堺市長記者会見　令和4年4月19日

　まず、新型コロナウイルス感染症の現在の状況ですが、4月上旬から連日、前週の同じ曜日の数を上回るという日が続いておりましたが、先週金曜日が下回って、そして日、月、昨日まで下回るという日が続いておりまして、ここ数日間に限っては減少傾向が見られております。
　こちらが新規陽性者数のグラフでして、先週お伝えしたときは、やや増加傾向が見られるということをお伝えしたんですが、ここにきて減少している。今週まだ火曜日ですので、この状況がどうなるかというところを注視しております。
　この状況というのは、堺市だけに限らず、今朝の報道でも東京の様子が出ておりましたが、東京でも前週数を下回る、そして大阪府全体を見ても先週10万人あたりの新規陽性者が316人というところから、今200人台になってきている。289人ということで、大阪全体を見ても、今減少傾向が見られていると考えております。
　直近1週間の新規陽性者の年齢構成の割合は、ほぼ先週と変わりがありません。高齢者の方が比較的少なくて、活発に活動されると思われる層の感染が多い状況となっております。
　検査数につきましては、この青色の棒グラフが検査数ですが、検査数も今までと大きく違いはありません。先週とも大きく変わらない、むしろ少し増えている状況で、感染者数が減っていますので、陽性率も今20％中盤というところ、少し中盤より下回っていますか。減少傾向、下落傾向が見られます。
　重症者数につきましては、先週と同じ、市内で6人の方が重症となっておられます。一日も早いご快復を願っております。
　そして、自宅療養者数、入院宿泊療養者数です。自宅療養者数は横ばい、療養者の皆様は陽性が判明してから少し遅れて症状というのがあらわになる傾向がございます。ですので、入院者数、このオレンジのグラフですが、こちらも今は横ばいということで、大きな変化は見られておりません。
　今の状況をどう見るのかということですが、私自身も先週会見でお伝えした時点では、このままじわじわ増えていくんだろうなと考えておりました。ここから第6波のような急速な増加が見られると、行政の対応というのも人員増強も含めて慌ただしくなりますので、じわじわというところで体制を整えてきたというところですが、今この状況、まだ数日にすぎません。この3、4日ですので、この後注視する必要がありますが、今減少傾向が見られております。年度替わりの時期でもございまして、また桜の季節という人出が多くなる時期が3月後半から4月上旬と続きましたので、一段落したということは、後づけの理由としては一つ考えられるのかなとは思いますが、ただ、これから再び増加傾向に戻るということは十分に考えられる、可能性も高いと考えておりますので、本市としては予断を許さない状況であると考えております。
　また、2月中旬以降、3月にかけて減少傾向が続いておりましたが、その時点で私たちは第6波の課題を踏まえて、対応について検討を重ねてまいりました。また、さらに効果的な対策となるように準備を進めておりまして、どのような事態が訪れようとも確実に対応しながら市民の皆様の健康を守れる、命を守るために全力を尽くしたいと考えております。
　続きまして、ワクチン接種についてです。
　65歳以上の方で86．6％の方が3回目となる追加接種を終えていらっしゃる。そして、12歳以上の対象者の方につきましては約52％という状況です。
　今、半数ちょっとじゃないかと思われるかもしれませんが、3回目の接種は今、日本では6カ月を経過した方しか接種することができません。年代別の接種状況を、私も確認しているんですが、20代、30代の方に関しては、4月以降に2回接種から6カ月を迎える方が4割以上いらっしゃいます。ですので、今月以降、対象者になるということで、この接種率の数字もこれから30代の方、20代の方が、接種されることによって上がってくるというふうに認識をしております。
　特に重症化リスクが高い方、基礎疾患を持っていらっしゃる方、そしてご家族にそのような方がおられる場合も、若い方、比較的重症化になりにくいというデータもありますが、その方から感染されて、重症化リスクが高い方がうつってしまうという可能性もありますので、ぜひそのような場合は早期の接種、追加接種をお願いしたいと考えております。
　そして、併せて新たに接種体制の増強も予定しております。
　現在11歳以下の方、5～11歳の方に対する1、2回目の接種を実施しております。この11歳以下のワクチン接種につきましては、個別接種会場を中心とした接種を本市として想定しておりまして、現在も市内60か所以上の医療機関で接種できる状況にございます。
　一方で、比較的大規模な医療機関も集団接種会場として設置しているんですが、そちらが予約を開始した日、もしくは次の日等で、早期に埋まってしまうという状況がございます。個別接種会場はまだ予約に空きがある状況で、もしくは接種ができる状況で、集団接種会場のほうが先に埋まってしまうという状況がございます。
　今、ワクチン接種のポータルサイト、本市のホームページでも接種予約が埋まりましたというところと併せて、個別接種会場で接種をしていただくような記載をしておりますが、その接種の選択肢をより広げるために、今回市が設置する集団接種会場、医療機関ではなくて、地域の集団接種会場を新しく開設したいと考えております。
　こちらは期間限定で、1回目が5月1、8、15日、そしてその3週間後が2回目になります。基礎疾患がない5～11歳の堺市民としておりますのは、基礎疾患があるお子様に関しては、おそらくかかりつけ医がいらっしゃると思うんですが、相談をしていただいて、可能な限り個別接種で、いつもの病院で接種をしていただきたいと考えております。
　それ以外の方でワクチン接種を希望される方、保護者の皆様併せてお子様に関しましては、この新しく開設いたします産業振興センターの会場を利用していただきたいと考えております。
　ここまでワクチン接種のご連絡です。

　続きまして、中学校給食についてです。
　私が市長に就任した際の3年前の選挙公約にも掲げておりました、中学校給食の全員喫食ということにつきまして、現在着々と準備を進めております。現在、事業者を募集しておりますので、その件と併せて進捗状況をお伝えしたいと考えております。
　この4月8日から、第1給食センターと第2給食センター、新しく中学校給食の全員喫食を実施するために必要となる給食センターの整備・運営事業者を募集しております。提案書の締切日は7月15日としております。それぞれ規模が違いまして、開始できる月も変わってまいります。第2給食センターのほうが少し早くて、令和7年の4月。そして、第1センターは令和7年の6月を予定しております。
　今回の全生徒を対象としました中学校給食の実施の意義につきましては、成長期にある中学生が心身ともに健全に育つという面で非常に重要だと考えております。併せて、食育の推進という面でも大きな効果があると考えております。
　整備方針としまして大きく3つ、ここに記載させていただいておりまして、まず給食センターの整備につきましては、PFI手法を活用しながら、設計、建設から管理運営までを一括で民間事業者に発注することによりまして、財政負担の縮減を図りたいと考えております。
　そして、民間事業者のノウハウを活用することによりまして、堺市の管理栄養士等が一緒になって調理方法や調理手順、食材の分量などにつきまして、創意工夫をして安全安心で生徒が喜ぶ給食を実施したいと考えております。
　さらに今、ICTの導入が進んでおりますが、ICTの活用もしながら、例えば当日の食材でありましたり、アレルギー情報、献立の目的・ねらい、また調理場の様子などを教室のディスプレイに配信をしながら、教職員が食事の重要性でありましたり、給食に関わる人々への感謝の気持ちも伝えたりと、そのような食育を行う予定にしております。
　そして、令和7年4月、そして6月の実施に先駆けまして、全ての中学校で円滑に中学校の全員喫食が実現できるように、モデル校を設定したいと考えております。堺市立大泉中学校、こちら小中一貫校ですが、こちらをモデル校として令和5年4月から試行的に実施いたします。
　今年度中にこの大泉中学校の配膳室の改修など、準備を行ってまいりまして、同じ敷地内の小学校の給食調理場を活用して実施します。衛生管理、食物アレルギー対応、そして食に関する指導など、適切に行えるように検証したいと考えております。
　そして、今後のスケジュールについてです。
　ただいま、令和4年4月ですので、民間事業者の募集を行っております。そして、今年の年末までに選定を行いまして、令和5年1月から給食センターの設計に取りかかります。設計に続いて建設を行ってまいります。
　同時に、各中学校で既存の配膳室を順次改修しながら、生徒への給食指導に関する各種マニュアルの作成や、モデル校での試行実施を進め、そして令和7年、第1センターに関しては対象校29校を6月から、そして第2センターに関しては14校を4月から開始したいと考えております。
　このスケジュールに沿いまして、安心安全でおいしい中学校給食の全員喫食をスケジュールどおりに実施できるように最善を尽くしたいと考えております。
　私からは以上です。

　それでは、ただいまから質疑に移らせていただきます。
　挙手の上、社名を告げていただき、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。
　ご質問のほう、ございますでしょうか。

　ワクチン接種に関して、もう去年のこの時期、ワクチン接種が始まる前のときに、基本的な想定として7～8割だというのが前提に計画をつくっていらっしゃると伺っていたと思うんですが、そういう意味では5歳以上の方が2回目、8割を超えているというのは、当面市としては当初想定していた水準はクリアして、要するに当然全員100％なければいけないという問題ではないですので、2回目で8割、5歳以上の方8割というのは、一定の水準はクリアしているという理解でよろしいでしょうか。

　当時は、おそらく15歳以上ということだったと思いますので、その15歳以上で大体7割ぐらいをめやすにしていましたので、そこから12歳以上になり、そして5歳以上になったということで、それを含めても8割を超えているというのは、私たちが当初想定していたよりもかなり多くの方が接種された。特に65歳以上の方に関しては、もう95％ですので、ほとんどの方、いろいろ事情があって接種できない方はいらっしゃいますが、多くの方が接種をしていただいたと考えております。

　3回目は、12歳以上の3回目も半分以上になっていると。想定よりも少ないという声もあるんですけども、一方でこれから先を見たときに、先ほど第6波の数字もちょっと落ち着いているんではないかというお話なんですが、やはりウィズコロナといいますか、中国のようにゼロにするんだといって無理やりするのではなくて、こういう状況で重症者の発生を抑えながら、社会生活をできるだけ活発化していきたいという方向に、もうそろそろメッセージを出すべき時期ではないかと思うので、それについてはいかがでしょう。

　おっしゃるとおりだと思います。これまで第1波から第6波、毎回局面が違う。そして第6波はワクチンの接種がほとんど進んだ中での状況でした。これから第7波以降は、やはりおっしゃったようにウィズコロナ、社会との両立をしていく局面だと考えております。
　ですので、おそらく今回12歳以上のワクチン接種に関しましては、今後これから2回目接種から6カ月を迎える方たちが接種されたとして、おそらく7割前後になるかと思っております。そうしたときに、これからどのように対応していくのか。私たちはまずは第7波の重点目標としては、やはり重症化リスク、そして死亡を防ぐということを最重点で今検討を進めておりまして、一方でワクチン接種については基礎疾患を持っていらっしゃる方、もしくはご家族がそういう方がいらっしゃる方、高齢者の方を中心に行っていきたいと考えております。
　国の大きな方針があるかと思いますが、堺市としてはもちろん国のルールに外れたことはできませんが、効果的な発信をしていきたいと思いますし、これからのワクチン接種についても、おそらく市民の皆さんでもどうなるんだと不安に思っていらっしゃる方も多いかと思います。本日、昨日でしたか、ノババックス製の新しいワクチンを認可されたと。ただ、じゃあ今ファイザー社製、モデルナ社製、ほとんど受けていらっしゃる中で、これから新しいワクチンが果たして必要になるのかどうか。
　一方で、非常に予防効果が高い、発症予防効果が高いという結果も出ていますから、これからのワクチン接種については、4回目接種をどういう体制で行っていくかということについても、しっかりと国で検討していただきたいと思いますし、実際に実施するのは地方自治体でございますので、自治体の意見も意見交換をさせていただきながら、より効果的なコロナ対策ができるように検討を進めていきたいと考えています。

　ワクチンに関して、ほかの市が廃棄せざるを得ないという状況になって、有効期限が来てですね。いろいろ調べてみると、やっぱり3回目が思ったほど進んでいないので、当初予想していた数を発注したら使い切れなかったという状況になっているということは、かなりワクチン接種に関しても一つ、我々、去年の秋口ぐらいは国がちゃんとくれないという話をいろいろ伺っていましたけれども、その状況はもう既に終わっていて、やはり飲み薬というのが、かかることはある程度前提にして、かかっても発症しない形にしていくことに軸足を移していくべきだと思うんですが、それについて堺市としてはどんなことをしていらっしゃるんでしょうか。

　飲み薬の導入というのは、今進んでおりますので、発症された方に対しての対応であったり、もしくは自宅療養される方の対応というのもきめ細やかに行っていくという方針です。
　併せて、また近々医師会の皆様とも協議させていただきたいと思っておりますが、実際に例えば施設でありましたり、自宅療養される方への対応というところも、非常に重要になってまいりますので、そこを第6波の経験を踏まえながら、より強化できないかということを考えております。
　ワクチンの有効期限については、いろいろと報道を見ていると、もう送られてきた時点で3カ月ぐらいしか期限がなくて、実態としても困っているということもありましたけど、今、国から打診があるたびに、もしくは大阪府から打診があるたびに、私のところにも報告が上がってきます。堺市としては、今の接種状況を見ると、これ以上は逆に配分され過ぎても余らすことになるんじゃないかということを綿密に計算しておりまして、一定もうワクチンは今、例えばモデルナ社製に関しては、接種会場も空きがある状況ですので、もう受け取らないという判断もしておりまして、今のところは大量に廃棄するような事態は起こっていないと認識しています。

　ありがとうございます。

　ほかにございますでしょうか。

　給食のことについて確認させてください。
　前々から計画を立てて進めているお話だと了解しているんですが、今回、新しい情報というのはどのあたりになるんでしょうか。

　先週から事業者を募集していますので、今日の記者会見で新しい発表というのは、特に私はない、既定路線で進んでいるということだと思っています。
　一方で、私自身が公約に掲げたのが3年前でして、この間、給食を早く実施してほしいであるとか、まだかというお声もあります。着実に今の安全安心というところをベースにして事業を進めており、私はこれが最短スケジュールだと考えています。ただ、市民の皆様も途中経過であったり、順調に進んでいるということ知ることで、を安心いただきたいという思いから、現在の進捗状況、そして来年度からモデル校での試行実施を行っていくということも含めて、よりよい給食、もしくはスケジュールどおりの実施ができているということをお伝えしたいということで、今日発表させていただきました。

　確認ですが、モデル校の実施というのは、これは新しい情報ではないんでしょうか。

　こちらもお伝えは、会見の場では初めてと思いますが、これは実施計画の中には盛り込んでいたんです。担当者、詳しくお願いします。

　失礼いたします。令和3年10月に、堺市中学校給食改革実施計画というものを策定しまして、ホームページで公表しておりますが、そこにモデル実施をするということを記載はさせていただいておりました。以上です。

　それは校名も出しての内容でしょうか。

　そこでは校名は出していないかと。

　わかりました。
　また市長にお伺いしたいんですけども、大阪は全体的に給食の導入が遅れていたという事情は理解しているんですけれども、今の給食を取り巻く状況なんかを見ていますと、例えば東大阪市の場合、配送業者が入札で入ったけれども、結局体制が取れずに給食が配れないという状況が生まれてしまったりであるとか、子どもが多くて増えているような時期だと、ある種の成長産業として、民間からの力が入りやすい分野になっているんじゃないかなと思うんですけど、今少子高齢化と言われている時代で、なかなか難しいビジネスになりつつあるんじゃないかという状況の中、もちろん安心が第一ですけども、安定して給食を届けていくという体制をつくっていくために、何が重要だと市長はお考えでしょうか。

　今回の東大阪市の件も、報道でも大きく出ていましたので認識をしています。特に私たちもセンター方式を採用していますので、給食センターで作られた給食が各中学校まで確実に運ばれなくてはいけません。そのあたりは、事業者との取り決めになるかと思いますし、今回PFIで実施しますので、きっちりと事業者と確認を行いながら進めていくことで、安定して届けていくことができると考えております。
　今、子どもの数が減っているという現状はありますが、私は社会的な格差であったり、貧困に基づくさまざまな懸念がある状況を考えると、経済環境であるとか、所得に関わらず、きちんと栄養バランスの取れた給食を実施する。昼食をきちんと取るということは非常に重要だと考えております。もちろんコスト的なこともございますが、しっかりとこの中学校給食の全員喫食を実現していきたいと考えています。

　まだ実施されていないので、これから詰めていかなきゃいけないところがあるかと思うんですけども、例えば給食費の回収なんかも、少し古い話になりますけども、結構訴訟沙汰になって大変だみたいなことが話題になった時期もあったりしました。
　こういった円滑な運営に向けて、どういった、PFI方式で、民間の活力を入れていくというお考えもあるんだとは思いますが、行政として給食の運営を成功に導くために、どのようなことに注意していきたいとお考えですか。

　今、既に小学校の給食は全員喫食で実施しておりますが、そこでも給食費の回収の問題というのはあります。
　議会でも議論をいただいておりまして、例えば公会計制度、給食費を別で回収するということではなくて、例えば口座入金であったりと、さまざまな方法で回収の負担を減らしていくということも検討しております。
　一方で、本市においては、平成8年にO157堺市学童集団下痢症という非常に深刻な事態が発生しております。ですので、私としてもこの中学校給食の全員喫食を少しでも早く実現したいという思いがありましたが、やはり安全にできること、衛生管理が大事。給食センターから各学校に送る、そして学校の配膳室から手元に届く、口に入れるまで衛生管理を徹底するということについて、今回非常に練られております。やはり給食を提供して、もしそこで万が一でも何か事故が起こってしまっても取り返しのつかないことになりますので、これからの令和7年までの準備期間、そしてこのモデル実施する来年度の大泉中学校に関しても、安全、衛生面での徹底を図っていきたいと考えています。

　ありがとうございました。

　ほかにございますでしょうか。

　先日、教育委員会のほうで40人の感染が分かりました。10階のフロアに勤めている、働いている98人の4割にあたるという、ちょっと尋常ならざる数字だと思います。
　端的にお聞きしますが、なぜそういう、そこまで拡大を許していたのか、そこの原因究明について、今の時点で分かっていることがあれば教えてください。

　今回の教育委員会事務局でのクラスターっていうのは、異常事態というか、これだけ単一の部門で拡大するというのは、異例の事態だと考えています。私自身もその発生直後から、複数名のときから確認をしておりまして、どういう原因があるんだということを教育委員会事務局はもちろん、保健所もそこに介入をして調査に入っております。
　一番私が懸念していたのは、例えば年度末、年度始めの時期ですので、例えば歓送迎会はしていないのか。これ、大人数での歓送迎会だったり、会食というのは本市の職員のルールとして行わないこととしていますので、ないとは信じていましたが、実際に聞き取りをして、そういうことは行っていない、会食も宴会もしていないし、職員同士の会食も行っていないということを聞いております。
　では、じゃあなぜそれが発生したのかということで、詳細分析をしますと、その感染したフロア、スペースが開口部、換気があまりよくないところにあると。そのあたりの、例えばサーキュレーターであったり、換気の意識が少し弱かったんじゃないか。ただ、全員マスクを着用しながら業務をしていて、机の間にはパーテーションも設置をしております。それが唯一の原因かどうかというのは分かりません。
　一方で、3月、4月というのは、教育委員会に関して、年度替わりの時期というのは非常に多忙な時期でした。特に人事だったり、部門によっては繁忙を極めている、大変体力の消耗も激しいという時期があったので、その体、心理的な負担というのも感染しやすい状況があったんじゃないかということも、保健所からは聞いております。
　明確な原因というのはつかめておりませんが、今、私たちも教育委員会での異例のクラスターという事態を受けまして、全庁的な見回りをしております。職員が調査に入りまして、それぞれの全フロア、出先機関も含めて、さまざまなところで感染対策が徹底されてるのかどうか。これまでの感染対策に加えて、サーキュレーターであったり、さらにできないかというところを、週末、そして今週初めも行っております。
　ですので、特にオミクロン株だったり変異型のBA．2というのは、これまでより感染力が強いということで、どこでも感染し得ると考えています。私自身も常に感染のリスクはあると思って、従事しておりますが、ただやっぱりクラスターが庁内で発生してしまうと、もう市民の皆さんの生活を支える、もしくはサポートができなくなってまいりますので、極力庁内での発生を抑えられるような取組を行っていきたいと考えています。

　今、市長もおっしゃられたように、このオミクロン株以降、もういつ誰が感染して、私も感染するリスクは非常に高いと思いながら、日々過ごしていますが、その個々人の感染リスクはもうしょうがないレベルまで来ているというところは別にしても、やはり組織としてそれをクラスターまで発展させてしまうっていうのは、どこかに問題があったんだろうと思うんです。先ほど換気の話もされましたけど、私が聞いた記憶だと、7日に1人が分かって、8日に五月雨式に分かって、9日になって人事部が多いじゃないかと、これは人事部中心にクラスターじゃないのかと疑いがあって、土曜日だったから土曜日中の全員実施のPCRが間に合わなくて、10日から12日に2回に分けてやったという話を聞くにつれ、どこかで管理職の誰かの判断の甘さっていうか、そこの、まず五月雨で情報が上がってきてる、小学校については検温とか毎日出させてると思うんです。各学校で。そこら辺の職員の検温状況とか、体調の管理の申告状況とか、それを誰がどう判断して、教育長も含めて、トップ含めてなってしまうっていうのは、本当にこれが普通のほかの部署、例えば財政局とかだったら、そこまで言う必要ないのかもしれないんですけども、教育委員会っていうのは、やはり小中学校の子どもたちの安全安心を管理しているところであって、そこの部署がこれだけのクラスターを発生させてしまうっていうのは、やはり親御さんからしてみたら、本当にこういう人たちの指導する学校に子どもを預けて大丈夫なのって思う親御さんが多いと思うんです。
　やはり、そこは管理職の、換気のあり方も含めて、きちんとその原因、どういう形で情報が集約されて、どこで判断の遅れがあったのかとか、そこらへんまで詰めてきちんと調べて、公表すべきだと思うんです。そうしないと、そういう教育委員会が指導している小中学校に子どもを通わせている親御さんにとっては不安が拭えない状況で、第6波、第7波っていう、今後もあるかどうか分かりませんけども、迎えていくことになるわけですから、そこら辺については今のお話伺ったところで、換気の話っていうのは出たんですけども、もっと徹底して保健所部門と連携して、原因をはっきりさせて、4割が感染したっていう、その数字の重さっていうのを鑑みて、ホームページなりで発信していくっていうことが市内小中学生を持つ保護者の方への安心安全の材料になると思うんですけども、市長としてその辺、どのようにお考えでしょうか。

　おっしゃるように、特に教育委員会での今回のクラスター事象ですので、生徒の皆さんもそうですし、親御さんも大切なお子さんを預ける立場とすれば、不安もあるかと考えています。
　実際のホームページの公開というところは、教育委員会はご存じのとおり、独立性というところがありますので、首長があまり、介入はできませんが、やはり堺市のお子さんを安心して預けていただくためにも、どういう方法でできるか、お伝えできるかっていうのは、教育委員会と協議したいと考えています。
　今、教育委員会でのクラスター事象については、一定報告は上がってきていますが、継続して本当にそれが原因なのか、もしくは対応として十分なのかというところを、まだ追って調査をしております。
　今の大阪府の新型コロナの対策の対応期間が4月24日だったと認識していますので、それまでの間に、堺市でも（堺市新型コロナウイルス）対策本部会議を開催したいと考えております。そこで今回の教育委員会事務局でのクラスター事例を踏まえて、これからどういうふうに対応していくのか、これまでの感染対策を徹底といいながら、教育委員会事務局でクラスターが発生していますから、さらなる踏み込んだ対応策を検討して、その管理職の認識も含めて、市民の皆さんに、これ、教育委員会だけじゃなくて、やはり市長部局においても、例えばクラスターで一部門が閉鎖ということになってしまうと、事業者の方の対応であったり、市民の皆様の安心安全にも懸念を及ぼしますので、役所としての対応、何らかの形でお示しをしたいと考えています。

　ありがとうございます。
　もう一つ質問があります。次もまた教育委員会に関しての話ですけども、先日も質問させていただいた、自殺をされた中学生に関して、4月14日の文春オンラインに、「堺市中2女子いじめ自殺、母親は調査は受験が終わってからでいいですか」、ちょっとタイトル間違えたかもしれませんけども、受験が終わってから調査していいですかみたいな、そんな内容のショッキングな記事が配信されていて、私も寝起きに見てびっくりしたんですけども、まずお聞きしますが、市長はこの記事、お読みになられましたか。また、お読みになられたのだとしたら、感想をお聞かせください。

　記事は、全て一言一句覚えているわけではありませんが、そのネット記事は拝見しました。
　もし、本当に学校がそのような対応をしたということであれば、あまりにも子ども、お子さんを亡くされた保護者の気持ちに寄り添っていない言動だったと考えています。

　記事の中では、いじめの重大事態ということで、教育委員会も認識して、調査委員会についてはすぐに立ち上げますと言ったけども、その後に続けた言葉が、先ほど読んだタイトルにあったように、調査は受験が終わってからでいいですかっていう言葉だったと。
　先日、記者発表があった際に、中逵さんっていう課長さんはテレビカメラの前で涙まで流されて、ずっと窓口になってたのでつい涙がっておっしゃってたので、この方がそんなことを言うはずはないと私は信じてるんですけども、一方で、人として感覚を疑うような、先ほども市長もそのようにお感じになられたとおっしゃっておられましたけども、発言をした職員が本当にいるんだったら、そこら辺の経緯については、改めてきちんと調査して、明らかにしてもらいたいなという思いもあります。
　もちろん、先ほど市長がおっしゃられたように、教育委員会は独立した組織ですから、市長があれこれ言うっていうのもためらわれる気持ちも分かるんですけども、こうした報道がなされることによって、堺市にとってはとてもマイナスな印象を与える情報発信でして、市長は従来から子育て世帯を重視した施策を展開、給食もまさにその展開の一つだと思ってるんですけども、そのいろいろ市長が頭を使って苦労されてやられても、こんな報道が出てる街に、本当に子どもを預けていいのかという保護者の方、多いと思うんですよね。
　この街の公教育に子どもを預けたら、いじめを受けても学校は調査をしてくれないと、亡くなった後で調査する段階になっても、こんな冷淡な言葉を浴びせかけるというふうになったら、この街に編入して子どもを預けたいという親はいないと思うんです。
　市長の施策にも関わる根本的なことだと思いますので、ここは教育委員会に任せるだけではなくて、その発言の内容及びこれまでの保護者とのやり取りも含めて、やはり市長部局としても、きちんとどのような経緯だったのかっていうのを確認されたほうがいいんじゃないかなと。アスベストの際もそうでしたし、やはり教育委員会、今回もこのコロナを一緒にしたらあれですけども、なかなか自分たちだけで、市民が納得するような答えを導き出せる組織だと、正直この1年間見てきて、思えない部分が多々あります。
　そこら辺は、市長として検証という形に乗り出すべきじゃないかなと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせください。

　この件は、早い時期にこの記者会見の場でお伝えしようと考えていました。今も考えています。
　今、市長部局で取りまとめをしております。取りまとめというのは、まさに今おっしゃったとおりで、教育委員会の業務というのは独立性があって、首長の介入はなかなかできないと言いながらも、やはり、じゃあそこで大きな問題があったときに、市長部局として指をくわえて見ているだけでいいのかということについては、私自身も非常に問題意識をこの間持ち続けておりました。
　その中で、では市長部局がどういう関与の仕方をできるのか。もちろん法律を犯すわけにはいきませんから、今のこの日本のルールの中で、問題が起こったときに対応できる体制、特に今回のいじめの件もそうですけど、不登校に関する要因というのはかなり多いんですよね。いじめだったり、いじめに関わらず子どもが不登校になってしまったときに、学校現場で対応が行き詰まってしまう。そして教委に上がってきたとしても、教委でも対応が難しいとなったときに、じゃあお手上げとなってしまっては、当事者の子どもや保護者が行き場がなくなってしまうんですよね。
　ですから、そういうときに何らか、市長部局として対応ができないか。また、いじめ、不登校以外でも教育委員会に対して、総合教育会議という協議する場はありますが、さらに堺に住む子育て世代が安心してもらえるための方策というのも、今まさに検討しておりまして、可能な限り早期に、きちんとこういうふうな対応をしていくということをお示しをしたいと考えております。
　検証については、今のこの一連の出来事も含めて、教育委員会に今、もう一度投げかけておりますので、今その回答を待っているという状況です。
　きちんと、今私たちができること、市長部局としてできること、市長ができることということを踏まえて、市民の皆さんに安心してもらえる子育て環境を構築したいと思っています。

　ありがとうございます。
　最後になるんですけども、今市長がおっしゃられたこととも絡むんですけども、先の第三者委員会のほうでは、学校や教育委員会の問題点がいろいろと指摘されていました。
　その中、三十数ページ目だったと記憶してますが、34ページあたりだったかなと記憶してますが、長いこと、長期間休んでる生徒について把握できるシステムが取られていなかったこと自体については、改善を図る必要があるっていう指摘があって、私、昨日ちょっとこの会見を見て、私と話がしたいっていう親御さんがいらっしゃったので、ちょっとお会いしてきたんですけども、その方のお子さんは、亡くなられた方よりも少しぐらい前に、別の中学校ですけど、いじめにあって、不登校になったそうです。
　その保護者の方のお話によると、学校も教育委員会もきちんと対応してくれなかったと。
　市長部局についても、竹山前市長の時代から、市長宛てにいろいろ手紙を書いてるけども、一向に返信がないというようなお話をされていました。
　もう、この不登校が、先ほど市長もおっしゃられましたけども、別にこの数人だけの話じゃなくて、本当に氷山の一角で、不登校になってる子はほかにもたくさんいるというふうにその方は言っておられました。
　そのお母さんが、知り合いのお子さんの不登校について教育委員会に訴えたところ、ほかの家のことで一々来てくれるなみたいなことも言われたそうです。
　過去のいじめにおいて、教育委員会なり学校なりがきちんとした対応をなされていたら、今回自殺されたようなお子さんというのは出なかったんじゃないかなと、話を聞いてて思いました。
　さっきの話に戻るんですけど、その不登校を把握できるシステムがなかった。第三者委員会の指摘を受けて、市教委は反省の弁とか、改善については言及をしたんですけども、具体的にいついつまでに、どのように改善するのかという言及はなくて、市長はこうやって毎週我々と会って、質問を受けてくださるので、どうなったんですかって聞けるんですけど、教育長は正直そういう場がありませんし、教育委員会に聞いても正直すんなりした答えが返ってきませんので、本当にそういう改善をするのか疑わしいと思ってる部分もあります。
　過去の第三者委員会、自殺に至らなくても、いろいろ重大事案あったと思うんですけども、そういうときにきちんとした対応、振り返りをしていれば、やはり防げたことって多々あると思うんですよね。
　市長のお話を聞く限り、大変そういうことに対して憂慮を持たれてるということも十分伝わってきましたので、そこでそのお母さんも含めてのお願いということで、そのお母さんもそう願ってるということだったので、あえてお伝えしておきたいんですけども、今回の第三者委員会の指摘を受けて、市教委がどのような改善を試みるのか、市長が先ほどおっしゃられたことの中に含まれるのかもしれないんですけども、把握された段階で、やはりこの定例会見の場なりできちんと公表していただけたらなというのが、もちろん市長部局と教育委員会とのいろいろ、独立性の問題もあって難しい面はあるのも今のお話で承知はしましたが、やはりこの会見を結構聞いていらっしゃる親御さんとか多いんだなと、昨日のお話をお聞きして思うところがあったので、やはりそういう不登校になっているお子さんとか、今ツイッターでいろいろつながってる時代ですから、情報交換していく中で、市がそういう人たちに向けて、安心できる情報というのを発信すれば、きちんと伝わっていくと思いますので、そこのところは今後、先ほどされるとおっしゃられたので、お願いですが、よろしくお願いいたします。

　公表の方法については検討したいと思いますが、やはり特定の事案に関しては、あまりこのような場は望ましくないのかなと思っておりまして、市長として、市としてどういう方針で行っていくかということになるかと思います。
　先ほどおっしゃった、これまでの調査報告書、重大事案の調査報告書も全て私も全ページ目を通しておりますが、最後、指摘されている事項というのは似通っている内容が大変多いんです。校長のマネジメント、教員の認識不足、教委への報告が上がってくるのが遅かった、さまざまそのようなことが繰り返されているという現状があります。もちろん、その調査報告書に上がっている時期というのは、それぞれ異なりますので、以前の事例であれば、その間に教育委員会も改善をすることもありますが、教育委員会での改善内容と別に、市長部局でも並行して何か支える、バックアップできるような体制があれば、より安心できるんじゃないかなと思っています。
　やはり、必要なことは不登校だったり、いじめで苦しんでいらっしゃる方が、そのまま放置されない、放ったらかしにされないということだと考えておりますので、この点については私たち、市長部局としてしっかりと検討をしながら、しかるべき時期に発信をしたいと思います。

　ありがとうございました。

　ほかにございますでしょうか。

　発表項目ではなくて、市政全般の話になるんですけれども、もう6月で市長就任されて丸3年という形になると思うんですが、その3年の中で自分の一番の実績というか、一番目玉としていることがもし市長の中であれば、お聞かせください。

　やはり、さまざま公約に掲げたこと、マニフェストに掲げたことというのは着手はほとんどしてきたのかなと思っていますが、やはりこれまでの市政というのが10年近く続いておりましたので、そこからの職員への意識であったり、堺市としてどこを向いて今市政を行っているのかというところの認識の共有がまず一番大きかったと考えております。
　一つの大きなポイントが、昨年の3月に策定しました、堺市基本計画2025という、市政運営の大方針があります。私が就任したときは、職員でさえ堺市がどこを向いていこうとしているのか分からないという意見がありました。職員がそれでは、市民の皆さんは分かるはずがありませんので、まずはきちんと計画を策定しながら、そしてそれと各種政策、戦略をひもづけて、きっちりと事業者の皆さん、市民の皆さんに見えるようにして、共に歩んでいくというところを行ってまいりました。
　一方で、就任してから1年たたないうちに新型コロナウイルス感染症がありました。まさに、目先で喫緊の事態が訪れていますので、そこが最優先として行ってまいりました。
　この間、例えば予定をしておりました大仙公園のヘリウムガスの気球、こちらもコロナの影響を大きく受けておりまして、実現できていないところがあります。また、財政危機の中でもっと早く着手したかった事業もありますが、それも実施できていないということもあります。
　ですので、この3年間については、特に去年、昨年に基本計画2025を策定する間ですが、まずはやはり畑を耕した、種を植えるための畑を耕した時期かなと考えております。
　私の任期もあと1年と2カ月になりましたが、このあと1年と2カ月で、どれだけきちんと芽が出るような整えができるのかと、職員の意識、完全には3年の間には変わることはできないと思いますが、徐々にやはり前向きな思考であったり、特にコロナというのは大変な事態でしたけど、ただ臨機応変に対処しなければいけないという職員の危機感であったり、機動力の向上にもつながったと考えておりますので、ぜひ今、市民の皆さんも、私自身がほとんど行事、イベントに出れておりませんので、今コロナが、これからウィズコロナの時代に、タイミングに入ってきますので、どんどんお会いしたいと考えていますけど、市民の皆さんが期待を持てるような市政運営を引き続き行っていきたいと考えています。