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堺市長記者会見 令和4年1月25日

更新日:2022年2月2日

市長

 よろしくお願いします。
 本日、新型コロナウイルス感染症関連、そして、ICTを活用した公民連携について、お伝えをしたいと思います。

新型コロナウイルス感染症

 まず、新型コロナウイルス感染症の状況です。カレンダーを見ていただいたほうが早いかなと思いますが、前回の会見の日、1月13日でしたが、そのときにお伝えした直近、12日時点の数字では、1日あたりの本市の新規陽性者は90人でした。そこから、さらにぐぐっと増えまして、1月22日、10日後の土曜日には600人を超える新規陽性者が確認されました。これまで、本市の1日あたりの新規陽性者は第5波の235人という日が最多でしたので、それを遥かに、2倍を超えるような数となっています。現在も高い状況が続いていまして、おそらく今の感染経路不明者数を見ますと、まだ増加傾向は続くものと考えております。
 今の傾向としますと、毎回お知らせをしています大阪府全体の10万人あたりの新規陽性者数が477、そして、堺市が403ということですので、大阪府全体と堺市の人口あたりの平均というのは今同じぐらいということになっています。そして、年代別の割合ですが、20代以下が半数以上を占めていると。若い方の感染が多いという状況です。
 こちら青いのが新規陽性者のグラフです。これまで最高だった第5波を超え、もう急にぐぐっと伸びていて、今この状況です。
 そして、陽性率も非常に高くなっています。第5波のとき最高でも15%台という陽性率でしたが、現在25%を超えています。行政検査においては、必要と考える方に検査をしていますが、その中でも陽性となる方が4人に1人いるという状況です。
 重症者の推移です。現在、堺市民ではお一人の方が重症となっておられます。このお一人の方というのは、デルタ株の重症者という認識をしていまして、オミクロン株の影響で、今全国的にも世界的にも大変拡大が続いていますが、本市においては、今オミクロン株と確認された方の重症者は今のところはおられないということです。
 そして、こちらが入院・宿泊・自宅療養者。現在、自宅療養となる方が大変多い状況でして、昨日現在で3,600人以上の方が自宅療養となっています。厳密には3,649人の方が自宅療養です。
 こちらは、先々週開催した(第35回堺市新型コロナウイルス)対策本部会議で市民の皆様への呼びかけということでお伝えをしている情報です。基本的な感染対策を徹底していただきたいということと、感染防止への改めて強い意識をお願いしたいということでした。ただ、今の状況はさらに拡大をしています。前回の対策本部会議では、これからの感染拡大を見据えて、1日あたり堺市内だけで1,000人の新規陽性者が確認された場合でも対応できる保健所の体制を組んで臨むことを確認しております。現在600人強ですので、まだ1,000人には達していませんが、ただ、今のこの伸び方を見ると、ここで歯止めがかからなければ1,000人どころではなくて、2,000人、3,000人ということも可能性として十分にあり得ます。そうすると、今の国のルールでは、とても保健所もさまざまな社会の機能も回らないということになります。その意味でも、今のこの局面がまさにこの感染拡大、ここで止められるのかどうか、陽性者がこれからまださらに増えると私たちは見込んでいますけども、その増える幅を抑えられることができるのかどうかというところが重要だと考えています。
 本日、国でもまん延防止等重点措置の追加ということで、大阪府が決定される見込みと聞いています。本市におきましても、都道府県別に対応が練られますので、大阪府の対策本部会議がおそらく本日開かれるんじゃないかと考えていますが、そうしましたら速やかに市としても会議を開催して、そして、市の対応方針を決定したいと考えています。
 続きまして、ワクチン接種についてです。3回目の接種の状況を入れています。本市では、1月から一般の高齢者の方の接種も既に前倒しをして開始をしていまして、3回目の65歳以上の方の接種率が4.1%となっています。特に75歳以上、感染した際の重症化・死亡リスクが高い方から特に優先して今回始めておりますので、75歳以上の方に関しましては、6.9%の方が昨日現在で3回目の接種を終えられています。
 そして、厚生労働省から示されている通知では、3月以降前倒しとされておりましたが、堺市独自でさらに1カ月早く、2月1日開始に前倒しをしたいと考えております。それが、この表にまとめた内容でして、65歳以上の方は、これまで7カ月以上経過した方でしたが、2月からは6カ月以上に前倒しをいたします。そして、64歳以下の方につきましては、8カ月以上のところを7カ月以上経過した方ということにしています。既に接種券が届いている方につきましては、2月1日から接種をしていただきます。
 今回の見直しによって新たに対象となった方につきましては、2月7日から接種券を順次発送したいと考えています。
 この前倒しにつきましては、いくら私たち行政が、1日も早く行いたいと言ったところで、医療機関の皆様、医療従事者の皆様のご協力なくしては実現できません。この間、多大なご尽力をいただいていますので、改めて感謝をしたいと思います。ありがとうございます。
 続きまして、子育て世帯への支援強化についてです。昨年来、子育て世帯への臨時特別給付金、子ども1人あたり10万円の給付につきましては、現金とクーポンの問題など、さまざまいろいろと議論がありました。本市でも、可能な限り迅速に進めていまして、現金10万一括給付ということで、昨年から給付を行っています。
 一方で、その所得制限がついていますが、所得制限の仕組みが不公平でありましたり、基準日とされている9月1日以降に離婚されたために、児童を養育しているにもかかわらず10万円を受け取れていないというケースが問題となっています。
 堺市ではこの間、こういうケースに何とか支援できないかということの検討を進めてまいりましたが、年末に国から臨時交付金の額が示されたこと、そして、今年度の支援策の状況を精査いたしまして、実施に向けての一定の見込みが立っています。今、私たちが独自の給付金を支給したいと考えている対象は、1つは所得制限の限度額を超過している方。そして、もう1つは、9月1日以降に離婚等によって給付金を受け取っていない方。この2点の対象者の方に対して給付金を支給したいと考えております。ただいま詳細内容については検討中でございますので、まずは方向性をお伝えしたいということです。
 先ほど報道でも出ていましたが、本日の国会で、(9月1日以降の離婚等のケースについては)国の国費で全額給付をするというニュースも出ていました。ですので、私たちも検討してこの会見に臨んでいますが、本日政府から、国会でのそういう答弁がありましたので、実際にどのようにして国費で給付されるのかということを見定めながら、本市としても迅速に対象の方に給付をしたいと考えています。

ICTを活用した公民連携

 続きまして、ICTを活用した公民連携についてお伝えをいたします。昨年12月に報道発表は既にしています、公民共創イニシアチブ推進事業です。本市の行政課題の解決に向けまして、ICTやAIなどの先進技術を活用した提案を公募していました。そして、そのプロジェクトがスタートをしています。
 具体的には3つです。南海不動産株式会社様によりますICTを活用した公園での過ごし方。そして、レッドホースコーポレーション株式会社様によりますeサイクル「SAKAI-e散走」。そして、株式会社Stroly様によります、スマート観光マップの取組です。
 簡単に順次ご紹介をしたいと思います。
 まず、ICTによる新しい公園の過ごし方についてです。こちらは大蓮公園にて、Park-PFI制度によりまして、管理運営を行っていただいています南海不動産株式会社様との連携です。オンラインを活用した新たな交流、そして、ライフスタイル、公園の魅力発信につなげる取組です。
 こちらは、屋外に太陽光を利用したWi-Fi設備を置きまして、無料で使っていただける。そして、そこでオンラインによるヨガ教室でありましたり、音楽交流会を開催する。また、リモートワークにも活用していただくことを予定しています。ぜひさまざまな用途に利用していただいて、この大蓮公園――南区の泉ケ丘駅に近い、大変緑豊かな便利なエリアでございますので、公園のさらなる魅力発信に、魅力創出に努めたいと考えています。
 そして、2つ目のSAKAI-e散走です。こちらは、吹田市のエキスポシティの中にあります日本最大級のデジタル教育施設REDEEを運営するレッドホースコーポレーション株式会社様との連携です。バーチャルスポーツを活用しまして、歴史や産業を通じて、自転車との関わりが深い堺の魅力を発信したいと考えています。
 取組としましては、この大仙公園エリア、そして、環濠エリア、堺旧港などの堺の観光スポットを周遊する、全長11キロメートル程度の実写のオリジナルコースを作成いたしまして、バーチャルで実写コースを走行できるアプリに設定することで、世界中のアプリユーザー32万のユーザーがいると聞いていますが、オンラインで堺の魅力を感じていただくことができます。
 今後は、まず3月に民間施設で公開イベントを行ったり、市内の小学生を対象に体験会を行いたいと考えています。周遊コースに関する歴史文化を紹介することで、堺の関心や理解をさらに深めていただきたいと考えています。
 そして、4月以降は、年間10万人以上の来館実績のある同社が運営をする施設に、eサイクルコーナーを設置することで、堺のオリジナルコースを随時体験できるようにすることで、堺の魅力を堺以外の場所においてもぜひ感じていただきたいと思っています。
 そして、スマート観光マップです。こちらが面白い取組でして、今イラストが出ていますが、イラストマップ上に位置情報を連動させることができる独自の技術を用いた地図サービス、こちらを、株式会社Stroly様という会社が展開をしています。私たちも堺市の大方針であります「堺市基本計画2025」で大仙公園エリアと環濠エリアの来訪者数を目標に掲げていまして、このエリアを中心にデジタルマップを作成いたします。そして、堺の歴史や奥深さを感じられるようなデザイン性の高いイラストを利用することで、視覚的に堺の魅力を訴えたいと考えています。そして、このようなソフトというのは、通常アプリの提供が多いんですが、やはりアプリをダウンロードして動かすというところに一つ手間取ることがあるかと思いますので、アプリをインストールしなくてもWEB環境で簡単に利用できるということです。
 また、GPS機能によりまして、イラストマップ上で自分の位置情報を把握できまして、さらにグーグルマップとの連携によりまして、目的地までの経路案内なども利用できて、より快適に観光周遊ができると考えています。まずは、今コロナ禍ですので、国内の旅行客がターゲットとなります。今後、利用状況を検討・検証しながら、アフターコロナを見据えて、インバウンド施策として多言語対応も検討したいと考えています。イラストマップにつきましては、堺市のホームページ等で令和4年3月中に公開予定です。
 これら、今ご紹介した3つのプロジェクトをちょっと駆け足でご紹介しましたが、3つのプロジェクトにつきましては、令和6年3月まで取り組む予定です。毎年度利用状況、満足度のデータを収集して、事業効果を検証したいと考えています。
 最後の案件です。みまもりあいプロジェクトについてご紹介します。こちらは音声SNSを使いまして、認知症患者等の高齢者や家族介護者、介護施設スタッフ等支援をします福祉に特化した実証プロジェクトです。アプリを用いまして、認知症患者や介護者などの支援を行う社団法人セーフティネットリンケージさんから、さかい・コネクテッド・デスク、公民連携の窓口を通じて提案があったものです。今回は認知症患者などの支援に関する実証プロジェクトですが、福祉に特化した音声SNSの活用は全国初と聞いております。
 現在の堺市の状況としましては、高齢者が増えていく中で、認知症患者や家族介護者、そして、介護施設スタッフの負担や情報の取得が課題となっています。そして、今回の実証プロジェクトは同法人が開発した、地域共生支援アプリ内の機能であります、音声SNSを活用して、市内の社会福祉法人や支援団体の協力をいただきまして、3つの実証を行いたいと考えています。
 こちらにあります。まず1つ目が、オンラインサロンです。認知症患者や家族介護者の相互交流、そして、介護のノウハウの紹介、病気や生活に対する不安の相談解消をめざします。そして、2つ目は音声番組の配信です。こちらは、認知症の理解促進や、支援団体と当事者・家族介護者のつながりをつくることをめざしています。認知症患者への接し方の事例紹介や、家族介護者の質問に答えるなど、知識の提供を行います。そして3つ目、こちらは介護施設内での施設長や介護スタッフ・施設の利用者の皆様の音声インタビューの配信です。関係者のみで配信をすることによりまして、組織内の情報や意識の共有、そして、利用者に理解していただくことによりまして、支援プランの充実をめざしています。実証期間は、令和4年3月から令和5年9月末までとしておりまして、新型コロナの感染状況も見ながら進めたいと考えています。
 本日より実証にご協力いただく社会福祉法人、そして、支援団体の皆様への説明会、講演会への参加の受付を開始しますので、ぜひ多くの事業者の皆様からご協力・ご応募いただきたいと考えています。
 これまでもさまざまICTを活用した取組をお伝えしてきましたが、これからも福祉をはじめ、さまざまな行政が抱える課題解決に向けて公民連携の取組、ICTを活用しながら積極的に進めていきたいと考えています。
 私からは以上です。

質疑応答

(司会)

 それではご質問のある方は、社名をお名乗りいただいて、よろしくお願いいたします。

(産経新聞)

 今日まん延防止等重点措置が国のほうで決定されて、中身が大阪府のほうで決まってくると思うんですけども、それを受けていろいろ対策が決まってくるところだとは思うんですけども、今市長の中でこういったことをやらなきゃいけないとか、そういう方向性などがあれば教えてください。

(市長)

 まずは、今回のまん延防止等重点措置で一番大きいところは、やはり飲食店の皆様へのさまざまな制限だと考えています。これは、大阪府全体で行われることだと考えていますが、これまで3カ月近く感染が収まっている時期が続いていました。今回、新たにまん延防止等重点措置ということで、事業者の皆様にも負担をかけることになります。ですから、堺市としましては、やはり今の感染拡大の局面を見て、改めて市民の皆様、事業者の皆様に注意喚起をしていく。そして、行政の内部としても、今の保健所の体制をはじめ一丸となって乗り越えていくというところの確認になろうかと考えております。

(産経新聞)

 ワクチンについての確認ですけども、この前倒しの部分、細かい部分の確認になりますが、国の通知では、3月から前倒しすることは可能だというような内容で、今回は堺市独自として2月に入った段階で前倒しをするということの理解なんですけど、それでよろしいでしょうか。

(市長)

 詳しくお伝えすると、国の通知では3月以降に、この6カ月以上経過した方、65歳以上の方だったら6月以上経過した方という記載があるんですが、一方で一定の完了が、めどがついた場合には3月を待たずに実施することを検討できるとあります。ですから、国の基準よりもさらに前倒しをするものですが、あくまでも国がさらに枠を広げた内容で、さらに、そしてできる限りの前倒しをしているという状況です。

(産経新聞)

 ポイントはやはりワクチンの確保量になるのかなと思うんですが、それはどのようにしてカバーしたんでしょうか。

(市長)

 今、ファイザー社製ワクチンにつきましては、1月分確保できております。一方で2月につきましては、今、全量がおそらくモデルナだったと考えています。ファイザーとモデルナを合わせると、これから3月分ぐらいまでのワクチン供給量というか、接種対象者の分はカバーできますので、今、高齢者の方が1月、順次接種されてますけど、その方たちの分はおおむねファイザー社製ワクチンで賄える。一方で、これからはモデルナ社製ワクチンを活用しなくてはいけません。
 2月から、先日、お伝えをしました集団接種会場でありましたり、ワクチン接種バスにつきましても、いずれもモデルナ社製ワクチンを活用するものです。今、さまざま国の資料も探しておりまして、モデルナ社製ワクチンの効果でありましたり、今回接種量が半量になりますので、半分の量においても副反応が果たしてどうなのかというところもしっかりと検証しながら、発表ではおそらく半分になるので副反応も減るんじゃないかという話はありますが、やはりきちんとしたデータがなくては市民の皆様に提示できませんし、一方で、そのデータがあれば、市民の皆様も、それだったらモデルナ社製が多くあるんだったら、スムーズに受けられるんだったらモデルナにしようと思われる方もおられると思いますので、今、ファイザー社製とモデルナ社製を合わせて皆様に接種いただける分があるということですので、それをうまく活用できるように市としても発信をしていきたいと考えています。

(産経新聞)

 ありがとうございます。

(朝日新聞)

 10万円のことなんですけども、まず、それぞれどのくらいの世帯数を給付対象として見込んでいらっしゃるのかということと、市の独自財源で手当される場合、いくらぐらいが想定されているのかということと、それを想定されている場合に、予算措置としては2月補正に計上されるのか、新年度の一般会計でやられるのか。あと、財源としては何を充当されるのか、そこら辺のスキームをちょっと教えてください。

(市長)

 まず、現在、一定の見込みは立っていますが、精査を進めている段階です。世帯数の今の想定としましては、所得制限が超過する方、この1つ目の丸の方につきましては約9,000世帯、そして、児童数が、子どもさんの数ですね、1万4,000人、経費としては約14億円を想定しています。そして、一方で離婚等によって給付金を受け取れていない方につきましては、世帯数は400世帯、子どもさんの数につきましては700人、経費としては約1億円。こちら、今の見込みによる超概算ですので、改めて精査をした中でお示しをしたいと考えております。
 そして、こちらは2月補正、議会が2月から始まりますので、そちらに今、提出する予定にしております。ですから、まず今、方向性ということで今日お伝えをして精査をして、議会の皆様にお伝えをしながら、議会で可決をされて初めて実施できるということです。
 その財源につきましては、臨時交付金の活用を検討しております。本市では財政危機宣言中ということで、他市ではもう、例えば昨年からですね、これはちょっと制度としてはおかしいんじゃないのということで、所得制限の撤廃を早々に打ち出していた自治体もあることは把握をしておりますが、今の市の財政状況では一般財源からなかなかそれを手当することが難しいという状況がありました。昨年の年末に国から臨時交付金が示されて、また、2月にもまた、種類の違う交付金が示されると聞いておりますが、それらを見込んで今回、臨時交付金を活用して支給の見込みが立ったと考えております。

(朝日新聞)

 ありがとうございます。

(日本経済新聞)

 今回、そのオミクロン株の場合は感染状況が非常に速いということで、人数が多い。人数が多ければ重症者の方も多くなってきて、医療体制が厳しくなってということでまん延防止等重点措置だと思うんですけども、一方でデルタ株と違って、かかっている方が多いので、デルタ株のときのような行動制限をすると市の経済に非常に大きな影響が出てくるんですけども、オミクロン株によるこの状況でこれまでと違った、何らかの市民の方に求めるのに、何か変わってくるんでしょうか。

(市長)

 今回のオミクロン株の対応というのは、本当に難しいなと思っています。まん延防止等重点措置がおそらく、もう大阪府にも適用されることになるかと思いますが、私自身としても、じゃあまん延防止等重点措置がベストの策なのかというと、正直、疑問があります。
 せっかくこの3カ月間、1月に入るまで、ある程度、感染が抑えられた中で飲食店をはじめ、経済も回り始めてきた感がありますので、そこでまた冷や水になってしまうことにはなります。
 一方で、今やはり増えている状況というのは、もう一度注意を促す。皆さん、多くの場面でマスクをしながら生活をされていて、この2年にわたるコロナ禍の中で対応していただいていると思うんですが、やはりもう一度、このオミクロン株の感染力の強さということを強く意識をしていただくという意味でも、特に飲食店の皆さんに対しても、そこばかりやり玉に上げるというのは、本当に心苦しい点はあるんですが、やはり飛沫が飛び交う環境での注意、もちろん、それを行ったからといって100%防げるわけではありません。飲食店以外でもさまざまな場面、例えば日常のふれあいであったり、学校園でも感染が発生するようなことがあります。ですので、比較的感染リスクが高いだろうとされるところに、こちらから注意を促す。まん延防止等重点措置においては、これは(国の)対処方針として時短措置を求めるということになりますので、それだけの厳しいお願いをすることによって市民の皆様の注意喚起を促したいということです。

(日本経済新聞)

 今回、そのオミクロン株で特徴的である、子どもたちというか、若年層でかなり広がってきていると、そこから高年齢のほうに広がっているという特徴があると思うんですけども、これから、御市でも、いろんな学校が止まったりという連絡を受けていますけども、これから卒業式、終業式といった節目を迎える中で、2年前、3年前には、それを全て取りやめなきゃいけない状況がありますけども、この感染状況が続くと、そういった、いわゆるセレモニー的なものも見合わせるような要請をせざるを得ないとお考えでしょうか。

(市長)

 2年前のときというのは、非常に感染拡大の時期と卒業式や入学式が重なったものですから、私たちも大変苦慮しました。一方で、今、もう第6波になりますが、波を重ねるごとにある程度の特徴であったり、今回は特に重症者が少ない、本市でもオミクロン株による重症者はゼロということですので、どこに気をつけて、何をしたらいいのかというところが少しずつ見え始めてきた。ただ、感染力が非常に強いので、感染者数としても広がってはいます。
 私としては、今回、大阪府にまん延防止等重点措置が出されることになりましたが、やはり一定の社会経済活動は続けていく必要があると考えています。特に卒業式、入学式というのは人生に1回しかない大事なイベントでありまして、そこで、例えばマスクを外して大声で話すわけでもないんですよね。そのセレモニー、重要な式典というのは、ぜひ開催させてあげたいと思っています。
 ただ、やはりこれもこれからの感染状況によりまして、例えば、今の時点で感染者数が、今、堺で600人。1,000人ぐらいまでは、私たちも対応できる環境はありますが、例えばそれが万が一5,000人とか1万人となったときに、それができるかどうかというところは、また、その状況によります。現段階では、これは教育委員会の管轄ではありますが、ぜひ、市長としても入学式、卒業式はやってあげてほしいなと考えています。

(日本経済新聞)

 この局面で、市民の方に呼びかけとありましたけれども、改めて、その子どもたちに、君たちの春休みが潰れるかもしれないよという意味で、大人は分かっているんだけど、やはり子どもたちが慣れの環境から、マスクを外したりというのがあるというふうには聞いているんですけども、何らかの形で子どもたちにメッセージを送らなきゃいけないというお考えでしょうか。

(市長)

 子どもたちの今の過ごし方については、特に15歳以下の子どもたちについては、堺市立の小中学校、私も時々、足を運んで状況を拝見していますが、先生方、教職員の皆さんが大変感染対策、気をつけて行っていただいています。ですから、その中で、例えば給食だったり、授業活動であったり、本当に、授業風景でもアクリルパネルを置いたりしながら授業を行っているんですよね。なので、その部分では、もう子どもたちは気をつけてもらっていると思いますし、あえて子どもの皆さんに対して、子どもの皆さん、気をつけてくださいねというよりも、やはり私が今、思うのは、親御さんの世代に気をつけていただきたいと思っています。
 今も、おそらく新年会であったり、さまざまな会合があると思います。もちろん、その会合自体は交流の意味でも必要なことだと思うんですが、飲食を伴う場面だったり、もしくは休憩中で喫煙される場面というのは、マスクを外して会話するところが多いと思いますので、そういうところの注意が家に帰ったときの家族内での感染を防ぐことにつながります。
 学校現場で今、いくつかクラスターのような状況も生まれていますが、学校内だけでどんどん広がったという、やはりそのもとは親御さんからの感染によるものも一定あると思っていますので、やはり今、もう一度、20代、30代、40代の親御さんの世代、注意喚起をしていただいて、ぜひ子どもたちが安心して過ごせるように呼びかけていきたいと思っています。
 また、本日、大阪府で対策本部会議が行われましたら、その後、速やかに堺市でも行いますので、そこでも市民の皆様に、この局面でどうやって呼びかけたらいいかということを協議したいと思います。

(司会)

 ほか、ご質問よろしいでしょうか。

(NHK)

 まず、ワクチンについてなんですけれども、2月から集団接種会場が増えて、ただ、モデルナが使われるということで、まず、この資料にある、この3回目の接種率ですけども、市長としては、例えば、なかなか出足が鈍いとか、何か感じる、分析するところってありますか。

(市長)

 今のところは想定どおりで進んでいると考えています。今、3回目の接種を請け負っていただいているところは、多くが個別(接種)の医療機関です。今のワクチンの供給の仕組みは個別の医療機関から今週、どれだけ接種をするのでワクチンを送ってくださいという情報をいただいているんですね。それに基づいて、こちらからお送りをしてますので、ある程度、医療機関でどれぐらい接種がされているか。それは本市が設定したものとどう違うのかというところを把握しております。その意味では、まだ今、75歳以上の方でも6.9%にとどまっていますが、これからVRSのデータ上ですので、さまざま問診票、受診票を送ってこられてですね、登録が進みますので、実際にはもう少し進んでいるものと思いますが、今のところは順調にできていると考えています。

(NHK)

 これから交互接種が本格化していくというところで、そのあたりの接種が鈍くなるんじゃないかとか、不安を感じる市民の方も多いかもしれないんですけど、そのあたり市長が感じる懸念とか課題ってありますか。

(市長)

 そうですね、やはり一番の課題はモデルナ社製ワクチンへの移行がうまく進むかということです。おそらく次のファイザー社製ワクチン、大規模に日本に入ってくるのは、もう少し先になると考えているんですね。そうすると、それまでの間は今あるファイザー社製ワクチンとモデルナ社製ワクチンで乗り切るしかありません。
 それをモデルナ社製ワクチンを使っていただけないということになると、ワクチンはあるけれども、実際に接種控えが起こりますので、この第6波、もしくはまた次、第7波が起こったときに、そのときにワクチン接種者が少なければ、そこから重症になる方も出てくる可能性がありますので、やはりスムーズにモデルナ社製、今、既に確保できているモデルナ社製ワクチンを打っていただくための私たちの努力ですね、発信であったり、意識を促すための取組をしたいと考えています。

(NHK)

 今の回答と、ちょっと追加なんですけど、これは個別の医療機関も現在、ファイザーを使っているところも2月からはモデルナに切り替わっていくということなんでしょうか。

(市長)

 今、医師会の皆様とは協議をしております。今、皆さんはファイザーを使っていらっしゃって、1回目の接種、2回目の接種までは全てファイザーだったんですね。モデルナ社製ワクチンは市の大規模接種会場で使っておりましたので。ですから、個別の診療所につきましては初めての試みです。ただ、今のところは実施することも含めて前向きに検討していただけると聞いておりますので、これから、この詰めになりますが、やはりモデルナ社製ワクチンしかないということであれば、個別接種会場の皆様にもご協力をお願いしたいと考えています。

(NHK)

 あと、先ほど日経さんの質問でも、その学校というところがありましたけれども、やっぱり毎日のように、我々のところにも休校というところが来て、このままだとやっぱり取材をしていても、結構いたちごっこになるのかなという懸念もあるんですね。再開しても、出たらまた休校になると。そのあたり市として、例えば、休校にするガイドラインというか、その基準をある程度下げるであるとか、あとやっぱり現場を聞くと、濃厚接触者の調査で非常に大変だと。市の人たちも、やっぱりそこで保健所だけじゃなくて、そういったところも関係部署も業務がひっ迫していると。そのあたりは市長として、どうお考えでしょうか。

(市長)

 本市で第4波、第5波と、第4波の場合は重症者もかなり増えました。第5波では感染が、それまでで最大となった局面でですね、学校のあり方をどうすればいいのかというのは、私自身も教育委員会とかなり詰めて話をしました。
 他市の状況を完全に把握しているわけではありませんが、例えば、他市で今、臨時休業が、学校全体の休業が何十校という報道がありますけど、堺市の今の状況、昨日現在ですが、学校休業しているのは小学校で6校、中学校で4校と確認をしています。
 例えば、自治体によっては、もう学校で1人陽性者が発生したら休業にされているところもあるかと思うんです。市の場合は、明確な基準を設定しながら、例えば、クラスで複数人になったら、そのクラスを休業する。もしくは複数のクラスで発生した場合は、その学年を休業するというふうに段階を分けていますので、学校全体の休業というのは比較的、今、小学校でも92校、中学校で43校あるにしては比較的少ない休業で済んでいるかなと思っています。
 この休業というのも期間を決めて行っていますので、今の状況で対応していますが、これからさらに感染拡大が増えて、臨時休業が多くなるということであれば、さらに見直しをせざるを得ない場面が来るかなと考えています。
 今のところは、このルールで進めていきたいと考えています。

(NHK)

 それは濃厚接触者の調査なども同じようにということなんですかね。感染者が増えるとそのあたりも、かなり業務がひっ迫すると思うんですけれどもいかがでしょうか。

(市長)

 濃厚接触者の捉え方につきましては、先日、対策本部会議でも確認をしましたが、今の保健所を機能させるという意味で、優先順位をつけております。特に学校、児童関連の施設におきましては、施設が接種状況を把握して保健所に報告をするということになっていますので、それに基づいて濃厚接触者がどれだけいるかというところも休業の基準であったり、クラスを閉じる基準になっていますので、教育現場で判断をされている部分が多くて、それが今、一定機能していると考えています。

(日本経済新聞)

 今の質問に関連するんですけども、やはり今回、オミクロン株で特徴的なのは、数が広がっているので、濃厚接触者が非常に多いということ、それによってはっきり言って社会経済活動がかなり影響を受けていると。
 これに対して感染症の指定を見直したらどうかという声が、吉村さんも含めて出ておりますけれども、市長はこのことについてどうお考えでしょうか。

(市長)

 このままオミクロン株、まだ、本格化してから1カ月たっていない状況で、これだけ急拡大をしています。私たちも1日1,000人までの対応できる体制というのは確保しておりますが、ただそれを、じゃあ数倍になったときに対応できるかといえば、とてもできないと考えています。
 一方で、お伝えしていますように、重症者が非常に、(現在重症に)なっておられる方がいらっしゃるので快復をお祈りしますが、これまでに比べれば少ないという状況ですので、その中で、では保健所として何をすべきかというところを考えていく必要があると思っています。
 首相も今のところは、すぐに変えるつもりはないというご発言をされていたかと思いますが、ただ、これからを見据えたときには、やはり感染症の分類をどうしていくかというところは避けては通れないと思っています。
 今は、2類という非常に厳しい制限がついている一方で、保健所に関しても、例えば、その健康観察であったり、その後の疫学調査等ですね、それがあるからその先を追えているという状況もあるんですね。5類にしてしまうと、それがなくてインフルエンザ相当になると。一方で、自費診療というのがありますから、私の中では2類か5類かではないんじゃないかなと思っていまして、今、この新型コロナウイルス感染症という未知の感染症に私たちはこれまで闘ってきたわけですから、じゃあ今のこの感染状況を考えたときには、どういう調査の仕方であったり、就業制限であったり、もしくは入院勧告であったり、そういう仕組みが望ましいのか。もしくは少し緩めにしたとしても、例えば、検査であったり、さまざまな治療の費用というのは自費負担でなくて国が負担するとか、そういうところも選択肢としてはあると思いますので、ぜひ、これは国の問題になるかと思いますが、今のこのコロナの状況に応じた分類をしていただいて、全国の自治体の保健所がうまく機能しながらも、しっかり対応できる体制をとっていただきたいなと、分類にしていただきたいなと思います。

(日本経済新聞)

 今の市長のお言葉をあえて翻訳すると、2類でも5類でもないんだから、2.3類とか、5.2類とか、新たな分類をつくって、そこに新型コロナの対応を明記せよと、こういうお考えだということでよろしいでしょうか。

(市長)

 今も2類相当ということではなかったでしたっけ、分類としては。ですので、もう2類か5類かという2択ではなくて、状況に応じて対応できる分類が必要なんじゃないかということです。

(朝日新聞)

 話がちょっと変わるんですけど、予算のレクも近づいてきているんで、去年のこともちょっと含めていろいろ勉強し直してるんですが、昨年8月の会見で市長は「平成28年以降、収支見通しを公開していなかった」ということで、今の自分の市政の中では毎年度見通しを公開していると。これまで財政再建きちんと重視されている姿勢も重々伝わってますし、そんな市長に改めてお聞きするまでもないかもしれないんですけども、まず、財政の透明性とか市民に公開するとかというところの重要性について、どのようにお考えなのかというのをちょっと教えていただけたらなと。

(市長)

 やはり行政は、住民の皆様の税金をお預かりして運営しているわけですから、今どのような状況にあるかというところを、いいことだけではなくて、しっかりと事実をお伝えすることが必要だと思っています。
 特に行政は、持続しなければ住民の皆様を支えることができませんので、果たして、じゃあこれからも安心してこの地域で暮らしていただけるのかどうかというところをきっちりとお示しをしなければいけません。そういう意味では、今後10年間の見通しであります財政収支見通しというのは私は非常に大事だと思っていまして、単年度で聞いておったときには、例えば、市債を発行したり、国からの交付金を受けて黒字にすることはできますが、一方でじゃあ市債がたまっていったとき、もしくは、それも返済しなければいけませんので、きちんと将来的にも担保できる見通しが立っているのかどうか、その上で、さまざま住民の皆様が求められる、もしくは私を含め、政治家が約束する施策があります。それが実行できるのかどうかというところをきちんとテーブルに乗せて実現していく必要があるかと思いますので、ぜひ、今まだ(財政危機)脱却プラン(案)の取組の途中でして、まだ、収支均衡には至っておりませんが、皆様にその道筋とですね、これからの取組の状況というのを毎年、毎年、更新をしていきたいと考えています。

(朝日新聞)

 今、市長のお言葉で、経年変化で見ていくことの重要性ということだろうと思うんですけども、私もまあ予算レクが近づいているのでこの1週間ほどいろいろ公開データについては目を通してきたんですけども、その8月の市長の会見でもおっしゃっておられたんですが、財政調整基金はゼロに近い状態ということで、確かにそうで。
 一方で、ほかの基金、例えば満期一括を除いた減債基金であるとか、あるいは公共施設等特別整備基金とか、そういうものをいろいろやりくりしながら、何とか財政、予算を組まれているというのも、これは公開データからちょっと分からなかったんですよね。
 それで、担当の財政課のほうにお聞きして初めて、こういうものを使ってやりくりしてるんだというのが分かって、その中で、どうしてそういう分かりにくい市民から見えにくい基金の積み方をしているのかなというのが正直まだよく分かってないんですけども、過去のを見ると多分、前の市長よりその前からずっとやっていらっしゃるようで、いろんな自治体をこれまで見てきた中でもちろん財政調整基金だけでやっている自治体もあれば、そうじゃない自治体もあるんですけども、そうじゃない自治体はそうじゃない自治体で財源調整用にこの四つの基金を使ってますよとか、きちんとアナウンスをして市民に見える形で提示しているところばかりでした。
 その中で、この堺市のこの基金の積み方というのは正直よく分からなくて、市民から分かりにくい状態にしておいて、基金が枯渇しますよってアナウンスされても、正直、一市民の立場としてもチェックのしようがなくて。これは、今の市長はきちんと財政再建のスタンスで立たれているからいいと思いますけど、もしそうじゃなくて、こういう分かりにくさを悪用してずさんな財政運営をしようと思ったら、誰もチェックできないところでできてしまう恐れも十分あるわけで、性善説に立てば、役所がきちんとやっているからいいじゃないかということであればそれはそれでいいのかもしれないんですけど、一方で夕張ショック後に総務省がいろんな指標を出したりして、透明化して市民がチェックして誰でも見てみんながきちんとチェックできるようにしましょうよというそういう世の中の流れから見ても、堺市の基金の積み方ってちょっと逆行しているように思うんですけど。
 新潟県とか、そういうところでいろんな基金に分散させてたものを1個にまとめて分かりやすく提示するというやり方に変えているところもちらほら出ていたりするみたいですので、次の予算発表のときには間に合わないかもしれませんけども、今後の財政運営の中で、もちろん基金の額が今、提示しているものより増えれば、まだ、こんだけあるからええやないかというような人も当然出てくるのは出てくるとは思うんですが、それはそれとしても、きちんと正直に、これだけあってそれが将来的にここまで減っていくんですよというのを分かりやすく示すというのが、結果としては市民の理解を促すと思うので、そこら辺はご検討いただけたらなと思って、市長のお考えちょっとお聞きできたらなと。

(市長)

 貴重なご意見ありがとうございます。ぜひ検討したいと思います。
 一つ、減債基金(満期一括償還分)につきましては、取崩しは行っておりません。私も以前、府議会議員でしたので、過去の大阪府が減債基金(満期一括償還分)を取り崩す禁じ手を使ったことによって、その後、大変財政が難しくなったということも聞いていますので、減債基金(満期一括償還分)は、もうこれは返すための資金ですので、手をつけてはいけないという認識で行っております。
 一方で財政調整基金ですが、私が就任したときに18億円でした。ずっとその18億円が続いていたんですね。大阪市は、おそらく去年で1,500億円ぐらいあったかと思いますので、もう人口は3分の1ぐらいなんですけど、規模は2桁ぐらい違うことになっています。市の、私も就任した後に、当時の財政の責任者、担当者に、なぜこんな財政調整基金が積み上がってないんだと聞いたんですね。そうすると、もう特に意識なくというか、これは慣例だと考えていたと。でも、その分の基金というのは、おっしゃったようなさまざまな特定目的基金に積むことをしていたんですが、ただ一方で、特定目的基金に積んでしまうと、その目的にしか使えないということがあります。
 ですから、一昨年のコロナ禍で急にさまざまな支援策が必要になったときに、特定目的基金から積み替えるという作業は、議会を通す必要もありますので臨機応変の対応というのが非常に難しかったというところがあります。ですから、今、さまざままたがっている基金を統廃合しながら、使い勝手のいい基金、一方で例えば寄附金だったり、奨学金みたいに、この目的に使ってほしいと寄せられた基金もありますので、そこはきちんと思いをくみながら、今、財政調整基金を積み上げることをしています。
 それらの過程というのは、実は決算であったり、議会の報告等で行っていますが、ただ、非常に分かりにくいんですよね。なので実際に今、基金もこれから減ってきますということを表に出していますが、じゃあどういう基金があって、どれが減っていって、そうすると何が危ないのかというところをもう少し詳しくお伝えをしていくと、より財政危機脱却プラン案の中でも真実みというか、より議会の皆様にも市民の皆様にも伝わりやすくなるのかなと思っています。
 これまでの財政のあり方としては、毎年、毎年、公表することの是非というところがあると思うんですけど、市長の任期というのは4年間あります。もちろん次をめざす場合というのは、ある程度4年だったり、8年の単位で見据えて今、例えば、急激に、そこで財政が厳しくなった、もしくは基金が減ったとしても、また、次の年で挽回したらいいんじゃないかということを考える首長さんも中にはいると思うんですよね。そうすると、毎年、毎年、正直に公開するよりも、数年おきにちゃんとそのつじつまが合った時点で公開したほうが、自分の市政がずっと回っているように見られますので、やり方としては、どこかのタイミングというのは、多分、首長としてはやりやすいんだと思っています。
 ただ、それをすると、いつ、例えば首長が代わるかもしれませんし、もしくは何らかの形で、例えば、私が病気になって辞めざるを得ないときがあるかもしれません。そうしたら、その次の人は、もう発表している内容とあまりにも違うと、それは運営できませんので、なので私は毎年、毎年、その輪切りにして、今の運営がどうというところを、自分に不利なことであっても、きちんとお伝えをすることで、透明性を図っていこうというのがスタンスですので、これから毎年、財政収支見通しを出していきたいと思っていますし、今、ご提案をいただいたような、この基金のあり方についても、より分かりやすく市から提示できるように努めたいと思います。

(朝日新聞)

 ありがとうございます。
 予算、いろいろ調べていると、お聞きしたいことはいろいろあるんですが、あまり長くなっても今日はあれなんで、また、予算発表のときにいろいろと教えていただけたらと思います。

(読売新聞)

 3月から5歳から11歳の子どもへのワクチン接種というのが始まってくると思います。堺市ではその接種の方法として、例えば、かかりつけ医療機関では個別接種なのか、また、あるいはその地域会場とかを設けての集団接種になるのか。全国的に見たら隣の自治体と一緒になって広域接種をやるというところもあるようなんですけれども、どういった形で5歳から11歳の子どもへのワクチン接種を行っていくお考えでしょうか。

(市長)

 まず、今の国の方針というのをきちんと踏まえながら、計画を立てていかなくてはいけないと思っています。以前から、5歳から11歳への対象年齢引下げということは検討はしていましたので、本市としては、おそらく小児科医の皆さん、子どもを診ていらっしゃるお医者さんが担当されることになるんじゃないかなと思っておりまして、ご協力をお願いをしていきたいと思っていますし、実際に、その制度であったり、ワクチンの供給量も関係しますので、そのあたりも含めながら、5歳から11歳の希望される方への接種を迅速に進めていきたいと考えています。

(読売新聞)

 とりあえず、今のところ想定されるのは、そのかかりつけの医療機関での個別接種であって、市として地域会場を設けて集団接種するということは、ちょっとあんまり考えてないという感じなんでしょうか。

(市長)

 地域で行っている会場を使えるかどうかというのもあるんですけど、ワクチンの種類にもよると思いますし、学校で、例えば5歳から11歳だったら、小学校5年生ぐらいまで入ることになるかと思いますが、してはどうかというご意見も一部ありましたけど、ただ、やはりそこはワクチンは義務ではありませんので、努力義務ということですかね。強制ではありませんので、そこを市が「ここでやるから皆来て」というよりも、より受けやすい、接種しやすい環境にできたらなと思っています。
 希望者の方が、そこに行きやすいようなところがあればいいと思ってますので、特に、それで専用の地域会場を設けるとかいうよりも、やはり保護者の方の同意も必要だと思っていますので、そういう面では日頃から診ていらっしゃるご近所の小児科医の皆さんが適切ではないかなと思います。

(読売新聞)

 まだ決まってはないですけど、おそらくかかりつけの医療機関での個別接種になっていくのではないか、そういうものを検討してるということですね。

(市長)

 3月ですので、これから詳細な制度設計をして、国が正式に決定したらしていきますが、軸としてはそういうところになるんじゃないかなと、今は想定をしています。

(読売新聞)

 分かりました。ありがとうございます。

(日本経済新聞)

 すみません、長くなって恐縮なんですけど。予算が近いということで、一つ、先ほど財政再建ということで、かなり厳しい質問がありましたけども、一方で、歳入を増やしていかないといけないという観点で常々、お尋ねしている堺産業戦略(案)ですけども、これについてパブリックコメントを求めてらしたと思うんですが、それを受けて次の議会で、当然、それは説明されると思うんですけども、何らかのパブリックコメントを受けて見直された点とかってあるんでしょうか。

(市長)

 今、パブコメの内容は公表、まだしてませんね。ですので、ちょっと詳しい内容をここでお伝えできませんが、私にとっても今回の産業戦略というものは、非常に重要だと思っています。特にコロナを見据えて、アフター・コロナというところでも注力して、今回作成をしてきましたので、ぜひ市内事業者の皆さんと認識を共有できるように、そして、それが共感が持てるような内容に仕上げて、議会に報告したいと考えています。

(日本経済新聞)

 前もお聞きしましたけれども、この産業戦略のベースになる「さかしる」も2月1日から産振センター(産業振興センター)に運用が移行して本格的に動き出すということですけども、こちらについては、今後どのような活用を今、お考えでしょうか。

(市長)

 今回、また予算のときにも、さまざま新しい事業の拡充も含めて発表したいと思っていますが、やはり今回「さかしる」というのは、私自身も登録されている企業の皆さんを拝見しているんですけど、我ながらといいますか、堺の事業者の皆様に活用していただける、いい仕組みができたんではないかなと思っています。
 一方で、これまでの行政というのは、一つ事業が終わったら、また、新しく別の事業を立ち上げるということも多くて雨後のタケノコのように、いろいろと乱立をしてしまうという状況があったように思ってますから、今回のこの2万4,000社の事業者を対象に行っている「さかしる」ということを最大限に活用しながら、本来その「さかしる」を活用することで、横のつながりであったり、他分野の連携ができたり、もしくは行政の支援情報だったり、さまざまな情報が発信できるということがありましたから、そこを最大限活用するようにということを担当局には指示をしています。
 ですから、今回の予算につきましても、さまざまな提案してくるんですけど、じゃあ「さかしる」とどうつながるんだと。今、組んでいる産業戦略とこれからの方向性をきちんとリンクした上で、全体像を考えながら提案するようにと、そういう査定も行いましたので、きっちりと「さかしる」という、新しく立ち上げた仕組みを最大限活用できるようにしたいと考えています。

(日本経済新聞)

 また、予算が見えてきたときにお伺いします。

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