このページの先頭です

本文ここから

堺市長記者会見 令和3年11月24日

更新日:2021年11月30日

市長

(司会) 

 本日は新型コロナウイルス感染症に対するご説明の後、一旦質疑応答の時間を設けさせていただき、その後二つの案件について説明させていただくという形式で進めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
 それでは永藤市長、よろしくお願いいたします。

(市長)

 よろしくお願いします。
 11月は児童防止児童虐待防止推進月間ですので、本日もオレンジ色のジャンパーを着て会見させていただきたいと思います。
 本日お伝えしますのは、まず新型コロナウイルス感染症の現在の状況とワクチン接種について、そして、まもなく議会が始まりますが令和3年度11月補正予算案、最後に関西古墳サミットの開催についてお伝えいたします。

新型コロナウイルス感染症

 まず、現在の感染状況です。現在も陽性判明、大変少ない状況が続いています。大阪府全体を見ますと、今おそらく一番少ない水準ではないかと思いますが、昨年以来ですね。堺市においても今のところ、まだ感染拡大の傾向が見られていない、落ち着いている状況と認識をしています。
 感染経路不明者も今は4割台っていうことで、概ね今までの平均に近いところで落ち着いている状況です。
 1カ月の推移を示したカレンダーになりますが、この1週間で最も多い日で3人と、82万人を超える大きな人口規模の都市ではありますが、感染状況はこの1カ月間で一桁の日が続いて、特にこの1週間に関しては多くても3人の方という状況です。
 陽性率、このオレンジ色のグラフですが昨日時点で0.3%ということで300人検査をしても一人以下という、こちらも大変低い陽性率となっております。
 こちらが重症者数の推移です。こちらもゼロ、市民の重症者の方は現在お一人もおられないという状況が11月の上旬から続いております。入院・宿泊・自宅療養者数につきましては、現在8人の方が入院をされております。宿泊療養の方が6人、そして自宅療養の方がお一人いらっしゃいます。一日も早いご快復をお祈りしております。
 ざっと、今の感染状況をお伝えさせていただきました。報道を見ていましても、諸外国で感染が急拡大している地域があるということを認識をしております。日本で今も感染拡大の傾向、全国的な状況だと思いますがまだ感染拡大が見られていないというのは、これはおそらく、市民の皆さん、国民の皆さんが感染対策に強い意識を持って日常を過ごしていただいているおかげだと考えております。海外の状況を見ると、皆さんマスクされてない方であったり、本当にコロナ前のような日常を過ごされているような風景が出ておりますが、日本におきましては、特に堺市でも皆さんマスクをしていらっしゃったり、感染について本当に注意をして日々過ごしていただいております。ただ、いつ感染再拡大が起こるか分かりません。私たちも最大限警戒しながら今臨んでおりますし、引き続き市民の皆様、事業者の皆様にご協力をいただきながら、再び緊急事態宣言など厳しい制限をしなくてもいいように、ぜひご協力をいただきたいと思います。
 続きまして、ワクチン接種の現在の状況です。
 もう1回目・2回目、希望されるほとんどの方が終えていらっしゃいまして、12歳以上の全対象者の2回目の接種率が、先週の会見でお伝えしたときは80.2%でしたので0.6%の増加、まだ今も1回目の接種を受け付けておりますので徐々に増えておりますが、おそらくこの82%から83%台が1回目の接種というところかなと考えております。
 年代別に見ますと、12歳から29歳、29歳以下の方が今まだ増えつつあります。ただ、1回目の方の数というのはこの3週間後から1カ月後が2回目になりますので、青いところが1回目の接種、2回目がこのオレンジ色の線になりますが、おそらくこの青い線に近いところで落ち着くんじゃないかというふうに考えております。
 そして、これから3回目接種が始まります。先週お伝えをしたように、もう既に接種券の発送は始めておりまして、12月1日からまずは医療従事者の皆様を対象に3回目接種を行います。これまでも本市でLINEアカウント、堺市の公式LINEアカウントに登録されてる方を対象にしましてアンケートを実施をしました。そのときには高齢者の方が一通りめどがついて、若い方がこれから受けていただくときに、どこで接種されたいかということお聞きをするためにLINEアンケートを今年行なっておりますが、今回2回目のLINEアンケートとしまして3回目接種に関する意向調査を行いたいと考えております。
 こちら、例えば3回目接種を希望されるかどうか、希望されないという方も中にはいらっしゃるかもしれない。そして追加接種されるとしたら希望ワクチンはどうなのかということです。こちらによって、まずは医療従事者の方から開始をいたしますが、来年の2月、3月が高齢者の方のワクチン接種のピークとなります。ですので、私たちとしましても個別接種会場、集団接種会場の分担等きっちりと準備をするために意向調査をさせていただきたいと考えております。
 特に懸念をしておりますのは、ワクチンの種類の件です。金曜日に大阪府を通じて通知があったんですが、2月、3月に本市でワクチン接種をされたほとんどの方はファイザー社製のワクチンでした。約26万人いらっしゃって24万人がファイザー社製、1万7,000人がモデルナ社製のワクチンでした。しかし国から通知された2月、3月の供給量を見るとファイザー製が約14万回、モデルナ社製が約12万回ということで、ほとんどの方がファイザー社製を接種しているにもかかわらず、送られてくるワクチンはモデルナ社製が半分近くということで全くミスマッチの状況です。
 ですから、これを考えると国から明確な方向性が示されておりませんが、おそらくファイザー社製を受けた方の多くがモデルナ社製を3回目接種されることになるんじゃないかと考えております。これは堺市だけではございませんで、全国的な課題だと思っておりますが、まだ報道等ではあまり出ておりませんが、私たちとしてはそれによっても集団接種会場、個別接種会場のしつらえが大きく変わりますので重要な問題だと認識をしております。
 今回アンケートをさせていただきますが、国の方針が出ましたらまた改めて、私たちは今3回目の接種体制の再構築をしなければいけないと考えておりますので、ぜひ今回、皆さんは接種希望かどうかということと、接種されましたら1回目・2回目にファイザーを受けた方は3回目もそうされたいのか、もしくは違うワクチンを希望されるのかと、ぜひこちらでお聞かせいただきたいと思います。
 アンケートの所要時間は約1分から2分ぐらいで終わります。今、本市のLINE公式アカウント約17万5,000人の方が登録をされておりますので、ぜひ多くの方にご回答いただきまして、本市のスムーズなワクチン3回接種にご協力をいただきたいと思います。
 そして、新型コロナに関して新たな取組を行います。今お伝えをしていますように、もう1カ月以上の間、この新型コロナウイルス感染症の新規陽性者は落ち着いております。今この落ち着いてる状況だからこそ、この期間に困っている市民の方を取り残さないようにすると、一人でも多く困ってる方をお支えしたいという思いで今回、新たな取組を行います。
 国でも今、例えば10万円の給付金であったり、さまざまな支援策が発表されておりますが、この状況で果たして全ての方に行き届いているのかどうか。私たちも独自の支援策をこれまで行なってきましたが、落ち着いてる今だからこそ、もう一度市民の皆様にお困りごとはないか、お悩みがないかということをお聞きをするために、この窓口を設けたいと考えております。
 コロナ禍で特に皆様がお困りのことというのは多岐にわたっていると考えております。経済的な面というのはかなり大きくて、そこでも定額給付金であったりさまざまな支援策、私たちもひとり親世帯に対する支援策などを行ってまいりました。ただ一方で、生活の中ではもうありとあらゆる相談事、特にコロナ禍の中では顕在化していると考えております。
 相談窓口が分かっていらっしゃる方、ここに相談したら解決するんだということが分かっていらっしゃる方はもちろんそこにお問合せいただいたらいいと思うんですが、中にはどこに相談したらいいか分からない、もしくは相談窓口が多岐にわたっているという方に、ぜひその不安がある方はまずはお聞かせいただいて、そしてワンストップで対応する、たらい回しにしない、どういうことを悩んでいらっしゃってその悩みを解決するためには、どこにつないだらいいのか、市でそれを対応できなければ国の機関であったり、府の機関を紹介することもございますし、民間の機関をお伝えすることもございます。
 何せ、困っている方をそのまま放っておかないで、適切な支援へとつなぐ相談窓口をこの落ち着いた期間でぜひやらせていただきたいと考えております。
 まずはこの12月1日から1月31日の2カ月間で行います。電話も受け付けておりますし、実際に高層館2階にスペースを設けますので直接お越しいただくことも可能です。コロナ禍でお困りごとの相談内容などと書いておりますが、何でも相談していただいて、こちらで受け止めて、そして、ここでもし解決しないことがありましたら、また今、国の臨時交付金等の話も出ていますので、市の施策として対応するために皆さんの声をお聞かせいただいて今の適切なところにおつなぎをする、それで足りないのであれば私たちとして独自で何ができるかということを検討したいと考えております。
 まずはこの期間でさせていただいて、もしご相談事が多い、対応があふれるということがありましたら体制の拡充も含めて検討をしたいと考えております。

質疑応答

(司会)

 一旦ここまでの説明で、ご質問のある方は社名を名乗りいただいてよろしくお願いいたします。

(NHK)

 このコンシェルジュの取組なんですけども、困っている市民さんからするとすごくいい取組なんじゃないかなと思うんですけれども、これは例えば直接相談も可となってますけれど、まず市役所に行ったときにどういう職員の方が対応して、その後どうやってその担当部署につないでいくんでしょうか。

(市長)

 こちらは、健康福祉局の職員が輪番でそこで対応させた形を想定をしています。そこには健康福祉局関係の相談事だけではなくて、例えば子育てであったり、経済的な事情、もしくは経営者の方もいらっしゃるかもしれません。さまざまなお悩みがあると思いますが、もうどの分野でも適切におつなぎできるように、マニュアルもしっかりと整備をしながら、もちろんそのマニュアルも杓子定規ではなくて、庁内での連携を確実にする。そこから庁内で解決できないことであれば、庁外の機関も含めてしっかりとつなぎをするような場所を想定をしています。

(NHK)

 あと始めたタイミングで、先ほど、市長が「感染が落ち着いたとき」とありましたけれども、第6波といいますかこの時期での開始ということで、以前からそういう相談が増えていたんだけれども、市民からどこに行っていいか分からないとか、苦情が増えていたとか始めるきっかけは何だったんでしょうか。

(市長)

 一つは、やはり今第5波を乗り越えて感染が落ち着いているのが一番大きな要因としてはあります。これまで特に第4波、第5波とかなり大きな感染の波がありました。私たちも必死で対応してきまして、例えば、緊急事態宣言中は、緊急事態宣言の窓口を堺市でも独自で設けておりましたので、そこでいろいろなご相談をお受けしておりました。一方で、緊急事態宣言が解除されて、皆様が窓口にお声を聞かせていただいたと思うんですけど、中にはコロナ禍では複雑な事情がございますので、例えば子育てのことだけではなくて、その裏には経済的な事情がないのかであったり、さまざまな進学の問題、就学の問題等あったときにワンストップで解決できる窓口が必要なんじゃないかと。もちろん、緊急事態宣言中っていうのは目先の、まさに大変な状況で感染拡大していますから、そこに対してはしっかりと対応させていただいたと考えておりますが、今このタイミングでまた第6波に入ってしまうとさらに大きな波が起こり得るかもしれませんので、その前に、今この落ち着いているタイミングで、市民の皆様がお悩みを抱えたまま、また感染拡大で大変な状況にならないようにしっかりとお聞きをして、もう一度私たちとしても相談体制を確立しておきたいということです。
 そして一つ、今日発表させていただいた目的というのは、これまでも広報さかいでも毎号に相談窓口を載せております。ただ、皆さんご存じの方はその窓口にお聞きしたりお越しになられると思うんですけど、やはり相談窓口があるにもかかわらず、それを分からない方、知らない方も多いかと思うんですね。ですから今回あえてこのような発表させていただくことで、ワンストップで皆様、お悩みごとがあればこちらにおいでくださいという強い私たちの思いも込めて今回の対応窓口を設けております。
 ですから、ぜひこの機会にさまざまお悩みごと、まだ解決してない問題もあるかと思いますのでご相談をいただけたらと考えています。

(NHK)

 あと、最後にこういった窓口を作るっていうのは、例えば分かる範囲で政令指定都市では初めてとか、どういったものなんですかね。

(市長)

 類似の窓口っていうのは千葉市さん、このようなコロナに対する窓口を設けた場所というのは一応調べてはいますが、ただ、私たちは総合的なワンストップであって、例えば福祉だけであったり子育てだけだったらそういう窓口があるかもしれませんが、もう全面的なポータルの窓口ですので、このようなのは珍しいんじゃないかと思っております。

(産経新聞)

 このコンシェルジュのことで確認させてください。
 市長はワンストップをめざしていくという話なんですけども、ワンストップで相談される方に関しては便利かなと思うんですが、ただ、例えばここの窓口が振り分けるだけだと、結局同じ話を二度もしなきゃいけないであるとか、例えば書類を書くだけで済む対応なのにわざわざ別のところに連れていかれてとなると、なかなか逆に手間が発生してるんじゃないかなと思うんですが、例えばコンシェルジュはどこまで相談者に対してコミットといいますか、関与していくような制度としてお考えなんでしょうか。

(市長)

 まさにその相談の内容にも大きくよると思っています。
 例えば、同じ内容をまたお伝えするようなことというのは避けなくてはいけませんので、ここでお聞きしたことをしっかりと次の受け渡すところにもお伝えをしますし、同じ用紙を2回書かなくてもいいようなことっていうのは当然ですが、そもそも、窓口を分かっている方っていうのは、これまでどおりそこを利用していただいたらいいと思うんですが、例えば少しぼんやりした相談であったり、こういうことを果たして聞いてもいいんだろうか、こういう支援はないんだろうかというところの、明確にまだ分かってらっしゃらない方であったり、多岐にわたる方をまずはお聞かせいただく、そしてお聞かせいただいた中で担当者が適切な場所をお伝えして、そこもほったらかしじゃなくて、しっかりとそこのお伝えしたところとのやり取りをしながら連携をする。中には、そこを伝えたとしてもそこでもまだ解決されない方がいらっしゃるかもしれません。ですので、そういう場合はまたもう一度戻ってきていただいて、じゃあどういうことがあり得るかというのを親身に寄り添いながら対応させていただきたいと思っています。
 私たちも今回この取組っていうのは初めての取組ですので、さまざまなご相談があると思っていますので、ケース・バイ・ケースでしっかりとお支えできるように尽くしたいと考えています。

(産経新聞)

 もう一点確認なんですが、とりあえず今回は期間限定ということで、1月末までということでよろしいでしょうか。

(市長)

 庁内でも事業を実施するに当たっては議論がありまして、そもそも今、堺市役所としても私たちは手厚くといいますか、親身に対応できていたと考えておりますが、私からすると本当にじゃあ、自分たちが思っているだけじゃなくて、本当にそれで大丈夫なのかというのをもう一度確かめたいというのがありました。ですから今回、これがもし、この窓口を開設して担当の職員も輪番で入りますが、そこでもしご相談がなければ、むしろ今までの相談窓口で十分に対応できていたんじゃないかということだと思っています。ですので、一旦、期間は2カ月間と区切った中で相談が多ければ引き続き継続することも検討したいと思いますし、むしろ思っていたよりも相談が多いということであれば拡充をしたいと思っています。

(産経新聞)

 これ、市長というより担当課がいらっしゃれば担当課にお伺いしたいんですけど、例えばこのコロナ禍でこの1年間、こういった相談が増えているとか、そういった現状で、おそらく、増えているからこそ取りこぼしが残っている可能性があるからこういった窓口を設けたいという意向だと思うので、何か相談が増えているような現状が分かる数字があれば教えてください。

(市長)

 担当者、どうですか。

(事務局)

 生活困窮者向けの相談支援をさせてもらっておりまして、中にやっぱり経済的に困っているということでお話をメインにご相談いただくケースが多い状況になっております。その中に、複合的課題を抱えている世帯もいらっしゃいまして、どこにつながればいいのか分からないような状況も一定潜んでいるのではないかということで、今回のこの窓口の設置に至ったというところでございます。

(司会)

 よろしいでしょうか。ほか、ご質問は。

(日本経済新聞)

 ワクチンのアンケートについてなんですけども、先ほど希望するワクチンということをおっしゃってましたが、交互接種をしても影響は変わらないということが厚生労働省は言ってるんですけども、そういったことが十分に周知されないままにこれを聞けば、当然、前と同じものが欲しいという答えが多くなると思うんですけども、この件に関して、ファイザー社製を打ったからファイザー社製が欲しいという声が多いからファイザーをくれとおっしゃるのか、いや、そうおっしゃってもモデルナでも同じですよという、そちら側の周知をすることになるのか、この段階でこの希望ワクチンを聞くというのは、情報の十分に行き渡ってない状況では、かえって偏った答えが来るのではないかという危惧もあるんですか、どうでしょうか。

(市長)

 今の時点で、まずはどういうお考えを持ってらっしゃるかっていうのを把握をしたいということです。
 これから、さまざま周知が行き渡っていないということもありますし、行き渡ったとしても、例えば1回目・2回目はモデルナ社製を打ったけれども3回目はファイザー社製にしたいという方がいらっしゃるかもしれません。むしろ、それを希望されないにもかかわらず、ワクチンの配分量が今偏っている状況ですからお願いをせざるを得ないことも想定されます。
 例えば、1回目・2回目がファイザーであって、3回目もファイザー社製を希望するけれども、ワクチンがもうないのでモデルナをお願いしたいということもあるかもしれない。ただ、その辺りの治験というのがまだ国から自治体には示されておりません。実際には2月、3月がその判断の時期だと考えています。12月は医療従事者向けですし、1月については、私たちは高齢者施設を中心に接種を行っていましたので、まだ1月ではそれほど接種回数は多くない、ファイザー社製でも十分賄えるという状況ですが、2月、3月分が特に課題となってきますので、まずは今の皆さんの意向をお聞きしたい。そしてその状況によって、国との連携っていうのは欠かせませんが、広報発信を行っていきたい。ワクチンの安全性、もしくは副反応の有無、また、3回目接種に関しては、今回モデルナ社製に関してはワクチンの1回に接種する分量が半分になると聞いております。とすると、私はモデルナを接種しましたが、副反応がモデルナの場合は強いとされていましたが、そうではない可能性も大いにあるんですね。むしろ、ファイザー社製よりも副反応が少なくなる可能性もありますので、そこら辺の知見というのを国に示していただいて、そして市民の皆様に、どういうふうにこちらから推奨したいのか、お願いするのかを検討したいと考えています。

(日本経済新聞)

 まさに、そういう副反応、交互接種による副反応とかそういったことについての情報が十分に行き渡らないままに、どのワクチンがいいですかと聞くのは、かえって弊害が生じるのではないかと。むしろ、ワクチンに関して情報を十分に提供した後に「さあ、どうでしょうか」というふうにお聞きになったほうが、「ああ、どちらでもいいので早いほうがいいです」と言うか、「やっぱり私はこれがいいです」と十分な情報がないままに判断を求めることはあまりよろしくないのではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

(市長)

 このアンケートはワクチンの種類を決める訳ではありません。今の時点での希望をお聞きしたい。打つとしたら、どの時期に打ちたいかというのも、例えばできればすぐに打ちたいであるとか、しばらく様子を見たいという選択肢もありますが、今の時点での希望調査です。
 実際にワクチンを接種するときには、改めてお聞きをします。まずは、今この11月の時点でお聞きをして、その内容、例えば国の方針でおそらく、全国で同じ状況ですので、ファイザー社製のワクチンが足りないとなると、全国的にもモデルナを勧めていくような、国を上げた発信が必要だと思っていますので、例えば今お聞きをして、もしその国からそういう発信がされた後に、もう一度聞いたときに、じゃあ意向がどう変わったのかという、前後の比較もできますので、まず今の時点で私お聞きすることというのは意義があるというふうに考えています。

(日本経済新聞)

 繰り返しになるんですが、十分、聞かれる住民の方たちがそういった情報を持たないままに聞くのは危険ではないのかなと口外しているわけで、希望を聞いて希望は通らないという状態が既に見えてるわけですね。ファイザーを打った人はファイザーが欲しいと言っても通らない可能性が高いという告知は今後されてからアンケートされるのか、アンケートした後に「いや、実は」という話をするのかで住民の方たちの受け取りって全く変わってくると思うんですが、今の段階で聞くというのがちょっと私としてはまだ十分にその交互接種に関しての知見が広まってないのに、我々も十分にそういう報道はしてるつもりではいるんですけども、まだ浸透していないんじゃないかなと危惧がありまして、この段階で聞くと、ファイザー2回やったからファイザーをお願いします。いや、実はこうこうこうでモデルナにしてください。いや、私はファイザーって言いましたよねというやりとりが十分に予想されるので、この段階で聞くのかは適切だと、市長は思ってらっしゃるということですね。

(市長)

 特に、これでお名前を特定してアンケート結果を出すわけでもありませんので、このことによって混乱を促すと私は考えていません。もちろん、どのワクチンを希望されますかっていうところに対して、希望のワクチンを打てるかどうかというのはまた別の問題というのはお伝えしていく必要はあると思いますが、ただ、この時点での今の率直な、市民の皆さんの感覚っていうのをお聞きしておくことは私は意義があると思っています。

(日本経済新聞)

 十分な情報がないままに、今の感覚を聞くということに価値があるということですね。

(市長)

 いや、十分な情報というのは、いつまでだったら十分な情報があるのかと。国からは、今その情報っていうのは明確に示されていませんから、ただ、3回目接種を実施するということは示されてるんですよね。しかも、モデルナ社製のワクチンはまだ3回目の承認すら下りていないです。その状況で、モデルナ社製が来るってことが決まってるんです。とすると、私たちは今国が定めてることに基づいて準備をしなくちゃいけません。ですので、私たち自身も現時点で十分な情報があるわけではなくて、十分な情報が出るのが2月なのか、1月なのかというところを待ってアンケートするのであれば準備が間に合いませんから、今しっかりと準備をする中で、今の市民の皆さんの感覚とそれからどこを埋めなくてはいけないのかということを私たちは把握をしておきたい。ですので、このタイミングでアンケートを実施します。

(日本経済新聞)

 分かりました。

(司会)

 ほか、ご質問よろしいでしょうか。

(NHK)

 先ほどの3回目の接種の中で市長のご説明で、しつらえが変わる可能性があるというような、ファイザーをたくさん打っているのにモデルナになるかもしれないということで、そうなると、想定されるしつらえの変化というのは具体的にどんなことが想定されるんでしょうか。

(市長)

 やはり、大きいのは個別接種会場ですね。堺市では、モデルナ社製は金岡公園の大規模接種会場でしか接種をしていませんでした。しかも、それを行ったのは6月下旬ですから、2月、3月の高齢者の方が一番接種した時期というのはほとんどファイザー社製でした。そして最初は5月1日から集団接種会場でスタートしましたので、集団接種会場のほうが多い。途中から5月19日だったと思いますが個別接種会場を開始しました。それらは全てファイザー社製でした。ただ今回の供給量がそのままだとすると、モデルナとファイザーの供給量がほぼ半々ですので、おそらく個別接種会場でもモデルナ社製を扱っていただかなければ回らないんじゃないかと。ただ、今実は国からはワクチン供給数というのを示されているんですが、詳しいオペレーションであったり、何を求めるかっていうところまでは詳しくは私たちに提示されていないと認識をしています。
 ですから、大阪府を通じてもう一度厚労省に、厚労省からの通知が大阪府を通じて各市町村に配分数が来ますので、その窓口である大阪府にもう一度返しています。本当にこの数字なのかと。おそらく、堺市の場合はまだ大規模接種会場でモデルナの経験がありますが、大阪市・堺市以外の府内の市町村はモデルナ社製ワクチンは使ったことはないと思いますので、そうすると大きな混乱も想定されると。ですので、堺市ではもちろん、しつらえが変わることについて大規模接種会場であったり、今回それを集団接種会場でカバーしようと考えているんですが、そこプラス個別接種会場にお願いをすることもそうですし、大阪府全体としての課題もありますので、今まさに先ほども会議を行っておりまして、まずはその第一報を受けてどう対処するかっていうのを中で練っている状況です。
 その状況によっては、医師会の皆様であったり医療従事者の皆様にご協力をお願いしながら、ファイザー社製、モデルナ社製の割り振りをしていくことになるかと考えています。

(NHK)

 おそらく、まだ通達とかもない段階だと思うんですけれども、その個別の医療機関って、実際診療所とかですよね、その中で一つの診療所でファイザーもモデルナもやるのか。やっぱりそれはお医者さん側の混乱も招くので、医療機関によってここはファイザー、ここはモデルナと分けるのか。
 また、先ほどの3回目の話ですけれども、例えば、受ける人に任せちゃうと1回目・2回目ファイザーだから3回目もファイザーってなり得りますよね。3回目を誰がどう選択するのかというのは、何かイメージはあるんでしょうか。

(市長)

 今回、厚労省の発信では、一つの会場で複数のワクチンを扱うことは可とされていたかと思います。ただ、1回目・2回目の接種でもそうですけど私たちが懸念したのは、やはり例えば集団接種会場で複数のワクチンを扱うと間違えた接種が起こるんじゃないかということがありましたので、当初はそういうことも念頭に入れておりましたが、結果的にはモデルナの会場とファイザーの会場は完全に分けてオペレーションをしていました。
 今回、難しいのが多くの市民の方が、私たちはかかりつけ医で接種してくださいとお願いしていましたので、個別の診療所で受けた方が多いんですね。そうすると、例えばA診療所はファイザーで、B診療所はモデルナとなると、診療所は全てファイザーで接種されてましたから、そこの患者さんは全てモデルナなのかと、希望に関わらずですね、ということは想定されます。このあたりは、それぞれの、例えば市町村が住民の皆さんにお願いする、多分また大混乱になるんじゃないかなと思っていますので、国として明確な方針を示していただきたいですね。そもそもそのファイザー社製がおそらく調達が間に合ってないので、モデルナ社製を混ぜながら2月、3月の3回目接種の分量を確保したと思うんですけど、ただ実際にはおそらく全国ほとんどの自治体がファイザー社製のワクチン接種を2月、3月で対応する予定だったと思いますので、そこに対して半分モデルナが入ってくるということになれば、やはり基準であったり指針を示していただかないと、これは堺市だけじゃなくて全国的な混乱につながると思います。

(司会)

 ほか、ご質問はよろしいでしょうか。
 それでは次の案件に移らせていただきます。

市長

 令和3年度11月補正予算案

 続きまして、令和3年度11月補正予算案についてお伝えをします。
 今回の補正予算につきましては、特に新型コロナウイルス感染症対策として約43億円を計上しております。感染拡大の対応はワクチン接種、先ほどの話もありました3回目接種の体制確保の21億円強を含めまして36億5,000万円強。そして、市民生活及び地域経済活動への支援っていうことで6億7,800万円を計上しております。
 本日は、特に新型コロナウイルス感染症の対策、そして支援に関する項目についてお伝えをさせていただきます。
 まず、濃厚接触者となった医療従事者への検査です。濃厚接触者、皆さんご存じのとおり自宅待機となります。感染拡大する局面で医療従事者の皆さんが自宅待機となってしまうと、これはもう医療体制が回りません。一方で、感染が急増している地域においては緊急対応として濃厚接触者となった医療従事者に、毎日業務前に検査を行う等の要件を満たした場合は継続して従事できることが国から示されました。ですので、私たちとしましても感染拡大期の備えとしまして、医療提供体制を滞らせないという目的で今回濃厚接触者となった医療従事者への検査を実施する予算を計上しております。
 続きまして、ホテルや飲食店等への支援です。
 既に今、ウィズコロナの時期を迎えておりまして、人手も移動も徐々に増えつつあります。これから、観光は移動拡大回復期になりまして、ホテル、そして飲食店等が実施する感染対策をさらに促進をするために補助を行いたいと考えております。
 市内のホテル事業者につきましては、例えば無人チェックイン・チェックアウトシステムを導入していただいた場合1事業者あたり上限100万円、そして市内に営業所がある飲食店等におきましては、こちらも感染対策に関するセルフオーダーシステム等の導入をしていただいた事業者に対しまして上限10万円を補助したいと考えております。事業の目的としましては、観光客の皆さんであったり飲食店を利用される皆さんの感染リスクへの不安を取り除いて、観光受入れをする環境の下支え、底上げを行いたいということでございます。申請期間は12月1日から来年の1月31日までとしておりますが、対象期間は、今年度、既に購入された方も含めて必要書類があれば対象としたいと考えております。
 そしてもう一つは、こちらは市内ホテルの宿泊者を対象とした支援策です。ホテルへの支援策ということになります。宿泊料金に応じて、堺の伝統産品をプレゼントする事業です。宿泊料1万円以上で3,000円相当、5,000円以上で2,000円相当、5,000円未満で1,000円相当です。
 こちらは、ご利用方法は今関係者と調整中でありますが、来年の2月から3月ぐらいを予定をしております。今議会は11月29日から始まりまして12月21日までございます。議会で可決をいただいた後に正式に発足をいたします。その頃、例えば大阪府の宿泊補助であったり、GoToキャンペーン等も再開される可能性がございます。もちろん感染状況によりますので、感染急拡大の時期というのはまた改めて検討しなくてはいけません。ぜひ、近隣自治体、まずは国外であったり遠方からというよりも近隣自治体から堺にお越しいただきたい。また、市民の皆さんにも市内で宿泊をしていただきたい思いで、伝統産品等のプレゼントにより宿泊利用につなげたいと思っております。
 そして次に、文化芸術活動の応援事業として2つ紹介をいたします。
 この間、新型コロナウイルス感染症の影響で文化芸術の分野でも日々の練習や発表の舞台が失われたという声をお聞きしておりまして、堺市としましてもこれまでのホールや施設の利用料金を減免したり、学生さんには無料で利用していただけるような取組を行ってまいりました。そして今回、一つは第2弾としまして、こちらの文化芸術活動サポートプログラム――今まではフェニーチェ堺で実施をしておりましたが、今回は対象施設を全区に広げて実施いたします。費用は前回同様、学生は無料、文化団体は半額といたします。期間は12月1日から来年の2月28日までです。
 そしてもう一つは、文化芸術鑑賞応援プロジェクトと題しまして、堺市民の皆さんに優れた公演や堺市ゆかりの公演を普段よりも低額で提供させていただきたいと考えております。
 フェニーチェ堺の大ホールでは大阪交響楽団によるコンサート、小ホールでは堺市ゆかりのアーティストによるコンサートを実施をいたします、また、栂文化会館ではピアノやサンドアートなどによるコンサート、東文化会館ではポルトガルギター等によるコンサート等を実施する予定にしております。料金は500円から1,500円程度と通常の価格よりかなり割安となっておりまして、学生や障害者の皆さんは無料といたします。こちらも、来年2月から3月にかけて実施をいたしまして公演内容、受付時期は関係の皆様と協議を進めております。12月中に詳細をお知らせさせていただきたいと考えております。
 以上、11月の補正予算です。

【関西古墳サミットの開催】

 そして最後、関西古墳サミットのご紹介です。
 百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に登録されてから2年と4カ月が経過いたしました。この継承と魅力の創出を掲げまして、基本計画2025の中でも重点戦略として掲げております。その中のKPIの目標としましては、仁徳天皇陵古墳をはじめ、百舌鳥古墳群が存在する大仙公園エリアへの来訪者数としまして目標数値を掲げております。昨年、12月には世界遺産登録1周年記念事業としまして、大阪府、堺市、羽曳野市、藤井寺市で構成する百舌鳥・古市古墳群世界遺産保存活用会議の主催でおおさか古墳サミットを開催をしました。こちらはオンラインでの開催といたしました。
 今回、大阪から関西に広げまして、堺市と関西広域連合の主催で関西古墳サミットを来年1月14日にフェニーチェ堺で開催をいたします。
 こちらは、関西広域連合に加盟する11自治体――大阪府を除く、大阪府は堺市が地元自治体なので堺市でやってほしいという話がありました。そして羽曳野市、藤井寺市から百舌鳥・古市古墳群など関西にあります古墳の魅力、そして古墳を生かした取組等について紹介を行う予定にしております。
 内容としましては、例えばトークセッションで参加首長にトークセッションとしまして京都府の西脇知事、奈良県の荒井知事にもお越しをいただきます。私も入りましてトークセッションを行いたいと考えております。文化庁の調査官、それぞれ各自治体の首長、そして専門家の皆さんにご参加をいただきたいと考えております。
 そして古墳グッズの販売でございましたり、トークセッション等につきましては参加者募集ってことで先着600人、感染対策もありまして大ホールの人数を制限をさせていただきます。また、パネル展も行います。こちらは1階のガレリア部分となっておりますので申込み不要でどなたでもご覧いただくことができます。
 こちらの取組についてですが、そもそも昨年のおおさか古墳サミットのときから関西のこのサミットも想定をしていました。百舌鳥・古市古墳群の構成資産は45件49基の古墳で成り立っていますが、日本全国を見渡すと16万基の古墳があるとされています。16万基の中にすると49基の古墳というのはごくごく一部なんですが、大規模な古墳群が集まっているということで世界遺産に選ばれておりまして、日本の古墳文化の代表として選ばれたと考えております。ですから、決して地元市だけが盛り上がるということではなくて、世界遺産の価値を共有をしながら、日本の古墳文化についても広く発信をしたいという思いで、まずはおおさか古墳サミット、そして今回の関西古墳サミットを実施をさせていただきたいと思っております。
 日本で一番古墳が多いのは兵庫県でございまして、古墳を有する関西の自治体とも連携をしながら、また世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」としても他地域の取組と連携することで、よりその古墳群の魅力の奥深さが増すと考えております。関西から古墳の魅力を発信をして、参加自治体の活動、今後の保全管理に活かしていきたいと考えております。
 こちらも、実施時期が1月というところで、感染拡大第6波、もちろん起こらないに越したことはないんですが、12月、1月の要警戒な時期でもございますので、私たちは感染拡大防止を徹底をしながら、感染対策しながら開催をさせていただきます。
 ぜひ多くの方にお越しいただいて、古墳群の魅力を感じていただきたいと思います。
 私からは以上です。

質疑応答

(司会)

 それでは、ご質問のある方は社名をお名乗りいただいてよろしくお願いいたします。

(産経新聞)

 古墳サミットで確認させてください。まず、関西古墳サミットと銘打ったこのイベントとして初めてということでよろしいですか。

(市長)

 はい、初めてです。

(産経新聞)

 仁徳天皇陵の調査も進んでますけれども、どうでしょう。今回、古墳というものをどのように活用していきたいという思いで、こういったサミットを開かれるんでしょうか。

(市長)

 まず世界遺産の目的としては、やはり保全です。これまで1600年にわたって残されてきたこの貴重な古墳群を、次の世代にも残さなくてはいけないというところで広く古墳群の価値を知っていただく。その意味でも世界遺産に登録されたところがゴールじゃなくてスタートだと考えていますので、定期的にこのような発信を行いながら市民の皆さん、そして日本国民の皆さんの関心を持っていただきたいという思いです。

(産経新聞)

 トークセッションを行うということなんですけれども、トークセッションだけではなくて、このサミットの中で、もちろん参加された方にその古墳の価値であるとか、どういったものなのかっていうのを知ってもらうというのは目的の一つだと思うんですけども、それを通じて、どういったものとして活用していきたいなという思いがあるんでしょうか。

(市長)

 前回、おおさか古墳サミットを開催したときには、大阪府内で古墳がある地域の首長さんであったり職員の皆さんもお越しいただきました。そこで、例えば古墳群の事例紹介であったり、こういう古墳があるというのを発表していただきました。
 私たちからしても、自分の地域のことというのは、もちろん世界遺産をめざすに当たってもよく把握をしているんですが、ただ、ほかの地域のことというのは、あまりそこまでは意識していなかったというところがあります。ですからさまざまな古墳群――大阪であったり関西にある古墳群を知ることでその取組の参考にもなりますし、むしろ違う視点から、違う角度から見ることによって、より発信の仕方であったり今後の保全の取組の参考になると考えています。先ほどトークセッションのことだけお伝えしましたが、今回も参加自治体による事例報告がございます。百舌鳥・古市古墳群の事例報告は羽曳野市長、藤井寺市長それぞれ首長ご本人からしていただきますし、各府県の取組に関しても職員の皆さんにお越しいただきましてお聞かせいただけると聞いておりますので、私たちとしても百舌鳥・古市古墳群をこれからも伝えていくために貴重な取組になると考えています。

(日本経済新聞)

 このサミットに関連して、つい先日、仁徳天皇陵の発掘調査の発表がありましたけれども、あれは宮内庁だったから入ったのかもしれませんけど、ああいうものを映像とともにきちっと発表の場を設けるというのも理解に非常に助かると思うんですが、これ、メニューには入ってないですよね。

(市長)

 はい。

(日本経済新聞)

 省庁が文化庁じゃなくて宮内庁だとかいろいろあるのかもしれませんけども、まさにめったにない、その古墳の中をああいう形で見せてこういうことがあったというのを広く知らせば、我々も報道はしてますけれども、ああいう場で実際に携わった方が発表されるというのは非常に良い機会だと思うんですが、今後それがメニューに入ってくる可能性はあるんでしょうか。

(市長)

 おっしゃるとおりで、今回は前回に続き2回目ですが、調査の結果というのは非常に貴重なものだと考えています。宮内庁さんとも話をして、今後例えば堺市博物館であるとか、見つかった埴輪類を展示させていただけないかという話もしております。
 今回のサミットにつきましても、詳しい内容であったり発表の項目というのはこれから集めることになりますが、その中でも事例報告の中では、堺市の担当者もそこでお話をさせていただくことになりますので、これは宮内庁さんとの、どこまで公開していいかっていう話になりますが、ぜひホットな話題ですので、1600年前の埴輪があれだけ並んでいたということですので、ただいまのご意見も参考にさせていただきながら、より効果的に発信したいと思います。

(日本経済新聞)

 ありがとうございます。

(司会)

 ほか、ご質問よろしいでしょうか。

(朝日新聞)

 パネリストとしてこの名前が載ってるのは首長さんとしてはここに載っている方だけという理解で、あとはそれぞれの自治体の専門家という理解でよろしかったでしょうか。

(市長)

 はい、そうです。

(朝日新聞)

 先日、古墳に私も行ってきたんですけど、正直そんなに詳しくなく、古墳にそんなに詳しくない人間が聞いても、これは楽しめるようなイベントなんでしょうか。

(市長)

 古墳への関心っていうのは、私自身はずっと世界遺産になる前から古墳群に関心を持ってましたので、世界遺産になるべき貴重な遺産だというふうに考えていましたが、今例えば新聞やテレビを私は番組が好きでよく見てるんですけど、古墳に関する報道というのは以前より増えてるように感じているんですね。しかも、今までは学術的な内容が多かったんですが、例えば百舌鳥・古市古墳群だけではなくて、むしろ百舌鳥・古市以外の全国の古墳群が取り上げられることが多くて、前方後円墳ではない古墳がたくさんあって、例えばそこから埋蔵されていたものであるとか、地域との関係であるとかそういうことがありますので、私自身も以前古墳の学術的なシンポジウムにも何回も行ったことがあるんですけど、やっぱりちょっと詳しい知識がないとしんどかったりするんですよね。なので今回は、それぞれの地域の特色を比べていただきながら、もしくは広く知っていただくことで、決してその学術に関わる皆さんを対象ではなくて、一般の方も気軽に楽しんでいただけるような内容にしたいと思っております。
 まずは、おそらく百舌鳥・古市古墳群がテレビで出る、新聞で出ることが多いかと思いますが、大阪は古墳の数ではそんなに多くないんですよね。例えば兵庫であったり京都のほうが大阪の古墳群の数としては多いわけですから、まずはそれぞれの地域に百舌鳥・古市古墳群だけではなくて貴重な古墳群があるということを感じていただくことで、関西全体の、より歴史文化の奥深い発信につながるんじゃないかと考えています。

(朝日新聞)

 最後1点ですが、大阪府内であって、それを関西に広げているということで、岡山とか埼玉とかいろんなところに古墳ってあるんですけど、最終的には全国サミットに広げたいというお考えはあるんでしょうか。

(市長)

 すばらしいご質問をいただいてありがとうございます。そう思っています。
 今の時点でどこまでお話しするのが適切なのかもあるんですけど、一昨年前に百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に登録されて、私もアゼルバイジャンで現場におりましたが、やはりこれを大阪府だったり堺にとどめておくのはあまりにももったいないと。日本全国の古墳群の価値をやっぱり伝えていくべきだと、その使命があるというふうに感じました。ただ、いきなりじゃあ日本中ということは、おそらくそれを言い出したところで、あまり受け入れられないだろうと思いましたので、1年ずつ実績を積み重ねていこうということで、まずはおおさか古墳サミット、そして今回、関西古墳サミット、そこで感触というか、やはりこういう発信の仕方で多くの方に興味を持っていただける効果がある、価値があるというふうに考えたならば、やはり次は日本でほかの地域ですね、日本全国の地域とも連携をしたいと考えておりますし、私の思いとしてはその後は海外とも、特に仁徳天皇陵古墳は世界三大墳墓と言われておりまして、秦の始皇帝陵やギザのピラミッド、クフ王のピラミッドとも比較をされます。ですから、海外とも古墳群、お墓というところでも関連を持てたら、より大きな取組になるかと思いますが、まずは来年1月14日の関西古墳サミットを成功させることに集中したいと思います。

このページの作成担当

市長公室 広報戦略部 広報課

電話番号:072-228-7402

ファクス:072-228-8101

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

このページの作成担当にメールを送る
本文ここまで