堺市長記者会見　令和3年10月12日

　今供給はないというお話でしたけども、いつまで実際にワクチンの接種は可能なんでしょうか、今の現状で手持ちの部分といいますか。

　今見込んでいるのは、11月中ということを考えておりますが、ワクチン自体に使用期限があります。実際にはワクチンの使用期限は半年ぐらいはあるはずなんですが、実際に堺市に送られてくるワクチンを見ますと、送られてきた時点でもう二、三か月しか使用期限がないものというのが多くあります。ですから、今庁内で内容を確認しておりまして、実際に今堺市で手元にあるワクチンと、これから供給されるワクチン、どれぐらいまで使うことができるのか、一方でもう10月末までで8割の方が2回接種を終える見込みですから、そこから大幅にどんどん急に増えてくるという可能性は薄いかと考えていますので、状況を見ながら、ひとまず10月、11月は開けておきたいと思います。ただ、ワクチンが手元にないことには進みませんので、この後11月までは我々も想定はしております。一方でその12月以降については、3回目の接種と併せながら会場の設営を検討したいと考えています。

　現時点であと何人分ぐらいの枠があるとかというのはお分かりでしょうか。

　今15の2クールまでで供給される物で、大体3万回分ぐらいの量があると考えています。お一人につき2回接種をされますから、1万5，000人分ぐらいですね。それより大幅にもし申込みが増えれば、それは例えば大阪府と相談をしたり、国により多くの供給を受けられるようにという交渉が必要かと思いますが、ただ、国からはおそらくファイザー社製のワクチンはもう供給されないんじゃないかと思っておりまして、そうすると、例えばこれから受けられる方は、もしその3万回分を使ってしまえば、例えば、モデルナ社製になるとか、もしくは、他社製のワクチンということもこれから考えられると思います。

　これ7割ということですけど、3万人を超える方がまだ受けていないという状況ではあると思うんですけども、ここしばらくの予約状況から見れば足りなくて困るということにはなりそうにもないという見方でしょうか。いきなりやっぱりぎゅっと増えれば別ですけども、今のところの接種の予約のトレンドが続くのであれば、それほど大きな混乱は出ないというご判断でしょうか。

　私自身もそのワクチンの供給と今のスケジュールというのを毎日注視しながら見ています。大体夜間に本日の予約受付数というのが私の手元に報告が挙がってくるんですが、大体今で1日500人ぐらいの方が新たに予約される方がおられます。そう考えると、この予約枠も10月いっぱいで7，000人ぐらいの枠を設けているんですが、まだ半分も埋まっていない状況ですので、そうすると、この3万回分のワクチンをどう活用していくか、これもし堺で今のところまだ予約を受け付けていて、ワクチンのこの使用期限も12月ぐらいまではもつかなとは思うんですが、ただ、もし余りそうになればそれはもったいないことですので、例えば、府内の自治体と、もしくは、大阪府と話をしながら有効に活用できるように、極力、廃棄が少なくなるようにはしたいと考えています。有効活用できるように努めます。

　ということは、足りなくなることは今のところ想定はしていらっしゃらないということですね。

　はい、今のところはしていません。

　続きまして、ICTを活用しながら民間企業と連携をした地産地消の取組、新しい取組についてご紹介をしたいと思います。
　記者の皆さんはご存じかどうか分からないんですけど、実は堺市の農業産出額は大阪府でナンバーワンです。最も多いのが、この堺市です。ご存じないかもしれないと私が申し上げたのは、実は私も以前大阪府議会議員を勤めておりまして、堺区選出の議員でした。私自身は堺の農業産出額が大阪ナンバーワンというのは知っていたんですが、ただ、堺区の住民の皆さんにお話を聞くと、そう認識されてなかった方が多かったんですね。堺区には実は農地はほとんどありません。農地のほとんどは、多くは南区が圧倒的な面積を占めるんですね。ですから堺市民であっても、堺市がナンバーワンと認識されている方が少なくて、しかも地産地消の意識も様々、スーパーであれば大阪産の野菜もありますし、例えば長野県産であったり岐阜県産であったり、他県の野菜も多いのであまり地産地消にこだわって購入されている方はそれほど多くはないんじゃないかなという認識があります。ただ、やはりこれだけの農業産出額を誇っていますので、ぜひこれは地域の地域愛・郷土愛もつなげたり、堺の農業をさらに活性化するためにも地産地消の取組を進めたいというのは私の強い思いとしてあります。
　実際に「堺市基本計画2025」、今年3月に策定しまして今年度から2025年の目標を定めた新しい計画、私が就任してから初めて更新したんですが、今回の初めての更新で重点戦略として、地産地消の推進に関する目標数値を掲げています。今アンケートを取っておりまして、「市内で採れた食材を食べていると答えた人の割合、おおむね半年以内」42．8％、4割ぐらいだったんですね。それを55％まで引き上げたい。きちんと、これは今食べている物が堺産の野菜なんだよと、食品なんだよということを理解して食べていただきたいということを目標に掲げています。
　そして、今回、ご紹介する取組がICTを活用しながら生産者と購入者をつないで、堺産の農産物を直接お届けする新たな流通システムを手がけている、やさいバス株式会社という企業があります。やさいバス株式会社と連携をする取組です。
　こちらはさかい・コネクテッド・デスクと言いまして、昨年立ち上げて、民間企業からの様々行政との連携のワンストップ窓口があります。そちらに、やさいバス株式会社からご連絡をいただきました。大阪府内で野菜の流通を進めたい、拡大したいというお声がけがありまして、関西の取組では関西初参入。静岡県の会社ですので、静岡だったり、関東の自治体では多いのですが、関西では初めての機会になります。
　こちらはどういう特徴があるかといいますと、全てICTを活用しながらウェブで登録をして購入を行うんですが、このやさいバスという冷蔵トラックでバス停というのが既存のバス停のことを意味しているのでありませんで、受け渡し拠点ということです。場所によっては今のバス停と同じような場所にあるところもあるでしょうけど、そのバス停を登録しておいて、そちらで購入者とそして配送者が受け渡しをする。生産者もそのバス停に持っていく。それによって購入者が新鮮な、生産者から直接取れた野菜、堺産の野菜ということを理解しながら購入していただくことになります。
　これまでもそういう物流のシステムがあったじゃないかと思われるかもしれませんが、多くは大手流通会社であったり、大規模な生産者の方向けだったと思うんですね。例えば生産量が少ない野菜であったり、珍しい野菜、あまり流通されていない野菜の小ロットのときは配送コストというのがものすごく割に合わないことが多くあると思いますので、なかなか、小規模農家さん、小規模生産者さんにはチャンスが広がらなかった。これを今回小ロットであっても、少ない量であっても、このように購入者と生産者をつなぐことによって、これまでとは違った堺の地産地消の取組、流通を行うことができる、販路開拓ができると考えております。
　実際には、令和3年11月の来月から運行しまして、まずは事業者様向け、スーパーであったり飲食店の皆さん、食品を扱っている皆様向けに、まずは運行をしていきます。
　バス停、受け渡しの拠点となるところは、まずは当面5か所ぐらい目標に始めたいと考えていますが、そのバス停の場所が多くなれば、よりいろいろな場所で受け渡しができますから便利になります。
　そして、まずは食品を扱っている事業者の皆様ですが、個人でも購入できたら、より魅力的というか、買い物がしやすい。例えば私の住んでいる近くの受け渡し場所があるんだったら、そこに行って堺産と分かって野菜を購入できますから、ぜひそういうところにもつなげていきたい。
　また、買い物困難者、特にこの役所がある堺区でしたら近くにもいろんなスーパーマーケット、八百屋さんがございますから、買い物、不自由されるという方あまり多くないかもしれませんが、堺も今、広い敷地や面積がありますから、買い物が難しいという方もおられます。ですから、そういう方に向けてもこの野菜バスを活用することで買い物の機会を増やすということも考えていきたい、手がけていきたいと考えております。
　10月12日、本日から参加者募集をさせていただきます。実際に当事業に参加されたい農家の皆様、そして購入されたい事業者の皆様、また運営に携わりたい、この今回の運送、トラックも含めて関わりたい事業者の皆さんを募集したいと考えております。ぜひご参加いただきたいと思います。
　なお、今回の事業に関しましては、堺市の支出というのはございませんで、民間企業で全て役割を担っていただく。もちろん堺として広報のPRは行っていきますが、このようにこれからも堺市がめざしたい様々な目標に関しまして、民間企業と連携しながら、またICTなど新しい技術・サービスを活用して、積極的に進めていきたいと考えております。
　私からは以上です。

　今回の取組、正直やさいバスさんに聞いたほうがいいのかなとは思うんですけれども、どうしても既存サービスと比べてしまうと、このサービスを利用するメリットというのがちょっと見出しにくいなと感じていて、まずお伺いしたいのは、既に始まっているところでどれぐらいの規模になっているかというのはご存じでしょうか、市として。

　担当者、規模感は分かりますか。ほかの自治体で実際やっている例の。

　民間事業としてされておりますので、具体的な規模感というところまでは把握はできていないんですけれども、都道府県単位で、市町村またがって広範囲で、市町村の枠を越えての範囲でやっておりますので、ある程度の規模があるかとは思っています。

　実際にメリットの話がありましたが、メリットを感じていただくというのも行政の大きな課題なのかなと思っています。
　先ほどお伝えしたように、これまである程度の規模であったり、流通業者さんだったり、取引している業者さんによって、堺産の野菜が入ってくる、入ってこないというのがあったと思うんです。堺産だけの農産物を取り入れるというのは難しかったと思いますので、今回は小ロット、少ない量であっても購入することができます。
　一方で、飲食店さんにとっては、堺産を扱うことのメリットというのはかなり大きいと思っています。私も以前、旅行が好きでいろんな地域を行ったんですけど、やはりその地域を訪れたらその土地の食べ物を食べたいんですよね。そこでいろんなメニューに、例えば「堺産」と書いてあれば、おそらく出張や旅行で来られた方は、それを選ぶ確率は高くなると思います。
　ですので、飲食店の皆さんにも、ぜひ堺産の野菜を、農産物を扱っていただいて、市民の皆さん、もちろん購入していただきたいんですけど、地産地消の取組ですね。これまでなかなか裾野が広がりにくかった。少し規模の小さな生産者さんであったり、購入量が少ない事業者さんにとっても大きなチャンスだと考えています。

　市長が見られているメリットとしては、ある程度の規模がないと、例えば農場になっていて何店舗か飲食店と取引して配送できるような規模じゃないと、珍しい野菜は作れなかったりであるとか、飲食店側もある程度出ていく量を見越せるような規模がないと、そういった珍しい野菜を使えなかったというのがあるんだけれども、このサービスを利用すれば、期間限定であるとか、本当小さな農家さんとか、小さな飲食店でもそういった堺産を使えるメリットがあるんじゃないかと市長は見られているということでよろしいですか。

　はい、そうです。より販路が拡大できる、これまで限定されていた流通経路というものが、きめ細かく広がるきっかけになると思っています。

　自治体として支出はないということで、各地の事例を見ると、広島はJR西と組んで三原駅の中に置いて、奥の世羅町の梨とかを運んでくるとか、あるいは千葉市とかも既にやっていて、千葉の場合は房総半島まで広げて集荷してというようなことも、構想がネットに載ってたりしてましたけども、取りあえず堺市がタッグを組んでということなので、堺産にこだわって始めるというところは、スタート地点としては分かるんですけども、消費者の視点に立つと、別に堺産にこだわらなくても、泉州産でもっと幅広く商品が、品ぞろえがあれば小ロットのものでもいいものが手に入れば、それはそれで構わないと思うので、これ、民間事業者の主体の事業なので、堺市としてどうという話ではないのかもしれませんけども、そこら辺の、まずは堺市で始めるけども、近隣の泉州も含めた広範囲に広げていかれるようなお考えを事業者から聞いてたりはされるんでしょうか。

　あります。実際に、今回の検討においては、堺市と隣接している和泉市さんにも声をかけられていると聞いています。事業者さんとしても、やはり大阪での流通をしたいというところがあって、まず堺市にお声がけいただきましたので、いずれは府域全体、大阪府全体での展開をしたいということだと思います。
　まずは今、堺産の農産物であっても、市民の皆様もそれほど意識されてなかったり、もしくは流通が少なかったりして入手することが、機会が少ないかと思うんですけど、まずは市民の皆さんに、堺で農産物たくさん作っているということを知っていただきたいですし、実際とてもおいしいんですよね。私の家も、もう堺産を優先して買うようにというのはしていますので、実際に食べてみるとものすごく新鮮でおいしい農産物があります。
　まずは堺なんですけど、おっしゃったとおり、堺だけで閉じこもるわけではありませんので、泉州であったり大阪全体に広がることで、地産地消が進んでいく。この取組はやっぱり今、物流はいろんなところから運ばれてきていますけど、これからの脱炭素という視点では、運送に関するエネルギーの消費が減ると地球にもいい影響がある。ですから、身近なところで生産して食べる。これは堺でできたら、もちろん望ましいことですけど、泉州であったり、大阪という面でも、比較的狭いエリアの中で移動が少なく調達できるということは、これからの取組にとっても非常に有意義だと思っています。

　個人的に今のお話で、どうなんのかなと思ったのが、時々、堺市役所の前で千早赤阪村かどっかからトラックで運んできて売ってる方々がいるんですけども、そんな方はこれからどうなるんかなと、ちょっと思ったんで。

　堺産の野菜だったり農産物の流通というのは広げていきたいですけど、かといって他市の、他自治体の農産物を排除するわけではありません。
　例えば今、「堺のめぐみ」ということでブランド化をしていましたが、先日報道提供させていただいたように、品目を全品目に広げます。これまで堺のめぐみも、私もどんどん広めたいなと思っていたんですけど、やはり生産される農家さんの規模もありまして、それをじゃあ、大手スーパー、チェーン店に広げようと思ったときに、それだけの量が見込めないということがありました。ですから、堺のめぐみを一時期置いていたとしても、継続して置けなかったりする。そこは流通業者さんによって、千早赤阪村の野菜を使うこともあるでしょうし、和泉市の農産物を使うこともあるかと思います。堺の私たちは市民の皆さんに地元の野菜を食べてねということですけど、事業者さん多くいらっしゃいますので、そこに関しては堺産しか使うなということは申し上げるつもりはございません。

　聞きたかったことを朝日さんに聞かれてしまったので、追加という形なんですけど、そもそも、やさいバスさんから堺市に話があったということなんでしょうか。

　はい、そう確認しています。経緯、詳しいことが分かればお願いします。

　経緯を言いますと、やさいバスさんから、コネクテッド・デスクを通じて、堺市と議論をしたいということでお話がありました。
　その後、大阪府さんも、大阪府の農水産課（正しくは泉州農と緑の総合事務所）も、やさいバスさんに興味があったということで、ディスカッション等を大阪府さんとも一緒にさせていただきながら、また、先ほどの市長からもお話があった和泉市さんともお話しながら、地産地消であるとか、フードロス含めたことやSDGsの取組を一緒にやっていこうということで議論をずっと続けてきたという経過がございます。以上です。

　堺に話があったのであれば、堺市から泉州の各市に声をかけて一緒にやらないかというイニシアチブというほどでもないですけど、あってもいいんではないかと。
　特に、こういう事業者の場合、しっかりとした野菜が集まることが大事ですから、そういう意味では堺に話が来たから堺産をというのではなくて、じゃあ泉州でというのを最初から取り組むべきだったのではないかなと思うんですけども、そこはいかがでしょうか。

　そこは進め方として、果たしてじゃあ、事業者さんでそれができるのかどうかというのはあると思います。一気に拡大できるだけのパワーがあればいいんですが、やはりまず成功事例をつくって広めていくということは、ビジネスのステップとしても必要じゃないかと思っております。
　ですから、私たち堺市として協力できることというのは、堺市内での様々、購入者と生産者のマッチングということもありますし、PRもありますから、まずは堺市でやりますが、ただ、泉州との協力も様々今行っています。特に、私の就任後で、泉州の9市4町で構成する、KIX泉州ツーリズムビューローというのがありまして、それぞれ、これまでは自治体ごとにPRしてたんです。それを泉州で一気に売り出そうということで、一昨年だったと思いますが、泉州の9市4町、それぞれブースを出して、そこでフードコートみたいな形で飲食を楽しめるような場所も設けております。
　ですから、これは堺市で採れる農産物もありますし、堺市にないものもたくさんあるんですよね。ですから、そういうところは補い合いながら、広く進めていきたいと思います。
　まずは、堺市から始めるということです。

　先ほどそれも朝日さんがおっしゃってましたけども、広島の例で言うと、世羅町ってかなり山のほうにあって、三原は南のほうですが、あのあたりはまさに備後地域で、4市2町だったかな。非常にいろいろ、できることは一緒にやろうとして動いていると。
　ですから、私も詳しくは調べてないので印象でしかないですけれども、このやさいバスさんも最初から三原で売れることを前提に世羅から持ってきているんではないかなということであれば、堺の市場に泉州の野菜を持ってくるというのは、最初からあってもいいんではないか。特に堺産でまずがめてしまうと、なかなかその次の産地が広がっていくということはないでしょうし、消費地としてはやっぱり泉州では堺が一番大きいわけですから、そういう意味では最初から泉州に声をかけてというのがあるべき姿だったのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

　ご提案、ありがとうございます。
　実際に事業者の皆さんと話をした中で、今回堺ということですが、実際にこれから展開していくにあたって、堺市がほかの自治体との橋渡しになれることがあるかと思いますので、そこは積極的に話をしたいと思っています。
　以前SMIの発表をさせていただいたときに、南河内との連携したいんだということもお伝えをしました。実際にSMIの件について、隣接する南河内の自治体の首長さん方ともお話をしましたが、実際に堺でなかなか取れない農産物であっても、南河内の自治体で提供している例があるんですよね。ですから、泉州では、今回泉州と話をしましたが、泉州、南河内、南大阪全体で活性化するように、特に大阪市内では取れない、大阪市内にはないものというのが南大阪の地域にはたくさんありますから、エリア全体として発展するように仕掛けていきたいと思います。

　担当からなんですが、先ほど最初に堺市にお話があって、その後大阪府さんとお話しているというお話をしてましたけども、大阪府さんは泉州農と緑の総合事務所というところとやってまして、こちら岸和田にある大阪府南部の府の農業担当の部課になりまして、そこと今、まずは堺市をユースケースにしながら、この後すぐに大阪府南部であるとか、大阪府全域に広めていきたいというところを前提にしてお話をしておりますので、そのあたりも大阪府さんとも提携しているというところでございます。

　保育事業のことでお伺いしたくて、8月の末になりますけども、厚労省からの発表で、現在の保育所の状況などで、待機児童に関しては、コロナ禍の影響もあったのか、かなり減っている状況があると。堺市さんも5月ぐらいの発表で待機児童が初めてゼロになったということなんですけども、堺市の保育事業に関して、市長として評価している部分と、今後の課題点ってどのようにお考えかというのを教えてください。

　今おっしゃったように、今年度初めて堺市内の待機児童がゼロになりました。
　この点につきましては、私が就任する以前からも待機児童ゼロをめざして取り組んでいました。ですから、それだけの土台があった上で私も就任した後にその成果が出たということだと考えています。
　就任する前というか、選挙に出るときに、まだ待機児童はいらっしゃいましたので、ゼロを公約に掲げて当選をして、その直後に担当者と話をしました。
　実際に、ここからさらに減らしていくためにはどうしたらいいのかということを話して、効果的な施策というのをさらに加速をさせるための取組をしました。特に大きいのは、使える施設をどんどん使っていくということだったんですね。今使えそうな施設の一覧をずらっと並べて出して、その中でできそうなものはどんどん保育施設にしていきました。
　例えば4月に駅前のジョルノビルの建て替えがあったんですが、私が就任したときの活用は、公益床というのがありまして、行政が使っていただける、貸していただける面積があったんです。そこはいろんな行政の施設が入る予定だったんですけど、そこは堺市の市政として子育てをメインとしたスペースにしようということを私の方針で決めまして、その中に保育施設を入れるということも決定しました。そして、今オープンしています。
　また、市営住宅の1階部分に保育施設をつくったり、金岡公園、市営公園ありますが、こちらも金岡公園の一角に保育施設を来年オープンの予定です。
　堺市が持っている様々な場所を活用して保育施設を増やしてきたという経緯があります。
　もう一つは、効果的なマッチングです。実際に保護者の方が子どもを預けたいと思っても、近くの施設だったり、知っている施設しか目が届かなかったり、情報を入手しにくいというのはあったり、なかなか第1希望に入れなくて、第16希望ぐらいまででようやく入れた方もいらっしゃいました。これは待機児童には含まれていません。
　そういうことを見たときに、行政がもっと情報をオープンにすることでマッチングできるんじゃないか。今までここがいいと思っていたけれども、近くにもしかしたら違うもっといい施設があるかもしれないというところを発信する意味で、子育て応援アプリというアプリを、これは就任前からありましたが、その機能を追加する、2回に分けてバージョンアップをしました。
　そこで、例えば空き施設が出たときにスマホにプッシュで「空きが出ました」と通知が来るシステムを追加したり、あとは例えば、おむつだったり、ふとんの持ち帰りが必要な保育園とそうじゃないところであったり。早く開く、遅く開くというところの選択肢をつけるようにしたんですね。ですから、より保護者の方がそれぞれの働き方や生活スタイルに合わせて選べるような仕組みをつくりました。
　そしてもう一つは、保育士の人材確保につきましても、これまで市内の方に限っていた保育士の確保の支援策を市外の方であっても市内で就職する場合、学校を卒業されて就職される場合、支援するでありましたり。これは来年1月に条例施行ですけれども、大規模マンションを建設するときには保育施設について堺市と事前協議をすること、という条例を施行したいと考えております。
　今回、待機児童ゼロになりましたが、先日の報道にもありましたように今のコロナ禍で様々な影響があります。実際に利用申込みが去年、前年度と横ばいだったんですね。ですから今回、コロナ禍の影響もあっていろんな要素があります。増減の影響がある中でゼロになりましたがこれからもゼロにしていく。そしてゼロの中でもより優先順位の高い、今第一希望の方が8割ぐらい第一希望で入れているんですけど、さらにその第一希望で入園できる方を増やしていくという取組をしたいと思っています。アフターコロナにおいてもおそらく働き方であったり、ライフスタイルというのは元には戻らないと思っているんですね。今までの、コロナが起きる前の状況というよりもコロナが発生したことで、例えば、テレワークであったり、様々な働き方の違いもあると思いますから、その状況を的確に捉えながら必要とされている待機児童対策、保育施策を実行していきたいと考えています。

　分かりました。その第一希望、ちょっと細かい点になってしまうんですけど、第一希望で入れるような工夫というのは、アプリの開発でその機能を充実させていくことで穴埋めというかマッチングをしっかりやっていきたいということなんですけども、そもそもの部分で施設がもっとバリエーションが豊かになっていかないと、そういう選択肢が増えないと、それもなかなか難しいんじゃないかなと思うんですけど今後増やしていく工夫をして、どう加速させていっていきたいとお考えでしょうか。

　視点が二つあると思っています。一つは、今ある施設をまずは、こういうことがあるよというのを知っていただく。これも今までなかなか民間の園が多いものですから、行政が主体となって発信というのはうまくいってなかったんですね。今は、例えば、区役所に掲示をするようにして、保育園の一覧を載せたり。もしくは入園説明会があるんですけど、それの入園説明会日時の一覧を載せるようにしました。オンラインの申込みだったり、様々今月から始まったサービスもありますが、まずは今ある施設をきちんと知っていただいて、そして施設の動画説明も今回追加していますが、これまで知らなかった、ここしかないと思っていた。もしくは、違う町なんだけれども違う町だったら、もしかしたらご希望に沿った施設があるかもしれないので、まずは堺市としてこういう園があるよということをきちんと情報発信をしていきたいと思っています。
　併せて、これまで先ほどお伝えしたように様々公有財産を活用しながら進めてきましたが、この取組というのはこれからも続けていきたいと思っています。特に、今年度オープンした園で、小学校の敷地の一部を使ったところもありますがこれまで民間に、探してそこに補助金を出すというやり方が多かったんですが、ではなくて市として行政からこういう土地があるよ、ここでどうですかと公募して、そこに申し込んでいただく。ニーズに合わせていろんなニーズがあると思いますので、そこにできるだけ対応できるように行政としても知恵を絞って取り組みたいと考えています。

　2点あるんですけども、1点は先日和歌山で水道橋が破損して大惨事というか、市民生活が大きな影響を受ける事態になって、堺市も私、転勤してきてちょっと取材しようと思ってまだできてないので恐縮なんですけど。この春から水道管の老朽化について、いろいろ取組をされているような記憶があるんですけども。今回のこの事故を受けて、目視の限界とかいろいろ課題も見えてきている中で、堺市として早急に今対策すべきものをピックアップするとか今までのやり方よりも加速させて、点検を強化していくような今のところの見直し点というものはございますでしょうか。

　はい、あります。和歌山の今回の水管橋の事案を受けて、堺市からも支援のために派遣をしていましたが、何とか復旧、仮の管ですけど断水は解消されたということで一安心をしています。
　合わせてこの間、上下水道局の管理者とも私も直接打合せをしました。実際に、和歌山市のような事例があるのかどうか。起こり得るのかどうか。そして老朽化対策は計画を立てながら行っていますので、実際にその耐用年数とそれにかなり早い段階で更新していきますので、そこは計画どおり。そして基本計画にも耐震化であったり、更新の目標を掲げていますので、その状況で問題がないのかというところを確認しました。
　そしてもう一つは、断水が起こったときの対応ですね。和歌山市の場合は、紀ノ川を挟んで水管橋が1本でしたので北側のエリアが完全に止まってしまったということがあります。堺にも水管橋はありますが、堺の場合は川に挟まれているというのはありますけど、管がメッシュ状になっていまして、1本の管が破損したらそれで止まってしまうという状況ではありません。もし破損が発生したとしても迂回しながらそこを補うことができますので、そういう面では断水のリスクは一部の箇所があったとしても大規模な断水というのは想定しにくいということでした。
　そしてもう一つは、目視では難しいというのがありまして。実は、堺市ではドローンを活用しながら点検を行っています。これは例えば、橋の下のようになかなか人の目では行き届きにくい、暗かったりすき間が狭かったりするところもありますし、今回の水管橋みたいな高いところでもドローンを活用しています。私自身もドローンを活用した映像を見ていまして、実際にチェックしています。ドローンが水平距離で通って、今回途中で腐食か何かで切れたんですよね。そういうところがあるかないかというのをずっとゆっくりドローンを飛ばしながら見ている映像を私自身も確認をしています。ですからそういう面では、堺市上下水道局は、確認はきちんとできているということを確認しています。
　ただ今回、私自身も他市の事例を見て怖いなと思ったのが、点検している項目が本当にそれで十分なのかどうかというのは少し冷や汗というか、慌てて堺市の確認をしました。まさかああいうところが腐食していて完全に離れているというのは気づかなかったと思うんですね、和歌山市の担当者の方。実際に、直近で点検されていたにもかかわらず、それを見過ごしたということがあります。ですから上下水道局の管理者と話をしていますのは点検項目、点検は定期的にやっているのですが、その点検の点検をしなきゃ駄目じゃないか。点検項目が本当にそれでいいのか十分なのかというのをもう一度確認してほしいということを伝えています。
　今回の件、本当に大阪、私が企業長を務める広域水道企業団でも支援を出していますが、あれだけの断水が起こってしまうと市民生活だったり、事業者の皆さんにも大きな影響がありますので、堺市でも支援を確実に行いながら、足元の堺市においてもそういうことが起こらないように徹底していきたいと考えております。

　もう1点なんですけども、先ほどの「やさいバス」のときもちょっとだけ話が出てましたけど、市長、前のバスの堺駅を結ぶシャトルバスの話のときも脱炭素というのを重視されていて、SDGsも非常に関心をお持ちだとお見受けするんですけども。私、4月に引っ越してきてちょっと驚いたのは、ごみ袋がただで出せるというのが今まで転勤してきた中で久々の感覚で、まだ何か昭和の時代がここにあったなという感じがして、市民としてはありがたい部分もあるんですけども。SDGsとか重視されている市長のお立場からして、そこら辺をどうお考えなのかなというのが。先日、議長の会見のときにも「議会でそういう話が出た記憶はございますか」と聞いたら、議会でもそういうやり取りはなかったということでおっしゃっておられて。今のご時世で、今確かほかの政令市とかではごみの減量化プロジェクト等やっていると思うんですけど、ごみを減らしていくとかSDGsの観点からしても有料化の議論という議論は避けて通れない時期が来るんじゃないかなと思うんですが、それは8月に発表された財政危機の中でも、ごみの処理費用というものが圧縮できれば財政に寄与する部分も大きいから、いろんな自治体がそういう取組もしているんだと思うんですが。財政の観点とSDGsの観点からしても市長のお考えを一度伺ってみたいなと思って、お聞きしますがどのようにお考えなんでしょうか。

　重要な課題だと考えています。ごみ袋の有料化ですね。実際にごみを出す際に、その大きさによって重さによって料金を徴収する、もしくはシールだったりごみ袋を買うときの費用だったり、おのおの自治体によって違うと思うんですけど。その議論は実は私が就任する前からも堺市で何度もありました。これは議会での議論というよりも様々な有識者が集まる会議がありますので、その提案資料を私も見ていました。実際に大阪府でも多くの自治体がごみ袋の有料化を行っておりまして堺市は今、無料です。実際にそれを進めるときに何をめざすのか。やはりおっしゃったようにSDGsであったり、ごみの減量化というところが最大の目標になってくるかと思います。今、SDGsの未来都市計画の中ではごみの量というのは今毎年減りつつありますが、さらにこれから、例えばごみ焼却場を回すことによる大気中への汚染であったりCO2排出を考える。もしくはリサイクルという視点でもごみの量を減らすということが重要ですので、それをどうやって実現するかということです。その中でごみの有料化ということで一定ごみを出すことに対する心理的なブレーキがあれば効果的だと思います。それ以前にまずは、例えば、意識の問題で、意識としてごみを減らすような取組ができるのかどうかということを今、堺市で行っています。
　財政の議論も確かに有料化することによるコストと収入というのは両方あると思っています。これまでは何もチェックせずにごみを回収していたものを、例えばごみ袋を販売するときの手数料だったり、そのための人件費というのも発生し得ます。財政的な効果があるとしても今財政危機というところで、それを同一に並べるのは少し違うんじゃないかなと思っておりまして。このごみの有料化の議論というのは、これからの市政を考える上では避けて通れないと考えております。ですのでごみの減量化を進める中で、じゃあその目標、このままでいいのかどうか。さらに進めるためにはどうやって減らしてもらったらいいのか。その上で、じゃあ有料化が必要なのかどうなのかということも総合的に検討しながら判断したいと思います。

　それは任期中にという話で。

　いえ、ごみの減量化自体は今もう既に取組を進めていて目標も掲げていますので、まずはそこを進めていきたいと思っています。そのタイミングで、例えば今、国が新しく2030年の目標をCO246％削減という目標も掲げていますし。堺市での取組と国の大きな流れも考えながらどうするべきなのか。これまで有識者の皆さんが会議をされて、提言もされていて、それをずっと放っておくことも不誠実だと思っていますので実際のメリット、デメリットも踏まえながら検討したいと思っています。これは任期中に絶対やるんだというよりも、きちんと議論を行うための、まずは足元にある取組を進めていくということです。

　解散総選挙が迫っている中で市長として、これで一応新しい政権が始まったんですけれども実際の新しい政権が始まる、形が決まってくる総選挙になるかと思うんですが、政権に対してでもよろしいですし、今後の国の施策に期待する部分でもいいので市長として、この解散総選挙に関して期待する部分を教えてください。

　今回、新政権が発足をしました。そして先日、岸田新総理も所信表明演説を行われた。その中で解散総選挙が行われて自民党が政権与党である限りは総理が変わることもないでしょうし、おそらく新政権のスタンスというのは総選挙を経ても同じだと思っています。
　あとは新政権に期待することですけど、本気度ですね。今、私も注目して新総理の発言を聞いています。夜に帰って録画等で発言を聞いているんですけど、実際進めていこうと思えばものすごいパワーが必要だと思います。成長と分配にしても、デジタル田園都市にしても、口では何とでも言えますが本気でそれをやっていくことができるのかどうか。いろんなあつれきがある中で、特に自民党という政党はしがらみを持っています。しがらみがある中で改革をしなければ、様々な規制緩和をしなければ実際には成長を促すことはできません。デジタル化についても菅政権の下、デジタル庁が立ち上がりました。これまでずっと進めなかった分野がようやく動き出しましたが、ここのデジタルも口だけではできません。なぜこれまで日本で進んでいなかったかというところを直視しながら総理が覚悟を持ってそこに取り組んでいく姿勢が必要だと考えています。
　今回のコロナ禍で、特に私が問題だなと思っているのが、国と地方の意識の共有なんです。認識の共有です。国が思っていること、こうじゃないかと思っていることが実際には地方でそうではなかった。例えば、ワクチンの供給に対しても、私もここでも何度も苦言を呈してきましたが、きちんと同じ共通認識の下で前に進めていけるかどうかというところが課題だと思っています。デジタル化も同じです。国が旗振り役でつくったとしても、既に全国の1，700の自治体にはシステムが導入されていますので「国がつくったよ、これでやれ」と言ったところで自治体と国のシステムが全く違いますから、そこをきちんと同じような制度設計をしなければ、また定額給付金のように国に申し込んだけれどもシステムからプリントアウトして、また打ち込むというふうな全くデジタルの意味のないことが起こります。ですから今回新政権が発足してこれから解散総選挙がありますが、その後の政権運営につきましても地方の思いというか、認識をきっちりと共有していただきながら強い日本、優しい日本ですね。本当に困っている方を支えられる日本になることを期待しています。

　念のための確認なので。確かに今の情勢を見ると自公政権の継続というのが濃厚かもしれないですけど、まだ選挙が始まってもいないのでどんな政権であっても国と地方との認識をちゃんと合わせて、そういった施策を打ってほしいという思いということでよろしいでしょうか。

　おっしゃるとおりです。まだ選挙は始まってませんし、私自身は大阪維新の会の所属でして、日本維新の会は政権を取れるだけの候補を立てられませんから、少なくとも日本維新の会が政権を取ることはないだろうということです。一番可能性が高いのはやはり自民党、公明党の連立与党だと思いますから、そこに対する、そこの政権が担われる以上はこうしていただきたいという期待を込めてお話をしました。