場の問題点について第三者委員会あるいは庁内における検証っていうのも、市長は言及されておられたと思いますが、先ほど教育長と連携しながらっていうお話もありましたので、最後にその第三者委員会あるいは検証のチーム、状況について教えていただけたらなと思いました。

　この間、教育委員会、そして市長部局と合同で協議をしてまいりまして、近々皆様にも仕組みをお伝えさせていただけるかと考えております。大きくは、調査書誤記載が6年間にわたって繰り返されてきたこと、その原因究明と、そして今後の対策について。
　そして、もう1つは、いじめ・不登校等につきまして、こちらも長年苦しんでいらっしゃるお子さんがおられる。もしくは、学校に相談して学校側も対応に苦慮されて苦労している。なかなか事態が改善しないときに、市長部局として何かサポートできることがないかということを主な柱として考えております。
　今回のこの件につきましても、やはり教育委員会は学校を管轄する立場でありますが、その各学校現場でどのような認識で行われていて、そして情報が上がってくる。その学校側で困っていることがそのままにならないためにはどうしたらいいかというところも、この教育委員会と市長部局の協議の中で、関する部分だと考えておりますので。さまざまな教育委員会と市長部局の連携はございますが、決して特定の案件だけにとどまらず、堺の子どもたち、そして子どもたちを学校に通わせる親御さんが、保護者の方が安心して子育てができるように、私としても注力していきたいと考えています。

　ほか、いかがでしょうか。

　市教委のお話が出てきたので、その流れの中で質問させてください。
　今回、体罰の件で報告が上がっていたけれども組織内に共有されていなかったという話だったのですけれども。今回、一連の話を振り返ってみますと、いじめの報告書の件に関しても、内申書（調査書）に関しても、同じ課が所管しています。もちろん、組織割りに対して市長が決める権限はないのかとは思うのですけれども、こういった不祥事に関して振り返ってみると、個人の質などに返せれば分かりやすいのかもしれませんが、決してその原因についてはそんなことはなくて、あくまで組織のゆがみであるとか、そういった部分が原因になっているかと思います。なぜゆがむのかというと、大抵の場合は業務過多であるとか、そういった業務量に関してとか、あと、業務に関しての理解が足りないであるとか、そういった不足であるとか、そういったところから組織のゆがみが発生しているようなことが多いように、私は自分の取材経験の中で思います。
　今回、たまたまかもしれませんが、問題が起こった部分が同じ課の所管であるということはちょっと気にかかる部分です。それに関して、今後、例えば責任を分散させて、もう少しそういった問題一つ一つに集中できるようにするであるとか、市長はどのようなお考えでしょうか。

　特に、長年にわたって繰り返されてきた調査書の誤記載につきましては、なぜダブルチェックができていなかったのか。チェックしていなかったのにチェックをしたというふうに現場の教職員が答えたのかというところも、なぜそういうことが起きるのか私も大変気になっておりまして。
　例えば、学校現場であったり教育委員会の業務が大変追われている、人が少ないということはないのかということは確認をいたしました。そうすると、これは人手不足ということではないということが教育委員会からの回答でした。
　やはり考えられるのは、今までの慣例ですね。こういう流れでいいんじゃないかでありましたり、例えば学校現場、教育委員会の中で、その担当の課の中でこういう仕組みであれば大丈夫なんじゃないかという認識だと考えております。
　今回、特に調査書の誤記載に関しましては外部も内部もチームを設けますので、委員会も対策チームも設けますので、その中でこれまでの業務内容、そして管轄する分野が望ましいのか適切なのかどうなのか。そして、それが防げる仕組み、防ぐことができる仕組みが必要ですので、必要によっては教育委員会内で組織の再編であったり、より適切に対応してもらえる仕組みを考えていただきたいと考えております。
　この対策チームであったり検証委員会も、近々お伝えをさせていただきまして本格的に動き出すことになるかと思いますので、その中でこれまでの体制であったり認識も考えていただきたいと、振り返っていただきたいと思います。

　先ほどご説明のありました堺旅のキャンペーンについて、少し伺わせてください。
　堺旅について、具体的に早ければいつから助成を始めていつまでを想定されているのかというのと。
　先ほど、堺の観光ができるプランを堺旅と認定して助成するとおっしゃっていましたが、その認定についての基準みたいなものは設けていらっしゃるのか教えてください。

　まず、期間については、5月議会に提案いたしまして6月に採決をいただきます。もちろん、予算案の可決が必要ですので、可決をされた後に7月に事業者を公募いたしまして、この実施時期としては、現時点ではこの9月から来年2月まで予定をしております。
　そして、認定の基準については、今詳しい内容が分かりましたら担当者、説明をお願いできますか。

　認定の基準につきましては、これから詳細を詰めるところではございますが、単に市内で宿泊するだけではなくて堺市内の観光施設であったり、伝統事業体験であるとか、そういった要素を盛り込むことを要件としようと今のところは考えております。以上です。

　ありがとうございます。
　あと、もう1点なのですけど、5月の補正予算に65歳以上の市民が市内の路線バスなどを1回100円で利用できる「おでかけ応援制度」についてなかったと思いますが、これについての見直しというのはしばらく行わないという理解でよろしいでしょうか。

　はい。現在は考えておりません。

　ほか、いかがでしょうか。

　堺旅も含めてなのですが、私ちょうど一年前の4月に着任したのですが、それ以降、いわゆるウィズコロナで経済活動を回していくための事業ってあまり印象に残っていないのですけれども、今回は、初めて大きくなされたのかなと思うのですが。今回の取組が経済活動を回していく上での取組としては初めてというか、どれくらいぶりの事業になるのでしょうか。

　これまでも、例えば市内消費、キャッシュレスのキャンペーンでありましたり、商店街の皆さんへの支援も行ってまいりました。商工会議所を通じての販売促進や利用促進も行ってきました。
　一方で、旅行に関しましては、昨年度に実は予算も議会で認めていただいて、市内のホテルに宿泊された方について伝統産業等の堺のお土産をお渡しするという事業がありましたが、これも緊急事態宣言、国のコロナ対策の影響もありまして中止になっております。
　ですので、今回、本格的な旅行商品を実施する。これも、ただなんとかウィズコロナの中で挑戦したいという思いはありますが、例えば、また緊急事態宣言が発出されるようなことになりましたら見直さざるを得ませんので。今回、何とか市内の経済でありましたり、特に観光業ですね。観光産業に携わる皆様、市のためにも実施したいと考えております。

　実際、今、市内の観光関連の事業でどれくらい影響を受けている状況なのでしょうか。

　今、詳しいデータというのは手元にありませんが、ゴールデンウイーク中の市内の観光というか、例えば仁徳天皇陵古墳でありましたり、市内のスポットがどれくらいの集客、お客様が来られたのかというところは大体、6割から7割ぐらいだったと記憶しています。また、この後、担当者からもしデータが必要であればお伝えをさせていただきたいと考えております。
　ですので、まだまだ戻ってきているわけではありません。ただ、今ワクチンの接種が進んで経済活動も徐々に戻りつつありますので、堺は、この2年以上の間、世界遺産に登録されてもっともっと魅力発信していきたいということもございましたがなかなか大きな手が打ってこられませんでしたので。感染状況を注視しながらではありますが、ぜひ魅力発信、注力をしていきたいと考えています。

　補正予算についてですが、一般会計で38億円とありますけれども。このうちの半分以上は、結局非課税世帯への給付金の20億円ということの理解でよろしいですよね。

　はい。全会計としては42億1，604円。

　すみません、一般会計。

　はい。一般会計。

　一般会計の半分以上は非課税世帯への給付金ということですね。

　そうですね。はい。約20億円、ちょうど20億円を今計上しております。

　これは、やはりコロナ等で非課税世帯になられた方が増えているということが背景なのでしょうか。

　ここにつきましては、国の制度と認識をしておりまして、令和3年度から引き続き行っているものです。これを計上しているということです。

　となると、コロナ対策も6割近くが結局この非課税世帯への給付金ということになりますので、具体的な施策としては、かなり見てくれといいますか比率は小さくなっていると思うのですが。その中でも市民生活、経済活動への支援という中で拝見すると、結局、商店街とかサービス業への支援というのが打ち出されていると。これは堺産業戦略に出してきたものを踏まえてということでしょうか。

　はい。商店街の支援につきましては、もちろん、デジタルツールの活用というのは堺市としても推し進めていきたいところでありますので、コロナ対策、コロナの支援と合わせて実施をするということです。
　一方で、サービス業につきましては、こちらは当初予算でもサービス業の情報発信については予算計上しておりますが、今回、これからさらにウィズコロナを見据えて取組を進めていただきたいということで、デジタルツールの活用をこの5月補正で計上をしております。どちらも、堺産業戦略に基づいた、その方向性に沿った内容だと認識しています。

　産業戦略では、確かねらいは税収増にあるということを市長はおっしゃってましたが、そういう意味では、税収に寄与するであろう製造業に対しては一切何も計上されていないのはこれはどういうことでしょうか。

　製造業の中でも、コロナ禍で大きな影響があったところ。逆に、売り上げが増えた、収入が増えたところもあるかと考えております。特に、今まだまだ可能性が発揮できていないと考えているのがサービス業というところがありましたので、当初予算でもそのサービス業への支援というのを打ち出しを明確に行っております。
　一方で、今、物価の高騰、エネルギー価格の高騰等で大変苦慮されている事業者の方もおられると思います。どういう支援ができるかということを詰めの今作業をしておりますので、今回の補正予算というのは今までの臨時交付金でありましたり、さまざまな用途を検討した中で、まずは第一弾として計上しておりますが。追加でこの議会にできれば提案をしたいと考えておりますので、別途ご報告させていただきたいと思います。

　今、まさにおっしゃったように、経済状況としてコロナもありますけれども、一方で円安の進行からエネルギー価格の高騰というのがあって。円安は輸出産業にはプラスだという議論もありますけれども、ほとんどの堺にある中小企業は資材を輸入して、できたものを国内の自動車大手をはじめ国内の元請に出しているという意味では、円安の影響というのはマイナスに、ネガティブに働いているほうが大きいと思うのですが。
　それに対して、何らかの対策を打ち出されるお考えはおありなのでしょうか。

　今の円安局面でありましたり、エネルギーの高騰、物価の高騰ということにつきましては、今まさに現在進行形でありまして、状況は注視したいと考えております。
　ただ、例えば臨時交付金、市で今ある程度コロナ対策であったり、今の経済状況によって使えるものとしては臨時交付金がメインなのかなと考えておりますが、その財源にも限りがございます。
　そこで、例えば売り上げの補填でありましたり、その影響を受けた分というのはなかなかサポートが難しい状況でございますので。今、どういうことを行えばより効果的に交付金を活用できるかということを検討しております。
　その中で、市でできること、そして、ここは日本全体の課題なので国で行っていただきたいこと等があるかと思いますので、私たちは基礎自治体として市でできること、その限られた財源の範囲でできることを実施してまいります。

　基礎自治体とおっしゃいますけども堺市は政令指定都市ですので、そういう意味では政策の自由度というのは普通の自治体よりは広いかと思うのですが。そういう裁量の中で、市内の産業のサービス業以外の部分の支援というのは、今後9月もその先も補正がありますけれども、何らかの形で出されていこうというお考えでしょうか。

　政令市だからといって財源が多く有り余っているわけではございませんで。必要な財源というのは手当されることになっておりますが、一方で政令市の規模に応じた財源が来ているかというと、私はそうじゃないと思っておりますので。政令市であるがゆえに、さまざまな堺以外のところから働きに来られている方もいらっしゃいますし、その面では基礎自治体として多くは変わっていないのかなと。政令市だから特別にある事業者に支援ができるということではないと考えております。
　市町村の状況というのは、それぞれの地域でありましたり特性によっても変わってくると思いますので、私たちはやはり堺市内の事業者の皆様の状況を見ながら効果的な対策、これも財源との兼ね合いがありますが、効果的で実施できるものを速やかに行っていきたいと考えています。

　そういった効果的なものというのを考えたときに、5月補正では製造業ではなくてサービス業だというご判断でこういう形で出されたということでよろしいでしょうか。

　まず、今の原油高であったり、エネルギー高への対応というのは別途今検討しておりますので、それ以外の特に感染対策であったり事業者の支援というところでは、今日お示しをした内容になります。

　あと、先ほどから他社さんが質問されているというかお話をされている教育委員会の件なのですけれどもこれだけ不祥事が続くというのは、私がよく担当した企業でもよくあるのですけれども、その場合、必ず最後はトップの責任ということになってくると。今回、教育委員会ですので教育長なのですが、何らかの報告書が出た時点で教育長の責任というのをしっかり問うというお考えはおありでしょうか。

　もちろん今教育行政の責任者としては教育長ですが、その問題がどこにあるのか。果たして、教育長の指導力の問題なのか。もしくは、長年の積み重なってきた教育委員会という組織の問題なのかというところになるかと思います。
　ですので、そこでもちろん今の責任者として教育長にお考えいただきたいところは内容が出てきた部分であるかと思いますが、そこに対して責任を追及するかどうかというところに関しては、また別の問題かなと考えています。これまでの状況、それをむしろ今長年にわたるさまざまな問題を改善しようと取り組んでいるのであれば、その取組を応援したいと考えています。

　ほかにいかがでしょうか。

　今日頂いた紙の中に、「新型コロナウイルス感染症に関する高齢者施設等に対する往診体制確保」という紙が入って、読ませていただいたのですけれども。私、先日南区の障害者施設の取材をさせていただいたのですけど。そこの施設、グループホームだったのですけれども、40度近い熱が出て救急搬送を頼んだけれども、救急搬送先が見つからずに結局処置も何もされずに帰っていかれたと。結局のところは、障害者施設の職員さんが24時間勤務というすごく過酷な勤務を一週間のうちに4回ぐらいやって何とか回して。障害者の方々も家に帰れればあれなんですけど、保護者の方が高齢であったりとか、もう亡くなられていたりとか、家に帰れない理由が多々ある方々ばかりみたいでして。結局、そういう方々が最終的にコロナのときに、職員の方々の福祉に対する覚悟というか決意、そこら辺の意識的なところに依拠して、医療で見る部分を福祉が代わりに見たというので何とかしのいだというのが第6波だったと。そのように伺いました。
　福祉現場っていうのも、高齢者の施設ももちろん大変だったと思うのですけれども、障害者っていうところにおいても似たような状況があったのだとするならば、同じような手が差し伸べられてもいいような気がしたのですけれども、そこら辺について、市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。

　同じような手というのは、高齢者施設と同様ということでしょうか。
　恐らく、今言及された事業所様につきましては、テレビ等で多く報道されている内容かなと考えています。私自身もそのニュースを全て拝見して、恐らく全てだと思いますが拝見をして、大変な状況の中頑張っていただいたと考えております。
　第6波で医療がひっ迫したときになかなか入院病床自体がもう100％を超えてしまっていて、そこで体調が悪くなっても入院できなかったと。その結果、施設で見ていただく時間が長くなったということを確認しております。
　今回、先ほども補正予算の中でもお示しをしましたが、例えば往診体制の確保。ここにつきましては、お医者様が、医療機関がその施設にお伺いをして、そこで診ることができる体制を確保することでございましたり。施設の皆様にアンケートをさせていただいて、例えばゾーニング。感染が発生したときに施設内のテーピングをして、ここからは比較的安全だけれども、ここからは立ち入りを控えたほうがいいというところを各事業所様でできるかどうか。
　もしくは、障害者施設様でありましたら、恐らくかかりつけのお医者様というか、契約されているお医者様がいらっしゃると思うのですが、クラスターが発生したときでも診ていただくことができるかどうかというところを、アンケートをさせていただいております。
　ですから、私たちも第6波でもう社会全体が大変コロナ禍、感染急増の中で苦しんだ時期でもございましたが、その中でも何とかより反省を踏まえて改善できるように努めております。
　私自身も近々、障害者施設の皆様と意見交換をさせていただきたいと考えておりまして。また、いつくるか分からない第7波に備えて少しでも負担軽減ができるような取組を市としても行っていきたいと考えています。