堺市長記者会見　令和3年12月21日

　それではご質問のある方は、社名をお名乗りいただいてよろしくお願いいたします。

　議会のことについてお伺いさせてください。今回おでかけ応援制度は否決されました。率直な受け止めをお聞かせください。

　議会の多くの議員の方のご理解を得られなかったことは残念に思っています。今ある制度を見直すということは非常に難しいことです。私自身も今65歳以上の方を対象にしておりますが、財政事情が許すのであれば継続すべきだと思っていますし、私自身の市長選挙の公約には「拡充を検討」と掲げていました。実際に検討もしております。ただ、実際に財政収支を4年ぶりに出してみると、その内容は毎年収支不足という以前の発表した数字とは全然違うものが出てきました。ですので、私自身もこれは自分に掲げた公約を立ち止まざるを得ないという、厳しく、難しい判断をしたのがこのおでかけ応援制度の対象年齢の見直しです。ただ、議員の皆さんは、市民の皆さんと接する中で、やはり今あるサービスを少し見直す、対象年齢が今使ってらっしゃる方はもちろんこれからもお使いいただけるんですけど、これから65歳を迎える方に関しては影響があります。その方々に関しては、もちろん喜んで皆さん延ばしてくれとか、対象年齢を狭めてくれという方はいらっしゃらないと思うんですね。そこがやはり、議員の皆様からすると受け入れられないということだったかと思います。ただ先ほどもお伝えしたように何のために行うかというと、これは財政状況ですよね。本市の厳しい財政状況を改善するために行うということです。堺市財政危機脱却プラン（案）に掲げた取組の一つがこのおでかけ応援制度の対象年齢の見直しでした。しかし、これを行ったとしても令和12年に収支均衡をめざすとしていますが、そこは約42億円の収支不足が見込まれる中で33．2億円分しか現時点の堺市財政危機脱却プラン（案）には記載されておりません。そのうちの1つがおでかけ応援制度の対象年齢の見直しでした。1億1，200万円分。ということは、こちらを議会で否決されたということは何か別の削減案がなくては、収支均衡をめざすことはできません。基金を取り崩しながら財政運営をしているという状況ですから、それを抜け出すためには改善が必要です。
　その意味で今回、私たちも説明を尽くして、なぜこの見直しを行うのかと、当初の予算額――スタート時は1，600万だったものが今やもう5億円にも達しようかとしている状況であり、また65歳から69歳の方の健康年齢が20年前の実施時と比べて5歳程度は若返りしているということも踏まえて、これから持続可能な制度にしていくための今回の見直しでした。
　ただ、そのような説明を尽くしたと考えておりますが、理解がなかなか得られなかったということはやはり残念の一言に尽きると考えております。

　今後、市長としては新たな財政支出の抑制策を探すというか、財政抑制策をつくっていくのか、もしくは今回のおでかけ応援制度について、またほかの点で見直しを加えてリトライではないですけれども、再提出するような形でこの制度をまた変えていくことで支出抑制策をつくり出していくのか、どのようなお考えなんでしょうか。

　まず先ほど午前中の議会で否決されたところですので、まずは反対された議員の皆様、会派の皆様のご意見をしっかりと拝見をしながら、今後の対策を練っていきたいと考えております。
　やはり、議会の中で多くの意見が聞かれたのは、高齢者の健康増進によい影響がある事業をなぜやめるのかということだったんですね。ここが一番伝わらなかったところでして、市が行なっている健康増進の施策はおでかけ応援制度だけではありません。さまざまな健康増進のための施策を行っておりますし、「基本計画2025」の中にもKGIという一番、ゴールの目標としても健康寿命の延伸を掲げています。ですのでさまざまな手を尽くしながら高齢者の皆様に健康で長生きしていただくという施策をします。
　ただ、議員の皆様は高齢者の健康増進の施策を一歩たりとも退くわけにはいかんという議論もありまして、今、市が行っている事業はこれまで私が就任してから2年間、さまざまな事業見直しをしてきましたので、無駄な事業というのはほとんどないと考えております。何らかの役には立つ事業を実施しているという自負はありますが、果たしてその事業がベストなものなのか、費用対効果が最も優れたものなのかというと疑問があります。
　その意味でおでかけ応援制度というのは、私は今のこの社会状況から見ると、年齢を引き上げるべきじゃないかと提案させていただきました。ただその大目的は、やはり高齢者の皆様の健康増進なんですね、今まさに来年度の予算編成の作業を進めています。各局から予算要求が上がってきて、それをどういうふうに予算を作っていこうかという査定をしています。その中で、健康増進の施策についても今市が行なっているものをさらに強化をするためにはどうしたらいいかを考えております。
　その中で、おでかけ応援制度の立ち位置、位置づけというのが新しい予算の中でどういう役割を果たすのかというのをもう一度検討した中で、おでかけ応援制度を今後どうするかという扱いを決めていきたいと考えています。

　わかりました。ありがとうございます。

　ほか、よろしいでしょうか。

　質問させていただく前に、先日弊紙電子版のほうにおいて市長のお名前を間違えるという、大変申し訳ないミスをしておりました。今後、改めて正確な報道に志してまいりますのでどうか本当に申し訳ございませんでした。
　質問なんですが、ワクチン接種に関して高齢者施設向けが25日からスタートするということですが、これ対象は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。

　今、担当者。先方から頂いている詳しい対象者の数が分かったら教えてください。

　2施設、入所者の方と従事者の方合わせて375人の方の接種を予定しております。

　それ以外にも条件が整い次第、接種はしていくという。25日から、だから375人以上の方がする可能性はまだ残っていることですかね。

　まず25日ですが年内にもう一施設予定をしていると聞いております。その後も順次、施設側で接種するとなるとその施設で行いますので準備が必要です。そちらを今市から調整させていただいていますので、可能な限り前倒しで行っていくという方針です。

　ワクチンは確保できていると。

　確保できています。

　あと、医療従事者の方に対しても12月1日から始めてはいらっしゃるのでしょうか。

　はい、始めています。

　こちらは、対象者は何人ぐらいいらっしゃいますか。

　堺市内の医療従事者の方は、詳しい人数は分かりますか。

　医療従事者の方というような形での数の把握はちょっときっちりできておりません。

　希望者というか、医療従事者の方に接種できるだけの量のワクチンを確保してらっしゃるか。

　医療従事者は先行で接種されておられる方がございまして、今月と来月に対象となる方が現在約3万人いらっしゃるんですけれども、推計でそのうちの約2万5，000人ぐらいの方は医療従事者というふうに推定されてます。
　一部、高齢者の方も含まれておりまして、その方の分のワクチンにつきましては現在在庫の部分で賄えるという状況でございます。

　これはファイザー。

　ファイザー社製です。

　今出ているものは、全てファイザーで対応できるということでしょうか。

　はい、そうです。
　モデルナの3回目の供給につきましては、現時点ではまだ受け取っておりません。

　あと、市長がおっしゃってた75歳以上の1月からの前倒しとありますけど、1月のいつ頃から実施できればというお考えなんでしょうか。

　今、まだ国からの回答というか、いろいろ返事がありませんので、接種券の準備をしております。最速で来年年明けから初旬に発送をして、中旬以降接種を開始できるかなと考えています。

　じゃあ、これは国からの認可というか、オーケー待ちという形になってらっしゃるのでしょうか。

　投げかけてはいまして、12月24日に説明会があるんですね。この間も大阪府を通じてであったり、知事に直接私からも話をしていますが、何とかちょっと働きかけて、（接種を行う）医療従事者の皆様も、実際には国が認めなければ実施できませんから国待ちではありますけれど、何とか国には英断をしてもらって、可能であれば早く1月中から実施をしたいと考えています。

　これはご説明がありますけど、もう8カ月から7カ月に前倒しをされたことを受けてであれば、堺としては1月からやりたいという経緯という理解でよろしいでしょうか。

　そうですね。もう12月も終わりですので、今からというのが現実的じゃないかなと。
　今のワクチンの確保状況、そして（接種を行う）医療従事者の皆様へのご連絡、そして接種券の発送等含めて、1月であれば間に合うと。ただ、やはり65歳の方としてしまうと、やはりそこは1月があまりにも数が多くなってしまいます。これまで、堺市でも年齢を分けながら慎重に接種を行ってきまして、やはり75歳以上の方と65歳以上の方では感染したときの重症化リスクであったり、死亡リスクが異なります。ですから、まずはやはり感染した際の重症化される方を少なくしたい、死亡される方を一人でも少なくしたいという思いでまずは75歳ということで、一つその判断の基準としました。

　1月、集団接種会場はまだ開いてるのか、それとも個別（接種会場）で一応対応することになるわけですかね。

　今の予定は個別（接種会場）で対応する予定です。

　じゃあ、集団接種（会場）はその後またつくるかどうか検討されるという。

　今の予定は1月末か2月というところですね。

　1回、集団接種（会場）を閉じたんですね。

　一旦、閉じてます。

　閉じてるんですね、分かりました。

　ほか、よろしいでしょうか。

　議会の話なんですけど、議会のやり取りは私もインターネット中継で見させていただいてて、正直私の世代、市長と同じぐらいの世代ですけども今の高齢者が受けられているサービスを私が高齢者になって受けられるとは全く考えていませんし、このコロナ禍で少子高齢化が進んでますから、どこかで見直しをせざるを得ないっていう前提のもとに議論しないと前向きな話にはならないっていう、市長のご意見はもっともだなという部分も拝聴はしてたんですけども、一方で議会の方々の中で議論をきちんと尽くしているのかという部分で、市長は先ほど「説明を尽くしてきたと思う」というようなおっしゃりようでしたけども、本当にそこの部分がきちんと、市長が必要でこれをやらないと収支均衡が図れないんだというふうに思っておられるんだとするならば、例えばこの間コロナワクチンのアンケートをLINEでされてましたけども、LINEで市民の意見を集約して、本当にこういう状況でどこまでこれを維持できるのかというのを正面から意見を集約してみるっていう手法もあったのではないかなと、そのほかの手法もあり得たと思うんですけど、そういういろんなデータをある程度集めた上で、根回しがいいとは言いませんけども、議会の中で、ある程度の意見を集約していく上では、こういうデータもあるから市民の中ではそんなにこの今ある制度を見直しても理解を示す人もいるというようなデータがあればまた違ったんじゃないかなという気も一方でしているんです。
　そこら辺について、市長の考えをまずお聞きしたいんですけれども。

　まず市民の皆様に関しては（堺市財政危機脱却プラン（案）の）パブリックコメントを実施していまして、その中でさまざま意見を寄せていただきました。一方で、やはりその前提となるのが財政危機にありますので、そこも正しく認識していただかないと、それを残すかやめるかであれば、皆さん多分やめる方というのは否定的だと思うんですね。ただ財政危機ということが前提にあるならば、それでも残すべきなのか、ほかの、例えば福祉であったり子育てに関するところを削ったとしても残すべきなのかというところの判断になります。おそらく議会の中でもそこのどちらを天秤にかけるかということではなくて、残すかどうかにとどまっていた感があります。
　なぜ、おでかけ応援なのかということですけど、私も就任後、さまざま事業見直しを行ってきまして、毎年の効果額だけでもおそらく50億円ぐらいの効果額は出してきてるとは思うんですけど、いろいろ削減されたことがあるので効果額という言い方が適切かどうか分かりませんが、事業の見直しをさまざま切り込んできました。実施予定だったお二人目のお子さんの0～2歳の保育料無償化も延期をしております。これ自身も心苦しい判断ではありましたが、さまざまなそういう積み重ねを行ってきても、なお毎年数十億の収支不足という状況です。
　ですので、今例えば、おでかけ応援をこのまま、時代と合ってないけれども残していいよねっていう判断をしてしまうと、ほかの事業の見直しっていうのは全く動かなくなります。ですから、今この時代背景、社会背景にあって、これはもう見直すべきじゃないかというものは表に出さないとおでかけ応援以外の見直しというのも進まなくなる可能性がある。これまで2年間、さまざまな見直しを行ってきた中でこれを行わなくては次のステップに進めない、収支不足を解消できないというところから、8月に素案をお示しして8月議会でも議論をいただきました。
　そして、今議会でパブリックコメントを経て議会に臨んで説明もさせていただきました。市民の皆様のご意見というのもお寄せいただきましたし、おっしゃったみたいなアンケートっていうのも手法の一つだとは思います。一方で、やはり私たちが行政として考えなくてはいけないことは、この行政運営、市民サービス全体を見渡しながら、どうやって持続可能な運営を行っていくかということだと思うんですね。今だけ見ると、もう削ってほしくない、むしろ拡充してほしいというご意見があるかもしれません。むしろ無償化してほしいというご意見も多分共産党さんからはたくさん出てきますが、ただそれをすると5年後、10年後の財政に甚大な影響を及ぼします。とすると、それ以外の本当に必要となるサービスをどんどん削らなくてはいけない。それを見たならば、市民の皆様に理解していただきたいという一方で、議員の皆様は市民の皆様から選ばれた代表でいらっしゃいます。そこを議会としての責任としても、将来を見据えながら議論をしていただきたかったということが私の思いです。
　もちろん、今回議会からもさまざまなご意見いただいてますから、例えばどういうデータがあればより良かったのか、もしくは納得していただけたということに関しては、これはもう否決されたからそれで終わりではなくて、しっかり私たちも反省を踏まえながら次のアクションをどうしていけばいいのかについて検討したいと思います。

　もう一点ですが、先ほど健康増進策についていろいろ検討されていくようなお話をされてました。私、前任地が北九州市だったんですけども、北九州市では公共施設を無料化してた、65歳だったと思うんですけども、それはやはり年齢を引き上げるということで、やはり議会の反発も予想されてちょっと難しい案件ではあったんですけども、私もアイデアがいろいろ出したりもすることがあって、健康マイレージ制度みたいなのが議会のほうでも提案されて、ボランティアとかそういう活動に参加した市民に、高齢者にポイント、あるいはマイレージみたいな形で付与して、健康増進に資するようなプールであったり、テニスコートであったり、そういうところの利用をマイレージを貯めて使えるようにするとか、そういう形で健康増進というのを両立できるんじゃないかという議論で進んでいった記憶があります。だから健康増進策も今言ったようなことだけじゃなくて、いろいろ手はあると思うので、そこら辺、今の時点で市長としてお考えのものがおありでしたら教えてください。

　今回の議会での議論と並行しまして、来年度の予算に向けて局横断のチームを結成して検討をしています。これまで、高齢者の健康増進策といいますと、健康福祉局を中心で行ってきたんですけど、やはりさまざまな分野から検討することが必要だと考えまして、縦割りではなく部局横断のチームを結成しております。今の健康マイレージというのもその中の一つというか、例えば、どうやって楽しみながら健康になっていただくか、今はさまざまゲームであったりアプリもありますので、そんなことに活用できないかというのも案だと思っています。そして一つの、私のこれは今回の議会で課題と感じたことでもあるんですけども、高齢者の年齢を65歳と考え、ひとくくりにするのが本当にいいのかどうなのかっていうところを考える時期に差しかかっていると考えています。高齢の方の中でも今の65歳の方、本当にお元気な方が多くて、昔の65歳と言うとすごくご高齢という感じだったんですけど、今の65歳は若々しい方が多くおられます。ですから、今の時代の65歳の方、おそらく国の中では65歳以上が高齢者とされていますので、その認識は変わらないかと思うんですけど、ただ、その方々の年代に対する施策というのはもう少し細分化されてもいいんじゃないかなと思っています。
　例えば80歳だったら80歳から85歳の方はこういうふうなことが効果的なんじゃないかであるとか、60歳から65歳の方はこれから高齢者に差しかかるにあたってこういうことが必要なんじゃないかということがありますので、今までの65歳以上が高齢者ってひとくくりじゃなくて、よりきめ細かい施策を実施することによって、これは、健康を損なう対策ですね、健康を増進させる策を練っていけるんじゃないかと考えておりますので、ぜひ今行っている事業も踏まえて、令和4年度、効果的な高齢者の方々の健康増進の1つ、パッケージみたいな形で提案したいと考えています。

　確認ですが、今おっしゃった「提案をしたい」という意味としては、パッケージとしてはそういう健康増進策とおでかけ応援の見直しをもう一回仕切り直したものと、パッケージにしてというそういう意味合いで捉えていいんですか。

　おでかけ応援制度は今日否決されていますから、今のところはまだそこまでは踏み込んで考えていません。一方で、私自身も公約で「おでかけ応援制度の拡充を検討」としていましたから、そうすると、多分、先ほどおっしゃったみたいな、「おでかけ応援カード」というカードがあるんですけど、そのカードを持ってる方に例えばスポーツ施設を割安で利用していただくとか、そういうサービスをした場合には持ってない方もいらっしゃるんですね。その持ってらっしゃらない方と持っている方を区別するんじゃなくて、それだったら70歳以上の方全員に対してカードを持っていても持っていなくても展開する方がいいんじゃないかということもありますから、あくまでも交通を利用できる、100円で利用できるっていうのがおでかけ応援制度ではありますけど、私たちの目標というのは、持っている方だけを優遇するんじゃなくて、持ってない方も健康に長生きしていただきたいということですので、今考えている健康増進策というのはおでかけ応援と一旦切り離して考えて、その中でおでかけ応援制度が果たす役割というのをもう一度見つめ直したいと思っています。

　ほか、ご質問よろしいでしょうか。

　（在堺）トヨタ各社との連携なんですけども、これによって、堺市の温室効果ガス削減にどういう効果というか、どういうつながりを期待してらっしゃるんでしょうか。

　まずは意識だと思っているんですね。
　今回の、例えばイルミネーションを燃料電池自動車でその電力で行うとか、演奏会をすることというのはこれ自身が大幅なCO2の削減につながるとは考えていません。一方で、まずはやはり、市民の皆様に意識を持っていただく、関心を持っていただくことが欠かせないと考えています。そういう意味では今国内販売において、トヨタのシェアは50％を超えていると考えています。トヨタという企業を知らない方はほとんど、日本においてはいないと思いますし、大きな影響力を持っていると思います。ですから、自動車業界の第一人者でありますトヨタ様と連携をすることによって、市民の皆様にいろんなところでこのエネルギーの取組というのを知っていただく。そして、今例えばあまり電力の使用であったり、もしくはほかの環境問題についても関心がそれほど高くない方に関しても、こういう場面を間近に見ていただくことで地球環境を考えるのは大事だよねと、CO2排出削減大事だよねという関心を持っていただきたいということです。
　その内容につきましても先日、例えばトヨタ自動車様が記者会見をされたと思うんですけど、これから30種類の電動車、電気自動車をどんどん世に出していくんだということを発表されておられました。ぜひ私たちとしましても、今SMIプロジェクトでも新しい脱炭素の取組を進めていこうと思っていますので、交通と環境問題ということの面でも企業の皆様と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。

　今後も、こういった方向でいろんな企業との連携、連携というのはいいんですけども市として燃料電池を導入するとか、そういったインフラの部分で、もしくはハードの部分でこちらのほうに向けて何らかの投資的な支出をしていくというお考えは、特に来年度予算ではあるんでしょうか。

　今、来年度予算は編成中ですので、ここで決定する事項はお伝えできませんが、例えば公用車につきましては今もガソリン車というのはまだ多くあります。そういうところをすぐに例えば電気自動車というのは難しいかもしれませんけど、それも環境に配慮したような車を導入できないかという検討もしています。
　今、既にトヨタ販売店の皆様とは連携していまして、例えば災害時の電源供給として電気自動車を使えないかということも小学校において実証も行っています。
　これまでに行ってきたことプラス、今度はカーボンニュートラルをめざしていく方向性を一にしながら取り組んでいくということです。
　その中では、これももちろんコスト面がありますので、例えば財政危機宣言をしてる中で、今まだ例えば燃料電池自動車は大変コストが高いこともありますから、先導してどんどん導入というのは難しいかもしれませんけど、企業の皆様と連携しながら、可能なものから市としても姿勢を示すために進めていきたいという思いがあります。