堺市長記者会見　令和4年4月12日

　まず、新型コロナウイルス感染症の現在の状況です。カレンダーが、1カ月間の堺市内での新規陽性者の数を示しています。そして、この昨日までの8日間連続でオレンジ色、これは先週同曜日と比較して増えている日をオレンジで示しておりますが、8日連続で先週を上回っています。
　こちらが、長期間、半年間の推移ですが、この上昇幅に関しては急増ということではなくて、比較的緩やかではありますが、確実に感染が増加しているというふうに認識しております。
　現在の傾向についてです。まず、大阪府全体の状況と比べてどうなのかというところですが、こちらは大阪府全体も緩やかに上昇傾向にある、堺も同じように推移をしておりまして、人口10万人あたりの新規陽性者数、大阪全体で308人、そして堺市が271人ということで、こちらも傾向としては変わっておりません。
　また、直近1週間の新規陽性者の年齢構成割合、先週も65歳以上の方がかなり少ないということをお伝えしましたが、この1週間を見ましても65歳以上の方は全体の6％、残りの94％の方が各年代に分散しているという状況です。この構成も先週とほぼ変わりはありません。
　そして、陽性率と検査数の推移、オレンジ色のグラフが陽性率です。こちらも今30％弱という陽性率ですが、先週の時点でも同様の数字でしたので、こちらも傾向としては変わりはありません。
　重症者数の推移につきましても、先週の時点で、会見では、5人の市民の方が重症となっておられるとお伝えしました。現在も5人の方が重症です。一日も早い快復をお祈りしております。
　入院・宿泊・自宅療養者数ですが、新規陽性者が1日あたり300人前後の日が続いておりますので、入院者の数がやや増加している状況です。自宅療養者数は、今のところこの1週間では大きく変わりはないという状況です。
　今、感染が広がっている大きな要因として考えられるオミクロン株BA．2への置き換わりが進んでいるという状況だと考えておりますが、本日新たな派生型としてXEという系統が確認されたと報道にありました。
　状況を注視しながら臨機応変に対処していく必要がございますが、まずはやはり基本的な感染対策を徹底することが欠かせません。まん延防止等重点措置の解除から約3週間が経過しておりまして、気温も暖かく、もう暑いぐらいですが、過ごしやすくなってきております。久しぶりに再開される行事も市内でも増えてきていると認識しております。人が多く集まって、マスクを外して会話をする機会が多くなると、感染も広がりやすいという状況は変わっておりません。気持ちがどうしても緩くなりがちな時期だとは思いますが、いま一度感染対策への意識を強く持っていただいて、日々を過ごしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、ワクチン接種の状況についてです。
　65歳以上の方が3回目追加接種を終えた方が約86％、そして上のところですが、先週までは18歳以上としておりましたが、このたび12～17歳の追加接種が追加になりましたので、12歳以上として表しております。接種率が少し、先週50．5％、18歳以上とお伝えしたと思うのですが、現在49．7％となっております。
　こちらは65歳以上の方、この表を見ていただいても分かるとおり、ほとんどの方、多くの方が追加接種を終えていると考えていますが、一方で49歳以下の方、40代以下の方の接種はまだまだ進んでおりません。特に基礎疾患がある方など、感染した際の重症化リスクが高い方や、同居するご家族に高齢者の方、重症化リスクが高い方がおられる場合は、ご自身や大切な方を守るためにも、早期の接種をご検討いただきたいと思います。
　さまざまな状況で接種しにくいと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、今堺市内の集団接種会場では、例えば子育て中の方に対しましては、お子様をお世話するスタッフを各会場に置いております。そして、日中はお仕事がお忙しいとおっしゃる方も、集団接種会場に夜間接種ができる会場も設けておりますので、ぜひこの機会にワクチン追加接種をご検討いただきたいと考えております。
　モデルナ社ワクチン、そしてファイザー社ワクチンも予約があるというふうに今把握をしておりますので、ぜひこの機会に接種をご検討いただきたいと思います。
　ワクチン接種については以上です。

　続きまして、案件としまして、SENBOKUスマートシティ構想の、SENBOKUスマートシティコンソーシアムについてお伝えいたします。
　まず、堺市政運営の大方針、堺市基本計画2025、この中に、重点戦略の一つに泉北ニュータウンの新たな価値の創造という項目を設けております。
　この中では、KPIを、目標の指標を泉北ニュータウンの全人口に対する39歳以下の人口の割合としておりまして、今のこの見込みでいきますと、若い世代の方々がどんどん泉北ニュータウンから出ていくという状況が続いておりまして、2015年の時点では35．2％だった39歳以下の人口が、2020年、直近のデータでは31％になっております。
　そして、このまま同じ右肩下がりが続いていくと、2025年の推計で29．5％まで落ちてしまうというところを、何とか下げ幅を緩やかにしながら、30．5％に維持したいということが、今私たちが泉北ニュータウンで掲げている目標の指標の1つでございます。
　そして、泉北ニュータウン地域におきましては、SENBOKUスマートシティ構想で定めた分野を中心としまして、令和2年度と令和3年度、この2年度、2か年だけで200を超える企業、団体の皆様と協議を重ねてまいりまして、そのうち35件の実証プロジェクトを実施してまいりました。ここに一例をお示ししておりますが、例えばヘルスケア分野におきましては、先日も報道提供をさせていただいたと思いますが、このROBOHONというのはアバターになりますが、これを用いることによって、例えば地元の小学生と高齢者の方が交流をしていただく取組、高齢者の方の社会参加を促す取組であります。コミュニティ分野に関しましては、givというサービス、デジタルコミュニティのサービスを使いまして、自分の好きなことを提供し合う、この一例はヨガをしているのだと思いますが、コミュニケーションを図っていく。
　また、リモートワークの拠点も、こちらは私も先日4か所、南区のリモートワーク拠点を回ってまいりましたが、さまざまな企業、団体、そして近隣センターの地元の事業者の皆様にご協力をいただき、今南区でリモートワークができる拠点が増えております。
　さまざま取組を進めてまいりましたが、今後、令和4年度の予算でも議会で承認いただきました、都市OSも活用しながら、実証から実装へと移していく動きを加速してまいります。これまで実証プロジェクトということで、さまざま行っていまいりましたが、これからは実装していく、実際の社会、生活の中で活用していくという局面に入ってまいります。
　その上で、本日はSENBOKUスマートシティコンソーシアムを設立することをお伝えさせていただきます。
　公民、行政と民間が対等の立場でスマートシティを推進するために、コンソーシアムに参画しながら、モビリティ、エネルギー、ヘルスケア、スマートタウン、そしてデータ連携のこの5つの分野におきまして、ワーキンググループをそれぞれ設けまして、新たなサービスの創出に取り組んでまいります。
　こちらが5分野、モビリティ、エネルギー、ヘルスケア、スマートタウン、データ連携でして、これまで企業の皆様、団体の皆様にご協力をいただきまして、さまざま実証プロジェクトを行っております。現在も進めている実証がございますので、それに加えまして、さらにコンソーシアム会員として加わっていただく会員の皆様の技術やノウハウを組み合わせることによって、泉北ニュータウンの持続的な発展をめざしたいと考えております。
　このうち、スマートタウンワーキンググループにつきましては、特に泉北ニュータウン地域は、今から約50年前に設置された泉北ニュータウンですので、老朽化した府営住宅でありましたり、公共の意味合いが強いURの団地、大阪府住宅供給公社と、さまざまな公的賃貸住宅がございます。また、住戸も多いですが、古い年数がたった住戸も多いので、そちらに新しいICTの技術でありましたり、サービスを導入することで、暮らしの利便性の向上をめざしたいと考えております。
　また、データ連携ワーキンググループにつきましては、大阪府が整備する広域都市OS、ORDENというものがございますが、そちらを活用した堺市版の都市OS、SakaI－Dによって連携を行う取組を進めたいと考えております。
　このデータ連携というのが、やはりスマートシティの取組に欠かせないと考えております。
　今回、令和4年度の予算で、このSakaI－Dに関する予算もついておりますので、データ連携を確実に行うことによって、分野の異なるさまざまな取組が化学反応を起こしながら、相乗効果を発揮できるように取り組みたいと考えております。
　そして、本日コンソーシアムの設立に際しまして、準備会を発足いたします。
　まず、準備会の構成主体としましては、南海電気鉄道様、そして大阪ガス様、西日本電信電話様、そして堺市が主体となってまいります。
　準備会のホームページも既に立ち上げておりまして、皆様におそらく配付させていただいております報道提供資料にもそのURLを記載しております。本日からコンソーシアムの会員も募集しております。設立時期は令和4年6月27日を予定しております。
　昨年5月に、SENBOKU New Designという計画を策定いたしました。
　これまで堺市は泉北ニュータウンの再生を掲げておりましたし、私自身の公約にも泉北ニュータウンの再生という文字を記載しておりました。私も以前、泉北ニュータウンに住んでおりまして、50年前の泉北ニュータウンを再生するというよりも、これからの社会状況に合わせて新しい価値観でよりよくするために、クオリティー・オブ・ライフの充実も併せながら、よりよくしていくという意味を込めて、SENBOKU New Designを策定しております。そして、その理念には、「かつてのベッドタウンから、より豊かに暮らせるまちへ」と掲げております。
　住民の皆様に充実して、より豊かに暮らしていただけるように、民間企業や団体の皆様とも強力に連携をしながら、他の自治体では例がないような、新しい技術やサービスも積極的に導入しながら取組を進めていきたいと考えております。
　私からは以上です。

　それでは、ただいまから質疑に移らさせていただきます。挙手の上、社名を告げていただきまして、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。
　ご質問のほう、ございますでしょうか。

　SENBOKUスマートシティコンソーシアムのことでお伺いさせてください。
　まず、ちょっと気になったのが、そのニュータウンですと、健康増進のコンソーシアムをつくられていると思うんですけども、それとの関係はどうなってくるんでしょうか。

　おっしゃるとおり、このヘルスケアにつきましては、これまでもコンソーシアムを立ち上げまして、多くの企業の皆さん、関心を持っていただいておりました。
　今後の進め方というところは、今準備会ですので、コンソーシアム設立に向けて調整をしていくことになりますが、基本的にはこの以前のコンソーシアムから、こちらのヘルスケアワーキンググループに移行していただくという流れになるかと思います。
　さまざま、これまでも阪大の石黒教授でございましたり、慶応大学の宮田教授にも関わっていただき、登壇していただいて、私も意見を交わしてまいりました。ぜひ、これまでの経験を生かしながら、さらにコンソーシアムでの動きが進展するように、このスマートシティコンソーシアムで実装に向けて充実を図っていきたいと考えています。

　ちょっと気になる点が、かなり大きな企業さんが率先してスマートシティを展開されていると思うんですけども、そういった場合、一からつくるので、いろいろなインフラ、ICTであるとかそういったものが整った状態で始めているということで、かなり実現するのも早いんじゃないかなという印象を持つんですけども、この泉北ニュータウンの場合、ICTであるとかそういった部分のインフラがない状態で始まります。そういった中で、そういった課題というのはどうやって解決していくのかっていう議論になりそうなんでしょうか。

　まず、今ICTが活用できる地盤というのがあると思うんです。光ファイバーであったり、通信ができる機能もあります。なので、その上で活用できる取組というのが多くて、その一方で、じゃあデータを蓄積してどう活用していくかという動きが別にあります。
　これまで2年間行ってきた実証プロジェクトは、ICTを活用するものが多くございました。ですので、その取組はこれからもさらに進化をさせながら行っていくことができますし、一方で、今年から大阪の広域の都市OS、ORDENの計画が始まりますし、その中で堺市も大きな役割を担ってまいります。堺市も都市OSをつくってまいりますので、ICTを活用した事業を行いながら、そのデータを構築していく、データを蓄積しながら相乗効果を図っていくという取組を並行して行っていく段階ですので、卵が先か鶏が先かみたいなところはありますが、私は決して反対に進むものではなくて、同時に進めていくことで効果を発揮できると考えています。
　もし、違うところでデータが蓄積されても、例えばデータのコンバートであったり、そのデータベースに対する蓄積というのは後からでも可能ですので、しっかりと実証実験を進めながら効果的に統合していきたいと考えています。

　私から最後に1点、議会の質問の中でもよく出ていたんですけど、都市OSっていうのはやはり聞いたところでぱっと分かりづらいなと思うんですが、これを市長の口で説明していただけないでしょうか。

　おそらく多くの方は、都市OS、データのプラットフォームということですけど、意識をしながらスマートシティで暮らすということはほとんどないかと思うんです。どちらかというと、私たち設置する側が置くべき機能が都市OS、データプラットフォームだと考えております。
　これまでは、例えばアプリやソフト、そのサービスに関してそれぞれデータを持っていて、ばらばらにアクセスをしなければいけない、もしくはそれが統合されていないために、データ間、サービス間の連携ができないということがありました。
　それを今回、大阪府におきまして、それぞれのデータの共通化を図ることによって、一つの大きなデータベースを設けることによって、大阪府内でも、もしくはそこに関わる市町村にとっても、そのデータ活用が進むようにというのが都市OSの取組だと認識しております。

　ありがとうございました。

　ほかにございますでしょうか。

　今回の件でちょっとお伺いしたいんですけど、1つは各企業さん、大阪ガス、南海電鉄、NTTが入っていますけども、南海電鉄が泉ヶ丘でかなり大きな再開発事業をやるという計画を出していますけども、これとの絡みはどういうふうにお考えでしょう。

　その単体の事業との関わりというのは、直接それが影響するというか、それによって左右されるということはありませんが、ただこの泉北ニュータウン地域において、南海電鉄様はやはり鍵となるプレイヤーだと考えております。これまでの長く関わっていただいた経緯がございますし、もちろん今もですが、泉北高速鉄道は南海グループでいらっしゃいますし、さまざまな不動産も持っていらっしゃいます。ですので、もちろんその枠組みの中で、これから行われる駅前の開発等も、私たちの思いと共に歩んでいくことができると思いますし、そういう意味では、今計画が進んでいる泉ヶ丘駅前の施設につきましても、このコンソーシアムに関わっていただくことによって、同じ方向で進んでいくことができると思っております。

　既に南海電鉄は計画を出して動き出しているんですけど、そこに堺市として積極的に、こういう機能を持たせてほしい、こういうふうにやってほしいという形で関わっていくのか、それとも南海電鉄が進めていく計画を横から眺めながら、こうしたらいいのになと黙って見ているか、どちらなんでしょうか。

　ここに、今日この発表に至るまでに、南海電鉄様とはもうずっと協議を行ってまいりました。私自身も先方の社長とも直接、複数にわたり協議をさせていただきまして、泉ヶ丘周辺の活用であったり、そういうところについても意見交換をさせていただいております。
　この泉ヶ丘駅の整備につきましても、もちろん主体は南海電鉄様で行われておりますが、堺市との意見交換もさせていただいておりますので、このコンソーシアムの方向性とは合致していると認識しています。
　これからも、もしいろんな違う動きとか、こうしたいというところがありましたら、ご相談いただけるものと考えておりますし、堺市としても泉北ニュータウンの発展のためにともに力を合わせていきたいと思っています。

　泉ヶ丘では、近大の病院を持ってくると。コロナもあって、今設計を見直して着工が遅れているという状況ではあるんですけども、そこにも堺市としては、先ほどの健康増進も含めて意見交換等はしてらっしゃるんでしょうか。

　近畿大学病院様とも、もちろん連携もさせていただいておりますし、協議もさせていただいています。
　それぞれの、さまざまなプレイヤーがいらっしゃって、それぞれ団体も企業も違いますし、住宅だけをとってもUR、府営住宅、住宅供給公社とありますので、地元市である堺市がきっちりとリーダーシップを発揮しながら、それぞれのネットワークをつなげていく。
　その中で、例えばSENBOKU New Designみたいな方針を示しながら、思いを共有したいと考えています。ぜひこの、当初の発足時のメンバーとしましては、この構成主体の4社で、まずは立ち上げたいと考えておりますが、泉北ニュータウンを舞台に活躍されている団体、企業の皆様には、積極的に情報提供しながら協力を仰ぎたいと考えています。

　プレイヤーが多いという中で、4月1日に大阪府立大学が大阪公立大学になったと。公立大学としては、中百舌鳥のキャンパスのイノベーションアカデミーでしたっけ。拠点にして、地元も含めて、産官学で連携していきたいと意欲を持っているようなんですけども、この泉北の再生、活性化も含めて、公立大学との連携というのはどういうふうにお考えでしょうか。

　おっしゃるとおりで、公立大学というのは非常に重要なプレイヤーになると考えております。私自身、府立大学の卒業生ですが、私が在学中、二十数年前は、それほどいろんな企業との関わりであったり、行政とのつながりっていうところが、まだまだ濃くなかった、少なくとも大学時代の私が感じることはあまりなかったんです。
　今、大きな波が、チャンスが訪れていると考えています。今日、泉北ニュータウンのスマートシティコンソーシアムのお話をしていますが、別の機会では、例えば中百舌鳥のイノベーション拠点のお話をさせていただいたり、もしくは例えばSMIプロジェクトであった交通網の話をさせていただいていますが、堺市内のさまざまなところで、今芽吹き、新しい動きが始まっておりますので、そこをつなげていくことが非常に重要だと考えています。
　大阪公立大学様とも、堺市で今も担当者がずっと協議をしておりまして、まさに4月、昨日です。11日に開学した、式典が行われたばかりですが、早速今後の動きについて協議をさせていただく予定をしておりまして、大阪公立大学で、おっしゃったようなイノベーションの拠点もできますし、現代システム科学域でありましたりSDGsの取組にも力を入れるということを聞いております。
　大阪公立大学と中百舌鳥イノベーションの行政の取組が合致をしながら、そこで学生の皆さんの新しい力で、どんどん技術、サービスを生み出していただいて、それを泉北ニュータウンで実証、実装するという流れができれば、まさに理想的だと考えています。大阪公立大学とは、私も力を入れて取組を進めていきたいと思っています。

　それは、行政側として窓口というか、実際に動いていくのは4月に新しくつくられた拠点、新しく課をつくられたと思うんですが、そこになるんでしょうか。

　それは、場所の問題ですか。森ノ宮とか。

　いや、そうではなくて、産業振興局に新しい課をつくられたところで、4月1日の組織改編で、イノベーションで。そこが中心になって、公立大とはやっていくということなんですか。

　今、新しい取組を進めているのは政策企画部でしょうか。担当者、詳しい部署、お願いします。

　政策企画部です。
　公立大学様含めた、大学との連携につきましては、今政策企画部のほうで大学連携をさせていただいています。
　その中で、この泉北であったりとか中百舌鳥であったりを含めた総合的な連携のほうを政策企画部のほうが中心となって、それぞれのプロジェクトを進めているというような状態でございます。

　あと、そのスマートシティに関しては、先ほどの産経さんもおっしゃっていますけども、多分吹田でパナが工場跡地に一からつくったというので、華々しくまちびらきをしていましたけども、あの形ではなくて、既存のいわゆるニュータウンというか、場所をICT化していく、活性化していくという取り組みであると。パナのあの吹田とはちょっと性格が違うものだという捉え方でよろしいんでしょうか。

　そうですね。国内でも幾つか新しい場所を、工場の跡地でありましたり、ウーブン・シティは富士でしたか。そういうところを使いながら構築する動きもありますが、私たちは今のこの泉北ニュータウンという場所を舞台にしながら、課題解決型のスマートシティをめざしています。新しく未来をつくり上げるというよりも、これまでの歴史をつなぎながら、そこに対する課題を、新しい技術、サービスで解決していくということをめざしています。大阪府のスマートシティ戦略も、大阪府全体で策定されておりますが、その中でも泉北ニュータウン地域は重点地域として取り上げられておりますので、大阪全体を見渡しても、特色あるスマートシティの取組ができるものと考えています。

　都市圏では多摩ニュータウンであるとか、大阪でも千里ニュータウンとかって、ニュータウンの活性化みたいなのは、都市部での地方の問題になっていますけども、そこでの一つの解決策というか、対処法というのを示せるんではないかという捉え方でもよろしいんでしょうか。

　同時期につくられたニュータウンというのは全国にも多くございます。とりわけ、この泉北ニュータウン、おそらく西日本でも最大級のニュータウンだと考えています。この今住んでいらっしゃる方はもちろん豊かにというか、充実して生活していらっしゃって、緑も大変多い魅力的な場所です。
　一方で、坂が多かったり、近隣センターから核となるスーパーが撤退してしまったりという課題もありますので、そのようなところをカバーしながら、今から約50年前につくられたこのニュータウンの新しい形を堺からぜひ発信したいと考えております。そのことが日本全国のスマートシティの参考になればと、いい取組をどんどん出していって、もちろんここに暮らされる方はこれからさらに豊かに生活をしていただきながら、またできれば多くの子育て世代の方にも泉北ニュータウンに移住していただいて、緑多い豊かな環境で子育てをしていただきたいと思っております。ぜひ、ニュータウンのモデルケースとなるような取組を実現したいと思います。

　ほかにございますでしょうか。

　先ほどからいろいろ、ニュータウンについてお話が出ていて、市長もさまざまなところでいろんな動きがあるとおっしゃっておられて、私も去年の夏、取材しようかなと思って、担当課に取材をしたことがあるんですけど、正直申しまして、いろいろ多岐にわたり過ぎて、これが知りたいと思っても、それはまた別の部署に、この人にっていう話になって、結局全体像がつかめないというか、あとはNPOとか民間もプレイヤーが多くて、南海電鉄もあってって、一体このエリアが10年後、20年後にどうなるんだろう、このタイミングで、どのタイミングで、どういう状況に持っていって、どういう街にしていくのかっていう、その全体のアウトラインを語ってくれる人が分からなくて、そうこうしているうちに衆院選になって忙しくなって、後回しにしているうちに、忘れていたらまたこの春先にいろいろ発表があって、そういえば去年取材しようとしたなと思い出したぐらいで、誰かというか、その情報を一元的にクリップして、説明できる部署なり、もちろん専門的なことになったら個別の課に聞かないと分からないというのは分かるんですけど、多分市長の頭の中には、こういうタイミングでこういう街にしていってという輪郭は思い描かれているんだと思うんですけど、その市長の頭の中にある、このアウトラインをかみ砕いて情報発信してくれる人がどこかにいると入りやすいというか、毎回毎回いろんな、それぞれ一つ一つがすばらしい情報発信だとは思うんですけど、でもそれをつなぎ合わせて全体像が見える形にしてもらわないと、正直私もその泉北ニュータウンに住んだこともないですし、去年来て1年しかたってないので、そこまでこのエリアについて詳しくないので、もしかしたらほかの方は聞いているだけで、すとんときているのかもしれない。私の理解力が足らないだけかもしれないんですけども、やっぱりそういう、一旦かみ砕いて話してくれるような情報発信の仕方にしていただけたらありがたいなと、これは要望なんですけど、思います。

　大変重要なご指摘だと思います。
　これまで、私が市長に就任する前も、泉北ニュータウンでは地元の方々中心にさまざま取組が進められてきました。
　やはり、高齢化が進む泉北ニュータウンの中で何とかしなきゃいけないということで立ち上がった方が多くいらっしゃって、ただその取組が点で存在しているようなイメージを受けていました。
　今回、まずは実証プロジェクトということで、この2年間行ってまいりましたが、やはりそのプロジェクトも、それぞれ分野がまたがるものですから、例えば高齢者の健康増進に関しては健康福祉局でありましたり、モビリティに関しては市長公室であったり建築都市局というように行ってまいりましたので、庁内での各担当する部署というのは分かれていたと考えています。
　一方で、今は泉北ニューデザイン推進室という部署を設けておりまして、昨年のちょうどおっしゃった衆議院選挙の前に、5月にSENBOKU New Designという、これからの先を見据えた、明るいポップなイメージの計画を策定しております。
　ですので、このSENBOKU New Designの趣旨を共有しながら進めていきたいと考えておりますし、これからSENBOKU New Design、おっしゃるとおり、分かりやすい窓口っていうのは必要だと思うんです。情報発信も含めて、泉北ニュータウンのことは泉北ニューデザイン推進室が窓口になりながら、一方で新しい先進事業に関しては、やはり政策企画部が関与していかなくては進まないこともあると思います。どういうふうに、例えば記者の皆さんが聞いていただけたら分かりやすいか。もしくは、これから進めていく上では地元の皆様のご理解が欠かせませんが、どういうメリットがあるのかというところを存分にお示ししていかなくては、ご理解も得られにくいと思いますので、そのような発信についても強化をしていきたいと考えています。

　ありがとうございます。
　余計なことを申しましたので、ついでにまたもう一つ余計なことをあれですけど、私、1年ちょっとたったんですけども、情報発信のあり方っていう点で、堺市に来てせっかくこれだけ大きな街で、いろいろ何百年も歴史があって、発信すべきことはいっぱいあって、それがほかの街と比べてうまく情報発信できているのかなっていう点は、この1年間ちょっと疑問に思う点が多々感じるときがあったんですけども、一つ具体的な例でいうと、例えば去年仁徳天皇陵の宮内庁の調査っていうのがあって、その日に各社、当然ながらみんな取材に行くのは分かっている話で、なのに同じ日に利晶の杜のイベントがセッティングされていたりして、それはやっぱり、宮内庁がこういう調査しますって、その内情をほかの課に知らせる必要はないとは思うんですけど、この日に発表しても多分記者は集まりませんよっていう助言なりアドバイスなりを、広報を担当している部署がしていれば、そういうミスマッチは起きなかったんじゃないかなとか、それに似たような事例はいろいろあって、例えば先週もお聞きした、教育委員会の発表のあり方においても、教育委員会がいろいろもたついた、迷走というか、発表でもたついて迷走して、こなれてないなというのがはたからみても分かる状況で、やはり広報主体となって、そこを危機管理的にこうすべきだ、ああすべきだっていう助言があってしかるべきだろうなと思ったら、何かちょっととんでもない文章が出てきたりして、また余計に話がこじれたり何なりっていう、七転八倒ぶりというか、そこら辺の、誰もこの情報管理をクリップできてないんじゃないかなって感じることがいろいろあって、いろいろほかの自治体も回ってくると、そこら辺がスマートな自治体は、やはり財政担当とかをきちんとこなした、全庁的に予算査定の段階でにらみがきくような人を広報の担当の部署にきちんと課長補佐とかで入れていたりして、いろんな部署の情報が一元的に集まってくるような全庁的な仕組みをつくって、それを基に情報発信したりとか、役所は役所でいろいろ人事のあり方とか情報収集のあり方って、スタイルは違うと思うので、そのやり方がいいかどうかっていうのは別にして、何だかこの情報発信という点において、せっかくの政令市になって発信力もあるはずなのにうまく発信できてないような気がして、その辺について市長、どのようにお考えなのかなというのを、余計なことついでですが、お聞きしたいなと。

　情報発信については、市長就任後ずっと苦慮というか、試行錯誤を重ねております。
　どうしても役所というところが、これまで縦割りの意識が強くて、これは広報と所管局の縦割りだけじゃなくて、それぞれの局をまたがるときの縦割りということもあります。
　例えば、教育委員会みたいな、その専門の部門があるときに、例えば市長部局と教育委員会の縦割りというのもございます。
　そこを乗り越えながら情報発信をしないと、受け取られる市民の皆様であったり、記者の皆さんももちろんそうですが、堺市として見ているわけですので、そこがうまく連携できてないと、情報発信に効果が強いものとはなりません。
　今、各局に広報係を置きながら連携を進めておりますが、まだまだ不十分な点があるかと思います。
　スマートに進んでいる自治体の情報をぜひ教えていただきたいと思いますし、私たちからぜひ、いろいろと取材をされている記者の皆さんにも、もし差し支えなければ、こういうことに気をつけたら、もしくは改善したらより伝えやすいんじゃないかということを教えていただきたいと思いますので、私たちとしても何とか情報発信したいという思いはあるものの、それをよりよくしたいというのは長年の課題でもありますので、ぜひご協力いただきたいと思います。

　ありがとうございます。
　無駄に長く生きていますので、何なりとお聞きいただければと思います。

　ありがとうございます。

　ほかにございますでしょうか。

　全く違う話で恐縮なんですが、コロナなんですけども、やはり増えている状況には入ってきているのかなというのが一つ懸念されると思うんですが、これまでの第6波までとは違って、じわじわと増えているのがすごくいやらしい感じがするんですけども、これは市長としては今新しい株が出てきている中で、春になって人が動き出すと。
　収まるのか、それともやはりじわじわと増えていきかねないのか、どちらかの方向で施策はされなきゃいけないとは思うんですが、今どういうふうに見ていらっしゃいますか。

　2月の上旬をピークにしながら、感染減少が続いてきて、4月に入ってから横ばいから徐々に上昇に転じているというところです。
　去年もちょうど3月の3連休あたりから、第1波のときもそれぐらいの時期から増えてきはじめたと思うんですけど。季節の変わり目、あとは年度末、年度始めというのは人の移動も多くなりますので、感染が増えるということはあり得るんですけど、そのほかの要因というのはどこにあるのかというのを、今保健所で確認しております。
　この2週間ぐらい横ばい、もしくは緩やかに上昇というところですが、今ここでぐぐっと急拡大になってないのが不幸中の幸いというところはありますが、ただ、新しいXEのこともありまして、いつどうなるか分かりません。
　ですので、私たちとして今第6波の経験を踏まえながら、どう対策をすべきかというところを急ぎで組み立てております。
　特に、施設において大変苦慮されて、私たちはもちろん感染者が1，700人まで増える中で、対応というのは苦慮したんですが、やはり命を守るということが必ずやるべきことですので、医師会の皆様であったり、医療機関の皆様とも、今協議をしながら第7波に対する備えをしております。
　新しい派生型、XEに関してはまだ情報が少ない状況ですが、国でこれからまた発信もあるかとは思いますので、その状況を見ながら臨機応変に対処していきたいと考えています。

　これまでの波は、人が年末年始で動くとか、夏休みで動くとかって、人のシャッフルがあって、しばらくしたら急に伸びているというパターンがあったかと思うんですが、この春もまさに入学その他で人が動いて、じわじわと増えているということは、ゴールデンウイークに向けて急に伸びかねない状況かなと。
　もう一回まん延防止等重点措置をやるのか、緊急事態措置をするのかというところになってくるんですけども、これ、ワクチンを打っても増えるところは増えると。やはり飲み薬なり、対症療法ができるまでは波が来るというふうにお考えでしょうか。

　人の流れが多くなって、今さまざまイベントとか行事も再開されています。かなり大規模な、もちろん大阪府のルールに則った上で開催されているんですが、そういうところでも感染があったり、庁内でも感染が発生していますので、その流れっていうのは、このじわじわ増えるということに関しては、一定そういうことは仕方ないのかなというのは考えています。
　一方で、じゃあこの後、再びまん延防止であったり緊急事態宣言というところに関しては、これはもちろん国の分科会等で協議されることだとは考えていますが、重症者、もしくは医療のひっ迫というところがベースになってくると思うんです。今、毎日約300人前後の新規陽性者が発生していますが、堺市の人口が82万人です。この中で、例えば毎日300人の新規陽性者の方が、重症化もなくて入院もされる方が少ないとなると、果たしてそれじゃあ社会を止める必要があるのかどうか。むしろ経済を回さなくてはいけない。今、ウクライナの問題、ロシアの侵攻の問題で、さまざま経済的にも影響を受けているところが多いと思いますので、私たちとしてはここで、少なくとも堺市としては、すぐに社会を止めて対策をというよりも、今のこの状況を注視しながら重症化を防ぐ、亡くなることを防ぐということに注力したいと考えています。

　ありがとうございます。