堺市長記者会見 令和4年3月24日
更新日:2022年3月31日
市長
(司会)
大変遅くなり申し訳ございません。ただいまより、令和3年度第29回市長記者会見を開催させていただきます。それでは永藤市長、よろしくお願いいたします。
(市長)
お待たせしました。よろしくお願いいたします。
遅い時間になりましたので、早く皆様からのご質問を受けられるように少しシンプルにお伝えしていきたいと思います。
議会を終えて
まず、議会についてです。本日、つい先ほどです、令和4年第1回市議会定例会が閉会しました。今議会におきましても新型コロナウイルス感染症への対応のために、議会の皆様には配慮をいただきながら質問時間の短縮等ご理解をいただいて運営をしてまいりました。感謝を申し上げます。
今議会で提案をいたしました令和4年度当初予算案につきましては、再議の結果、原案どおり可決していただきました。また、その他提案いたしました議案については「おでかけ応援利用者証条例の一部を改正する条例」を除いて、全て可決いただきました。
議員の皆様に、このおでかけ応援制度の見直しについてはご理解いただけなかった形となりますが、まずは議会の皆様の判断を受け止めたいと考えております。そして可決いたしました令和4年度当初予算につきましては、「堺の未来を創る予算」として編成をしております。今の新型コロナウイルス感染症の状況、そして堺の財政状況も非常に厳しいと認識をしていますが、市民の皆様が安心して暮らしていただけるように、都市魅力の向上、そして市政の引き続きの改革に注力していきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症
続きまして、新型コロナウイルス感染症の状況についてお伝えをいたします。
2月の中旬以降は、引き続き緩やかな減少傾向にあると認識をしております。ただ、今も前週比でプラスになる日というのがありまして、急激な低下というわけではございません。引き続き、厳重警戒が必要だと考えております。こちらぐぐっと新規陽性者が増えてきたときに比べて、今減少傾向にはあるんですが、比較的緩やかな下り坂という認識です。
状況としましては大阪府全体の人口あたりの陽性者数に比べると約1割ぐらい、1割強ですかね、堺のほうが少し少ないという状況ではありますが、概ね人口割してみたときに似通った感染傾向と考えております。年代はもうそれぞれ、子どもさんの感染は多い状況にはありますが、高齢者の方が少なくて活動が多い世代については今も感染が見られるという状況です。陽性率は一時期6割近い日もありましたが、1週間平均でこれに近い日もありましたが今は25%ほどで推移をしております。
重症者に関しましては、ただいま6人の方が重症となっております。今こちらも重症の方少なくなっておりますが、一刻も早く一日も早い快復を心から願っております。
入院・宿泊・自宅療養者数につきましては、こちらも感染者数とこの自宅療養者数、同じような推移をたどっておりまして、感染を抑え込むことによって、このまま減少傾向を続けることによって、療養されてる方も減っていくものと考えております。
こちらは、前回の新型コロナウイルス対策本部会議でお伝えした事項です。今3月24日、もう来週からは新年度ということになりますが、特にこの時期は歓送迎会、花見、通常であれば人が集まる機会が多くなる時期だと考えております。そういう時期にやはり感染が広がりやすいという懸念がございます。ぜひ基本的な感染対策を徹底して、過ごしていただきたいと考えております。
続きまして、ワクチン接種についてです。本市のワクチン接種の3回目接種の状況です。18歳以上の対象の方は43.9%、そして65歳以上の方が8割を超えております。80%以上の方ってことで政令市の中で見ても比較的早い、多くの方が接種されているという状況です。ただ、今ワクチンはもう既に予約でいっぱいということではなくて、ファイザー社製ワクチン、そしてモデルナ社製ワクチン、特にモデルナ社製のほうが空き状況が多いということもあります。私もつい先日2回目接種から半年を過ぎましたので、しかるべき早いタイミングで接種したいと考えておりますが、まだ接種されてない方、特にご高齢の方、もしくは妊婦の方、肥満傾向にある方、基礎疾患保有の方などの重症化リスクが特に高い方には早期にワクチン接種していただきたいと考えております。
堺伝統産業会館のリニューアル
一点だけお知らせをさせていただきたいと思います。堺伝統産業会館のリニューアルです。堺市政の運営の大方針であります堺市基本計画2025の中で重点戦略の一つとして、特色ある歴史文化、その中でも伝統産業の活性化を挙げております。そして売り上げだけが全てではないかと思うんですが、やはり堺の伝統産品を多くの方に知っていただいて、手に取っていただく、購入していただくことでその魅力もさらに広がるというところで、売上高を目標に挙げております。伝統産業ほか、堺の産品を扱う施設ということです。そして昨年ですね、こちらの会見でもお伝えしましたが、まずは2階の刃物ミュージアム、こちらを改装しまして堺の刃物の魅力が伝わるような改装を昨年4月にしております。大変魅力的な空間になっておりますので、ぜひ訪れていただきたいと思います。そしてこのたび第2弾としまして3月26日、今週ですね、リニューアルオープンをいたします。
こちらがその画になります。こちらは1階部分を特に今回中心的にリニューアルをしております。特に1階の販売フロアは来館者の方にとって選びやすい・買いやすいというコンセプトにしておりまして、デザイン性の高い内装にしておりまして、選びやすい、見て、手に取ってみようかなと思っていただけるような工夫をしております。
そして、包丁はこちら、来館者の方がちょっと「おっ」と目を引くような形のレイアウトになっていますが、これ全て売り物です。縦方向、横方向に包丁が並んでおりまして、安いもので3,000円ぐらいの包丁もあったと思いますが、こちらの気軽に使っていただける包丁から、こちらは伝統工芸士の方が手がけるプロの方がお使いいただくような包丁でありましたり、こちらはそれぞれの事業者別の売り場になっておりまして、これまでよりもかなり品ぞろえもレパートリーも増やしております。本当に、見るだけでも美しい刃物もたくさんございますので、ぜひこの機会に伝統産業会館を訪れていただきたいと考えております。
そして2階部分につきましては、堺の伝統産業を知らない人でも分かっていただける、そして楽しんでもらう、身近に感じていただくということで、TAKUMI EXHIBITIONとしまして伝統産業の展示を中心にお届けするパートにしております。こちらで注染であったり、堺の手作りのこいのぼり、線香でありましたりさまざまな堺伝統産業の説明をこちらで行っております。ぜひ堺の魅力を感じていただいて、先にオープンした刃物ミュージアム、そして刃物の売り場、展示・販売コーナーでこれらの品物もお買い求めいただくことができますので、ぜひ伝統産業会館、やはり堺の伝統産業を広める中心の場所でありまして、販売することによって、より広げたいという思いがありますので、多くの方に訪れていただきたいと思います。
そして、最後です。この伝統産業会館の名前をどうしようかということをこれまで検討してまいりました。ただ、多くの方にやはり愛着を持っていただきたいんですね。伝産会館、市民の皆様、特に近隣にお住まいの皆様はこれまでも愛着がある施設ではありましたけれども、よりこの新しくリニューアルされた堺の伝統産業会館に親しみを持っていただくために、今回名称を募集したいと考えております。愛称を募集します。募集の要件としましては「匠」の文字を使う、もしくは「匠」がイメージできるもの、そして募集期間は3月26日から5月10日、皆様からご応募いただいて、そしてその愛称で新しい伝統産業会館を皆さんに体感をしていただきたい、訪れて購入していただきたいと考えております。
引き続き伝統産業の魅力を発信して、さまざまな産業とも相乗効果を発揮できるように、市全体の地域経済の活性化につながるように注力をしてまいります。私からは以上です。
質疑応答
(司会)
それでは、ご質問のある方は社名をお名乗りいただいて、よろしくお願いいたします。
(毎日新聞)
まず初めに議会を終えてのところなんですけども、市長が自ら掲げた財政危機脱却プラン(案)に関係したおでかけ応援制度なんですけども、今回また否決されたということで今後の考え方とか、財政危機脱却プラン(案)についての考え方をお聞かせください。
(市長)
財政収支見通しを2月にお示ししましたが、その収支改善の大きな要素というのは、財政危機脱却プラン(案)に掲げている内容を全て実施した場合という前提だったんですね。今回、そのうちの一つにおでかけ応援制度の見直しも含んでいたんですが、議会では否決をされました。私自身としては、やはり制度当初の提案したときの内容ですね、今の社会情勢、男女ともに健康寿命が70歳を大幅に超えて、体力・運動能力も大幅に若返りをしている。そして、この制度当初から大幅に金額が増えている。1,600万円から今5億円まで30倍以上になっておりますので、そこを考えたときにはやはりこの制度を65歳から70歳以上に見直すことが必要だろうと。今回、前回の議会の皆様の意見を踏まえて、所得が少ない方には引き続きお使いいただけるようにしておりますが、その案も否決をされております。ですので、今日議決されたばかりですので、今後また庁内でも進め方を考えたいと思っておりますが、いずれにしても今、おでかけ応援制度の見直しを含めても、まだ収支均衡には足りていない状況でしたので、引き続き、さまざまな面から、事業見直しを行いながら、収支改善できるように努めていきたいと考えております。
(毎日新聞)
今後もいろいろまた庁内で話し合って、今後の財政危機脱却プランに関する考えはまた進めていくということだと思うんですけども、あと今回の議会でアスマイルの話になって府の事業について姿勢とかもいろいろ議論になったと思うんですけど、その辺の考え方をお聞かせください。
(市長)
高齢者の健康増進施策をどう考えるかっていうところは、今回特に前回の11月議会から今回にかけて、議会でも大いに議論していただいたところです。これまではおでかけ応援制度という制度で65歳以上の方を1乗車100円でご利用いただけるということで社会参加ができるんじゃないか、もしくは外出されることで健康増進につながるんじゃないかということで実施をしてきましたが、今回の私たちが今めざしてるところというのは、もう65歳以上の方、高齢者という概念で一括りでいいんだろうかと。これからの人生100年時代といわれる中で、それぞれの年代に効果的な施策を行っていく必要があるんじゃないかというところで施策を組み直しました。おでかけ応援制度自体は、見直し額としては、65歳から69歳の方であっても低所得の方は引き続きご利用いただけますが、全ての方が70歳以上になったときに約8,700万円の効果額ということでした。今回のアスマイルにつきましては730万円強の予算をかけることになります。ただ、実際に大阪府が行っている事業を活用することで、堺市が一から例えばアプリを作る、その仕組みを作ることに比べると、大幅に安価にスタートできます。さらに、大阪府からそのデータの供給を受けることができます。これまでは65歳以上の方が一括りということで安く乗車していただくということだったんですが、制度の見直しは今回否決されていますので、制度自体は今年度も、来年度も残る予定になっておりますが、違う切り口からそれぞれに最大限効果的に健康増進施策を実施できるように、庁内でも検討を進めてまいりましたので、健康で長生きしていただくというのが一番の目的ですので、それに沿って最大限効果的に事業を進められるようにしたいと考えています。
(毎日新聞)
議会を聞いていて、議員が泉南市でやってた、やった場合とやらない場合でどういった効果があるのかというところに対して、部局のほうがはっきりとした答えが出なかったということが続いたと思うんですけども、その辺反省点だと思うんですが、その辺についてはどう思いますか。
(市長)
パーセンテージの件は見方がありますので統計ということをおっしゃられていましたけど、比べられてるのは豊中市と泉南市の事業を比べられていて、まだ開始して間もないところですのでその効果が十分発揮できているのかどうかっていうのはありますが、全体的なことはやはり私たちも反省すべき点があります。というのはやはり予算を提案するときに予算査定を行って、もちろん私もゴーサインを出して予算を提案しております。ただ、やはりそれを議会でしっかりと議論してもらうためには準備が欠かせません。その中では例えば細かいデータであってもきちんと入手をしておく、どこから議論、質疑が飛んでもきちんと答えられるようにしておくという準備が必要と考えておりますので、そこに関しては議員の皆さんから指摘をされて、また次の機会で答えるということが続いておりましたので、行政としても、今回再議という事態に至りましたので反省をして、改めて気を引き締めて事業運営に当たっていきたいと考えています。
(読売新聞)
今のところに関連なんですけども、財政危機脱却プラン(案)の中に入っているおでかけ応援制度というところで、従前から何回も繰り返されているように全部プラン(案)を遂行したとしても収支均衡にはまだ至ってないというところで、今回そのメニューの一つが2回連続否決されたっていうところなんですけども、今後その収支均衡に向け、市長はまだ再度見直す、財政危機脱却プラン(案)自体をまた見直すっていう意欲を見せられていたんだと思うんですけど、そこら辺、今後そのプラン(案)ではどうしていくか今の考えはどうでしょうか。
(市長)
今回否決された案件も含めて、今は案の状況ですので、どのように運営していくか。ただ、今回当初予算を可決していただいて、実際には財政危機脱却プラン(案)に掲げた項目も多く含まれています。金額にすると約14億円分ですね。ですので、その部分を着実に行いながらも案の中には、例えば数年後の内容でありましたり、例えば土地の利活用という、売却できなければとか、あとは条例が通ってということもありますので、この案自体を整理した中で、さらに加えていく、もしくは一旦出した中で新たに付け加えることもあるかと思います。
いずれにしても目標としていましたのが、令和5年2月に出す財政収支見通しで収支均衡を達成するという一つの目標でもありましたので、それに向けて効果的な財政危機脱却プラン(案)ができるようにしていきたいと思います。
(読売新聞)
何か改定された脱却プランっていうのは、また公表されるご予定はまた近くあるのでしょうか。
(市長)
まず今日、議決を含めてまだ担当者としっかり話ができていない状況ですので、明日以降、これからの扱いについて協議をした中で脱却プラン案、改定というかまだ案の状況ですので、案の練り直しということになるかと思います。おでかけ応援制度の扱いも含めて、案のあり方を検討します。
(読売新聞)
それに重ねてで恐縮なんですけども今回の2月議会を通じて、特に市議会のほうでもご指摘とか議論があったと思うんですけど、やっぱり11月に否決されたものがまた出てきたことに対してすごく議会との対立というか、溝はかなりすごく深まっているような印象をすごく受けるんですけども、今後のその議会との関係っていうので、市長が今考えているところはございますでしょうか。
(市長)
特に議会から「議会軽視だ」という声をいただいたのはおでかけ制度に関する内容だったと思います。こちらについては、もちろん私も市長として住民サービスをより範囲を狭めることはもちろんしたくはないんですが、ただ財政危機宣言、これを何とか収支均衡に持っていきたいという強い思いがありました。これをじゃあ1年かけて、2年かけてという財政危機宣言の期間を延ばして、脱却プラン、例えば今2年の集中期間で行っているんですけど、それをじゃあ5年、10年かけてどうなのかっていうのがありますので、まずは根本的にはやはり今の社会状況から見ると、70歳以上の方を対象にしたいという思いがあって、そして財政面を見たときにも、やはりどこかで線引きをして今まだ延期している保育料の0歳から2歳の無償化、第2子目の無償化ですね、こちらも何とかやりたいという思いもあります。どこかでその制度を見直していかなくてはいけません。その意味で、やはりもう11月議会で否決されたときに、今年度からの実施はできなくなってしまったんですね。今度は再来年度ですね、令和5年度に向けての実施ということでもうこのタイミングしかないなということで挙げております。
ただ、やはり議会の皆さんにとっては11月議会で議論をして、否決をしてもまた出てくるのかということをおっしゃられることも分かりますので、議会の皆さんに先ほども終了した後に各会派の皆さんにご挨拶をしてまいりましたが、きちんと堺のために協議をこれからも続けていただけるような関係を持っていきたいと思います。丁寧に対応してまいります。
(読売新聞)
ありがとうございます。
(司会)
ほか、ご質問よろしいでしょうか。
(産経新聞)
確認としてお伺いします。おでかけ応援制度なんですけども、対象年齢を引き上げるっていう考えは、もうそれはなしで今後脱却プランを考えていくのか、それとも何らかの形でまた、このおでかけ応援制度には対象年齢の繰り上げであるとか、何かしらの対策というか変えていかなければいけない点があるとお考えなのか、どちらなんでしょうか。
(市長)
やはり前回の議会に続いて今回否決されていますので、次の議会でというのは私はもう難しいと思っております。これは議会の皆さんの理解も到底得られないだろうということがあります。ですから、この後また担当者、特に市政改革監でありましたり、脱却プランの中心となる幹部職員がいますので、話をしながら扱いについては決めていきたいと思いますが、強引に進めていくというよりも、議会の皆さんの理解を得ながら、また違う切り口でもまた別の事業でも、より見直しの余地がないのかということは検討していきたいと思っています。
(司会)
ほか、ご質問よろしいでしょうか。
(朝日新聞)
率直に、何で再議までする必要があったのか、再議をして通る見込みがあるんだったら分かるんですけど、今市長自ら「強引に進めていくというより理解を得ながら」っていうお話もあって、議会構成が変わるわけでもないし、11月に否定されたものを令和5年度からやろうと思ったらこのタイミングしかなかったっていうので、今議会に提案されたっていうのは、それはそれで市長のお考えとして理解する部分はあるんですけども、再議までして何か変わる見込みがあっての再議だったのか、そこら辺がどういうつもりだったのかが、正直よく分からないので教えてください。
(市長)
今回の予算案に対する修正案は、大阪府の健康アプリの活用という一点だったんですね。それだけが減額修正をされました。ただ、私としましては、このアスマイルというアプリについては大変効果的だと思っておりますし、特に健康への意識をすることによって生活習慣につながったり、毎日のグラフを見たりということで行動にもつながるので、これはまさに健康増進という意味でも必要だと思っていました。
ですので、もちろん議会での修正案可決ということは重く受け止めてはおりますが、ぜひこの事業をやらせていただきたい。議会でのご意見は、例えば目標に5,000人増やすというのが本当にできるんだろうかというご意見があったんですが、そこもぜひ挑戦させていただきたいという思いがあります。データを検証した中でさらに効果的な健康増進施策につなげていくという思いでした。今回、予算審査特別委員会で修正可決がなされた後も、その後に健康福祉常任委員会がありました。本来、予算委員会で否決された、減額修正が可決された内容に関して、議会の皆様は否決されたからじゃあいいんじゃないかって思われるかもしれませんけど、その後多くの会派からアスマイルに関してさらに突っ込んだ質問をいただいたんですね。効果はどうなのかとか、大阪府にそれだけのお金を払う価値があるのかどうかと。そこに関しても当局として答弁させていただきました。
ですから、予算委員会が終わっても引き続き議会の中で議論をしていただいたということで、私たちはもちろん事前の準備、もっと早くから精密なデータを出しておけばという反省はございますが、一定理解がいただけるんじゃないかということで、今回再議を付したという事情がございます。
(朝日新聞)
そこで先ほど読売新聞さんも議会との対立っていうことをおっしゃっておられましたけども、一市民として、正直見ていると、11月に否決されて令和5年から始めるにはこのタイミングしかないっていう市長の思いはあったとしても、それを出して通らないことにはやっぱし話が進まないというか、二元代表制で、執行部はこう思っているからこれでやりますで通る形では今の日本の民主主義はなくて、一応、市長は1人しか選ばれない選挙で選ばれて、議会の方々は中選挙区みたいな形の選挙区制度で選ばれていろんな多様な考え方の方がおられて、その結果11月議会でああいう形で否決されて、それをまた今議会で出されて、そのほかその予算の修正とか諸々発生する事案も起きたりして、でも、最終的には市長が思いを遂げようと思ったら、議会の人たちの理解をやっぱり得ないことには可決されない、令和5年から始めたいと思ってもそもそももう無理なものは無理なので、何かそこをもうちょっと正直一市民としてうまくやっていただいたほうが、急がば回れという言葉もありますけど、結局出して否決されて出して否決されてっていうことを繰り返してたら、どんどん溝が広がっていくだけで、何も市民にとって利益というかメリットが感じられないというか、市民は何かちょっと関係なく政党間というか、その政治家同士の考え方の違いばかりが先行しているような印象を受けるんですが、その点について市長はどうお考えでしょうか。
(市長)
今回の件は、同じ案を出したわけではありません。11月議会で議論された内容をピックアップしまして、その中で担当局とどこをどうカバーしていけばいいのかと。特にやはり65歳から69歳の方でも所得が少ない方はやはり重宝しているというご意見もありましたので、いただいた議会の意見をもとに今回提案をしております。私たちはもちろんとりあえず出そうとか、否決覚悟で出そうということじゃなくて、議会の皆様に説明をして、答弁も丁寧にして可決をいただきたいという思いで最後まで私たちは臨んでまいりました。
(朝日新聞)
私は前々から、このおでかけ応援については市長と年代もそんなに変わりませんし、お考え自体はしっかりしたお考えだなと思っておりますし、その誰かが批判覚悟でやらなきゃいけないっていうことも踏まえた上で覚悟を持って出されてることだと拝察してるんですけども、とはいえ、やっぱし議会の人たちとそこまで事前に、すり合わせっていうとおかしいですけど、やっぱし、ある程度前回の議会で議論が出尽くしている部分、じゃあ今回新たに修正を加えたところで全てのその議論の出尽くしたところをカバーできてるのかって言ったら、できてないから本議会でもここはああだ、あそこはああだという、また何か議論の再燃みたいな形になっているところも見受けたんですけども、やっぱりそこは、令和5年というところは、それはそれとしても、やっぱし1回11月に議論が出尽くしたのであれば、もう一回執行部として議会の人たちにどこら辺を修正したらどうなんだっていうすり合わせというか意見調整をあらかじめするのが、通そうとされる努力ではないのかなという気もするんですけども。そこら辺は、それをやると、なんか学芸会みたいだとかっていう話にもなりかねないから、あんまり全てそれが全てだとは言いたくはないんですけども、とはいえ、やっぱりお互いに意見が対立してるときに意見調整の場というのを議会の11月定例会だけで足らないんだったら、ほかに設けるっていうのも一つの考えだろうと思うんです。そこら辺は十分尽くされたのかなっていうところが正直、外から見てると見えない部分があるんで、そこら辺は執行部として、この後議長会見があるので議長にもお聞きしようと思うんですけども、どういう形で議会とすり合わせというか、意見調整されてきたのかなっていうのを教えていただけたらと。
(市長)
私たちとしては、もちろん公式の場、議会の場っていうのが、やはりここで議論していただく舞台ですので、そこに向けて努力をしてきたと考えております。今のご意見としてこれからのこともありますので、どういうふうに議員の皆様と合意形成、可決に向けて進めていくかっていうのは、ご意見を踏まえながらよりよく進むようにしていきたいと思います。
(日本経済新聞)
今まで財政収支の出のところの話でしたけれども、入りのほうのお話をされたいと。堺産業戦略が通ったというふうに聞いてますけれども、これに伴って産業関係の部署を再編されると、今まで伝統産業を担当していたものづくり支援課と商業のところが一緒になるんですけれども、これによって、かえって焦点がぼやけるんではないかという気もするんですが、この組織改正の狙いというのはどこにおありなんでしょう。
(市長)
焦点がぼやけると私は思っていませんで、逆に言うと、産業振興局のメンバーはかなり少ない人数で、それぞれの課も小さいという事情がありました。ですので、なかなか各小さい課でやりくりができなかったり、一つの課が多岐にわたる事業を行っていたところがあります。ですから今回、人の動きというか事業に関しても柔軟に対応できるようにしていますので、今回堺産業戦略、力を入れて作成をしておりますし、実際それを運営できる部隊として増強もしながら組織編成をしています。
実際には産業振興局だけで全てが回るわけではもちろんございませんで、庁内の横の連携というのは、今いろんなところで横串を差しながら進めていますので、産業振興局のこの組織編成と合わせて、他局の取組も含めて効果的な産業政策を行っていきたいと考えています。
(日本経済新聞)
今回の戦略でサービス業に力を入れるというお話ですけれども、サービス業はかなり裾野が広いですし事業者も多い中で、先ほど少ない人数でというのを柔軟にとおっしゃいますけど、人数はどれぐらい増やされるんでしょうか。
(市長)
今詳しい人数は担当局、どうですかね、それぞれの。産業振興局、いませんかね。
(司会)
ちょっと今は。
(日本経済新聞)
かなり増やされると認識してよろしいでしょうか。それとも。
(市長)
数名。
(日本経済新聞)
数名というのは、その数名といっても1から9まであるんですけども、倍増に近いのか、それともそこまでは増えないのか。かなりその事業、業務量というか対象がかなり広がるような形に見えるんですけども、それに合わせて今まさにおっしゃってるその現状でもかなり人数が少ないなと。産業都市の中で商工費の予算額も決して大きくないですし人数も決して多くない中で、これだけの大きな戦略を一体何人で回されるのかなという部分は非常に疑問に思ってますけれども、それについて、現局の方云々というよりも、市長としてはどうお考えなんでしょうか。
(市長)
まず人数については、後ほどご説明しますが、一つ、中百舌鳥イノベーション創出拠点担当課長を置いております。この間、私が就任してからグランドデザインをお示しをして、この中百舌鳥をイノベーション拠点にしたいんだという思いでコンソーシアムの皆様にご協議いただいて進んでまいりました。今回、担当課長を置きますので、そこで一つ、中百舌鳥のこの取組が大きく進むようにしたいということがあります。これまでの商工労働部から産業戦略部に部の名前も変えまして組織も変えておりますので、ここに関してはもちろん、人が多ければよりできることが増えるというのは私はそうだと思いますが、ただ、やはり今組織の中でも限られた人数で事業運営を行っていますので、これから、例えば中百舌鳥に関しても事業が進んでくるとそこを増強するということは大いにありますが、今この産業戦略を行っていく段階では、来年度スタートする人員でこなしながら、そしてその状況によって増員も考えていきますし、もしくは、さらに統廃合は考えるというところです。
ですので、きちんとその目的に沿って回るような組織を運営していきたいと考えています。
(日本経済新聞)
中百舌鳥ではなくて、いわゆるものづくり支援課と商業流通の部分のお話を伺ったんですけどちょっとずらされてしまったんですが、一方、堺市の場合は産振センターとS-Cubeという外郭団体がありますけども、ここもいま一つ連携が取れてるように思えないんですが、この部分ってのはどういうふうにお考えなんでしょうか。
(市長)
少なくとも数年前までは連携が取れていなかったというか、薄かったように私自身は感じていました。ですので、実際どうやってそこの連携できるか、より深く関われるかというところを考えます。両方とも堺市が関与する外郭団体です。ですので、それ以来、効果を発揮できるような仕組み、堺市が間に立ちながら、産業振興局が立ちながら、S-Cubeも産振センターをつないでいますので、ここはおっしゃるとおり、元々地場産業の振興センターでしたけど、新しい産業、このS-Cubeというところを最大限生かすためには多面的な取組が必要だと考えていますので、きっちりと連携できるように運営していきます。
(日本経済新聞)
具体的にどのような連携をしていくんでしょうか。
(市長)
今も連携体制というのは強化しながら行ってますけど、まずは行っている事業であったりS-Cubeで取り組んでいる事業、もしくは産振センターでやっている事業、その担当者間のやり取りで情報共有というところが必要だというふうに考えています。
(日本経済新聞)
役割分担というのは、何か明確にされていくお考えはあるんでしょうか。
(市長)
私自身は、産振センターとS-Cubeというのがそれぞれ別の組織であるべきなのかっていうところから、就任後考えたんですね。ただ組織の成り立ちがそもそも違いまして、そこにかけられた資金であったりっていうところもあります。方や、株式会社でもありますので、その辺りも踏まえながら、今のこのお互いの良さを最大限活かしながら運営していくというところに尽きるのかなと思っています。
(日本経済新聞)
ということは、また新年度では目立った何か、その連携体制関係を入れるわけではないということなんでしょうか。
(市長)
今、じゃあこれをどう強化しますっていうよりも、もう継続だと思うんですよね。今それぞれ行っている事業を相乗効果を出していくというところですので、新しい取組をS-Cubeで行いながら、今回産振センターでも、特にサービス業に関して力を入れていくというところがあります。伝統産業に関してはものづくり支援課からご指摘いただいた地域産業課に今回集約をいたしますので、それらの部門がきっちり連携しながら相乗効果を発揮していくというところが一番のポイント、産業戦略でもそこを掲げていますので、つなげていくその役割が行政にあるんじゃないかと思っています。
(日本経済新聞)
あり方にも市の局が、先ほどお伺いしたようにいろいろ変わりますよね。変わることによって、産振センター、S-Cubeと、この市の産業振興局の中の連携の体制ってのも多少整理されるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
(市長)
再編されますので、それぞれの行っている事業というのは課が統合されたりというところでありますが、ただ、目的というのはそれぞれの産業が最大限効率的に運営できるようにするというのが目的ですので、その面では混乱なく順調に引き継ぎができるんじゃないかと思っています。
(日本経済新聞)
産業戦略、来年度から始まりますので、結果が出るのが3年後だと、来年度何か結果が出るというわけではないことは分かってるんですが、ただ、市長としてはこの産業戦略によって、その市のGDPが増えることなのか、人口が増えることなのか、税収が増えることなのか、この三つのうちのどれか一つ、最も効果を出したい点というのはどこにあるんでしょう。どれもこれも連携してどれもこれもというのではなくて、やはりここで結果を出したい、ここに産業政策の結果としてこういうものが欲しいといった場合に市のGDPの大きさなのか、人口なのか、それとも法人税並びに住民税、いわゆる税収の部分での反映なのか、どれに一番期待してらっしゃるんでしょうか。
(市長)
一番大きいのは、税収としての反映だと考えています。そこに結びつくためにさまざまな事業を展開すると、企業の皆様が堺で活躍していただかなければ税収としても入ってきませんし、持続的な行政運営というのはやはりそこにかかっています。ですので、これ産業戦略に関わらずですけど、一番大きいところに基本計画があります。そこにひもづく計画・戦略は、全て堺が魅力的であって、それによって税収を得て市民サービスに還元するという流れが入ってくると思いますので、特に、産業戦略においてはやはり税収を得る、増やすというところが大きいと考えています。
(日本経済新聞)
今後もまたいろいろとお伺いしていきます。
(司会)
ほか、ご質問よろしいでしょうか。
(市長)
今年度、最後でしたので、令和3年度、皆さん本当にありがとうございました。また新しい、おそらく組織で、部署で活躍される方もいらっしゃると思いますが、引き続き堺のことを注目していただきたいと思いますし、堺以外のところでもこの堺の取組が伝わるように注力してまいります。
また令和4年度も関わっていただく皆さんにつきましては、これからもどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。