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堺市長記者会見 令和4年5月17日

更新日:2022年5月20日

市長

(市長)

 よろしくお願いします。
 本日の案件としては3点。1点は新型コロナウイルス感染症とワクチン接種の状況について、2点目が待機児童数の公表、そして里親委託推進の取組ということで、さかい里親YEARの内容についてお伝えします。

新型コロナウイルス感染症

 まず、新型コロナウイルス感染症の現在の市内の状況です。前回の会見で、ゴールデンウィークが明けてその後の1週間が重要だというお話をさせていただきました。ゴールデンウィークの最終盤からゴールデンウィーク明けにかけて、前週比を上回る、この黄色いところが前週比プラスになっているところですが、1週間ほど前週比を上回る日が続いておりましたが、3日前から前週比を下回る傾向となっています。
 長い軸のグラフを見ていただきますと、青色のところが日々の新規陽性者数、今年の1月から現在にかけて、2月の上旬をピークとしてぐぐっと下がってきてからは、堺市においては1日あたり大体300人前後の新規陽性者という日が続いております。上がったり下がったりしながら、5月のゴールデンウィーク明け、少し上がった時期がありましたが、全体としては、傾向はほとんど変わっていないと認識をしています。
 そしてこの現状、減少は堺市だけではございませんで、大阪府全体の10万人あたりの新規陽性者数と堺市を比較してみますと、どちらもほぼ同じ数字、似通った数字で推移をしておりまして、どちらも5月14日以降、この3日間は減少傾向を見せているということになっております。
 そして、年齢構成の割合も毎週お伝えしていますが、こちらも目立った変化はございません。
 陽性率につきましては、現在20%台中盤で推移をしております。
 現在の療養されている方の情報です。堺市民の方で重症となっておられる方は、ただいまお一人の方がおられます。そして、入院の方、こちらがオレンジ色の線が入院者数、昨日現在で93人の方、そして宿泊療養、ホテル療養等で144人の方、こちらが緑色のグラフです。
 また、自宅療養の方は、こちらは減少傾向から、今横ばいというところで推移をしておりますが、昨日時点で1,995人の自宅療養者の方がおられます。皆様、一日も早い快復を願っております。
 続いて、ワクチン接種の状況についてお伝えいたします。
 3回目接種につきましては、65歳以上の方が87.7%、そして12歳以上の方は57.2%ということで、65歳以上の方は先週からほとんど数字には変化がありません。12歳以上の方は1%ほど上がっているかと思います。
 今、また接種をされている方っていうのも継続していらっしゃいますので、この数字というのは緩やかではありますが、伸びていくものと考えております。
 そして、このワクチン接種につきましては、3回目接種の推進でありましたり、4回目接種の情報もメディア等で流れておりますが、1、2回目の接種、今から新しくワクチン接種をされるという方も、引き続き市内で受け付けております。
 現在、比較的予約が取りやすい状況だと認識をしておりますので、ぜひ重症化リスクが高い方、もしくは周りの方、ご家族等にそういう方がいらっしゃれば、早期の接種をしていただきたいと考えております。
 予約なしで接種できる地域会場も設けておりますので、お仕事等でなかなか都合が取れないという方もおられるかもしれませんが、ワクチン接種、前向きな検討をいただきたいと考えております。
 そして、現在の感染状況についてですが、今、堺市民の皆様に向けて、感染対策の呼びかけ、感染防止に向けた呼びかけを行っておりますが、その期間が5月22日までとなっております。ですので、近々対策本部会議を開催したいと考えておりまして、今後の協議を行う予定にしております。
 市として、引き続き第7波に向けた体制、備えはしておりますが、状況を注視しながら着実な備えをしてまいります。市民の皆様には、感染対策の意識を継続して日々安全に過ごしていただきたいと考えております。

待機児童数の公表

 続きまして、待機児童数の公表についてです。
 いつもお示しをしている市政運営の大方針、堺市基本計画2025という大きな方針がありまして、その中の重点戦略の1つ、将来に希望が持てる子育て・教育という項目を掲げておりまして、その中の指標、重要指標KPIの1つに、保育所等の待機児童数をお示ししております。策定した時点、直近のデータでは待機児童がおられたんですけれども、昨年度に初めて待機児童ゼロとなっております。
 そして、本年につきましても、待機児童の数はゼロ、2年連続のゼロとなっております。
 この間、就学前児童数、今少子化が進んでおりますので、就学前児童数は毎年減っております。一方で、利用申込み数に関しましては、大体3年前ぐらいまで上昇傾向にありましたが、この3年間は1万9,400人台で横ばいという数字が見られます。
 次に、施設の決定比率、待機児童ゼロといいましても、ゼロにするのは当然と考えておりまして、あとはその中身をどうするかというところだと考えております。
 希望の保育園、こども園に対して、どこまでそれがかなえられたかというのがこの決定比率のグラフです。
 この水色のグラフが、希望順位3位まで、3位の希望までに入られていた方が何%いらっしゃるか。令和4年度では97.1%の方がおられました。3年前から比較的高い割合、95%近くの方がいらっしゃったんですけども、こちらも高い割合ではありますが、毎年さらに改善をしております。
 そして、濃い青のグラフが希望順位1位の、一番希望されていたところに入れたかどうか。こちらも今年度82.2%ということで、この4年間で見ますと毎年向上をしております。
 より待機児童ゼロの中でも、より希望される園に入られる方が増えているという状況です。
 待機児童ゼロの考えられる要因としては、コロナ禍の状況もありますし、さまざまあるかとは考えますが、特にこの間、市で行ってきた待機児童ゼロに向けての施策について、簡単にお話をさせていただきたいと思います。
 施設整備、こちらは認定こども園や分園を創設したこと、そして小規模保育や特区小規模保育事業の開設、公有財産、市が保有している土地などを活用しまして、合計で638人分の受入れ枠を拡大しております。また、バスで送迎をする送迎保育ステーション事業の整備をしております。こちらは会見でもお伝えを以前させていただきましたが、堺東駅前のジョルノビルから美原区の認定こども園に送迎を行う事業です。
 そして、さかい子育てアプリ、こちらはスマートフォンでご利用いただけるアプリケーションによって、施設の情報をお伝えしたり、マッチング機能です。それぞれの保護者の皆さんがご希望される園の条件に合わせて、そして現在地、お住まいの場所から近くの保育園を、こども園を検索できるという機能を追加しておりまして、より保護者の皆さんが希望される園にマッチングしやすい、ご希望される園を探しやすいという取組も行っております。
 そして、現在行っている令和4年度の取組としましては、さらに令和5年4月開園予定施設の整備、こちらは2施設を予定しております。整備を行っていく。そして、小規模保育事業者との連携を強化することによりまして、さらに受け入れ先を確保したいと考えております。
 また、施設紹介の動画の発信を強化するため、これは保護者の皆さんからも要望もありました。よりその園の状況を分かりやすく伝えてほしいというアンケートの回答もいただいたと聞いておりまして、YouTubeを活用しながら園の様子を紹介する、このような形で、これは実際のYouTubeの動画のイメージですか。分かりやすくお伝えをすることでイメージを発信したいと考えております。
 これらの取組を行いながら、今後も待機児童ゼロを継続しながら、さらに希望の園に入りやすくする。市としてもさまざま、保護者の皆様のニーズを把握しながら、よりよい子育て環境の注力を進めていきたいと考えております。

さかい里親YEAR

 続きまして、さかい里親YEARの取組です。
 里親という制度、皆さんお聞きになったことがあるかと思いますが、家庭の温もり、安心を感じて、愛情を受けて、健やかに成長できる社会であるために、大切な制度であると認識しております。
 現在、堺市におきましては、児童養護施設等で生活をしているなどで、代替養育が必要なお子さんが、令和3年度で271人おられます。そのうち、里親等委託児童数が42人ということで、その計算をしますと、里親等委託率は15.5%という状況でした。
 こちらを全国平均、政令市平均と比べてみますと、堺市は大幅に数字が低いという状況でした。これまで緩やかに上昇はしてきているんですが、ただ、まだ15%どまりで、一昨年、令和2年度に堺市社会的養育推進計画を立てて、その見込みで、令和3年度は16.4%までは上げていたいという目標だったんですけど、それも下回っておりまして、15.5%となっております。
 そして、登録里親数の現状についてです。こちらは平成30年度ぐらいまでは登録されている里親の皆様、年々増えていたんですが、この3か年に関しましては頭打ち、横ばいという状況になっております。
 一般的に、登録里親数は委託したい児童の数の倍以上は必要だと言われておりまして、登録里親数が横ばいであるということが、委託児童数がなかなか増えないという要因の一つでもあると考えております。
 今のこの現状を早期に解決するために、令和4年度は、さかい里親YEARと銘打ちまして、特に登録里親数の増加に重点を置きたいと考えております。これまで里親の取組というのはさまざま行ってきたんですが、ただそれを行っても伸び率が緩やかだと、一気にこの社会的養育、家庭の愛情をもって家庭環境、生まれた家庭環境によらず、愛情を持って育てられる子どもが増えることを私たちも注力していきたいという思いで、一気にこの令和4年度から進めていきたいという思いです。具体的な数値としましては、令和11年度までに1小学校区1里親、そして1区1ファミリーホームを実現したいという目標にしております。
 この目標は、身近に里親がいることで地域の里親に対する理解が深まることを期待しております。そういう意味からも、1小学校区1里親という、そして1区1ファミリーホームを掲げております。
 今年度からSDGs推進プラットフォーム会員の皆様、そして地域団体の皆様と連携した取組を新たに実施いたします。まちかど里親相談会、カフェスペース等を利用とありますが、こちらの写真は泉北ニュータウンの大蓮公園にあります、space.SUEMURAというスペースです。まちかど里親相談会場で利用します。そしてほかにも、市内のウェルシア薬局様、また無印良品様もご協力をいただきまして身近な場所で里親制度の説明を聞いていただいて、気軽にご相談をしていただきたいと考えております。こちらは、毎月1回以上開催いたします。
 また、里親啓発ステッカー、こちらは大阪第一交通株式会社様と連携をいたしまして、タクシーの車内に、後部座席のところにこのようなステッカーを貼っていただきます。多くの方に里親のことをお伝えしたいと考えております。
 そして、里親の啓発につきましては、会員企業様にご協力いただきまして、市内企業での研修などに市から講師を派遣いたしまして、研修を行ってまいります。
 これまで行ってきた取組というのも、さらに効果的に行えるように注力をしていきたいと考えております。大規模ショッピングモール等での啓発でありましたり、里親カフェの開催、そして重要な取組としては里親支援です。実際に里親になっていただいても、なかなかうまくいかなかったり、一度里親になったけれどもやめたいと思われる方も中にはいらっしゃる。ですから、この里親の皆さんが継続して里親を続けていただく、そしてその輪がさらに広げるためには、支援の仕組みが欠かせないと考えておりますので、市の子ども相談所、そして支援機関、里親会の皆様と、さまざまな機関と連携をしながら、継続的に支援をしてまいりたいと考えております。
 そして、環境整備につきましては、こちら今、令和5年度中に乳児院の開設を予定しております。市内の児童養護施設様にご協力をいただきまして、新たに乳児院が開設される予定になっております。
 この乳児院の開設によりまして、乳幼児の養育先の確保に加えまして、乳児院から里親の養育先の変更が行いやすくなりまして、里親等委託児童数の増加につながるものと期待しております。
 また、里親と同じく家庭養育を行うファミリーホームの設置を推進するために、開設手続や補助、制度等を掲載する専用のウェブページを設けたいと考えております。
 そして、里親委託、里親等委託率の分母に当たる代替養育が必要な児童数を減らす取組として、地域の福祉サービスの活用等により、保護者による家庭養育の支援を行ってまいります。
 これらの取組によりまして、最初にグラフでお伝えした、現在の登録里親数75組から、今年度、そして令和11年度と、着実に里親登録数も、そして委託されるお子さんも、委託率もぐぐっと上げていきたいと考えています。グラフで表すとこのような形です。ここからこちらが先ほどお示しをしたグラフ、そして令和4年度さかい里親YEARと銘打って、大々的に行っていく。1年間かけて大々的に行うことで、この伸び率をぐぐっと上げていくことによりまして、今15.5%のところから44.4%まで増やしていきたいと、伸ばしていきたいと考えております。
 目標数字というのももちろん大事なんですが、その背景にあるものは、やはり全てのお子さんが生まれた環境にかかわらず、家庭の安心感を知って、愛情を受けて健やかに育つ社会ということですので、堺の子どもたちのためにさかい里親YEARに注力をして、これは担当局だけではなくて、全庁的にさまざまな知恵を出しあいながら、普及に努めていきたいと考えております。
 里親にご興味や関心のある市民の皆様は、是非相談会、ご参加をいただきまして、またご協力いただける企業の皆様、お声がけをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 私からは以上です。

質疑応答

(司会)

 それでは、ただいまから質疑に移らせていただきます。
 挙手の上、社名を告げていただき、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。
 ご質問ございますでしょうか。

(産経新聞)

 よろしくお願いします。待機児童ゼロのことについてお伺いさせてください。
 市長もおっしゃってましたけども、希望する園に入れることを、その率を高めていくことをめざしておられるということなんですけども、前年発表もゼロでしたが、前年、ある程度コロナの影響、要は感染拡大を懸念して預け控えみたいな形があったんじゃないかと言われている状況です。今年の現状、発表した今年の数字に関して、コロナの影響についてはどう見られているんでしょうか。

(市長)

 コロナの影響は、一定社会状況としてあったのかなと考えております。ただ、昨年度よりも申込み者数の方が少し増えておりまして、ウィズコロナの中でも保育園選びというのは進んでいる。コロナの影響からは一定回復しつつある。むしろ、コロナ以前に戻るというよりも、これからおそらく感染との共存というか、感染が一定発生しながらも、きちんと社会を回していく。子育てをしながら、働きに出ながらということが継続されると思いますので、これからは今のコロナの状況を注視しながら、状況を見守っていく。そのための整備をしていく段階かなと考えております。

(産経新聞)

 なかなか見極めが難しいところではあるんですけれども、感覚的には、どういうスパンになってくるか分かりませんが、ある程度社会活動として申込数みたいなものは増加傾向から戻ってくるんじゃないのかなというのが普通の感覚かなと思うんですけれども、これを受けてどういったところに注力して、感染対策どこまでにらんでいかなきゃいけないのかっていうのは難しいところなんですが、その感染対策と、保育ニーズっていうのを両立していこうとお考えでしょうか。

(市長)

 今、まさに分岐点なのかなと思っています。共働きの方、特に女性活躍、これまで専業主婦でいらっしゃった方であったり、育休を経て、子育てに専念される方から、さらに子どもを出産しても働き続けようと、また働こうと思っておられる方が今増えつつあると認識しております。
 一方で、就学前児童数、子どもの数は毎年減っておりまして、この傾向というのは今のところは、例えば2040年ぐらいまでを見ても、この傾向というのは徐々に減っていくということは変わりないのかなと考えております。
 コロナの影響でいいますと、やはりテレワークであったり、これまでは出社をして仕事をするというのが大前提だったと思いますが、それを家庭であったり、身近な環境で働きながら子育てもできる企業も増えてきたと思いますので、そのあたりを勘案しながら、今の施設整備、この5年間特にぐぐっと増やしてきました。私が就任してからも、さまざまな土地を活用しながら、公園内に整備もしておりますし、行ってきましたが、このバランスというのを見極める必要があるのかなと考えております。
 一方で、じゃあどうやって今後進めていくのかということですけど、今定員数に関して、定員数と実際に申し込まれる方の数を比べますと、令和2年度までは申込者数のほうが多い状況でした。堺市内の園で募集している定員数に比べて、申込者数のほうが多かったんです。
 一方で、昨年と今年、令和3年度と令和4年度に関しましては、定員数のほうがまだ上回っている状況です。
 ですので、よく新聞報道等でされます、未利用者数、隠れ待機児童とも表されることがあるかと思いますが、未利用者数の方はいらっしゃったとしても、それを受け入れるだけの定員が今あるという状況なんです。
 ただ一方で、やはりお住まいの近く、最も近い園で子どもを見てほしいであるとか、例えばもう1キロ離れたところっていうのは仕事と職場と真逆なので利用したくないという方もいらっしゃると思いますから、極力ミスマッチを防ぐ。どうしても、例えばいろんな情報交換の中で、この園がいいよであるとか、ここら辺に昔通った園があるとか、そういう情報っていうのはあると思うんですが、客観的に今のこの堺市内の園の状況を知っていただくためにも、子育て応援アプリで提供している園のデータ、またさまざま実際の園の受け入れ時間であるとか、情報にチェックボックスをつけることによって検索ができますので、それによって希望される園を多く知っていただく。こういう園があるということを知っていただいて、希望される園につなげていきたいと考えています。

(産経新聞)

 今の状況からいうと、シンプルに見ると定員数を下回る状況ですから、キャパシティーとしては十分だけれども、ニーズというか、そこに合わないところがあるんで、まず情報発信を詰めていくところで、そのマッチングを進めていきたいというお考えですか。

(市長)

 そうですね。受け入れ枠の拡大に関しては、次のページ。令和5年開園予定施設に関しては、約200人分を予定しております。ですので今、定員でいえばかなりまだ上回っている、定員が上回っている状況ではありますが、さらに令和5年度に200人の受入れ枠の整備をいたします。ですので、枠も整備をしながら、一方で情報発信もすること、両方図りながら、受け皿を整えていきたいと考えています。

(産経新聞)

 ありがとうございました。

(朝日新聞)

 今のに関連して、正直ちょっとよく分かってない部分があるので教えていただきたいんですけど、このグラフを見ると、就学前の児童数、全国的にも2016年あたりに100万人ぐらいいた出生数が、もう80万人も切るかもしれないっていう水準まで、どんどんコロナの影響もあって加速している状況で、堺市だけ見ても、これだけ右肩下がりの状況になっていて、今市長も施設整備はバランスを見極める必要があるとか、いろいろ2040年までこのトレンドが変わらないとかおっしゃっていて、そこら辺で多分いずれかのタイミングでその施設がかなり充足して、このハードなりそういうものは、箱はあるのに埋まらないっていう状況もいずれ出てくるんではないかなと。それの見極めが難しいっていうのを、先ほどおっしゃられたんだと思うんですけども、その市の見立てとして、今後どういうふうにそういう需給のバランスのミスマッチが進んでいくと見ていらっしゃるのかっていうのが1点と、もし仮にそういう状況が生じたときに、柔軟にスクラップして最適な場所にあるものだけ残して、施設を減らしていくことが可能なのかどうなのか、そこら辺の今後の展望を教えていただけたらなと思って、お聞きします。

(市長)

 まず、需給バランスに関しては、ここから昨年度初めてゼロを達成した状況ですから、ここから一気にものすごく下がっていくというよりも、おそらく今の状況というのはある程度、待機児童ゼロを達成できるかどうかというところを数年間続きながら、人口はおそらくもう減っていきますので、あとは利用される方の伸びというのを見ていくことになるかなと思っています。
 一方で、施設の整備に関しては、実は少し今緩めつつあります。私が就任した直後というのは、いろんな土地を活用しながら、ここは使えないかとか、さらに整備できないかということで目標を立てながら行ってきました。
 一方で、その計画を立ててから実際に施設がオープンするまでの間っていうのは、2~3年ぐらいかかります。その施設が昨年だったり今年オープンされたところでかなり満たされてきているのはありますが、一方で堺市の財政的なこともありますし、今おっしゃったみたいな、これからの状況を見極めたならば、どんどん子どもの数が増えていくという状況は見込めないために、もっと施設をどんどん整備するというよりも、予定していたよりも少し規模を抑えながら、今絞りながら行っているということです。ですので、令和3年度は638人分整備をしながら、令和5年度は200人というところです。
 今のこの均衡が取れたというか、まずは待機児童ゼロを達成したところで、状況を注視しながら、これからこの数年間の見極めによって減らしていく。施設の整備を途中で止めるとか、もしくは希望されているところはあって、老朽化されたところであったり、もしくはその存続を希望されないところもあるかと思いますので、そのあたりのバランスを見極めながら、市としても計画を練っていく必要があると思っています。

(司会)

 よろしいですか。
 ほかにございますでしょうか。

(日本経済新聞)

 ちょっと今日いただいた発表のテーマと直接は関係なくなるかもしれないんですけども、この就学前児童数の減り具合とかを見ていると、流石にイーロン・マスクは日本は消滅すると書き込んだのもあながち間違いではないなという数字で落ちてきていますし、里親の登録が頭打ちになっているとか、こういった部分が、結局堺市が子育てをする、したいと思う人たちが減っていることが多分間違いない状況だと。
 ここをどうにかしないと、例えば朝日さんが質問されましたけれども、施設は十分あるから待機児童は発生しませんよと言っても、子どもはいなくなるとか、泉北でいろんな対策をされていらっしゃいますけれども、そもそも泉北に移ってくる人たちっていうのは、大阪南部のほかの地域から来ているんだと。大和川の北から移住してくる人はほとんどいないという状況だという話もありますし、そういう意味では堺市そのものが、基本的に子育てをしようと思っている人たちが住みたい街にならなければ、こういったことの根本的なところは解決されないのではないかと思うんですが、一方でインフレが進んでいますので、世帯収入をどうやって確保していくのか。この地域の産業をどういうふうに確保していくのかって、非常に大きな話ではあるんですけれども、そういったところが手を打たずにいろいろ施設を増やしましたとか、登録を増やしますといっても、なかなか場当たり的に終わってしまうのではないかという気がしているんですけども、今度補正予算案の議会もありますけども、こういったことについて市長としては、かなり大きな話になってしまいましたけれども、どうお考えでしょうか。

(市長)

 今、子どもの人口が減っている、少子化が進んでいるというのは堺市だけではなくて、全国的な課題だと認識をしています。
 一方で、堺市の事例としましては、隣に大阪市という西日本一の大都市があって、しかも今、例えば中学校給食を実現しているのはもちろんのこと、給食代を無償にしようかという話があったり、塾代助成であったり、子育てのサービスっていうのはかなり充実をしている大都市が横にある。
 堺市の現状は、やはり子育て世代の方が出ていっている状況だと私は認識をしています。
 隣に魅力的なサービスを行っている市があって、一方で堺市もこれまで子育てを注力してきて、各種、例えばメディアのアンケート等でも子育てしやすい街であるとか、共働きして住みたい街というところは、かなり上位に入ってきている状況はありますが、ただ実際にこれからも住み続けていただく、もしくは越してきていただくためには、努力がかなり必要なのかなと考えております。
 コロナ禍での国からの臨時交付金を活用しながら、例えば所得制限を超えた子どもがいらっしゃる家庭への給付金でありましたり、ひとり親家庭への支援であったり、さまざま子育てに関する施策を行ってまいりましたが、今庁内でも、人口流入策、より堺が魅力的に感じていただいて、これからも住み続けたいと思っていただけるためにどうすればいいのかというところを、検討を進めております。これはもちろん、今検討したばかりじゃなくて、堺市基本計画というところでも、まさに都市魅力を高めていくというところが重要なテーマになるかと思いますが、お子さんであったり、現役世代の方、選んでいただける街になるように注力していきたいと考えています。

(日本経済新聞)

 子育て世代への支援とかっていうのも大事だとは思うんですけど、一方で生活をしてく場所、働く場所としての魅力という意味では、この4月から堺産業戦略が動き出しましたけれども、結局どんな街にして、どんな産業を育てていくのかというのが、結局まだ私としては把握し切れてないというか、その絵が見えないと。その堺という街がどんな街になっていくのかというのが、産業戦略を見ている限りではちょっと分からないところがまだいまだにありますけれども、そういった部分で働く街、暮らす街として、補助金とかそういった制度ではない部分での魅力というのはどうお考えでいらっしゃいますか。

(市長)

 まず、大方針としては堺市基本計画2025というところで、未来をつくるイノベーティブ都市、チャレンジをするという、未来に期待を感じていただくというところを、今一番大きなところに持っています。
 産業というのは一つ重要なファクターではあると考えていますが、働く場所がある、もしくは堺で働く、働かないというところはあるにしても、魅力的な街であるということが欠かせないと思っています。以前は、堺市は特にベッドタウンとしての意味合いも強かったので、特に泉北ニュータウンでは、日頃は、日中は大阪市内で働いて、夜はまた泉北ニュータウンに戻ってくるという意味合いが強かったと思いますが、今、泉北ニュータウンでもワークスペースを複数設置するなど、地元で働いていただく。職住近接を実現する、職住一致を行うという取組を行っています。併せて、中百舌鳥のイノベーション拠点のような、これまでなかなか活かし切れていなかったエリアを活用しながら、まずはイメージづくりからと考えています。
 ですので、さまざまな計画を策定する中で、その計画に沿って予算をつけて、着手をしていくという時点ですので、皆さんにも多く報道していただいておりますが、堺のこれまでのイメージをある意味覆す、堺がきちんと働く環境もあって、将来にも希望が持てる、どんどんとこの堺から夢がある政策が出てくるというふうな発信を取り組んでいきたいと考えています。

(司会)

 ほか、いかがでしょうか。

(時事通信)

 ウクライナから避難された方々への支援で、ふるさと納税を活用するというのがあったと思うんですけれども、こういう施策ってほかの自治体さんも乗り出されてるかと思うんですが、今堺市としてこういうことに取り組まれる理由と意義を教えていただければと思います。

(市長)

 ロシアの、ウクライナ侵攻の問題が日本でも報道されるようになってから、堺市としても何ができるかということを検討して、さまざま支援策を用意してまいりました。報道提供もさせていただきました。
 実際に大阪府営住宅、堺市内にある府営住宅にウクライナから避難された方が入居されておられます。
 これまでさまざま、相談であったり、例えば日本語の教育であったり、就労のサポートであったり、そういうところも踏まえて検討していたんですが、やはりそこに関しては生活する上ではお金も必要だということもございます。ですので、今受け入れてる方々、詳しい個人情報というのはここでは申し上げることはできませんが、その方たちが安心して暮らしていただく。そしてこれからも堺市内には多くの府営住宅がございますし、市営住宅も提供しております。そこで受け入れていくためには、皆様からふるさと納税等を活用しながら応援をいただいて、そしてその方たちに適切な支援ができるように行いたいというところです。
 今回、今までいろいろ検討してきた中で、実際に避難をされてこられたと、そしてこれからもおそらく避難される方がいらっしゃるだろうという見込みのもとで、ふるさと納税を新しく設置して、応援をいただきたいという思いです。

(時事通信)

 あともう一点、また別件でなんですけれども、昨日、東京地裁のほうでコロナ時短命令の判決があったかと思います。命令を出すなら慎重にしてほしいというような趣旨だったと思うんですけれども、政令市の市長としてこのような判決についてどのように思われておりますでしょうか。

(市長)

 一つ重要な判決だと考えています。そもそも時短要請であったり、お酒を提供しないということに対して、どこまで法的な強制力があるのかっていうのは、この2年間常に話し合われてきたことです。
 一方で、昨日の、私も判決文を全部目を通したわけではありませんが、例えばもう解除が間近に迫っている時期に、特定の企業に対して行った、もしくはほかにさまざまな企業があるにもかかわらず特定の大企業を狙い撃ちしたというところが、判断の先としてあったのかなと考えています。
今後、このような時短要請であったり、酒類の提供禁止っていうのがあるかっていうのは分かりませんが、ただやはり適切に運用することで企業の皆様、事業者の皆様にご協力をいただかなくてはいけないことがあるかと考えております。
 今後、東京都の判断がどうなるかというのもありますが、この内容というのは、ただ国のコロナ対策の基本方針、対処方針に沿って行っているものもあるかと思いますので、国と自治体がきちんと協議をしながら、どのような対策が現実的なのか。そしてそれをもし守っていただけないところがある場合には、どこまでが法的に担保されて、どこまではここは法的にはカバーできないかというところを詰めながら、今後運用していく必要があると考えています。

(司会)

 ほかはいかがでしょうか。

(産経新聞)

 今日の発表事案に戻るんですけども、里親YEARのことで、そもそもの部分、お伺いしておきたいなと思うんですが、この中で紹介された里親、あとファミリーホームっていうのはそもそもどういったものなのかっていうのを、市長というよりは担当課なのかなと思うんですが、そこの説明もお願いできますか。

(市長)

 基本的に里親っていうのは1家庭でお子さんをお預かりする。ファミリーホームの場合は複数のお子さんがいらっしゃると認識をしていますが、担当者から詳しい説明があれば補足してください。

(担当)

 失礼します。里親家庭でいきますと、通常最大4人までとなるんですけれども、ファミリーホームは里親のグループホームのような形態になっておりまして、最大6人までのお子さんを養育できるという形になっております。以上です。

(産経新聞)

 もう一つ確認なんですが、いわゆる養父母とは違って、養子縁組を前提とした制度ではなくて、あくまで家庭環境で暮らさせたいお子さんに関して、市長の言葉を借りますと、その家庭の愛情じゃないですけども、家庭という環境の中で育てていくための仕組みという認識でよろしいですか。

(担当)

 結構です。里親としましては種類が3つございまして、養子縁組を前提とする養子縁組里親も当然ありますし、あと養子縁組を前提としない養育里親という里親もあります。あと、扶養義務がある方が里親をされる親族里親という3種類がございます。以上です。

(産経新聞)

 里親にもいろいろ種類があるんですけども、ある種、受け入れを決める家庭に対しては、善意だけでは成り立っていかない部分があるのかなと思います。
 その中で重要性といいますか、必要性というのを訴えかけていかなきゃいけないのかなと考えてるんですが、この、さかい里親YEARを通じて、その里親の必要性、重要性、どういったところが大切で、どういったところを検討してるご家庭に発信していきたいなとお考えでしょうか。

(市長)

 おっしゃるとおりで、里親っていう言葉自体は多くの方が聞かれたことがあるかと思うんです。ただ、それを我が事として実際に登録里親になろうかというところまでは、なかなか進みにくい。その中には、里親という漠然としたイメージだけで詳しくどういう状況か分からないという方が多いかと思うんです。
 ですから、行政としてきちんと内容と、そもそもの目的です。なぜ里親になっていただきたいのかというところをお伝えする。それはお預かりいただく、里親になっていただく側の事情もあるかと思います。例えば、お子さんを望んでいらっしゃいながらお子さんができなかったであるとか、里親をきちんと受け入れて、子どもがより幸せになっていただきたいという思いもある方がいらっしゃるかと思います。
 一方で、里親の制度自体はどこまで行っても子どものためということはあるんです。家庭環境に恵まれなかった、もしくはつらい立場にある子どもを家庭的な温もりの中で育ってほしいというところがありますので、その目的と実際に受け入れていただく方の背景も考えながらつないでいくという取組が必要かなと思っています。
 こちらは、やはり受け入れる側も、受け入れられる子どもも人間なんです。さまざまな感情もあります。決してうまくいくことばかりではないかと思いますが、そのあたりを里親の支援でありましたり、行政の子ども相談所も関与いたしますので、サポートをしながら、1人でも多く里親になっていただける方、そして実際になっていただいた方の継続した取組につながるような支援を行っていきたいと考えています。

(産経新聞)

 その上で、今回の取組、一番初めに書かれてる部分は、まず知ってもらう発信の部分で、入り口をのぞいてもらうみたいな位置づけが強いのかなと思うんです。
 いざその中に、その制度に手を挙げてみようと考えられてる方、継続されるための支援というのもおっしゃってましたけども、ここら辺の部分の取組、この重点施策として行っていく上で、もう少し説明をお願いできますか。

(市長)

 実際に里親に関心があると、例えばタクシーのこのステッカーを見て、里親ってどうなんだ、関心があるなと思った方が説明を受けていただける機会というのも、今までは例えば週末に限られていたとか、ある程度日程というのが絞られていたんです。そこを今は平日、そして週末問わずに行うことができる。
 そして、対面しかできないということもありました。しかし、対面だけじゃなくて説明を聞くぐらいだったらオンラインでもいいんじゃないかと、そこに行かずとも受けれるようにしたいという方もおられたと思いますので、そのあたりも今はオンラインでも実施をしております。
 周知をしていく、まずは里親がどんな、どういうことが求められるのかということを知っていただいた上で、実際に手を挙げていただいた方に、今度は登録されるまでにつなげていく仕組み、こちらも今どんどん拡充をしているところですので、今日この会見の場ですので、ざっと説明させていただきましたが、ぜひそのあたりも順序立てて、まずはこういうところで、例えばこういう研修があって、そして里親になるためにはどういう取組がある。
 そして、先ほどご質問をいただきましたが、私はやっぱり(保護者の元での養育が永続的に困難な場合等に)特別養子縁組というところまでつなげていくというのが、子どもの幸せにつながるんじゃないかなと思っております。
 養育里親というのは戸籍自体は元の親御さんのままなんです。ですから、家庭が二重というか、そしてまたその里親を受け入れている側に取っても、愛情を注いで育てているけれども、親御さんは別のところにいらっしゃると。それはもし途中で元の親御さんとうまくいかなかった(家庭復帰が見込めない)場合に、(養子縁組を希望する里親への委託を経て、)きちんと戸籍も移して、特別養子縁組につなげていくというところで、子どもたちが安定して、安心して成長することができることにつながると思っていますので、今回表面的な里親の委託率を上げるということが目標、目標数値は掲げてますけど、それが最大の目的ではありません。1人の子どもがきっちりと大人まで成長できることが私たちの願いですので、そこまでの道筋を伝わるように、思いを込めて発信をしたいと考えています。

(産経新聞)

 ありがとうございます。

(司会)

 ほか、いかがでしょうか。

(共同通信)

 1点だけ。その里親の件で、このグラフ見てて分からなかったんですけど、この代替養育が必要な児童数、この分母の部分、この分母の推移ってちなみにどうなってるんですか。
 増えてるとか減ってるとか、そういうのが分かればなと思ったんですけど。

(市長)

 今、手元にあるのが直近3年間なんですが、3年間だけ見ると1割ずつぐらい減っていますが、担当者、もう少し長いスパンでのこの代替養育を必要とする児童数の推移っていうのは分かりますか。

(担当)

 失礼いたします。令和元年度ぐらいまでは、大体300~330人ぐらいで推移してきたんですけれども、令和元年度以降、徐々に今減少してきているという状況になってきております。
 それは一定、児童人口が減少していきているというところと、やはり生まれ育ったご家庭で育っていただくというところで、家庭で養育をされること、家庭養育を原則というところの中で、家庭でとどまって養育していただくための家庭への支援というところも力を入れておりますので、この分母である社会的養護が必要な子ども数が、現在少しずつですけれども減少してきているという状況にあります。以上です。

(共同通信)

 よく分かりました。ありがとうございます。

(司会)

 ほか、いかがでしょうか。

(朝日新聞)

 先日、市内の学校で天井の部材が落下して、生徒さんがけがをするという事案がありました。幸い大事には至りませんでしたが、公共施設の老朽化っていう観点で見ると、学校とか保育園とか幼稚園とか、そういうところだけじゃなくて、市立の体育施設とか文化施設とか公民館とか市営住宅とか、さまざま公共施設って多岐にわたる。そういうことに関係する事案だと思います。
 これらの公共施設全般で、定期点検とか点検マニュアルっていうのはどのようになっておりますでしょうか。

(市長)

 まず点検については定期的に、例えば3年とかそういうペースで項目を掲げて行っていると認識をしています。
 一方で、今回の中学校の事案については、定期点検をしていたけれども、目視でそこは気づかなかったというところがあります。ですので、私が教育委員会に伝えたこととしては、まずは同じような仕組みがあるところっていうのは、直ちに調査をしてほしいという内容で、昨日(16日)から早速行っていると認識をしています。
 一方で、おっしゃったみたいな、ほかの公共施設でもあるんじゃないかということにつきまして、市立学校園をまずは行いましたけど、それを市内の同様の子どもが利用する施設をまずは行いまして、そしてほかの公共施設についても同じような腐食による落下みたいな事案が発生してないかというのは検討していきたいと考えています。

(朝日新聞)

 前々から言ってるように私、前、北九州にいたもので、北九州は政令市になって半世紀以上がたって、老朽化した公共施設、次々にコンクリ片が落下するっていうの、もう毎週のように起きるような時期があって、市営住宅が多かったんですけど、モノレールとか、有料の橋とか、本当ありとあらゆるものが落ちていくっていう状況がありました。
 以前、市議会のほうで維新の伊豆丸議員だったと記憶してるんですが、今後堺も公共施設の老朽化が進んで、維持管理費が膨らんでいくという指摘をされていたかと思います。
 もちろん、公共施設マネジメントの計画を着実に進めて、総量管理を徹底するっていうことも大事だと思いますけども、維持管理の費用とか方法、先ほどは目視で点検したけど見落としたって、どれだけその練度を上げるとか、そこら辺も含めて、費用とか方法っていうのも重要な観点になっていくかなと思いますが、この辺について、財政が徐々に厳しくなっているこの街において、将来的にどのようにお考えなのかお聞かせいただけたらと思います。

(市長)

 おっしゃるとおり、財政的には全く余裕がある状況ではありませんし、まだ財政危機宣言下ということがあります。
 一方で、担当者と話をしていますのは、例えば今おっしゃったような施設でありましたり、特に橋梁であったり、水道管等の生活インフラに直結するようなところの耐震、老朽化対策がおろそかになってはいけませんので、事業等で切り詰めるところ、工夫をしながら削減していくところと、これは緩めてはいけない、確実に守るところっていうのは分けておりますので、その点では厳しい財政状況の中でも確実に進めていくと、優先順位を上げながら取り組んでいくテーマだと考えています。

(朝日新聞)

 最後、この点についてですけども、10年ぐらい前に担当してた自治体では、地震の後に街路樹というか公園木の根が切れてしまってて、それが強風によって倒れて、文化施設の利用者が直撃されて亡くなってしまうっていう事案がありました。
 ほかの街でも運転中に街路樹が倒れてきて車に直撃したりとか、そういうこともありまして、私、転勤先で一応街路樹とか公園木についての管理状況というのは必ず指摘させていただくようにしてるんですけども、街路樹、公園木っていうのは大量に数がありまして、一方で人工構造物と違って生き物ですので、何年たってて老朽化してるから危ないとか、画一的な基準では推しはかれないところがあります。
 最近、直前に植えた木でも、樹種によっては根張りの上に深植えしてしまったら根が腐ってしまって倒れるっていうこともあり得ますし、点検項目も多岐にわたって、樹木医とか専門的な知見も必要になってきます。
 会見前に土木監理課のほうにざっと聞いてみたんですけども、中高木の街路樹だけで4万6,000本あって、この街では点検は剪定をするときだけということで、正直きちんと点検できてるようには思えませんでした。
 土木監理課のほうでも、その辺の問題意識は私と同じだったようで、今年度中に維持管理マニュアルの策定に入るということでした。
 これから財政が厳しくなっていく中で、公園木とか街路樹の点検というのを、正直行政だけでやり切るっていうのはなかなか難しい時代になってきてるんではないかという気もします。
 日々目にする機会が多い市民の方に、こういう点を見かけたら情報提供してくださいというような形の、そういういろんな人の視点を活用するっていう形で、マニュアルづくりが進んでいけばなとも思いました。
 市長が気にされなければならない項目って、本当にさまざま多岐にわたってて、本当にご心労は多かろうと思うんですけども、こうした街路樹とか公園木とか、そういうものの管理のあり方について、ご所見を伺えたらと思いましてお聞きします。

(市長)

 今ご紹介いただいた、市民の皆様からの情報提供、これまでは例えば地域の自治会の皆様を通してであるとか、議員の方にご相談されてということが多かったと思いますが、一昨年だったと思いますけど、LINEで通報システムを設けております。これは、公園であったり、樹木であったり、道路であったり、そういうところの不具合を教えていただいて、そこに対応するという仕組みです。
 ですので、市民の皆さんから直接声がけいただきたいと思いますし、一方で職員の意識も重要だと思っています。3月か4月ぐらいに、私、週末によく周りを歩いているんですけど、歩いて市の施設であったり、管理状況を目視で見るんですけど、その中で例えば川沿いの看板が老朽化をしてて、もう全然読めない状況だと。堺市が管理してる看板なんですけど、そのあたりっていうのは、例えば定期的な植栽の伐採であったり管理っていうのはしているはずなのに、その看板がずっと荒れたままで放置されているというところが、どうしても不可思議だったので、建設局長と話をして、目の前のやるべきことだけじゃなくて、皆さん日々職員は市内を周ってるんです。市内を見ながら目的地に行ったり、管理をされたりすると。そこの現場、もしくは周りで、ほかに直すべきところはないか、改善すべきところはないかというのを常にアンテナを張っていてほしいという話をしています。
 ですので、これまでは例えば道路の陥没があって、その陥没を埋めるために現場に向かうんであったら、もう行って来てだったかもしれませんけど、例えばその周りでほかに大丈夫か、もしくは行きの道路でも大丈夫かというところを常に意識をすることで、職員の意識も、市民の皆さんや議員の皆さんから言われるまで気づかないではなくて、常にそういう態勢も張れるかと思いますので、ぜひ日々の中で、堺市民の皆さんが安心して暮らしていただいたり、もしくはさまざま老朽化であったり、看板の劣化等は犯罪にもつながりかねませんので、そのような意識を高めながら、常に最善な管理ができるようにしていきたいと考えております。
 このことは、財政状況が厳しい中でも、そこを手を抜いてしまっては、先ほどのご質問もありましたけど、堺市内からどんどん人が出ていってしまう。堺市に行きたいと思っていただけないことにもつながりますので、景観の良好というのは力を入れて取り組みたいと考えています。

(朝日新聞)

 ありがとうございました。

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