堺市長記者会見　令和4年4月26日

　まず、新型コロナウイルス感染症の状況です。この1カ月間のカレンダーを示しておりまして、オレンジのところが前週比、前週同曜日よりも上回った日、白いところが下回った日で色分けをしております。先週1週間は毎日前週同曜日を下回るという日が続いておりましたが、一昨日、日曜日と昨日の月曜日で前週を上回っております。
　新規陽性者の推移、青色のグラフが日々の新規陽性者の数ということで、この3月中旬以降からは増減はありますが、おおむね300人前後ということで推移をしています。
　堺シグナルのモニタリングとして公開している指標です。堺市ではこの先週の金曜日、土曜日あたりでこの数としては底を打って、今は若干増えつつあるという状況です。大阪府もわずかではありますが、同じタイミングで増加をしています。
　そして、年齢構成の割合につきましては、65歳以上の方、これは傾向としてかなり少ない割合ではありましたが、さらに今5％ということで、95％の方は64歳以下、特にワクチン接種がまだ十分に進んでいない18歳以下の世代の方が先週よりも多くなっております。
　陽性率は現在約20％強ということで、先週と大きな変化はありません。そして重症者数につきましては、ただいまお二人の方が今も重症となっております。一日も早いご快復を願っております。
　先週までは自宅療養者と、入院・宿泊療養者を同じグラフでしておりましたが、自宅療養者の数がどうしても多くなる傾向にありますので、分かりやすく推移を見るために分けて今週からお伝えをします。
　入院・宿泊療養者です。入院療養者の数は先週と水準は変わっておりませんが、最も少なかった、この第6波で少なかった4月1日と比べると、若干多い状況にあります。
　自宅療養者の推移は、現在減少傾向にありまして、昨日の夜時点ですが、2，105人の方が自宅療養をされておられます。
　今のこの状況ですが、一時期減少傾向を毎日続けていたところから再び前週を上回る日が増えていると。おそらくこれまでのようにゼロになるまで減少を続ける、もしくは最多を更新するまで増加を続けるというよりも、増えたり減ったりを繰り返しながら、比較的感染者の実数としては多い状況が続くのではないかというふうに考えております。
　そして、こちらは先週開催しました堺市の新型コロナウイルス対策本部会議で協議した内容でありまして、4月25日から市民の皆様に呼びかけを行っております。
　これからゴールデンウィークの期間に入ります。普段会わない方と会われたり、人が集まる機会も多くなる、もしくは移動される方も多いかと思います。ですから、これからのこの時期、旅行やおでかけの際も、ぜひ基本的な感染対策、この2年間ずっと伝え続けておりますが、マスクや手洗い、密を避ける等感染対策を徹底していただきたいと考えております。
　そして、ワクチン接種につきましては、特に重症化する可能性が高い方、高齢者の方、基礎疾患を持っていらっしゃる方はもちろんですが、若い方においても重症化の可能性がありますし、後遺症も懸念をされております。特に、同居されているご家族がいらっしゃるなど、周りの方が感染した際に重症化されないように、ぜひ早めのワクチン接種をご検討いただきたいと考えております。
　そのワクチン接種についてです。現在、堺市におきましては、65歳以上の方の追加となる3回目接種は87％の方が終えておられます。対象者全体では53．6％の方です。
　もう報道等でも4回目接種に関する話題が出ておりますが、詳しくは明日、4月27日の国の会議で決定されるというふうに認識しております。
　本市におきましても、今のワクチンの在庫数、堺の場合は、先週もお伝えしたとおり、例えば今月や来月で廃棄をするようなことというのは想定しておりませんが、ただ、特にお子様の接種であったり、若い方の接種がまだ進んでいない状況がありますので、このままいくと秋ぐらいには在庫が出てくると、多く余る状況になってくると。
　例えば、そのワクチンを4回目接種に使うことができるのかどうかということも踏まえて、今ワクチンの在庫と、そして国がどのような判断をされるのか。60歳以上、もしくは基礎疾患を持った方に限定されるかどうかということも注視をしながら、私たちも準備を進めております。
　この、特に若い方の接種、まだ2回目の接種から半年がたっていない方も多くおられますので、この4月からそういう方たちが徐々に6カ月を経過して、接種対象になってまいります。
　ゴールデンウィークの期間というのは1つのいい機会だと考えておりまして、これまでやはり副反応を懸念されて、なかなか平日では接種が難しいと、お仕事の関係もあって難しいという方もおられるように思いますので、ぜひゴールデンウィークの期間、ある程度の間まとまった休みが取れる方も多いと思いますので、堺市としても今週発信を強めて、できればゴールデンウィーク中、これまでなかなか接種が難しかった方も受けていただきたいと考えております。

　続きまして、特区制度を活用した工場緑地規制の緩和についてです。
　こちら、毎回お示ししている市政運営の大方針であります、堺市基本計画2025です。
　この中で、重点戦略の1つ、「人や企業を惹きつける都市魅力」の中の項目として、民間投資の戦略的な誘導を掲げております。堺市イノベーション投資促進条例に基づく認定投資額ということで、目標値、2025年度には累計1，000億円を達成したいということを掲げております。
　今回お示しさせていただきますのは、特区制度を活用した緑地規制の緩和です。
　昨年の8月に大阪府の提案によりまして、国家戦略特区法が改正されました。一定規模以上の工場に課される緑地規制につきまして、地域の実情に応じて市町村が独自に規制の内容を変えることができると、設定することができるという内容です。
　堺市の場合は、この工場立地法の中で緑地を何％持つべきということが設定されておりますが、この工場立地法の緑地規制が始まったのは昭和49年のことです。それ以前に建てられた工場というのも多くございまして、もう50年近く前のことですので、そこから建て替えようとしても、なかなか緑地の割合が保てない。堺市内の産業立地できる場所も限られておりますので、なかなかそのような方々、企業の方々が大変だというお話も聞いておりました。
　今回の特区におきましては、私たちはその建て替えが難しい、老朽化していて、そして今の緑地規制の制限も満たしていない工場を特例既存工場と名前をつけておりますが、62事業所を対象といたしまして、緑地規制を緩和したいと考えております。先に内容を見ていただいたら分かりやすいかと思いますが。
　こちらが規制緩和に関する面積率を表にしたものです。これまでの堺市の現行規制、実はこちらも緩和をしております。国の緑地規制法（工場立地法）の中で、一定の基準を満たすものであれば、全国一律の基準から下げることができると。堺市はその基準に沿って少し下げて運用しておりましたが、今回この特区、新たに認められた規制案によりまして、それぞれ地域、用途地域によりまして、この緑地の割合をそれぞれ下げるという内容になっております。
　このことについて、ではどうなのかと。今、緑地の割合を下げて、緑が少なくなるんじゃないかというお声もあるかもしれませんが、実際に今この62事業所の皆様は、なかなか後からできた法律に対応できずに、緑地の面積を確保、今でもできておりません。
　一方で、今回新しく建て替えるとなると、法律を遵守する必要がありますので、建て替えもできないということで、大変苦慮されている。
　一方で、以前の工場では環境基準であったり、例えば今の環境、CO2の排出であったり、大気汚染に関する基準と、昔の技術です。そこから新しく建て替えると、例えばCO2の削減効果、新しい技術を入れ替えることによって、私たちの生活でも例えばエアコンとか冷蔵庫とか、今の技術に当てはめると、電気代が安くなったり、CO2の排出が少なくなったりということが想定されますが、工場によっても、新しく建て替えることでCO2の削減を図ることができる。
　そして、工場の機能が新しくなりますので、こちらに関しては固定資産税でありましたり、さまざま税源の涵養にもつながっていく。そして、老朽化した建物、火災等の危険もございますが、防災機能を向上できる。さらには、堺でもう建て替えることができないんだったら、ほかの地域に行こうじゃないかと、関西の中でも土地が多く使えるところに行こうじゃないかというところで、企業流出の懸念もありますが、こちらを堺にとどまって、その場所で工場をより高機能な工場に建て替えていただくという、堺にとっては産業の競争力の強化にもつながります。
　ですから、今回この特区制度を活用して、規制緩和をしたいということを国に申出をいたしまして、3月に認定をされました。ここに全国初と書いておりますが、私たちが今把握をしているのが、堺市と大阪府の泉大津市、そして成田市は千葉県でしょうか。この3市と聞いております。
　これからの予定ですが、来月開催されます、令和4年5月議会、堺市議会に条例案を提出いたしまして、可決されましたら7月1日の施行としたいと考えております。
　今後もこのような国の規制改革のメニューを積極的に活用しながら、堺市の産業活性化につなげていきたいと考えております。
　私からは以上です。

　それでは、ただいまから質疑に移らせていただきます。
　挙手の上、社名を告げていただき、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。

　今週も教育委員会についてお聞きして恐縮なんですが、思い返せば昨年9月のこの場で、アスベスト問題の公表の仕方について市長とやり取りさせていただきました。その後、フリージャーナリストの方も交えて、アスベストについてはやり取りを重ねさせていただきました。
　当時の会見録を見返しますと、市長はこうおっしゃっておられます。今回の件、アスベストのことですけども、今回の件につきましては、一つは担当者の意識不足、認識不足です。これぐらいはいいんじゃないかと、報告しなくていいんじゃないかという認識不足、こう指摘しておられます。これはまさに今回の内申書を公表せずに、処分もせずに、内々にすませてきた教育委員会の体質自体を市長自らが喝破されておられたのだと、改めて感服いたしました。
　その後、いじめの自殺に関する報告書でも、市教委は黒塗りにして公表するという対応をしましたし、その際に辛うじて黒塗りになっていない部分から読み取れる内容としては、第三者委員会から当時の学校の対応に問題があったと指摘されていたわけですけども、いまだに処分の発表をなされていないと私自身は認識しています。
　人一人が亡くなっている重さを教育委員会としてどう考えているのか、非常に身内に甘い体質ではないかと疑問に感じる部分です。
　そして、今回の内申書の問題です。まさに市長がおっしゃっておられるところの、これぐらいはいいんじゃないかと、報告しなくていいんじゃないかという認識不足が招いた重大事案です。仮に市長部局でこれだけの事案を招く失態があったとして、もし市長に報告を上げていなければ、市長は報告をしない判断をした管理職を処分されますでしょうか。

　その内容にもよると思いますが。重大な事案の場合には処分をすることになると考えます。

　分かりました。
　今回の内申書については、令和3年の4月に就任された教育長の下でも、去年の段階でも同じような誤記載があったと。で、公表もしてなかったと。この6年に及ぶ、どこからかは別にしても、ずっと続いていたこの誤記載、あるいは非公表という事態については、教育長はご存じだった、事前にご存じだったのでしょうか。その点については市長、ご確認されてますでしょうか。

　過去の記載について、教育長はご存じだったかどうかは、直接は聞いておりませんが、この発覚した後に教育長と私で直接話をしまして、対応については協議をいたしました。

　市長はアスベストの会見から一貫して、教育委員会は独立性を担保されている機関なので、市長といえどもあれこれ指図はできないということを強調されているわけです。もちろん制度的にそうであることは私も重々承知しています。
　一方で教育委員会は、この独立性ということを盾にして、自分たちに甘い組織運営を続けているとしか思えない状況を招いているわけです。その結果、いじめ被害者を放置するといった事案が起きたり、内申書を間違えても公表しないといった、市民に対する背信行為といっても差し支えがないようなことを繰り返しております。山嵜教育次長が外部の有識者からなる第三者委員会を立ち上げ、生まれ変わるつもりで今回の問題の根っこにあるものを探り出すといったようなことをおっしゃっておられました。
　それはそれでやってもらいたいのですが、しかしよくよく考えてみますと、そもそも教育委員会という組織は外部の有識者で基本構成されており、第三者機関的な側面も持ちます。堺市のサイトの説明を拝借しますと、教育長は人格が高潔で教育行政に関し識見を有する者のうちから、教育委員は人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから議会の同意を得て市長が任命する、こう書いてあります。その人格が高潔で識見を有するはずの教育委員や、それを統率する教育長は、係る事務局の怠慢を見過ごしてきたとするならば、そのこと自体に驚かされるのは正直な気持ちです。
　もし仮に知っていて放置していたとするならば、人格が高潔で識見を有する方々と本当に言えるのかなとさえ感じるところもありました。
　令和3年4月に市長が任命された教育長の下で、係る事態が続発している点について、任命権者としてどのようにお考えなのかお聞きします。

　これまでの事案につきましては、長くこの教育委員会の体制自体にも問題という、気の緩みがあったんじゃないかと考えております。
　これまでの教育委員会、教育長の選任というのは、市長部局からと教育委員会からという、交互でたすきかけのように任命をされてまいりました。その仕組みを初めて今回変えて、昨年4月に日渡教育長に就任をいただきました。
　ですので、就任されてちょうど1年になりますが、私ももちろん市長としてそうですけど、1年間で全てが変えられるとは思っておりません。職員の中には、私や教育長のようにこの数年で着任した人間ではなくて、もう何十年もその現場にいらっしゃる方もいらっしゃいます。ですから、今まさに改革の真っただ中と考えております。
　今回もちろん教育長の任命責任というのは私にございます。ですから、教育長と協議をしながら、これからの対策を検討していきたいと考えておりますし、今回の事案に当たりましては、続き話させてもらっていいですか。3点、私から教育委員会に求めております。
　まず1点は、生徒の人生を大きく変えることになるという深刻な事態に至った今回の事案に鑑みて、考え得る最善の対応を行うこと。そのために教育委員会は教育長をはじめ、最大限の努力を行うことを求めました。
　そして2点目は、6年連続で続いた、この長年繰り返されてきたことに対して、外部有識者、外部の意見を聞きながら、なぜそんなことが繰り返されてきたのか。そこをしっかりと検証すること、これが第三者委員会の設置ということです。
　そして3点目は、今までのこの検証ができたとしても、今後同じことを繰り返すわけにはいきません。これまでも繰り返さないと、同じ失敗を起こさないと言いながらも、6年連続でこういうことが行われてきました。大変憂慮をしております。ですから、次回また同じことを繰り返さないために、対策チームを設置すること。そしてそのチームの設置、もしくは調査書の作成、提出、その全てにおいて市長に報告をすること、こちらを求めております。
　もちろん、私が指示できる立場にはございませんが、教育委員会としっかりと協議を重ねながら、堺の子どもたち、そして保護者の皆さんが安心してこの堺で過ごしていただけるように注力をします。

　心強いお言葉で大変感謝します。
　最後に私から一点ですが、教育長が就任されて1年で、ありとあらゆることを変えられるわけがないと、それはそのとおりだと思います。一方で、教育長は3月下旬に自殺した生徒の公表のあり方を巡って記者会見に臨席された際に、市民に情報を発信することの重要性について認識を持っておられるとおっしゃっておられました。にもかかわらず、1カ月もしないうちに起きた今回の内申書の報道対応では、またしても公表は後手のような感じがします。
　過去に同種のミスを犯していたことも発表資料で積極的に触れていなかったと記憶しています。記者から問われて、ようやく全てが明らかになった形です。
　最初記事を書かれた新聞社の方が、その会見でおっしゃっておられたのを仄聞する限りでは、取材したけれどもきちんと取材に対して答えてくれなかったと。結果として一部事実と異なったまま報道がされてしまったわけです。
　また、記事が掲載されたその新聞社さんが報道された当日の朝に、私も含めて報道各社が取材に殺到したわけですけども、担当課のほうは、その記事に誤りがあるが、どこが誤りか答えられないといった、木で鼻をくくったような対応をされていたわけですけども、報道各社との押し問答の末に、ようやく自分の非を認めて取材には応じましたが、私もその際に担当課の課長さんの受け答えに、まるで子どもたちに答えているように、ふんふん、はあはあといった感じの受け答えがありましたので、二十代ならいざ知らず、四十代の管理職にもなって、外部の組織の人間や市民との受け答えの仕方も分からないっていうのは、ちょっと恥ずべきことじゃないかと僭越ながら注意もさせていただきました。
　教育長が市民に正しい情報を発信することの重要性を3月下旬に述べておきながら、1カ月もたたないうちに、そのようなことがなかったかのような広報の基本を分かっていない部下を重要ポストに配置しているわけです。これは組織マネジメントの観点からも非常におかしいと感じました。
　市長は以前の会見で、広報戦略部との連携の重要性についても述べておられましたが、こうした危機管理広報ができていない現状を見ますと、広報戦略部門だけでの対応で改善が見られないのなら、外部から専門家を招聘するなりして、教育委員会がきちんとした危機管理広報ができるようにアシストする必要があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

　今回の情報発信については、私も逐一確認をしておりました。教育長は3月の会見でおっしゃったとおり、公表すると、オープンにするという意識を強く持っておられると私は認識をしています。
　私にこの件の第一報があったのは、4月15日のことでした。そのときに調査書に誤りがあって、合否が覆るかもしれないという、まずは第一報を受けました。そのときに、先ほどお伝えをした、この深刻な事態を受け止めて、最大限の対応をすることということを、まず私からお伝えをしました。
　そして、それが金曜日だったと思いますが、その後の土日も、朝も夜も随時その報告を受けまして、その間、保護者の方々、実際にはそのときに判明していた中学校の保護者の方々に、もしくはお子さんにお会いして、訪問をして、説明と理解を、理解というか大失態ですので、おわびをして回ったということを聞いております。
　その一方で私が気になったのは、ほかの学校でもあるんじゃないかということでした。
　ですので、もうこれ、堺市立の中学校全てを調べること、その中でまた発見がされて、五月雨式に報道が流れるようだと、これはもう本当に、皆さんの情報も報道の仕方もそうですし、堺市の教育委員会の信頼というのを全く失ってしまいます。ですから、まずは最初に報告された学校について、保護者の方々、生徒の皆さんに説明をすることと同時に、各学校でも同じことがないのかということを、全ての中学校において確認をしました。
　その中で、やはりほかの学校でも同じような問題が起こってきたと。その中で精査をして、じゃあ記者会見をいつに行うんだと。本来であれば、もう少し早い時期に記者会見できたかもしれませんが、まだ今調査中であったり、じゃあどこが間違えていたのか、それが果たして評定の違いなのか、生年月日の違いなのかということにおいても違いがございます。それをまとめ上げて、その後で22日に記者会見をしたということです。
　ここまでのスケジュールというのは組まれておりました。一方で、ある社の方が、もうその情報を既に知っておられた。一部情報を入手しておられまして、報道がなされるんじゃないかというお話もありました。ただ、私たちは予定していた、私たちというか教育委員会は予定していた22日の記者会見、ここできちんとお話をすべきだということから、やはり取材の公平性という点から、記者会見でお伝えをする、質疑応答をさせていただくという前に、随時その情報が私たちから漏れることがあってはいけないということで、教育委員会からは答えられないというお答えを繰り返したと確認しております。

　分かりました。そういう事情も重々踏まえた上で、ただそうはいっても誤った情報が出てしまうというのが一番組織にとってはまずいことであると思いますので、その点は今回のことも踏まえて、どういうやり方がベストなのか。確実に新聞にその記事が出たら、報道各社の取材対応が必要になるのは誰が考えても分かることですから、その日の朝になっても、木で鼻をくくったような対応をするっていうのは全くもってあり得ないことですので、その点は重々反省していただきたいなと思いました。

　はい、分かりました。

　ほかにご質問ございますでしょうか。

　私からもちょっと市教委の対応のことについてお伺いさせてください。
　繰り返しになりますけども、市長が直接所管する部門ではないことは重々承知の上でお聞きしたいんですけども、どうしても市教委側に公表の意義、意味っていうものを持っている感じが、取材していても受け取れないっていうのがあって、企業などでも不祥事があった場合に、ある程度の基準はありますけれども、これは大ごとだと思った判断をしたら公表するっていうのは普通の流れとしてあります。
　もちろん市役所の内部もそうだと思うんですけども、不祥事といいますか、ミスといいますか、そういったものを公表する意味っていうものを市長はどうお考えでしょうか。

　まず、市で起こった重大事案については、私は公表することが適切だと考えております。
　市長部局でも同じような案件というか、お子さんが絡む案件はございますが、やはり教育委員会というのは、児童生徒の皆さんであったり、保護者の皆さんっていう個人が多く関わられておりますので、その点ではどういうふうに報道提供をさせていただくかということは苦慮することもあるかと思います。
　ただ、前回の黒塗りの件も、おそらく記者会見をした後に記者の皆さんは納得されてないと思うんですよね。その説明でいいとは思っていらっしゃらない。とすると、なぜそれを隠すというか、公にできないのか。このタイミングなのかというところを、共通認識を持てていないということだと思いますので、プライベート等、配慮すべき問題はあるにしても、それが何で、どういうふうにお伝えするかというところはきっちりと皆さんと共有すべきだと考えております。
　この件につきましては、堺市としての広報にも大きく関わりますので、広報戦略部を今回、私が就任してから設けておりまして、どのように発信をしていくかということもあります。教育委員会事務局ともしっかりと調整をして、適切な報道に注力していきたいと考えています。

　重大事案といいますか、ミスなどを公表する意味っていう部分で、ある種対外的に発信することをもって、内部の引き締めではないですけども、意識を浸透させるという考えもあるからこそ、自分たちの恥ずかしい部分を公表するっていうことが企業にしても行政にしても、そういったものがベースになっていると思うんですよね。
　ある種、市長も少しおっしゃっていましたけども、生徒児童を目の前にして相手にしている先生たちにそれをやりなさいって言っても厳しいところがあると思います。目の前に生徒がいますが、その子たちのことを考えなきゃいけないっていうのは感じるんですけれども、でしたら教育委員会という、まとめる、その事務局として存在している組織が間に入って、要は市民に情報発信するところと、児童のプライバシーを守るところのバランスを見極めるっていう仕事をしてほしいなっていうのが、ちょっと質問というよりは要望になってしまうんですけども、そういった広報っていうものはバランスを図る部門だっていうことを重々承知していただきたいなというのが。

　分かりました。

　ほかにございますでしょうか。

　たびたびで恐縮なんですけども、市長が所管していない教育委員会のことで、さっき3点のお願いのところで、対策チームを設置して、成果物を報告するようにということをおっしゃられてましたけど、これがいわゆる外部の意見、いわゆるこれが第三者委員会だと思うんですけど、そことの関係でいうとどういったものを想定しているという形になるんですか。

　まずは第三者委員会にて今回の検証をしっかりと行っていく。今回だけじゃなくて、この6年間、問題が起こりながら繰り返されてきたこと、そしてそれを公表しなかったことです。そこについての、果たしてそのあり方が正しかったのかどうなのかというところを検証していただく。
　一方で、それがどういう結果になろうとも、私は次回同じことを繰り返さないということは絶対に行うべきだと思っていますので、そのために対策チーム、ここは市長部局はどう関われるかということもあります。ですから、これまでの検証とは別に次回を起こさないための対策チームを設ける。そして同時並行で動いていく必要があると思いますが、対策チームはもう設けると。じゃあどういう設定にするのかということを検討した中で、その第三者委員会の話というのは進んでくると思いますので、そこであらわになった課題であるとか、ここは不適切だったということがありましたら、その対策チームのほうに反映をしながら、きちんとその内容を踏まえたものが次年度、今年度もつくることになりますが、調査書の作成に生かされることが望ましいと考えております。

　今ちらっとおっしゃいましたけど、その市長部局から人を出すとか、そういうことっていうのは現時点で考えていたりするんですか。

　選択肢としては考えております。
　ここが教育行政と市長部局の関与の仕方というところで、もう一度照らし合わせなくてはいけないんですが、やはり私たちとしては最後にその内容が上がってきて、問題がそこで発覚してしまっても手遅れだと思っています。ですから、早い時期できちんと情報を、私たちも把握をしながら、市長部局として何かここで問題があるようであれば申入れをする。要望、依頼という形になるかもしれませんが、教育委員会に働きかけていくことが必要だと思っています。

　分かりました。ありがとうございます。

　ほかにございますでしょうか。

　今おっしゃっていた第三者委員会と対策チームなんですけれども、いつ頃設置されるかというスケジュール感、ありますでしょうか。

　第三者委員会はもう会見でも、教育委員会から発表しているかと思いますので、今その準備に向けて行動していると考えております。
　一方で、対策チームは私たちとして何ができるかということを考えておりまして、この前回の会見の間に私がお伝えしたことですので、まず第三者委員会の立てつけをしっかりとした上で、対策チームに関しては市長部局と、私も含めてですが、協議をしながら考えていきたいと思っています。
　来年の、次の調査書の作成には、必ず間に合うようにと、その作成に入る前に適切な対応ができるようにしてまいります。

　分かりました。
　3つの対策というか、3点あるとおっしゃってたうちの1つ目で、考え得る最大のことをするというのがあったと思うんですけども、これは具体的にはどのようなことを指しているんでしょうか。

　まずは全ての、これは合否が覆った方だけではなくて、全ての方に真摯に説明をするということです。
　実際これは堺市のミスです。堺市教育委員会のミスではありますが、全ての家庭を回らせていただきました。もちろんその中には、まだ受け入れられない、大いに不満だと、あり得ないという方も、厳しいお言葉も、そのコメントも私のところに全て拝見しております。
　その誠実な対応を尽くすということが一つと、これから保護者、生徒の皆さんの信頼を取り戻す、そしてお子さんがこの後どう判断されるかということにもつながりますが、やはり私も高校入試ということを振り返ると、やっぱり人生の大きな転機、どの高校に入学するかっていうのは、多分初めてといってもいいぐらいの大きな分岐点だと思うんですね。
　そこで大人の失敗でこういうことを行ってしまったと。ですから、子どもがどういう選択をするのか、お子さんがどういう選択をされるのかっていうことはありますが、どういう選択をされたにしても、これからもしっかりとサポートしていく。
　例えば、今おられる学校、もしくはこれから転学をもしすることになった場合には、そこでじゃあ、それはもう大阪府の管轄だからということじゃなくて、私たちが犯したミスの責任を、しっかりとこれからもフォローしていく。保護者の皆さん、そして生徒の皆さんに向き合って、サポートしていくということが最大限の努力だと考えています。教育委員会にも伝えております。

　分かりました。すみません、確認なんですけども、第三者委員会や対策チームというのは、今回の内申点に関することの調査とか対策されるということになるんでしょうか。
　それとも、これまでのほかの問題も含めた、教育委員会のあり方みたいのも検証されていくんでしょうか。

　今お伝えした第三者委員会と対策チーム、これ仮称ですが、についてはこの今回の調査書の誤記載についてを考えております。
　これは先週の会見でお伝えしました不登校でありましたり、いじめの問題については、市長部局としてどう関われるか、堺の子どもたちが安心できるために関われるかというのは別途考えておりますので、そちらも今、検討を進めています。

　それは別途、第三者委員会などを立ち上げるということなのか、それともそこも含めてまだ検討中ということでしょうか。

　いいえ、それはこれからの対応になりますので、今後、例えば今不登校で悩んでいらっしゃる、もしくはいじめを受けている子どもがいれば、そこに対して放ったままにしておかない。
　第一義的には学校で対応していただきたいと思っていますが、学校や教育委員会で対応できないときに市長部局として何らかの関わりが持てるような仕組みを考えておりますので、これからの対策として考えています。

　これまでのいじめ問題の公表の仕方であったり、今回の内申点の問題の公表の仕方、そういった部分を検証される機会っていうのはあるんでしょうか。

　公表の、今回の特に調査書の件に関しましては、その点についても外部有識者の方、第三者委員会の方で、対応の検証ということで行っていただければと考えています。
　どのような方、対象者の情報をお伝えすることが適切なのか、もしくはここは伏せておくことが適切なのかということも関わってくるかと思いますので、今回の調査書の誤記載に関する一連の内容について検証していただきたいと考えています。

　分かりました。ありがとうございます。

　ほかにございますでしょうか。

　教育委員会の問題にもう一点追加で、先ほど各社様もおっしゃっていらっしゃったので、改めて要望という形になってしまうんですけれども、私、会見のほうには参加できず電話で聞き取らせていただいたんですが、そのときも各紙の報道とちょっと違うような話も出てきたりですとか、人数だとか年数だとか、そういったこともはっきり最初のほうはできないという形がありましたので、そこはこういうことが起こってしまった以上、各紙に、市民の方に公表するという点において、正確に広報していただけるように、広報のほうにも気をつけていただければというふうに思っております。
　まず1点要望で、今度教育委員会の話とまた変わりまして、話題変わりまして申し訳ないんですが、おでかけ応援制度について伺いたくて、こちらのほうを2月議会で否決されたかと思うんですが、今後これをどうしていくのか、もしされないのであれば代わりの削減案ですとか、そういったものを出されるのか、いつめどなのかとか、そういったことを何か考えていらっしゃることがあればお願いします。

　おでかけ応援制度の対象年齢の見直しにつきましては、議会で昨年とこの春と2回否決をされております。
　議会でのご意見も一部反映をした修正案ではありますが、やはり議会の皆さんからは納得が得られないということがありましたので、今私としてはこのまま何度も強引に出し続けるということは考えてはおりません。
　一方で、今財政収支の見通しもお示しをして、その財政危機脱却プラン（案）の内容を全て反映した結果ということで、かなり改善し、基金も保つことができるということをお示しをしていますが、やはりその中で一つ二つ実現できない項目があると、今でもその全て反映してもまだ令和12年度の収支均衡には至っておりませんので、さらにその道のりが遠くなるということがあります。
　5月議会が来月から始まりますが、そこで私は出すつもりはございませんが、そうすると、じゃあほかでどうやって収支均衡を達成できるのかということを、今庁内で詰めております。
　もう一度、今行っている内容を見直しながら、例えばここに財政危機脱却プラン（案）に至るまでに、検討に上がった項目というのもほかにございます。その中からどういうことができるのかということでありましたり、例えば先ほど報道提供させていただいたかと思いますが、国が指定する脱炭素先行地域に堺市が選ばれました。
　この事業についても、予算案で提出をしておりますが、やはり国からの補助、堺市がこれから行っていこうとする取組に関して、国からの支援が得られると、財政負担も減ってまいります。今回の工場立地もそうですが、さまざま、今から例えば規制緩和を行っていく、新たな取組を行っていく、補助を得るということも積極的に行いながら、何とか今の収支不足を埋めていきたいと考えております。

　ほかにございますでしょうか。

　工場立地法に基づく緑地規制の緩和について教えてください。
　先ほど、泉大津、成田も含めて、3市を挙げて、全国初という表現をされたんですけれど、これ横並びで施行ということでよろしいんですか。

　各地域によって施行期日は違うと認識していますし、何％とするという内容もおそらく市によって違うと思いますが、担当者、詳しくお伝えできましたらお願いします。

　認定の時期が3市同時ということでございます。

　内容と時期はどうですか。

　内容については各市異なっております。

　7月1日の施行というのは、これは別にほかの市はもっと早かったり遅かったりするんですか。

　ほかの自治体さんの施行時期については現時点で確認できておりません。申し訳ございません。

　あと、新しい緑地規制を満たす事業所っていうのは、これは満たさないのが62事業所というふうにお話ありましたけれど、市のほうで試算した結果、どのようになっているんでしょうか。

　今回、3月に認定が下りて、このあと5月議会に提出をしますので、まだ確定ではありません。実際には議会の皆さんにご説明を、報道提供は本日しておりますが、議会でご理解をいただいて、そして可決されて初めてこれが満たされるということです。
　ただ、今の時点で市内の事業者の皆さんに、私たちもいろいろとヒアリングをしております。そうすると、複数の事業者の方からは、やはり今の工場立地法というのはかなり厳しいと。修繕したいけれども土地がない、緑地を満たせないという声も聞いていたと認識しておりますので、今回のこの条例改正によって手を挙げていただける、それによって堺に再投資をしていただける企業は複数いらっしゃるんじゃないかと認識しています。

　数字で62事業所が今満たしていないと。これが下がるわけですから、どれくらいの事業所が対象になるのかっていう試算はないんでしょうか。

　対象は62事業所で、実際に手を挙げるかどうかはこの後の各事業所の判断になるかと思います。この対象施設というのは全ての事業所ではございませんで、今緑地規制の満たしていない対象者ということで、62事業所ですので、この中から実際の建て替えを検討されることになるかと思います。

　ちょっと難しく聞き過ぎたのかもしれないですけど、62事業所が満たしていないと、今。で、新しい基準が施行された後というのは、満たしていない事業所はどれくらいになるのか。

　今、担当者、詳しい数字分かりますか。

　今回の特例既存工場の中で、規制を満たすことになる工場は37事業所でございます。
　そして、今後その規制を満たさないですけども、今後必要な緑地を整備していただく事業所は25事業所残ります。

　あと、数値の設定の根拠なんですけれど、これ見る限り一律で緑地も緑地以外も5％減らして、緑地、緑地以外を含めて1割減る。このあたりの設定の根拠っていうのを教えていただけますか。

　担当者、お願いします。

　現行の法規制で自治体が緩和できます率が、緑地が5％、そして緑地以外の環境施設が5％で10％、これは工業地域・工業専用地域での例示で出ておりまして、その部分のうちの緑地以外の環境施設を今回国家戦略特区で緩和して、緑地5％について緑化をしていただくという設計をしております。

　特に一律というわけではなくて、何か算定基準があるんですか。

　用途地域に応じまして、法律で緑地の下限が、緑化率の下限が決まっておりまして、それぞれの下限に合わせながら、緑地以外の環境施設について緩和をしているというところと、あともう一つ、堺市のほうで独自に持っております緑化規制が最大15％というのがございますので、そちらでその他の区域については設定しております。

　数字で一律ということなんですね、結局ね。

　そうですね。参考としましては、先ほど申しました堺市の最大の緑化率15％というのを参考にさせていただいています。

　あともう一点なんですけど、周辺の生活環境との調和っていうのが一応緑地基準には、意図としてはあると思うんですよね。もちろんCO2排出データとか、そういう効果もあるんだとは思うんですが、堺市は住工混在が非常に進んできた街でもあるわけで、このあたりをどのように市長は見ていらっしゃるのか。今後どのように政策誘導していくのか、教えていただけますか。

　もともとの工場立地法の趣旨が、環境保全ということと、あとは福祉に資すると、国民の福祉に寄与するということがあったかと思います。
　この立法趣旨というのは、今回特例を使うに当たっても遵守されるべきものだと考えておりますので、今回緑地の制限というのは緩和されますが、ただ、今の状況でもこの事業所の皆さん、満たしていない事業所の皆さんが多い中で、今回建て替えを行うことによって環境面の改善が図られると考えておりますし、その中でも、堺市としてもやはり周辺に住宅があれば、住宅との皆さんの共存というところをしっかりと事業者の皆さんにもご理解いただきたいと考えています。

　特にただし書きをつけるとか、そういうことはないわけですね。

　今のところは、この条例に関してはどうですか、担当者。

　この規制の率の、緑化率の規制に加えまして、堺市では平成18年の独自の規制緩和の際に、緑の工場ガイドラインというのを整備しておりまして、量を減らす代わりに質を高めるお願いを、具体的な事例を示して事業者様にお願いしておりまして、それを引き続き、今回はSDGsの視点も加えながら、引き続きお願いしたいと考えております。

　あと、すみません。ついでなので、25年までのKPI、21～25で1，000億円の投資ということをうたっていらっしゃいますけれど、21年のイノベーション投資でしたか。それ、そんなに消化が少なかったと思うんですが、もちろんコロナもあると思うんですけれど、今後はどのように見ていらっしゃるのか。

　それぞれ合計で、累計で1，000億としておりますが、各年度の換算した数字と実績値というのを見ております。
　今、把握はしておりますが、実際の企業の皆さんの投資意欲ということもございますので、正確な数字をお伝えすることはできませんが、今のところは想定を大きく下回ることはなく、目標に向かって進めていけると考えております。

　ありがとうございます。

　ほかにご質問ございますでしょうか。

　先日、堺市にも初めてとなるウクライナからの避難の方が来られたと思うんですけれども、市内の府営住宅に入居されてすぐに発表はあったかと思うんですけれども、その後その方はどういった状況で、無事に暮らせてるのかどうか、把握されてることがあったら教えてください。

　私自身は、その報道も報告も受けておりますが、実際にその方たちとお会いしているわけではございませんで、特に年齢だったり性別であったり、非公表にさせていただいてるのは、やはり避難されてきた方々のプライバシーがあるというふうに聞いておりまして、今の生活ぶりについては、私もこの時点では把握をしておりません。

　分かりました。
　避難されてる方が来られてるということで、市民の方への呼びかけなど、何かありますでしょうか。

　やはり避難されてきたということから鑑みて、きちんと異国の地で、安心して生活ができるように、皆さんもし、ふだんの生活の中で皆さん、その避難されてきた方が殊さらにアピールされることはもちろんないと思うんですが、もしそういうことがお分かりになった場合には、優しく支えてあげてほしいと思いますし、間違えても市民の皆さん、あり得ないと思いますが、少し偏見があったり、厳しい対応等はないようにしてほしいと思います。温かく避難生活を受け入れてほしいと思います。

　分かりました。

　ほかにご質問ございますでしょうか。

　私から最後、一つ確認なんですけども、去年のアスベストのときに、このくらい報告しなくていいじゃないかとか、これくらいはいいじゃないかというような、今回の調査書に関するようなことを掘り起こしていれば、ここまで傷口が広がらなかったというか、ミスも防げて、進路に悩む子どもを生まなかったんじゃないかと思うんですけども、現時点で教育委員会がほかに隠していることがないと言い切れる段階なのか、いや実は今調査中で鋭意精査してるけど、近日中に発表するような案件がありますという状況なのか、この会見も市民の多くの方がご覧になってて、教育委員会なり教育現場でこういう隠してる事案がありますというようなことが五月雨式にまだ出てくるようなことがあれば、それこそまた危機管理としていかがなものかということになってしまうわけですから、もしご存じのことがあれば、今の時点で教えていただけたらなと思いまして、確認のためお聞きします。

　今の時点で私が確認していることはございません。

　分かりました。ありがとうございます。