堺市長記者会見　令和4年5月10日

　まず、新型コロナウイルス感染症の現在の状況です。
　この間、ゴールデンウィークがございまして、ゴールデンウィーク期間中は前週比減少が続いておりました。最終盤の5月7日、8日、そして昨日の9日と、前週比を上回っております。
　新型コロナが流行し始めてから3回目のゴールデンウィークとなります。過去の2回の状況も見ますと、この2回は緊急事態宣言中でしたが、ゴールデンウィーク中は休みが続いていますので、比較的感染が少ない状況、そして最終盤の頃になりますと、感染が増えてくる。
　一方で、過去2回においては、ゴールデンウィーク明けからどんどん感染が増えていくという状況ではございませんでした。過去の2回の緊急事態宣言と、今回は緊急事態宣言もまん延防止等重点措置も出ておりませんでしたので、この後、今週と来週にかけて、どのような傾向をたどるのかというところを注視しております。
　新規陽性者の推移を月単位で見ますと、傾向としては3月中旬から現在にかけて、堺市内においては1日あたり約300人ぐらいの新規の陽性者というところで、上がったり下がったりという状況はありますけど、傾向としてはおおむね変わっていないと認識しております。
　この直近1週間の新規陽性者の年齢構成割合も、先週とほとんど同じということで、傾向は変わっておりません。大阪府と堺市の10万人あたりの新規陽性者数もほぼ同じ、10万人あたりにすると同じだけの新規陽性者の傾向ということです。
　オレンジの線が陽性率です。この間、ゴールデンウィークがございまして、検査数も比較的少ない状況でしたので、陽性率としては少し上がっております。これも平日に入りまして、これからどうなのかというところが注目かと思います。
　重症者の方につきましては、先週、先々週と変わっておりません。今、お二人の方が重症となっておられます。
　そして、入院・宿泊療養者数につきましては、オレンジ色の線が入院です。こちらも傾向としてはやや上がったり、やや下がったりということはございましたが、入院されている方の状況は減少傾向にあると考えております。宿泊療養の方も大きく増える状況では今のところはございません。
　自宅療養されている方につきましても、一時期、2月上旬ぐぐっと上がった時期がございましたが、そこからはまだ減少傾向が今も続いているという状況です。療養されている皆様の一日も早いご快復を願っております。
　今のこの状況についてですが、先ほどお伝えしましたとおり、ゴールデンウィーク中、大変にぎわっている様子が、ニュース、新聞等で報道され、私も拝見しておりました。各地でイベントも多く開催されていたように聞いております。今回のゴールデンウィークというのは、過去2年間と比べても人出が多かったということもございますので、この後の感染の状況が、今後の感染対策、行動制限の一つの指針になるんじゃないかと考えております。
　今の状況を見ますと、このまま感染が、毎日ゼロが続く日が訪れるとも思えませんし、一方で、じゃあこれから第6波のようにぐぐっと急速に増えていくのかというと、今のところはそういう状況でもないと。ですので今、堺市としては感染爆発というような極端な事態を抑えながら、社会・経済活動、両立をしていく。そして、堺市では先の対策本部会議でも第7波への備えを確認しておりますので、市民の皆様には引き続き感染対策の意識と行動を行っていただきながら、社会を回していく。これまでのように制限制限ではなくて、私たちの暮らし、そして行事やイベント、コミュニケーションも止まらないようにしていきたいと考えております。
　続きまして、ワクチン接種についてです。
　1回目から3回目の状況です。65歳以上の方に関しましては、3回目接種87．5％です。先々週、会見を行ったときには、87％でしたので、2週間で約0．5％上昇しておりますが、0．5％ですので、おそらく65歳以上の方の追加接種は希望される方、ほとんどの方が接種を済まれたのかなと認識しております。
　一方で、12歳以上の方、この間対象年齢の引き下げもありましたので、新しく追加された方もいらっしゃいますが、対象者全体では56．2％、2週間前は53．6％でしたので、この2週間で2．6％、徐々にじわじわではありますが、接種が今進んでいる状況だと考えております。引き続き、3回目接種、多くの方に接種をしていただけるように、今の接種の状況も見ながら接種体制を整えていきたいと考えております。
　そして、本日ご紹介させていただくのは、4回目接種についてです。
　4月27日に行われました国の分科会におきまして、重症化予防を目的とする4回目接種を実施することが了承されております。そして、まだ詳しい日付は分かっておりませんが、5月下旬に関係する政令、省令等が改正される予定と聞いております。
　そのことを踏まえて、堺市ではこの間、4回目接種の実施に向けた検討を行ってまいりました。今もちろん、国で発表されている、厚労省から通知がある範囲になるわけですが、その対象としましては、3回目接種から5カ月以上が経過した方、その中で一つは60歳以上の方、そしてもう一つは60歳未満18歳以上の基礎疾患がある方もしくは重症化リスクが高いと医師が認める方、この2パターンが対象の方として挙げられております。
　接種券の送付につきましては、ここは自治体によっても判断が分かれるところかと思いますが、堺市では5月27日から接種券の送付を開始したいと考えております。これも、対象となる方によって接種券の入手の仕方は異なります。60歳以上の方につきましては、その5カ月以上を迎える時期にもよりますが、5月27日から順次送付をしてまいります。
　おおむね月単位で、5カ月を迎える前月までに届くように、今後行っていきたいと考えております。
　一方で、60歳未満の方で18歳以上の基礎疾患がある方、重症化リスクが高いとお医者さんが認める方につきましては、こちらは申請をしていただきたいと考えております。
　18歳以上の方全員に接種券を送付することになりますと、対象者が限られていることに対して、送付するさまざまなロスが生じると考えておりますので、事前に申請を行っていただきまして、そして受付した後にこちらから接種券を発送するという方法を考えております。
　接種券の受付に関しましては、5月27日以降に申請を受付しまして、市コールセンターもしくは市のホームページから申し出ていただきたいと考えております。
　そして、（接種を）受けていただく場所ですが、こちらは2種類を考えておりまして、今までと同様に個別接種会場、これは市内の診療所等医療機関にご協力をいただきまして、約330か所。そして集団接種会場が市内医療機関と、そして市が設置する地域会場を合わせて16か所ということになっております。
　ワクチンの種類に関しましては、堺市におきましては個別接種会場でもモデルナ社ワクチンを活用していただいておりますので、各診療所、医療機関によって異なりますが、ファイザー社、そしてモデルナ社ワクチンをご使用いただいております。集団接種会場におきましては、比較的大規模な医療機関で行っている会場につきましてはファイザー社ワクチン、そして市が設置する地域会場につきましてはモデルナ社ワクチンを使用したいと考えております。
　今回、基礎疾患がある方、重症化リスクが高いと医師が認める方についてというところが対象になっております。60歳未満（18歳以上）の方です。特に、基礎疾患のある方につきましては、おそらくかかりつけのお医者さん、普段から相談されている方がおられるかと思いますので、極力集団接種会場ではなくて、個別接種会場でお医者さんのご意見を聞きながら接種を受けていただきたいと考えております。
　今回、5月27日から接種券をお配りして、そして届き次第4回目の接種を開始することになりますが、引き続き1回目から3回目の接種も実施しておりますので、接種がまだお済みでない方、ぜひこの機会に接種をご検討いただきたいと考えております。

　続きまして、案件に移りたいと思います。
　まず、さかいSDGs推進プラットフォーム、こちらは昨年記者会見の場でも発表させていただきました。5月に、さかいSDGs推進プラットフォームという体制を整えまして、企業や団体の皆様に、会員同士がつながりながら地域課題を解決するという組織を結成しております。そして、現在結成からまだ1年弱、1年たっていないという時期ではございますが、590の団体・企業の皆様が参加をしていただいております。堺市が事務局となりまして、コーディネートやマッチングを行いまして、会員同士の交流や取組が進められております。
　そして、今回このさかいSDGs推進プラットフォームを活用して、会員の方と連携をした、ひとり親支援×衣服ロス軽減の取組についてご紹介させていただきたいと思います。
　こちらの取組は、SDGs推進プラットフォーム会員であります学生服リユースショップさくらや松原店と連携しまして、ひとり親家庭にリユースの学生服を半額で購入していただけるクーポンをお配りいたします。このような取組は、政令市として初めてと認識しております。
　こちらは、本日5月10日から市内の小売店を中心としまして、14か所に寄付をしていただけるボックスを設置いたしまして、こちらは記者会見でお伝えをしていました、ひとり親家庭フードパントリー事業、昨年8月に会見でお伝えして、そして12月から開始しております、経済的な自立に取り組むひとり親家庭に食料品を提供する事業の仕組みを活用しまして、そこに登録していただいている方に呼びかけを行いたいと考えております。
　一般の方から、市民の方からご寄付をいただきまして、寄付された学生服5着につき1枚の半額、50％割引クーポン券を配信する予定にしております。1回目のクーポン、初回の配信は7月を予定しております。
　クーポンが配信されると、その通知を見た方はお子様に合う在庫があれば購入していだけるということになります。
　事業の流れとして、簡単に図を用意いたしました。こちら、さかいSDGs推進プラットフォーム会員の皆様、寄付ボックスを設置していただいて、その寄付ボックスに集まった学生服を、学生服リユースショップさくらや松原店にてクリーニング、そして補修をしていただきます。そして、今堺市で行っているひとり親家庭支援の仕組みを活用しながら、クーポンを配信させていただく。そうすることによって、それを見た方が先着で、半額で制服を購入いただけるという仕組みです。
　市民の皆様にお願いしたいのは、この仕組みは寄付が集まれば集まるほど割引クーポン、多くのクーポンを発行することができます。ご家庭でクローゼット等に眠っている、もう使わない学生服があれば、ぜひ寄付をしていただきたいと思います。
　そして事業者の皆様におきましては、今14か所ということですが、この設置ボックス、設置する寄付ボックスの数が増えるほど身近なところで寄付をいただける環境が整いますので、ぜひ寄付ボックスの設置へのご協力をお願いしたいと考えております。
　今回、SDGs推進プラットフォームの枠組みを活用した今回の事業ですが、本来であればこのまま使わなくなった学生服、多くの場合は捨てられることが多いかと思うんですが、学生服を有効活用することによりまして、リサイクルという観点におきましても、経済的自立に取り組むひとり親家庭の支援という意味でも効果的な事業と考えております。
　今後も民間の皆様のご協力を得ながら、課題解決に向けた効果的な取組を実施していきたいと考えております。
　私からは以上です。

　それでは、ただいまから質疑に移らせていただきます。
　挙手の上、社名を告げていただきましてご質問のほうをよろしくお願いいたします。

　制服のリサイクルのことで確認させてください。市長というよりは担当に聞いたほうがいいのかもしれないんですが、これ、対象は学生服なので、中学生、あと高校でも回収されていますので、回収するのは中高の制服というイメージなんでしょうか。

　担当者、説明できますか。

　制服につきましては、小学校は、制服は少ないんですが、小学校も対象になりますし、保育所、幼稚園も含めて対象にしております。以上です。

　高校も含めて。

　はい、高校も含めてでございます。

　もう一件、細かい点になってしまうんですけども、その制服、例えば詰め襟の学生服とかだと各校共通だったりしますけれども、どういう制服が多いんですか。学校1校だけで使われている、採用されているような制服って少ないんでしょうか。

　担当でございます。いいえ、特に女性の制服については、セーラー服等ございますので、学校ごとになります。詰め襟の制服についても、ボタンが少し違ったり、マークが入ったりというような形で、比較的学校それぞれという色が出るというのが現状でございます。

　ちょっとそこで気にかかるのは、そのクーポンを発行した際に自分の学校と違うところだけれども、クーポンが発行されて買えるかもしれないというのは、ちょっと混乱を招きそうだなという気がするんですが。

　クーポンにつきましては、特にどこの学校のというクーポンの発行ではなくて、さくらや松原店で購入できる制服であれば、どの制服も50％割引クーポンという形になりますので、なるべく広くマッチングができるような形でのクーポン配信というような形で調整をしております。

　もともと、リユースの学生服のショップですので、さまざまな学校の制服を品ぞろえされていらっしゃいます。今回、その寄付をいただくことによって、さまざまそのサイズであったり、学校ごとであったり、制服の種類は違いますが、5着寄付をいただくたびに1枚クーポンを発行すると。5着寄付をいただけると、そこでもちろんクリーニングだったり修繕の負担というのがショップで発生しますが、それによってまた別の方にも品ぞろえが拡充して増やしていただけると。今回は50％オフということで、ここで購入いただけるクーポンということですので、特にそのピンポイントでその学校のそのサイズの制服がなければ購入いただけないということではないと認識をしております。

　あくまで、今回協力してくれる店舗の在庫といいますか、その商品の中から選べるという形になるわけで、そういったマッチングができない可能性というのは避けられるという形なんですか。

　やはり、今回さくらや松原店ということですので、この店舗の在庫ということになるかと思います。
　一方で、今回初めての取組ですので、まずは需要であったり実際の機能する仕組みというのは、私たちも注意をしながら見守っていくんですが、このような店舗であったり、別の企業さんであっても同じ仕組みが出てくるということは非常に有効だと考えております。
　市内の他のリサイクル、リユースをされている企業さんも、この仕組みいいなと思って関わっていただけたら、より子どもたち、保護者の皆さんにとって選択肢が増えますので、これについても、まずは私たちとしてはこの事業を注力しながら進めていきますが、この思いが広がることによって選択肢が増えることを願っています。

　ちょっと重ねて聞くことになってしまうんですが、このリサイクルの点でも、ひとり親家庭の支援でも有効な事業になりそうだということで、この事業にかける期待みたいなもの、市長の思いとして聞かせてください。

　やはり、特にひとり親家庭の皆様、ひとり親家庭の中でも男性ひとり親なのか、女性ひとり親なのかでも違うかと思いますが、家庭環境によって子どもたちの例えば学力であったり、進路であったり、そういうところに影響を及ぼすというのを、私たちは極力少なくしたいと考えております。
　その意味でも、特に厳しい状況が想定されるひとり親家庭を支援する仕組みというのが必要だと考えています。今、就学援助という仕組みも学校にはあるんですが、それによって全て賄えるという形にはなっていないと考えております。
　制服というのは学校に通うにあたっては必要となるものですので、そのどうしても必要な品を安くご購入いただける、この仕組みをつくることによってひとり親家庭、特に今回経済的に自立をめざしているひとり親家庭ということですので、サポートすることによって堺で安心して子育てをしていただきたい、子どもにとっては安心して成長してほしいという思いがございます。

　ありがとうございます。

　ほかにございますでしょうか。

　4回目接種で、今回18歳から60歳で基礎疾患がある方とあるんですけども、これ市としてはどれぐらいの方が対象になると想定していらっしゃるんでしょうか。

　あくまでも想定ですが、18歳以上60歳未満の方で基礎疾患を有する方は約4万人と考えております。
　一方で、今厚生労働省から市に照会がありまして、4回目接種に対して何か疑義であったり確認事項はあるかという問い合わせがゴールデンウィーク前にありましたので、私たちが返した内容は、お医者様が認める、重症化リスクが高いと医師が認める方としてしまうと、医療機関の現場でも混乱があるんじゃないかと、そのお医者さんの判断によって重症化リスクが高いとみなされてしまうと、その基準というのが曖昧になってしまいますので、できれば明確に示してほしいということを私たちからはお伝えをしております。
　ですので、今基礎疾患を有する方、もしくはその重症化リスクが高いと医師が認める方は合わせて4万人程度と認識をしておりますが、今後の状況によっては変動する可能性があります。

　60歳以上は何人になるんでしょうか。

　60歳以上の方は約23．5万人です。

　これを合わせたら28万人弱が、今回4回目の対象として今把握していらっしゃると。

　はい。そう認識しています。

　あと、御市は去年のこの時期ですね。かなり早い時期に接種を始められたということがありますから、この4回目も政令市の中でもかなり早いほうになるわけでしょうか。

　今、私自身はほかの政令市より早くということではなくて、堺市としてできる限り早くということですが、担当者、ほかの政令市の状況は認識していますか。

　他市の状況についてはつぶさに把握はしておりません。

　ただ、おそらくそういうふうな報道も今のところは、私自身聞いておりませんので、おそらく早い部類に入るんじゃないかなとは思います。

　当然これは競争ではないので、早いか遅いかということが問題ではないんですけども、一応確認だけです。ありがとうございます。

　ほかにございますでしょうか。

　先日の教育委員会の迷走した会見以来、教育委員会だけじゃなくて広報体制のあり方についてもいろいろ質問させていただきました。
　その間、何度となく令和の時代になって、民間企業でこんな危機管理広報はあり得ないという思いから、民間のノウハウを活用してはどうかという、そういう思いを持って質問させていただきました。
　私の取材不足で、この街に広報戦略専門官という方がいらっしゃることをつい先日知ったんですが、過去の議会でもそういうやり取りがあったと聞いて、議事録でも確認させていただきました。
　そのときの市長答弁では、外部の公募ということで市長が特別扱いすると組織としては回らなくなると考えているということで、上司を通じてグリップするという趣旨のことを答弁されておられたと確認しました。
　しかし、この間の教育委員会に関する広報のあり方では、活用されたようにはとても見受けられなかったんですが、どのようにこの専門職の方を活用されたんでしょうか。

　今、効果的な広報、戦略的な広報という視点で、各担当局がどのように自分たちの事業を発信するかというところについて広報戦略専門官がアドバイスをしながら運営しているという状況です。
　今回の教育委員会のこの発表について、全ての発表について、広報戦略専門官が逐一チェックをするということではなくて、一緒に伴走しながら広報のあり方を練っていくということですので、この件、特に今回ご指摘をいただいたように、周知の仕方というのも必要になりますので、今までは特に堺市の魅力発信というところについての役回りというか、ご尽力をいただいてきたかと思っておりますが、今後その魅力発信だけじゃなくて、幅広い分野で知見をいただけるような取組を考えたいと思います。

　このときの議事録を読みますと、1，000万円近い金額がこの方に支払われているというふうな記載がありましたが、実際いかほどの報酬、あるいは給与が支払われているんでしょうか。

　今、課長級としての扱いだと思いますので、その市の職員の役職に準じた報酬だと考えています。詳しく後ほど職員からまた、担当者からお伝えさせていただきます。

　いずれ、金額は別にしましても、財政危機宣言を発出しておられて、大切な市財政から一定の金額を支出されているのであれば、今回のような危機管理がまさに求められている。
　私からも何度となくそういう、活用してはどうかという話もさせていただいていたんですけども、それでも十二分に活用されてこなかったというのは、今後は活用されるということですけども、どうして活用に至らなかったのか、その辺の理由について改めてお聞かせください。

　例えば、今回の教育委員会の不祥事のようなことのパブリシティの発信というのと、市の行っている事業を効果的に伝えていくということは、また異なる分野だと思っています。
　実際の例えば企業においても、IR等がありますが、報道陣の皆様にどういう例えば会見のしつらえで行っていくか、例えば謝罪会見であればどういうことで行っていくかというのは検討されているかと思うんですけど、今回の広報戦略専門官については、そもそも市の魅力発信をより拡充したいと、なかなか行っている事業が効果的に伝えられないというところがありましたので、ですから今回ついていただいている職員につきましては、むしろ大いに活躍していただいていると考えております。
　ただ、今回の例えば教育委員会の中でも会見を担当する職員がいると思いますが、どういうふうな形がいいのかというのは検討の余地があると思います。

　私は昨年およそ10年ぶりに関西に戻ってきたので、正直この方のことをよく存じ上げませんし、なので関西勤務歴の長い同僚に聞いてみますと、この方、読売新聞の記者を長年務めておられた大ベテランの方で、危機管理広報にも精通しておられると、まさに今回のような事案にうってつけの方のように同僚から聞きました。
　大阪市にもお勤めだったようで、そのときには在阪記者の多くの方が世話になったということも聞きました。同僚を通じてその方に連絡を取らせていただいたんですけども、驚いたことにその方おっしゃるには、私に全然仕事が回してもらえないと、この街に勤めている意味がないからもう辞めますということをおっしゃっておられました。
　今日になってその方からご連絡いただきまして、昨日付で辞表を出したと、危機管理広報がひどいのに、全然触らせてもらえないと、辞任する理由を述べておられました。
　市長、これから活用するというふうにおっしゃられたんですが、もう辞めるということになってしまったみたいで、私から何度となくスマートな広報体制について質問させていただいたんですけども、市長のほうは以前の会見の中で、スマートに進んでいる自治体の情報があればぜひ教えていただきたいと、私のほうに投げかけられました。
　私も聞かれれば知っている範囲で当然お答えもしますし、知っていることはできるだけ協力しようという思いでおりましたが、後になってその広報戦略専門官という方がまさにいらっしゃって、どうして市民の税金で対価を払っている専門官に知見を聞かずに、私の善意のほうに頼ってこられるのかが正直よく分からなかったという次第です。
　重ねてになりますが、宝の持ち腐れのようになってしまっているように見受けられるわけですけども、市長としては先ほども、今後活用していきたいという思いをおっしゃっておられましたが、やめるに至ってしまったわけですので、同じく外部登用を今後続けられるのか、あるいは今回のような辞任に至ってしまったことについて、どのようにお考えなのか、併せてお聞かせいただけたらと思います。

　まず、辞任の事実というのを私は今確認ができておりません。むしろ、昨日この広報についての報告があって、専門官とやり取りをしながら、今の効果検証をした内容、近々その打ち合わせをする予定になっておりましたので、今のところ効果的に動いていただけている。
　ただ、役所の中の仕組みと、そして民間でご活躍された方の意識というのは異なることがある。それは役所の体制の問題もあるかと思いますし、その仕事のやり方の違いというのもあるかと思います。そのあたりは実際に、それが事実であれば担当の職員に確認をしてみたいと考えておりますが、これからどういう方をお願いするかというのは反省であったり、今回の経験も踏まえてということになるかと思います。
　ですから、外部からお願いすることが誤りだったとは考えておりませんし、むしろ役所という組織はやもすると閉鎖的になりがちだと考えております。ですから、民間の方にもご尽力をいただきながら、そしてSDGs推進プラットフォームみたいな、外部から応援をいただくこともありますし、内部に入っていただいて活躍をいただくということもありますが、役所として組織がよりよい方向になるように、これからも検討していきたいと思います。

　ありがとうございます。この件については、私より先に議会のほうでいろいろ質問等もあったみたいですので、これ以上この場でお聞きするのはやめておきます。
　次に、その役所の仕事の進め方ということについてお聞きします。
　私もいろいろな役所を取材経験してきたんですけども、役所というのは文書に基づいて記録を残して、後から検証し得る形にして、情報公開制度も整えて、市民がガバナンスできるような形にするというのが地方自治のありようかなと思って、ずっと取材してきました。
　役所が外部の人から聞き取った内容を対外的にマスコミに発表する際に、そのやり取りの記録を残しておらずに、それを対外的にマスコミ発表するっていうことは、一般的にはちょっとあり得ないのかなと思うんですが、堺の街でもそれは当然基本的には記録に残すというのが基本なんでしょうか。

　逆にお聞きしたいのは、そういう事例が堺であったからおっしゃってるということですか。

　直接市長と関係ない部署ではあるんですけども、このような質問をさせていただいているのは、先日の教育委員会の黒塗りの公開の件で、この街の情報公開のシステムが機能しているんだろうかということを検証したくなって、改めて教育委員会に黒塗り文書の情報公開請求及び関係するものについていくつか請求をかけました。
　その中で、自殺したお子さんの保護者から情報公開のあり方についてどのような聞き取りを教育委員会として行って、発表に至ったのかというのを検証したくて、それについても文書を請求したんですが、請求をかけた結果、作成していないため保有していないと、文書不存在の非開示決定が出てきました。
　学校現場に対しては教育委員会はあらゆることを文書で報告させていると、私も親が教育委員会にいたり、中学校の校長だったりした関係で重々承知しているんですけども、自分たちは後で検証されないように文書を作成しないようにしているという、こんなことがまかり通ってしまったら、この街の情報公開制度というものが骨抜きにされてしまって、市民が検証しようにも検証できない。ガバナンスが効かない状態になってしまうと。教育委員会というのは市長所管外であることはこの場のやり取りでも重々承知はしているんですけども、一方で情報公開制度というのは市長部局の担当です。私も以前、10年前に関西広域連合長だった井戸さんと、情報公開のあり方についていろいろ議論を重ねた経験もありますが、やはりそのときに井戸さん、当時兵庫県知事でしたが、文書を残して業務としてきちんと後で検証することの大切さについては、井戸さん自身も認めておられました。
　この街の情報公開制度を揺るがしかねないような職務的な怠慢だと、私には見受けてしまうわけですけども、この会見をお聞きになってるかもしれない教育長にはそうしたありようは是正していただきたいという思いもありますし、情報公開制度を担う市長におかれましても、総合教育会議なりの場において、きちんとした職務管理、ガバナンスが効く職務管理をするように教育委員会に対して求めていただきたいと思いまして、今質問させていただきました。ある意味要望のほうかもしれませんが、よろしくお願いします。

　先日のいじめの報告書におきましても、学内で検討、協議をした結果の議事録が残っていないという記載もありました。後からそれがつくられるというのは、あってはならないと思っていますし、そのときの協議内容というのは適切に反映されない可能性も大いにあります。ですので、特に記録に残しておくべき内容というのは、後からなかったではなくて確実にお伝えできるようにするべきだと思いますし、その内容においては一部、例えば個人情報であったりを守るために修正をすることはあるかもしれませんが、ただやはり適切な情報管理は行っていくべきだと考えておりますし、今後の取組についても教育長をはじめ、教育委員会の幹部職員の皆さんと認識を共有しながら適切に運営してほしいと思います。

　ありがとうございます。

　ほかにございますでしょうか

　先週末に学校といいますか、教育委員会宛てに来た誘拐予告のようなメールの対応のことについて確認させてください。
　どうも関係者というか、親御さんなんかの状況を確認していますと、突然学校のほうからメールが来て、迎えに来てくださいみたいな状況になってしまったと。内容については誘拐を予告するようなメールが市役所のほうに届いていて、お子さんの安全を守るために対応をとられたんだと思うんですけど、そのメールが届いていた日付を考えると、3日には届いていたはずだと。内容を確認されたのが連休中だったこともあって、6日ということで、それで当日になっての対応になってしまったと認識はしているんですけども、やはり逆に混乱を招いてしまっている部分もあるなということで、市長として今回の対応、もちろん教育委員会でもあるんですが、子どもの安全、市民の安全という面では市長の所管でもあるかと思いますので、どういったところに反省点があって、どういったところを改善していこうとお考えでしょうか。

　今回の件につきまして、私自身も5月6日の朝にその情報を知りました。なぜ5月3日に届いたメールがこんなに遅くなったんだということを確認すると、そのメール自体は区役所の市民課に届いたもので、区役所が閉庁中だったので、6日の朝になったんですという回答でした。
　ただ、一方で同様のメールが枚方市にも届いていたと聞いておりまして、枚方市の場合はもう5月3日に確認をして、ゴールデンウィーク中でも対応ができたんだということでありました。その違いは何なのかということを枚方市にもお聞きしました。そうすると、堺市の場合はセキュリティーの問題があって、職員が登庁してそのメールを確認して、その内容がどうなのかと。問題があるということで5月6日の朝に、私であったり教育委員会に連絡をしたということですが、枚方市の場合は、この4月からシステムを少し変更していて、そこでは例えば不穏当というか、これは危ないというキーワードがあった場合にはメールが届くような仕組みを構築されていたということです。
　堺市でなぜそれができていなかったのかというところは、これまでの体制というか、そのメールを休み明けに見るであったり、登庁したときでいいという認識だったのかもしれませんが、少なくともこの土曜日、日曜日に関しては、もしまた同じようなことがあってはいけないということで、職員がそのメールを確認して、この週明けまで備えておりました。
　今後については、枚方市のように、ワードが含まれていた場合、キーワードが含まれていた場合に、それを連絡する仕組みができないのかということを検討しております。
　それが軽微なシステムの変更でできるのであれば直ちに導入したいと思いますし、それができるまでの間は、堺市の場合は毎日当直の職員がおります。危機管理室を中心として、当直をしておりますので、その職員が時間を区切って定期的にメールをチェックしながら、土日も含めて対応することによって今回のような、数日後の対応になってしまうという遅れを防ぎたいと考えております。

　全てマンパワーに頼って対応するというのは、ある種愚直過ぎるというか、職員さんも少なくなっている中で、あまり効果的なやり方ではないかなと思いますので、そういった、うまくやられている事例なんかを参考にしていただくのがベストかなとは思うんですけども、やはり保護者の方にとっては当日の連絡になってしまって、突然迎えに来いという形になってしまったというのは、やはりいただけなかったんじゃないかなと思いますが、この点に関してはどうお考えでしょうか。

　おっしゃるとおりだと思います。しかも、午後ということを聞いておりますので、お勤めの方も多いと思うんです。ですので、会社を早引きしたり、午後休んだりしていらっしゃった方も多いと思いますので。これがもし、例えばメールが届いた時間にもよると思うんですけど、例えば当日の午前中に届いたということであれば午後でも仕方ないかなとは思うんですけど、早くそれが分かっていたのであれば、今回はそれ自体も分かっていなかったということですけど、早くお伝えすることが望ましいんじゃないかなと考えております。
　一方で、教育委員会の対応については、また近々協議もしたいと思いますが、以前はさまざまな犯行があって、例えば封書で送ったり、もしくは直接乗り込んでいってということもあったように思いますが、今はメール1本で、例えば市民の声であったり、区役所への連絡というのも、気軽に深夜でもできてしまうんです。ですので、今後そういうケースが起こったときに、どのような対応をするのかというところは、あらかじめきちんと線引きをしておくべきだと考えております。
　その方針を教育委員会として各学校を通じて保護者の皆さんにお知らせをしておくことで、もしこういうことがあったときにはこうしますというところまでをシミュレーションしておけるんじゃないかなと思っています。
　今回、各学校によってもその対応は分かれたところもあると聞いておりますので、しっかりと本件についてまずは想定されるというか、脅迫メールにあったような事態が起こらなかったというのが不幸中の幸いではありますが、今回の事例を反省しながら、次また同じようなことが起こった場合にきちんと対応できるようにしておきたいと考えています。

　ありがとうございました。

　ほかにございますでしょうか。

　いくつかお聞きしたいんですけれども、まず教育委員会の内申点の問題があったと思うんですけれども、第三者委員会や対策チームの設置を検討されているということでしたが、その後、設置の件はどうなりましたでしょうか。

　教育委員会から報告は受けておりまして、今のところ、5月中、もしくは6月の早い時期に設置をしたいという報告がありました。その件について、昨日報告を受けておりますので、近々打ち合わせをして、実際の方向性等を共有したいと考えています。

　設置の際にまた発表などあるのでしょうか。

　そのようにしたいと考えています。

　分かりました。それと制服の件なんですけれども、こちらは、この事業に関わる予算などはおおむねどのぐらいでしょうか。

　今回は、民間の方、さくらや松原店様のご協力をいただきますので、市の予算というのは計上しておりません。

　あと、半額になる分はさくらやさんの負担でということですか。

　さくらやさんは普段、これも私自身は直接話をしているわけではございませんが、担当者からの聞き取りによると、制服を買い取っていらっしゃるらしいんです。リユースの制服を買い取って、それを修理してクリーニングして販売をしていると。
　そこを寄付によってご寄贈いただけるということですので、そこでクリーニングと修繕の手間はかかりますが、それによってふだん買い取りしている制服を無償で手に入れることによって半額での提供が可能になるというスキームだと認識をしています。

　分かりました。それと、先ほどゴールデンウィークとコロナのお話のときに、各地で人出もありましたと。堺市としても感染爆発は押さえつつ、経済活動は活発化させたいということだと思うんですけれども、堺市さんも観光地として従来であれば観光戦略、もっと力もいれているのかなと思うんですけれども、今回のゴールデンウィーク、観光地としての経済効果などはどうだったのかということと、今後コロナ禍の中で観光戦略をどうされていくかというのを教えてください。

　まず、今回のゴールデンウィークについてはまだ集計というか、数字自体は出ておりませんが、私もこのゴールデンウィークの期間を活用しまして、市内のいろんなところを自ら歩いてまいりました。すると、皆さんマスクをつけていらっしゃって、感染対策に気をつけていらっしゃるんですけど、多くの方が外に出ていらっしゃって、例えば公園であったり、世界遺産の古墳群であったり、皆様コロナで大変な状況にもかかわらず、楽しもうというか、皆さん充実した時間を過ごしていらっしゃるように思いましたので、今回のゴールデンウィークは初めての緊急事態宣言なしのゴールデンウィークということでしたので、コロナ禍での。このような感染対策に気をつけながら、観光であったり外出を楽しんでいただくということが続くんじゃないかなと考えております。
　これからの観光につきましては、インバウンドはまだ少し期待は難しいんじゃないかなと思っております。団体客を受け入れる方針であるとか、国の方針というのは聞いておりますが、コロナ前でも国内の観光客の皆さんは世界遺産に登録されたことによって来られる方というのは増えておりましたが、もともとインバウンドの観光というのは堺はそれほど多くありませんでした。ですので、私が就任した直後というのはインバウンドをどうやって盛り上げていこうかというところに注力をしてきました。
　一方で、このコロナ禍ではインバウンドどころか、市内では皆さん移動されていらっしゃるんですけど、県外からの、府外からの流入というのもほとんどなかった、制限をされておりましたので。まずはやはりこのコロナという時期、ウィズコロナという時期を踏まえると、近隣の皆様に堺にお越しいただきたい。大阪府内であったり、関西の皆様、国内の皆様に堺に親しんでいただくことによって、まずは観光地としての魅力の磨き上げをきっちりと行って、その上でインバウンドが再開されたときには外国人の皆様にも楽しんでいただけるような取組をしていきたいと考えております。
　堺市の市政運営の大方針であります基本計画の目標指標でありますKPIに、大仙公園エリアの来訪者数と、堺の旧市街であります環濠エリアの来訪者数というのを掲げておりました。それは、コロナが発生する前、世界遺産に登録されたときの、ほぼピークみたいな時期のさらに倍の来訪者数を目標としておりますので、2025年ですが、ですのでこの間、さまざま観光部局でも苦労しながらですが、磨き上げに奔走してきたこともありますので、きっちりとアフターコロナを見据えながら取組を進めていきたいと思います。

　分かりました。ありがとうございます。

　先日、大阪府と大阪市のほうで管理している道路照明等の電気料金の過払いが報じられたと思いますが、堺市のほうではどのような状況になっているのか、調査などあればお願いします。

　一点は、大阪府が管轄している道路の街灯で過払いがあったということと、大阪府から市町村に移管したところでも、いくつかの市町村でそういう問題があったと確認しておりますが、堺市においてはそういうことはなかったと、その市町村には堺市は含まれていなかったと聞いております。
　一方で、堺市の街灯につきましては、電力事業者と契約をしておりまして、LEDへの切替えのタイミングで適切に契約をしていると認識をしておりますが、念のため同じような過払いがないかどうかを確認をおこないます。もしそういうふうな事態がありましたら、速やかにお伝えをしたいと思いますが、今のところはそのような事実は判明しておりません。

　大阪府や大阪市のほうでは電力会社さんと口頭でやり取りされていたために記録が残っておらず、払った払ってないの食い違いが出ているという話が出てるんですが、堺市のほうではどのような対応をされていたのか、もし分かる範囲でお願いします。

　その電気事業者の方から市に一括請求をされて、そして土木監管理課がその料金をまとめて支払いをしていると認識をしていますので、今担当者、関西電力ですか。やり取りの状況等あれば、詳しく説明してください。

　工事において、道路照明灯の電力事業者への申請につきましては、工事業者のほうが担当部局の指示を受けてやっております。先ほどおっしゃっておりましたように、解約につきましては口頭でも可ということになっておりますので、大阪府や大阪市と同じような手続を行っております。

　それでは、記録とかは残っていないという。

　そうですね。口頭で廃止したものについては記録が残っていないものもございます。

　ありがとうございます。もう一点、変わりまして、ロシアのウクライナ侵攻に伴う影響で、物価高とか影響されてると思うんですけれども、それを踏まえて、例えば市民の方への水道料金の値下げですとか、そういったことをされてる自治体も出てきているかと思いますが、堺市のほうで何か考えていらっしゃることがあればお願いします。

　今検討しております。つい先日ですが、国から原油価格の高騰であったり、物価の高騰による、それに対応するための新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の概要というのが示されました。
　臨時交付金を活用しながらどういうことができるかを今検討しておりまして、今まで、間もなく5月議会始まりますので、これまでの臨時交付金を活用しながら支援策をさまざま検討していたんですが。国からのさらなる、その特定の目的に応じた交付金ということもありますので、市民の皆様により、今のこのタイミングで効果的な方法を検討しています。
　可能であれば、この5月議会に提案をして、議会の皆様に議論をいただきたいと考えています。

　分かりました。ありがとうございます。