堺市長記者会見 令和4年1月13日
更新日:2022年1月20日
市長
(司会)
新年早々、予定時間より若干遅れまして申し訳ございません。
それではただいまより令和3年度第26回市長記者会見を開催させていただきます。
それでは永藤市長、よろしくお願いいたします。
(市長)
お待たせしました。本日が令和4年に入りまして最初の記者会見となります。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
議会を終えて
まず、本日午前中に令和3年第4回市議会定例会が行われまして、今日が閉会日となりました。堺市立日高少年自然の家条例を廃止する条例について、昨年に引き続き審議が行われまして、本日可決されました。これで今回提案した補正予算案、そして議案は全ての審議が終了いたしました。本市の厳しい財政状況の中では引き続き抜本的な事業見直しを進めていく必要があると考えています。その中でも市民の皆様がこれからも安心して堺の将来に希望を持って暮らしていただけるように力を尽くしたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症
続きまして新型コロナウイルス感染症の状況、ワクチン接種、そして堺市総合防災センターの開設について発表をさせていただきます。
まず新型コロナウイルス感染症の状況です。前回の記者会見は昨年の12月21日でした。そのときには、堺シグナルをモニタリングとして毎日発表しておりますこの数字ですね。直近1週間人口10万人あたり新規陽性者数、堺市も大阪府も全て1以下、1週間の平均をしても10万人あたりで一人も陽性者がおられないという状況でした。それが昨日の時点で、堺市で37人、大阪府全体では65人と急拡大をしております。そして特に19歳から29歳、20代を中心とする層の方が4割と大変多くなっております。
そして、こちらが昨年の8月から今にかけての青い棒グラフが新規陽性者数、そしてオレンジのところが感染経路不明率です。感染経路不明者数の率というのはおおむね5割前後で推移をしておりますが、新規陽性者数、実は10月のこの前半から1月の4日までの間、また後ほどカレンダーを見ていただきますが、本市では新規の1日あたりの陽性者数が1桁以下、もしくはゼロという日が続いておりました。それが今年の1月5日以降、2桁に入ってからぐぐっと増え、昨日で92人の新規陽性者となっております。本市で最も感染拡大、新規陽性者数が多かった時期が8月下旬でございまして、そのときには235人という日がございました。今その235人という新規陽性者数に比べると半分以下ではありますが、ただこの伸び方というのは第5波以上に急激にスピードが増しておりますので、いつ新規陽性者数が過去最大となってもおかしくはないという状況の認識をしております。
そしてこのカレンダー、1カ月ごと毎回お伝えをしておりますが、まさにこの4週間のうちの前半と後半で状況が一変したという様子が見て取れるかと思います。前回の会見のときが21日で二人、その後の翌週も12月27日もお一人、年末でもお一人1桁という日が続いておりました。それが今年に入り、年明けですね、仕事始めからぐぐっと急速に増えておりまして、一気に昨日で前週比もう6倍を超えておりますので拡大が続いておると。感染経路不明者数も非常に多い。感染力が強いオミクロン株ということでこの数字というのはまだ増加傾向が続くというふうに考えております。
そしてこちらが陽性者率と検査数のグラフです。オレンジの線が陽性率ですね。これまで1%を切る0.1%、1,000人検査をしても一人ぐらいしか陽性にならないという状況がございましたが昨日で6%台となっておりまして、こちらも今の時点では第5波ほど、15パーセントに達した第5波ほどではありませんが、今急角度で上昇しているという状況です。
重症者の方は11月以降、今もゼロ、市民の方の重症者はまだおられません。
一方で、入院・宿泊・自宅療養者のグラフを見ますと、このオレンジのところが入院されている方です。昨日現在で37人の方が入院をされております。これまでの経験でもワクチン(接種)が進んだことによって重症化は第5波でも一定抑えられていたという状況ではありますが、ただ、陽性者の絶対数が増えるとその中から入院される方、もしくは重症になる方も出てくるものと思われます。私たちは今厳重警戒をしながら感染爆発防止に向けて取組を進めております。
昨日、この感染の急拡大の傾向を受けまして対策本部会議を夕方に開催をいたしました。これまで本市では第6波を想定して備えてきました。この会見でも準備状況をお伝えしてきましたが、まさに第6波が現実となった今、改めて本市の体制について確認をしております。先ほどお伝えしたように、本市の過去最大の感染者数、新規陽性者数は第5波の時の235人という方々が陽性となっておりますが、その倍の方々が1日に発生しても新規陽性者が500人を超えても、発生しても対応が可能な体制を確保しております。そして保健所としてきっちりと疫学調査、感染経路の把握、検査体制を確保しながら医療従事者の皆様、医療機関の皆様、そして大阪府とも確実に連携をしながら市民の皆様を守っていきたいと考えております。ただ、私自身が懸念しているのは今100人ほどということですが、これを今の5倍の500人の新規陽性者の体制を確保したとしても、今のオミクロン株の伸び方を見るとさらに超えてくる可能性もあるというふうに考えております。
ですから、まずは(新規陽性者)500人の体制確保しておりますが、さらなる感染拡大にも対応できるように動向を注視して適切な対応、臨機応変にしていきたいと考えております。
そして、私たちはもちろん体制を整えますが、やはり感染されない、陽性になられないということが市民の皆様ご自身の命と健康を守るためにも重要と考えております。
そのために、こちらも昨日の対策本部会議で市民の皆様に呼びかけたいことということでお伝えをしております。今のオミクロン株に対して危機感を共有していただいて、やはり基本的な感染対策、ここがまず欠かせない。マスク・手洗い・換気等、基本的な感染対策を徹底していただきたい。そして社会活動、それから感染がどんどん増えてくると、社会活動の制限にもつながりかねません。社会活動はもちろんですがご自身、大切な方、ご家族、友人、周りの方を守るためにも感染防止への強い意識を持って行動をしていただきたいということが私たちからの市民の皆様へのお願いです。
市としても今の、このまさに爆発的に差しかかっている、急拡大もしている新型コロナウイルス感染症の拡大に対してベストを尽くして取り組んでいきますので、市民の皆様、市内事業者の皆様、どうかご協力をよろしくお願いいたします。
そして、感染拡大防止、重症化リスクの低減に大きな効果を発揮すると考えられるのがワクチン接種です。これまでも本市ではさまざま工夫をこらしながら接種を行ってまいりました。現状では12歳以上の全対象者のうち接種されている方が85%、この1週間で約0.2パーセント伸びております。新しく接種対象になった方もおられますし、例えば入院中等でこれまで受けられなかったけれども新たに受けられるようになった方もおられますが、これまでの2回目までの接種としてはおおむね85%台という形になっております。年齢別のワクチン接種状況はこちらです。
そして、今最も力を入れて行っていること、感染対策というところが直近の課題ではありますが、これからの追加接種も本格化して進めてまいります。
次に、医療従事者と高齢者施設の入居者、そして従業員の方に向けては12月から開始をしておりまして、さらにこれまでの会見でもお伝えしてきましたように、それ以外の高齢者の皆様の接種に関しても本市独自で前倒しをして実施をしております。全国的には2月から2回目の接種以降7カ月経過した方、高齢者の方に受けていただけるということですが、堺市ではさらに全国よりも1カ月前倒しして実施をしております。75歳以上の方、特に感染した際の死亡、重症化リスクが高いと考えられる75歳以上の方を優先したいという思いで1月7日に75歳以上の方には接種券をお送りしております。そして2週間を空けて1月21日、こちらポスターを今ご覧いただいておりますが、1月21日には65歳から74歳の方に接種券を発送しております。
そして、この後順次7カ月迎える方が出てきます。昨日でしたか、総理の会見でも一般の方、高齢者以外の方についても接種を前倒しするというお言葉もありましたので、それも見据えながら本市では今対応をしております。今このスケジュールでいいますと、高齢者の方65歳以上の方の接種は2月末までにおおむね終わる予定にしております。そして、一般の方、これまで2回接種を受けて3回目接種の対応となっている全ての市民の方についても6月末までに接種を終える見込みであります。
一方で、これまでも今もまだ2回目の接種、1回目の接種を受けてらっしゃる方がおられますが、それらの方に対してもおおむね6月末で終えた以降も3回目接種を受けていただけるように体制を整えていきたいと考えております。
一方で、やはり円滑な接種を行うために欠かせないのがワクチンの供給量なんですね、今のこの高齢者の方の接種、前倒すというのも実は綱渡りでした。私たちが堺独自で前倒しを行いたいと働きかけて認めていただきました。接種してもいいよと、前倒しをしてもいいよということをおっしゃっていただきましたが、ただ条件としてはワクチンの供給量の範囲でと。国からは自治体が前倒しをしても特別にワクチンを供給することはしないと、これまでの予定どおり供給していくと。なので前倒しをするんだったらきちんとワクチンの供給数を見比べながらそれの範囲内で接種を行うことという通知がありました。
今の供給量といいますとこれまでの2回目接種までの分量、ファイザー社製のものが12月までで8.4万回、そして1月の供給量が8.9万回、2月はファイザーがございませんでモデルナ社製が13万回となっております。本市の高齢者の方は23万人強の方がおられまして、そしてそのうち接種対象となる方が約22万人おられます。この2月までの接種につきましては、おおむねファイザー社製、高齢者の方に対してはファイザー社製を中心に行っていきたいと考えておりますが、そうすると2月以降はファイザー社製のワクチンが切れてしまうと。モデルナ社製を接種していただかなければ、接種はこれ以降滞るということになっております。しかも今国からの供給が示されておるのは3月まででございまして、4月以降は未定となっています。ですから、お伝えをした6月末までにおおむね3回目の接種を終えていただくというのがこのワクチンの供給というのが未定ですので、私たちとしてはその体制ができている、医師会の皆様、医療従事者の皆様のご協力をいただいて体制はできているけれども、ワクチン供給量に大きく左右されるということを懸念しております。
また、この1月、2月に高齢者の皆様への接種を3回目の接種を進めてまいりますが、ほとんどの方はファイザー社製のワクチンを接種されております。その中でも特に2月になるとファイザー社製は入ってきませんで、モデルナ社製のワクチンを接種されます。これも昨年よりこの会見でもお伝えをしてきましたが、ファイザー社製ワクチンで2回目の接種を終えた方も3回目もファイザー社製ということをしていくと、国のワクチンの確保量を上回ってしまいます。ですから1回目、2回目ファイザー社製ワクチンを接種された方でも3回目モデルナ社製ワクチンを受けていただく必要がございます。この点については国から強く発信していただきたいと思います。やはり供給するのは国です。これが自治体でばらばらに発信するんじゃなくて、もう国のワクチン確保量からすると2回目までをファイザーを受けた方に、3回目ファイザー社製ワクチンは、十分な量がありません。今、国では3回目はモデルナ社製を使用することはできますであるとか、モデルナ社製でも効果がありますという発信はされているんですけど、そうではなくて、モデルナ社製を接種してくださいという国からの、これは国を挙げての訴えかけがないと、多くの方はおそらく1回目、2回目のファイザー社製ワクチンを受けた方が、効果が同じであればファイザー社製を希望される方が多くなることが想定をされます。ですから、私たちとしてもこれからモデルナ社製――この後また私たちの提案もお伝えもしますが、対策もお伝えしますが、やはり国として今のワクチン供給状態を見たときにはモデルナ社製の接種をしていただくような発信をよりしていただきたいと考えております。
そして、私たちがモデルナ社製のワクチンを接種していただくための取組としまして、まずこれは以前よりお伝えしていましたが、集団接種会場、地域会場を市独自で設けます。各区1カ所を設けまして、7カ所合計で最大1,700回程度接種することができます。これは2月1日から使用ワクチンは武田/モデルナ社製。ファイザー社製のワクチンは集団接種会場の医療機関、比較的規模の大きな医療機関で受けていただく集団接種会場とそして個別の診療所、約300箇所の個別診療所で既にワクチン接種が進んでおりますので、そこでファイザー社製は受けていただくことができます。
そして、こちらが今日お伝えする市独自の新たな取組としてワクチン接種バスを導入したいと考えております。接種会場――これまで個別会場とそして地域会場、医療機関ということで行ってきたんですが、今回初めて移動式のワクチン接種会場を設けたいと考えております。そのワクチン接種バスとしましては移動型と常駐型の2パターンを考えておりまして、移動型は10人から40人のグループ接種、こちらは希望をお伝えいただきまして、そしてお近くのところまで市内の公園等を移動しながらそこで受けていただくことができます。そして常駐型、これは堺区のさかい利晶の杜という施設がありますが、その駐車場を利用します。こちらは予約を不要といたしまして、当日整理券を配布いたしまして、予約なしで接種を受けていただくことができます。
本来、ファイザー社製のワクチン、個別接種で希望される方はそれぞれの診療所で申込みをいただきたいと思うんですが、特に予約がなくてもモデルナ社製ワクチンを早く打ちたいと、一刻も早くワクチンを打ちたいということでございましたら、こちらの常駐型、2月から設置いたしますので、利用していただくことでより多くの方に迅速に受けていただくことにつながるんじゃないかと考えております。
今回のこのワクチンについては、3回目接種がこれまで2回目までのワクチンの種類と変わることがある、もしくは変わらざるを得ないという状況がございます。そして、今いろいろ発信をされておりますが、例えば1回目、2回目ファイザーを接種された方が3回目接種されると抗体の量が3回目ともファイザー社製のワクチンよりも上がるという発信もあります。一方で、今回モデルナ社製ワクチンは2回目までと違って、その量が半分になります。半分の量を接種していただくということで、これまでモデルナ社製ワクチンを懸念されていた方というのは、例えば副反応が強くなるんじゃないかというところで懸念されてファイザー社製を選んだ方も多いと思いますが、そのあたりの副反応の加減がどれぐらいなのかというところを、もう少し国として発信をしてもらえれば、効果があってそして副反応も少ないということでよりモデルナ社製を接種していただくことにつながるんじゃないかと考えております。
私たちも、自治体として知恵を絞りながら一日も早く3回目の接種をしていただけるように力を尽くしたいと考えております。
堺市総合防災センター
では、続いて堺市総合防災センターの開設についてお伝えをいたします。
近年、集中豪雨等の自然災害、甚大な被害が発生している地域もございます。そして、南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災害がいつ起こるとも分からない状況で、地域防災力を高めることが喫緊の課題となっております。そのための拠点施設として、今年4月1日に堺市総合防災センターを開設いたします。こちらは、美原区ですね。今は全体の絵です。この後、詳しく説明をさせていただきます。
場所は、堺市美原区に開設をいたします。
そして、事業方針としては大きく3点、地域防災力の向上を図るための「地域の連携強化・地域防災を担う人づくり」、そして消防職員・消防団員の資質向上と人材育成を目的とした「消防・防災力の強化」、そして大規模災害発生時の「円滑な受援体制の確立」、この3点を事業方針としております。
敷地内には、これらの施設、防災啓発施設、そして各種の訓練棟、災害活動支援棟、屋外訓練場を設けております。そして、このイラストですが、堺市総合防災センターのロゴマーク。クリエーターとして活躍されております、寄藤文平さんにデザインを手がけていただきました。こちらは、防災センターと美原区の緑豊かな風土、樹木が生い茂る美原区をイメージして、そして「S」の形の字に市民が手を取り合って助け合う共助をイメージしております。
それぞれ施設について、簡単にご説明をさせていただきたいと思います。
まず、防災啓発施設です。こちらは、堺市で初となる体験型の防災学習施設となります。4月1日から地震体験など一部の運用を開始しまして、4月15日にグランドオープンいたします。施設内には、東日本大震災や阪神・淡路大震災など過去の災害を教訓としたパネルを展示しており、防災の必要性と重要性を学ぶことができます。また、このスペースには飲食エリア・物販を行うことができるエリアや、屋外テラスも整備をしております。入館料やコース体験料は無料となっております。土・日・祝日も開設をいたします。今のこのコロナ禍ですので、感染対策を徹底して行いますので、ぜひ多くの方に防災を学んでいただきたいと考えております。
そして、次にツアー体験コースです。防災啓発施設と消防隊の訓練施設を活用しまして、防災を実体験で学べるツアー体験コースを設けております。特に、実災害に近いリアルな状況下で学習・体験できる「真・体験」コースでは、地震体験や消火体験に加えて、煙や暗闇の中での避難、応急救護の体験などを通じて、災害に遭遇した場合の判断力や観察力を身につけていただくことができます。このツアー予約、対象別に順次開始としておりますが、一般の予約は今のところ3月を予定しておりまして、体験コースの開始に先立ちまして予約受付いたしますので、ぜひ皆様に応募いただきたいと思っております。消防局のホームページ、そして「広報さかい」等でお伝えをいたします。
次に、主な訓練施設としましては、こちらも実際の災害現場を想定したリアリティの高い環境で、災害の特性に応じた専門性の高い教育や訓練を行っていただくことができます。煙や熱気が発生している火災現場に近い状況下において訓練ができる総合訓練棟がこちらですね。そして、基本的な技術訓練ができる救助訓練棟と、また25メートルプールや、水深8メートルの潜水水槽を設ける水難救助訓練棟を整備しております。消防車の運転技能訓練等は、屋外の訓練場で行います。
そして、最後です。こちらの災害活動支援棟、写真の場所ですが、こちらは災害対応に備えて24時間高度救助隊が常駐する施設です。そして、消防局の庁舎が被災した場合には、総合防災センター自体が代替機能を担います。全国の緊急消防援助隊の集結場所としての機能を大規模災害発生時には担いまして、備蓄倉庫や支援物資の集積・配送機能を持つ応急対策の拠点としても活用したいと考えております。
これらのように、今回4月に開設いたします堺市総合防災センターは消防隊員や消防団員の訓練施設としてだけではなくて、自助・共助の大切さや防災を総合的に学べる施設です。ぜひ、市民の皆様の安心・安全な暮らしを支えて、地域に親しんでもらえる施設としたいと考えておりますので、多くの方のご利用・ご活用をお願いしたいと思っております。
私からは以上です。
質疑応答
(司会)
それではご質問のある方は、社名をお名乗りいただいてよろしくお願いいたします。
(NHK)
このワクチン接種バスの運用でいくつかかお伺いしたいのですけれども、まずこれをやろうと思ったきっかけというのは、どんなところにあったのでしょうか。
(市長)
一人でも多くの方に接種していただきたいというのが、大きな目的としてありました。そして、ファイザー社製のワクチンには、今のところは供給量に限りがございます。ですから、早い時期からモデルナ社製ワクチンもぜひ検討していただきたいと。何もこちらから発信をしなければ、おそらく2回目までファイザー社製を受けた方については3回目もファイザー社製という流れになろうか思うんですけど、私たちが新たな選択肢を提示することによってモデルナ社製を受けようと思う方を増やすと、そういう思いを持っていただきたいと、それによってよりワクチン供給がまだ不安定な中でも、モデルナ社製ワクチンは今13万回の供給が見込まれているわけですから、そちらを接種していただくことで早く受けていただきたい。そのために移動型や、もしくは予約なしで受けていただける常駐型を提案することによって早く受けることができるのであれば、だったらモデルナ社製で受けようかという市民の方が多くなることを期待しています。
(NHK)
あと、移動型なんですけれども、グループで受け付けるということで、これは市が提示する場所なので、例えばグループが「ここの近くで大きい公園があるから、ここに来てほしい」という形で来るわけではないということですか。
(市長)
今のところは市が提示する場所を予定しております。例えば、大規模公園でありましたら北区の金岡公園や、堺区の大仙公園があります。ただ、中区だったら原池公園、市が持っている、保有している市の公園があります。そういうところは、駐車場の利用も市の施設ですので比較的利便性があり、融通が利くというところがあります。ただ、これもこれからどのような市民の皆様からの要望があるかにもよるんですが、例えば場所の確保ができてその場所で行うことがより接種の促進につながるのであれば、柔軟に対応していきたいと考えています。
(NHK)
最後なんですけれども、差し支えなければ、こういう大型バスというのはどういったバス会社と連携して行うのかということと、あとはバスの車内で行うということなんですか。何かどういうふうなレイアウトで、例えば医師・看護師、あるいは受付の人とか、何人体制でみんなバスに乗って会場となる公園に行って、どのように接種の流れをやるのかというのが決まっていれば教えてください。
(市長)
まず、今回の運営につきましては、今、本市で集団接種の委託をしています事業者がございます。その事業者の方に、こちらの運営をしてもらうという形になります。そして、接種はバス内での接種を予定しておりますが、今担当者がおりますのでちょっと詳しく説明できたらお願いできますか。
(事務局)
お答えします。まず、バス2台を確保させていただきたいと考えておりまして、1台目のところで予診をしていただいて、そこで一旦降りていただいて、もう一台のバスのほうに乗り込んでいただいて接種、そのまま経過観察をしていただくという形で考えております。以上でございます。
(事務局)
ちょっと追加します。受付予診のほうは、いわゆる路線バスのような状態のバスを使います。接種のほうは、観光バス型でやりたいと思っています。観光バス型で座っていただいたまま、その場で医師が回って打って、その場で経過観察という状況をつくりたいと考えております。
(NHK)
その体制は、何人体制でバスに乗ってくるんですか。医師とか看護師の人は。
(事務局)
医療従事者につきましては、今まだ検討中です。医師1人から2人、看護師については約5~6人ぐらいの体制で考えております。
(NHK)
ありがとうございます。
(司会)
ほか、ご質問よろしいですか。
(日本経済新聞)
今年もよろしくお願いいたします。ちょっと追加なんですけども、結局バスは何台調達することになるんですか。
(事務局)
基本、2台でございます。
(日本経済新聞)
じゃあ、2台が移動型と常駐型と両方やるということですか。
(事務局)
いや、違います。それぞれ別です。移動型は移動型で、それぞれ各接種会場。
(日本経済新聞)
ですから、結局バスは何台なんですか。先ほど2台とおっしゃると、結局2台が1セットということは、移動型も常駐型もその2台でカバーするということの理解になりますけども。
(事務局)
それぞれ2台です。移動型が2台、常駐型が2台。
(日本経済新聞)
移動型というのは、何か時刻表みたいなのができるんですか。
(事務局)
まず、移動型につきましては、これまた詳しくはホームページでご紹介しますけども、おっしゃるとおり時間帯をお示しして、何時から何時でこの場所、何時から何時でこの場所ということで、事前にお申込みをいただきまして、その中で調整をさせていただくということになります。
(日本経済新聞)
取りまとめの方がいらっしゃって、10人から40人の単位で申し込んだときに、移動型の絵が浮かばないんですけども、同じ時間帯、どういう運用になるんですか。何かスロットがあって、そのスロットに入っていく形になるんですか。
(事務局)
例えば、この2台でずっと動いていくんですけれども、例えば第1クールのお申込みの方が10時から11時でA公園、第2クール、例えば11時45分から12時45分でB公園と、そういった形でお申込みいただいて、それぞれお申込みいただいたところにバスが出向いて接種をするという形になります。申込み時点で、そこを確定します。
(日本経済新聞)
それは、申込み時点でスロットがあるわけですね。
(事務局)
そうです。
(日本経済新聞)
そこに2台がペアになって動いていって、接種をすると。
(事務局)
そうです。
(日本経済新聞)
なるほど。あと、常駐型はずっと2台がそこにいて。これ時間帯は何時から何時なんですか。
(事務局)
すみません。これはまだちょっと今調整中でございまして、また判明次第追ってお知らせさせていただきたいと思いますが、基本的には利晶の杜の駐車場ということですので、この施設の開館時間に沿った形での運用を考えております。
(日本経済新聞)
要するに日中ということですか。
(事務局)
そうです。
(日本経済新聞)
夜間はやってらっしゃらない。
(事務局)
日中です。
(日本経済新聞)
移動型に関しては、その日中の中でスロットをつくられて、そこにはまった分だけ動いてやられると。
(事務局)
はい。おっしゃるとおりです。
(日本経済新聞)
あと、すみません。基本的に去年、アンケートをされてますけれども、ここで3回目はどのワクチンがいいですかということをお聞きになっていますよね。これで、ファイザーの方がファイザーがいいという答えをしたのは、どれぐらいの率だったのでしょうか。
(市長)
詳しいデータはありますが、ちょっと今すぐに出せませんので、ただ3回目もファイザー社製がいいという方は大多数だったと考えております。どちらでもいいという方もいらっしゃいましたが、ご高齢者の方は特にファイザー社製がいいという方が多かったように記憶をしています。また、詳しいアンケート、報道提供してますね。それをご覧いただければと思います。
(日本経済新聞)
数字や結果は、また私もチェックすれば分かると思うんですけど、そもそも先ほど3回目がモデルナになることについて国が国がとおっしゃってましたが、市民から見れば、やはりファイザーがいいんだけれどモデルナにしなければいけないという告知は、やはり基礎自治体である堺市がしなければいけないことで、国からくれないからみんなモデルナにしてねという説明は、じゃあ、国からもらって来いよという話になりかねない部分があるんですが、どういう形で告知をされていくお考えですか。
(市長)
まず、データがなくてはいけません。私たちはこれからモデルナ社製のワクチンを使う、今も新しい取組を行っていますが、そのためには効果であるとか副反応のデータが欠かせません。堺市では、まだ3回目のワクチンのモデルナ実施をしていませんから、例えば国だったりそれぞれ医療機関で実証されているところがありましたら、その内容をお伝えいただくことで、今こういう結果が出てますよという発信ができます。今、取り急ぎ考えていますのは、効果ですね。抗体がどれだけ増えるかというところはデータが今示されています。ですので、ファイザー社製のワクチンを2回受けた方が3回目ファイザー社製をそのまま選ぶ場合、それともモデルナ社製を選ぶ場合、後者のほうが抗体の量が増えるとされておりますが、堺市としてもぜひモデルナ社製を受けたいと思っていただけるような取組をしたいと考えております。
ただ、これ確かに基礎自治体として私たちは別に全て国のせいにしながら、何もしないわけじゃございませんで、ただ日本全国で共通の課題なんです。そして、首相も前倒し接種を発言しておりますが、そのためにはワクチンの供給が欠かせません。その中では、モデルナ社製しかないからそこを使ってほしいということは、あまり発言されてないように思いますので、それが国としての発信がないと、これは堺市だけではなくて全国の自治体が混乱することになるんじゃないかということです。私たちはやるべきことをしっかりと行ってまいります。
(日本経済新聞)
現時点で、65歳以上の方たちは既に3回目が始まっているんですよね。
(市長)
はい。
(日本経済新聞)
どれぐらい、もう3回目が終わられてらっしゃるか、そういう数字はお持ちでいらっしゃいますか。
(市長)
実際には、個別接種でされた方は医療機関から送っていただいて、その結果をVRSに登録をします。高齢者の方も既に3回目接種を受けておられるという情報が入っておりますが、まだ私が確認している情報では1%以下です。数百名ぐらいの方と認識をしております。
(日本経済新聞)
これは、2月から集団接種会場をつくったり、バスを使うことで一気に進めていって、65歳以上の方は先ほどおっしゃった2月末には終わりたいという、3回目をです。
(市長)
そうです。高齢者の方も、その時期によって6月末までに多くの方が終えられているのですが、それ以降も受けられた方がおられますので、そこから7カ月たった方が今回条件ですので、2回目接種から7カ月たった方という条件の下で、その方たちは2月末までにおおむね接種が完了するという見込みです。
先ほどご質問にありました、ファイザー社製ワクチンを受けた方が同じワクチンを接種したいという割合ですが、今手元の資料が見つかりまして、約75%の方が同じワクチンを接種したい、一方で違うワクチンを接種したいとおっしゃった方は1.8%です。「どちらでもよい」が9.8%です。「状況によって判断したい」が12.2%ということですので、ファイザー社製ワクチンを接種された方は多くの方が、大多数の方が次もファイザー社製でということですので、ぜひ効果であったりさまざま、こちらからも情報提供をしながら、モデルナ社製も選択肢に入れていただきたいと考えています。
(司会)
ほかにご質問ございませんでしょうか。
(NHK)
保健所の体制についてお伺いしたいのですけれども、これから感染が爆発するとなかなかそのファーストタッチ、疫学調査ですかね。濃厚接触者が誰であるのか、どんな行動をしていたかというのがなかなか対応が難しくなってくるのかなと。何か沖縄とかではそういった対応ももう保健所では難しいというニュースもありましたが、今回1日に500人発生しても対応可能な体制と書かれていますけれども、これはどういうふうにしてこのような体制を構築されたのでしょうか。
(市長)
もう人員確保です。これは庁内からの応援体制です。最大今、1日500人の方に対応するには220人の人員体制が必要だと考えておりまして、通常の感染症対策課というところがベースになりますが、保健所、そして各区の保健センターがあります。そちらからも応援を依頼しまして、この体制をつくり上げたいと考えています。
一方で、昨年の第5波のときには235人のときというのはやはり深夜だったり週末はもちろんですが、多くの職員が携わりながらもファーストタッチが例えばもう半日たってしまう、丸一日たってしまうという方もおられたと認識をしています。ですので、今、重症者がかなり少ないというデータもありますし、他市の状況もあります。その重症化リスクが高い方、もしくはもう最悪の場合自宅療養されながら、もしくはそのファーストタッチまでの間に急に体調悪化して重症化してしまうということは何としても避けなくてはなりませんので、第5波のときにもその優先順位をつけながら、例えば個別の診療所で陽性が判明した方に関しては、お医者様からその状況をお聞きしているんですね。その方が例えば基礎疾患があるであるとか、具合はどうだということを聞き取りしながら、必要に応じて優先順位をつけながら行っていますが、今後、この500人以上という感染爆発が見られたときには、私たちとしてもその優先順位をさらに細かく設定しながら、より優先順位の高い方から、重症化リスクが高い方から対応していくということが求められると考えています。
(NHK)
あと、その濃厚接触者などになった場合に、やはり、今それが2週間、14日間というのが妥当かどうかという議論もありますけれども、やはりこれだけ増えてしまうと、例えば市役所の職員であるとか、消防の職員であるとかが感染したときに、なかなか市の運営というのが難しくなると。そのあたり市長はどのようにお考えかというのが1点と。じゃあ、それお願いします。
(市長)
まさにおっしゃったところというのが喫緊の課題だと思っています。特に軽症、無症状であっても感染者が広がってくると、その周りに濃厚接触者となる方がもうその感染者、陽性者の方どころではない濃厚接触者が出てきます。その対応については、先日吉村知事も国に対して要望を挙げておられましたが、私たちもどうできるかというのは、本日もそういう打合せをしておりました。本市では独自の施策として、昨年11月に医療従事者の方に関しては、毎日PCR検査であったり、適切な検査を受けることで濃厚接触者の方が2週間待機しなくてもいいような国の通知というのがありましたので、本市では補正予算をつけて対応をしてきました。その条件というのが、感染拡大地域だったんですね。感染が急増している地域ということで、11月以降は感染急増は全くしておりませんでしたので、また今、感染がまさに急増ということで、少なくとも医療従事者の方においては同様に濃厚接触者が適切な検査を受けて陰性となった場合に勤務に従事していただける体制を行いたいと考えております。
一方で、ご指摘のあった市の職員であったり、消防、救急、そして民間であってもこども園であったりですね。例えばごみ収集の携わっている方、生活を支えるために必要な方、欠かせないお仕事をされているというのは多くいらっしゃいますので、その方たちについては、国としてこれはやはり方針が必要だと考えております。今の現状では、やはり国のルール、特にオミクロン株という発生からまだそれほど期間がたってない中で、総理がかなり濃厚接触者に対しては厳しい措置をしながら水際対策を含め行ってきていますので、近いうちにその方針も示されるものと考えておりますが、市としても社会生活を止めない。特に役所というのは市民の皆様の命と生活を守るために必要な組織ですから、業務が滞らないような対応をしていきたいと考えています。
(NHK)
あと、最後に1点なのですけれども、重症化が少ないということは、一方で自宅の療養者がかなり増えるということで、感染が増えるとファーストタッチはできてもその後の対応というのがやっぱりなかなか難しくなると思うのですが、そういった中でやっぱり地域の診療所の協力体制というのが必要だと思うのですけれども、そのあたり市長は例えば堺市の医師会などに、どういった今後スキームをつくり上げていくのか。呼びかけはありますか。
(市長)
それは実はもう既に本市として、例えば自宅療養になっている方に対して、医師からの連絡や看護師の方から定期的な連絡、訪問をしたり、医師の方が当番制でしていただいたり、ここは堺市医師会の皆様、医療従事者に大変ご協力いただいてその体制を構築をしています。その後、大阪府でも全体のそのような仕組みも構築されています。ですので、これからさらに自宅療養者の方が増えると考えておりますので、私自身も医師会の会長の方とはやり取りもしておりますが、さらなる状況に応じて体制の確保であったり、協力のお願いというのはしていきたいと考えております。
(司会)
ほか、ご質問よろしいでしょうか。
(日本経済新聞)
ワクチン接種バスで1つ確認なのですけども、移動型については65歳以上には限らないということでよろしいですか。で、常駐型は基本65歳以上の方。
(市長)
はい、そのとおりです。
(日本経済新聞)
これはどこかの時点でその制限は外すのか。それとももう65歳以上の方のみで常駐型は終わるのか。
(市長)
今、常駐型は65歳以上としておりまして、期間を3月としておりますが、こちらも実際のその運営される事業者の方と打合せになると思いますが、状況によって判断はしたいと考えております。3月以降は特に一般の方、65歳以下の方も多くなってくると思われますし、例えば本市では基礎疾患を持っていらっしゃる方を優先して接種を進めてきました。その重症化リスクが高い方々を順番に接種されておりましたが、その方たちがこれから7カ月を迎えます。その状況に応じながら、こちらももう最初に決めたからそのままずっと貫くというわけでなくて、実際の申込み状況であったり、接種の状況によって臨機応変に対応したいと考えています。
(日本経済新聞)
いろいろ開設期間の終わりがありますけども、これはいずれも全て予定というか延長はあるものと考えてよろしいわけですね。
(市長)
はい、そう考えています。
(読売新聞)
議会の件でちょっと1点だけなのですけども、今日、日高少年自然の家が条例の廃止が可決されましたけども、昨日の委員会では否決されたりとかしたりして、前回おでかけ応援バス制度が通らなかったりして、結構財政危機(脱却)プランの遂行に当たってはいろいろとやっぱり議会との折衝がかなり続いているのかなという印象ですけども、当初予算の編成も今控えている中で、今後の議会対策とかそういったところで今、市が考えているところを聞かせてください。
(市長)
今回の財政危機脱却プランというのは、かなり抜本的に踏み込んだ内容です。それでもまだ将来の収支均衡にはまだ足りていない状況でございます。掲げている内容というのは、市民の皆様がこれまで利用してきた制度であったり施設も多く含まれています。その使われてきた方々にとれば、やはりその制度の見直しであったり施設の廃止というのは、もう少し待ってほしいとか考え直してほしいという思いもある方がおられると思いますし、議員の皆様も市民の皆様の代表として議会に出ておられますので、その方たちの意見を代弁しておられることも多いと思います。
一方で、やはりなぜこれを行うかといえば、やはり財政危機ということがありまして、これは借金を返せるかどうかという問題においては、堺市は借金は返すことができるんですが、ただ、今の財政状況を見たときには、これからの毎年の収支不足というのはこれからもずっと発生し続けていくと。そして、それを何で埋めるかといったら、地方自治体は赤字市債は発行できませんので、私たちは今ある基金を取り崩すしかないと。基金を取り崩し尽くしてしまうと、もうここはさまざまな施策をどんどん切っていくしかないということになりますので、このような今まで行ってきた施策を見直すに当たっては、議会の皆様でももうおそらく満場一致ということはなかなか難しいかもしれませんが、市としても説明を尽くしながら、かといってこれをじゃあ5年後先、10年後ということになってしまうと、その間どんどんその出費を続けていくことになりますので、やはり迅速に判断すべきところはしながら、議会の皆様にもご理解をいただきたいと考えています。
(司会)
よろしいでしょうか。
(朝日新聞)
今のに1つ関連して、おでかけ応援の否決もあって、今まさに予算編成中とは思うんですが、財源不足額としてはどのぐらいを今見込んでいらっしゃって、それを当初予定していたより拡大したんだと思うんですけども、帳尻はどうやって合わせるおつもりなのか、基金をそのまま取り崩すのか、あるいは、ほか何か事業のシーリングをかけるとか、いろいろ手はあろうかと思うんですけど、今の考えを教えていただけたらと思います。
(市長)
まず今の収支不足額については、まさに市長査定を行っているところですので、金額の精査がありまして、今の段階ではまだお伝えすることはできません。
一方で、昨年、一昨年の予算編成の際には100億円前後の収支不足がありました。予算の時点で収支不足が見込まれるということと、実際に決算が終わってみると、不用額というものがあります。実際には、例えばコロナ禍で予定していた事業を行わなくなったであったり、そういうところで結果的に今財政収支見通しを出している、毎年四、五十億円の赤字というのは、決算ベースでそれぐらいの赤字が出る見込みということで出しているんですね。
一昨年はおそらく90億円ぐらいで、昨年も90億円弱だったと思いますが、それを予算を組む時点で、じゃあ何を充てにしてそれを組むかというと、やはり基金なんですね。基金の中でも特定目的基金、もうこの用途にしか使えないという基金は全ての一般財源に充てることができませんので、例えば、財政調整基金であったり、さまざまな用途に使える、いろんな用途に使える基金をそこで充てながら行っていく。
今、毎年四、五十億円の赤字で、基金が大体三、四百億円ぐらいですので、10年間で尽きる見込みと発信をしているんですが、一方でその予算を編成するときには、最終的には決算で収支不足になる四、五十億円ではなくて、予算を組む時点では、その90億円であったり100億円というところの充てが必要なんですね。とすると、その少なくとも100億円の基金がないと予算を組むことができません。ですので、私たちはその基金が尽きるというその前に予算を組むことができない状況を避ける必要があるということで議会の皆様にもご理解をお願いしているということです。
このコロナ禍においては、入ってくるお金も出ていくお金もかなり大きい規模になっています。国費を全て充当する――例えば定額給付金のような事業もありますし、市の対策として独自に行うことができる臨時交付金もあります。それによって、さまざまな市民の皆様への施策に充てることができています。
ですので、このコロナ禍の予算編成というのは、その補正予算も含めて、かなり流動的でイレギュラーな体制になると思いますが、ただ、ベースとしては収支不足の状況というのは変わっていませんので、この数十億の収支不足を解消するためには、やはり今の事業の見直しというのは欠かせないということを、引き続き市民の皆様にも、そして、市民の皆様の代表者として選ばれている議員の皆様にもご理解をいただきたいと考えています。
(朝日新聞)
もう一点、話が変わるんですが、12月の下旬に(市立小学校のアスベスト検出事案に関して)アスベストの専門家会議があったかと思うんですけど、私も大阪の火事とか何とかで忙しくて、出席できなかったので状況をよく分かっていないんですけども、この報道をされているところを一部見ますと、どうも何か事前の説明と違っていたような報道もあったりして、市長がお聞きになっていたその(アスベストの)ばく露状況と、専門家会議の後に報告が挙がってきた状況というのは違いがあるんでしょうか。
(市長)
今まさに懇話会で有識者の皆さんが協議されているところだと思いますので、その状況であったり、これまで市が認識していた情報と違うところというのはきちんと整理して確認をしたいと考えています。この間もアスベストの対策推進本部会議も行っています。記事を私も拝見していますが、例えば、天井裏にボールが見つかったと、ボールがあるということはそこで広がっているんじゃないかというお話もありますが、そのような検証も含めて、実際にそれが健康被害につながっているのかというところは、やはり課題だと思っていますので、(懇話会での)状況を私も注視しながら、このアスベスト対策について検討することにしたいと考えています。
(朝日新聞)
ちょっと質問に対してやや話がずれたように私は受けたんですけど、この事前の説明と、専門家会議の後の説明との違いというのがあったのか、なかったのかというのはどっちでしょうか。
(市長)
いや、懇話会で詳しく説明された内容と、市の見解というところの整理の報告はまだ挙がってきていませんので、ぜひ(所管課に)この後確認したいと思います。
(朝日新聞)
分かりました。じゃあその結果等によってはまた対応も必要な場合もあり得るということでしょうか。
(市長)
はい。今(市立小学校におけるアスベスト含有建築物対策チームや懇話会において)継続して協議されていますので、その状況を確認したいと思います。
(朝日新聞)
分かりました。ありがとうございます。