堺市長記者会見　令和3年8月16日

　まず、堺市内の現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況です。新規の陽性者数、この青い棒グラフですが、第4波のピークのときとまさに近いところまで今迫っております。感染経路不明者数も今増加しておりまして、まだ第4波のピークには至っておりませんが、もう間もなくピークが重なる時期に差しかかるということです。
　8月2日から緊急事態宣言、この大阪府に発出をされておりまして、今日で2週間ということになります。宣言の発出からおおむね10日、2週間あたりで、その効き目が出てくると、その効果が現れるということもありますので、本市でもこの今週の感染状況を注視しています。
　直近1週間の人口10万人あたりの新規陽性者数、大阪市、大阪府、そして堺市の比較です。この第4波のピークのときと比べまして、既に大阪市、そして、大阪府全体は第4波を大きく超えています。昨日、そして、この今週末も大阪府では過去最多の新規陽性者数となっておりました。堺市の場合はまだ至っておりませんが、ただこの増加傾向を見ますと、もう今がピークと考えても差し支えありません。そして、そのピークがさらにこれから超えてくる可能性があります。
　陽性率につきましては、第4波のピークのときが10％を超えるところでしたが、昨日時点で12％を超えておりまして、これは第4波よりも高い数値になっております。これまで、第3波以前は検査体制というのがまだ少ない状況でもありましたので、例えば昨年の4月辺りは30％を超えるようなところもありましたが、今は検査体制2，000件まで検査できる体制にしておりまして、行政検査、お医者さんにかかっていただいて、お医者さんが必要と判断した方に検査をしております。その中でも陽性となられる方が多い、12％を超えるという状況になっております。
　そして、こちらが療養者の推移です。青い折れ線グラフが自宅療養者、そして、点線が宿泊療養者です。特に自宅療養者が増えておりまして、先日大阪府の方針としましても、40歳未満の方は基本的には、軽症、無症状の方は自宅療養にすると、そして、宿泊療養の基準も変更するということがありました。
　堺市内でも病床数、注視をしておりまして、また自宅療養がこれからさらに増えてくるということで、こちらは第4波の経験も踏まえながら大幅に体制を強化しておりますので、引き続き救急チーム、そして医療体制、保健所の体制等、厳重体制を敷いて取り組んでいきたいと考えております。重症者につきましては、第4波のときは、この大きくぐぐっと伸びてきた時期、少し遅れて重症者も多い時期がありました。5月の後半には50人を超えるという重症者の方がいらっしゃいました。現在の重症者を見ますと、今現在4人の方が堺市民の方で重症となっておられます。一日も早いご回復を願っております。この4人の方、4人の数は先週と増加をしておりません。やはりワクチン接種が進んだことによって重症となる方々が減っている一方で、若い方々の今感染が増えていますので、軽症であったり無症状であっても療養の方が増えているという状況にあります。
　そして、堺シグナルの毎週お伝えしているモニタリング指標です。30代以下の方が大変多い状況には変わりありませんが、この1週間の傾向を見ますと50％台後半から60％台前半にと、30代以下の方の割合が増えております。40歳以上の方は減って、その分30代以下の方が増えているという状況です。
　こちらが、その割合をグラフにしたものです。大きな傾向というのは変わっておりません。おそらく高齢者の方のワクチン接種が進んでいることから10％を切る低い割合で感染を抑えられていると、一方でワクチン接種をしても確実に感染を防げるというものではございません。ですから、今全体の新規陽性者が増えると、その中で一定の割合で65歳以上の方も感染しているという状況です。これから50代以上の方のワクチンを今積極的に進めておりまして、その接種された方の率もどんどん高くなっておりますので、これからさらにこの30代以下の方の割合が増えて、重症化リスクが特に高い50代以上の方、40代、50代の方というのは次第に減ってくるものと想定しています。
　こちらが、先ほどは割合でしたが、実数としてです。30代以下の方の感染がぐぐっと増えて、そして、高齢者の方は実数は増えていますが、割合は低い状況が続いています。
　そして、今この状況で市民の皆さんに改めてお願いしたいことをお伝えさせていただきたいと思います。緊急事態宣言から2週間が経過しまして、今非常に感染力が強いと言われているデルタ株がこの大阪でも広がってきております。東京ではほぼ100％、関東では100％に近いデルタ株の置き換え、そして、堺市内でも今把握をしている状況では60％台にデルタ株に置き換わっているという状況です。
　基本的な感染対策というのは、私は変わっていないと考えております。やはり、マスクを正しくつけていただく、鼻を出したり会話のときにマスクをずらしたりということは控えて正しくつけていただく。そして、手洗い・消毒などの基本的な感染対策は変わりません。しかし、今のこの感染力が強いデルタ株におきましては、マスクをつけていたとしても感染したと考えられるような事例も発生しております。報道等では、例えば里帰りや帰省によって、ご家族多くの方が帰省先の方も、そしてそこに訪問した方も感染が広がっているというケースもあります。ほとんどの方は、まさか自分が感染するとは思っていなかったと思うんですね。周りにその感染されている方が多くいなかったら、遠い世界の出来事に思うかもしれませんが、実際に感染が発生しておりますし、私の知り合いの方も多く感染していますし、重症化された方もいらっしゃいます。ですから、ぜひ人ごとではなくて、皆さん、特に若い皆さんが強い意識を持って感染しないんだと、感染しない・させないという行動をとっていただきたいと思います。
　今、保健所でも感染された方の聞き取りを行っておりますが、今懸念をしておりますのが、例えば会社の休憩室や更衣室、こちらでは着替えを伴う場面が多いものですから、マスクを外す機会があるかと思います。そういうときに、おしゃべりをする、マスクを外しておしゃべりをするような場合に感染が広がっているというケースが想定される。そして、屋外でも感染対策、例えば部活動でありましたり、路上での集団での会話において感染が増えたんじゃないかというケースがあります。また、カラオケ・バーベキューでの飲食、こちらも皆さん楽しく、特に歌う場面であったら息苦しくなってマスクを外される等もあるかもしれませんが、そういうときに飛沫が発生する環境では感染リスクが高いと、バーベキューでも感染した例が出ております。ぜひ具体的に感染対策、いろんな場面で今情報が出てきていますから、どうすれば感染しないか、またご家族に感染させないかということを注意していただきながら、この第5波を乗り越えていきたいと考えております。
　ぜひこの感染の急拡大を抑えて安心して過ごせる状況になるためにご協力をお願いいたします。堺市としても全力で、命と健康を守るための行動を行ってまいります。

　続きまして、ワクチン接種についてです。今日の朝9時時点での接種の状況です。高齢者の方で1回目の接種を終えられた方は、先週とほとんど変わっておりません。90％台前半からこの数値が続くものと思っております。2回目接種を終えられた方は数字が上がっております。おそらくこのVRSの登録というのも1週間程度の遅れがありますが、おそらく多くのご高齢の方、65歳以上の方は2回目の接種も終えられたものと考えております。一方で65歳以下の方、ワクチン接種の対象となっております12歳以上の全対象者の1回目が50％に届きました。そして、2回目接種を終えられた方も41．6％、対象の方の4割が2回接種を終えられているという状況です。
　年齢別のワクチン接種の状況です。50歳から64歳の方の接種は、今、対象者は多く受けられておられますが、6割近くに達しております。1回目の接種ということですので、このワクチン接種の効果が最大限発揮できるのは2回目接種を終えて14日以降ということですから、市としてもさらに円滑にワクチン接種を進めていきたいと考えております。そして、8月に入りまして40歳代の方にも予約・接種を行っております。これからこの40歳代の方に接種が進んでくるものと考えております。
　国からのワクチン供給のスケジュールと量についてです。先週大きな変化がありました。先週の会見では、一旦この47箱、5万4，990回分までワクチンの供給が減る見込みで、このままだと10月末の目標としている接種完了は難しいということをお伝えしました。その後、大阪府の調整枠がありまして、増えたことによって目標をそのまま10月末ということにしておりました。そして、先日国のワクチン供給の考え方、12歳以上の8割が接種するために必要となる量を13から15クールに供給するという通知がありまして、そしてその結果13クール、14クールと、この11クールと比べて1万回分以上上乗せされております。大阪府から正式に通知がありまして、見通しということではありますが、箱数まで示されておりますので、おそらくこの数が供給されるものと考えております。15クール目はまだ見通しは不明ではありますが、このワクチンの供給量があれば、よりスムーズに接種が進むものと考えています。もともとの基本計画より多く供給される見通しによって、ワクチン予約枠が確実に設定できるようになっています。
　そして、本日この8月16日から新たな予約枠、現在8月末からの分を開放しておりますが、今既に予定している40歳から64歳の方、そして、基礎疾患がある方、施設の従事者に加えまして、8月30日からは当初30代の方にワクチン接種を新たに開放して予約を取っていただけるということを想定していましたが、先ほど国から供給が増えたことによりまして一定今後のめどがつきましたので、基礎疾患がない12歳から39歳の方にも8月30日に予約を行っていただけるようにしたいと考えております。これによりまして、堺市内の接種対象者12歳以上の全ての方が8月30日に予約の受付が可能になります。この集団接種の接種期間としましては、9月13日以降の枠ということになりますが、個別接種会場によりましては、もう既に空きが出ていたり、例えばキャンセルが生じたときに、より若い年齢の方に接種をしたいというご要望もあります。ですから、8月30日から12歳から39歳の方を、対象にいたしますが、予約枠に空きがあれば、個別接種の場合はもうその当日に接種をしていただくことも可能ですし、集団接種の場合は、予約受付をコールセンターやインターネットで行っておりますので、当日というのはそのシステム上できないんですが、翌日から空きがあれば接種可能となります。本市では全ての対象者の方に、8月30日から予約・接種を行います。
　さらに本日40代以上の方の接種予約を開放しておりますが、新たな予約枠を設けていますが、午前中の状況を見ますと、まだ予約枠に余裕がある状況です。特に金岡公園体育館の大規模接種会場につきましては、8月31日以降の約7割がまだ予約として空いている状況です。それまでは、8月30日までは100％埋まっているんですが、その後今日解放した予約枠、接種枠につきましては空きが多くある状況です。今日午前中、今日朝に予約を開始したばかりですので、これから増えてくるものと思いますが、それでもおそらく空きが出る状況というのは可能性が高いというところから、39歳以下の方、30代の方の予約を前倒しします。こちらは金岡公園体育館限定、大規模接種会場限定にはなりますが、今週の金曜日から予約を受付いたします。そして、予約のキャンセルによって空きがある日も発生していますので、空きがあれば8月20日から予約をして、空きがあれば8月21日、翌日から接種可能ということになります。
　私自身の接種につきましては、40代、45歳ですので、もう対象ではあるんですが、やはり市民の皆さんがまだ多く接種されたい、予約が取れないという状況では私が受けるわけにはいかないということで見送っておりましたが、本日の段階で40代の方、一定予約枠に空きがある、今はどなたでも接種・予約ができる状況にございますので、今回39歳以下の方にも予約枠を前倒しいたします。私自身も今週末か来週前半に、こちらはキャンセル枠を使って、私が予約するんじゃなくて、空いたときにキャンセルが出たときにそのキャンセル分を使わせていただいて接種をしたいと考えております。ですので、いつキャンセルが発生するかというのが分かりませんので、私自身も何日に受けるということはお伝えできませんが、今週後半から来週の前半ぐらいのキャンセルが出た会場で接種を行いたいと考えております。
　まずは、コロナ対応とワクチン接種についてです。

　ここまでの説明でご質問のある方は社名をお名乗りいただいて、よろしくお願いいたします。
　ご質問よろしいでしょうか。
　そうしましたら、次の案件に移らせていただきます。

　続きまして、令和3年度8月補正予算案についてお伝えします。8月議会が間もなく開催となりまして、議会に提出する補正予算案の概要です。
　新型コロナウイルス感染症の対策としまして、大きく「感染拡大への対応」、そして、「市民生活及び地域経済活動への支援」ということで計上しております。合計31億円強の予算を計上しております。
　主な内容をお伝えいたします。
　まず円滑なワクチン接種、さらに進めていくための取組としまして、医療機関や医療従事者の皆様への協力金の支給を行っております。またコールセンターであったり、事務処理センターの増員に関しまして約20億円の予算を計上しております。
　そして、自宅療養者の支援につきましては、先ほどお伝えしましたとおり、第4波のときに自宅療養者が大変増えたという状況がございましたので、堺市では積極的に自宅療養者の支援を行っております。いずれも既にお伝えしている内容ではありますが、例えば自宅療養等応援パックでありましたり、医師や看護師による相談体制、訪問の強化、そして、自宅療養者、濃厚接触者の方にはご家族に感染しないために宿泊施設を活用していただくことができますので、こちらの費用を計上しております。
　続きまして、困難を抱える女性への支援事業としまして、コロナ禍で特に女性の経済的・精神的な問題や「生理の貧困」といった課題も出て、顕在化してまいりました。今回の事業につきましては、生理用品の配付をきっかけとしまして、困難や不安を抱える女性が経済的・精神的に自立ができるように相談・支援の体制を作り、支援につなげることを目的としております。
　9月8日から生理用品に相談窓口案内カードを添えまして、区役所、社会福祉協議会、男女共同参画センターなどの市内の関係機関で配付をします。そして、9月27日からは、SNS等様々な手段で相談業務を開始いたします。ぜひこの機会に、不安や悩みがある女性、1人で抱え込まずに相談をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、子育て世帯支援パッケージとしております。長引くコロナ禍での子育てを応援し、厳しい世帯、厳しい環境にある世帯と子どもを応援する施策を「子育て世帯支援パッケージ」として実施いたします。パッケージとしていますのは、今回主に5つの項目、5つ事業を実施予定にしております。簡単に説明させていただきます。
　まずは、新生児世帯特別給付金についてです。今コロナ禍で不安を抱えながら出産をされた、育児をされる方が多いと思います。子育て世帯の皆様、新生児を出産した子育て世帯の皆様への応援と、そして新生児の健やかな成長を支援するために、堺市独自の取組として新生児の保護者に対しまして新生児1人につき3万円の給付金を支給いたします。給付対象者としましては、今年1月1日から12月31日までに出産された方、またはその配偶者、そして、保護者及び新生児が堺市の住民であることが条件となります。10月以降順次対象となる家庭に市から申請書を郵送しますので、ぜひ申込みいただきたいと思います。
　続きまして、ひとり親家庭応援フードパントリー事業、パントリーという聞き慣れない名前ですが、パントリーと申しますのは、食料を蓄えておく小さな部屋をパントリーと呼ぶそうですが、ひとり親家庭の方、特に食べる物に困っている方を支援したいという思いで、生活改善や経済的自立に向けて取り組まれているひとり親家庭を後押しするために、市内事業者と連携しまして、フードパントリー事業を実施いたします。概要としましては、賞味期限が短くなったスーパーの食品を市内複数の郵便局が担われるパントリーに集約をして、事前予約がありました対象となるひとり親家庭に提供いたします。
　図で見ていただいたほうが分かりやすいと思います。こちらですね。こちらスーパーマーケットなど市内事業者を今募集中です。こちらで賞味期限が短くなった食料品を市内複数の郵便局で担っていただくパントリーに提供いたします。市から対象家庭にはアプリを通じて連絡をさせていただきまして、先着順にて申込みを受け付けます。予約できた方はパントリーにて受け取りをしていただきます。本年12月からの実施予定にしておりまして、本年度の実施状況を踏まえて、さらに次年度以降の取組につなげたいと考えております。こちらの事業につきましては、子どもの貧困対策やフードロスの削減としましてSDGsに貢献する取組でもありまして、より多くのスーパーなどの事業者の皆様にご協力をお願いしたいと考えております。
　そして、おそらく自立に取り組むひとり親家庭の方、食べ物だけじゃなくて様々な課題があると考えておりますので、今回実施する内容としましては、まずは食品等の提供ですが、今後さらに多岐にわたる支援ができないか、こちらも今回の事業を通じて検証しながらより拡大をしていきたいと考えております。
　続きまして、「ひとり親家庭 親と子のチャレンジ支援事業」についてです。こちらも家計の状況が特に厳しいと考えられるひとり親家庭の親と子どもを支援するための取組です。対象としましては、令和3年11月分以降に児童扶養手当が全部支給となる世帯、そして、中学1年生の子どもがいる世帯を対象としております。なぜ中学1年生なのかといいますと、この中1ギャップという言葉もございますが、学習環境の変化によって学校の勉強への対応が難しくなると考えられております。ですから、今回まずは中学校1年生の子どもがいる世帯ということで対象にしております。
　この親と子のチャレンジ支援事業としておりますのは、親に対しても子どもに対しても支援を行うということを大きな目的にしております。親に対しましては、ファイナンシャル・プランナーによりますセミナーを開催いたします。そして、中学校1年生の子どもにつきましては、家庭学習の定着を支援することを目的としまして、家庭教師を派遣いたします。
　ひとり親家庭の親向けの支援と子ども向け支援を同時に提供することで、ひとり親の経済的な自立に合わせまして、子どもの貧困、こちらは貧困の連鎖、貧困状況にあった子どもが、さらに世代が変わっても貧困が繰り返されるという貧困の連鎖を防ぐためにも、効果的な取組だと考えております。
　ぜひこの取組を通じて、さらに堺で経済的な自立をめざしてらっしゃる、困ってらっしゃるひとり親を支援するための取組を拡充していきたいと考えております。
　続きまして、親と子のオンライン交流事業についてです。
　コロナ禍におきまして、外出自粛や感染への懸念から保護者の方が他の保護者の方、例えばパパ友、ママ友と交流ができにくくなったという声を聞いております。不安や孤独の中で子育てをしているとの声が、役所にも届いております。これまでは子育てひろばであったり、地域で様々に実施している取組もあるのですが、緊急事態宣言中は、利用制限や中止されているところもあります。また開催されていても、やはり感染の不安からなかなか参加しにくいということがあります。ですから、今回の取組としまして、小学生以下の子どもとその保護者を対象としまして、オンラインで交流の機会、そして気軽に相談していただける機会を持っていただきたいと考えております。
　コロナ禍の今は、実際に直接お会いしにくいという状況もありますが、アフターコロナにおきましても親同士の交流、特に今、核家族が多くなって、地域のつながりというのが弱くなる状況にありますので、親子で気軽につながり合える環境、子育ての悩みを気軽に話し合えたり相談できる環境を設けるために、挑戦していきたいと考えております。
　そしてパッケージの最後、親子の遊びと学び応援事業です。
　今、外出自粛のお願いをしておりまして、夏休みの期間中ではありますが、外出自粛、そして緊急事態宣言ということもありまして、子どもたちにも我慢をしてもらっていますし、保護者の方にも子どもを連れていけるところがなかなかないという声もあると確認をしております。そこで、市内の施設にて親子で楽しんでいただける遊びや学びの機会を無料で提供することを検討しております。実際の内容としましては、これらの施設――中には、今でも小学生の方、もしくは未就学児の方が無料の施設もありますが、親は有料になっておりますので、この機会に小学生以下のお子さんと、そして保護者の方が一緒に利用していただくことで保護者の方も無料にする。今年から堺市立ビッグバンとしてオープンしておりますが、こちらは大人1人1，000円という料金もかかっておりますので、こちらもこの機会に訪れていただいて、堺市内の各施設を知っていただきたいと、経験していただきたいという思いです。
　ただ、今の感染状況、今も増加をしている厳しい状況でありますので、実施時期につきましては、ワクチン接種にめどがつく、本市では10月末に2回接種完了目標としておりますので、めどがつく11月以降を想定しております。詳しい実施時期につきましては、改めてご案内をさせていただきたいと思います。
　以上、今回、子育て支援、子育て世帯支援パッケージとしまして紹介をしました。様々、子育て世帯の皆様が安心してこの堺で子育てができるために、堺市として支援、応援をしたいと考えております。

　続けて、財政危機脱却プランもご説明させていただきたいと思います。詳しい内容につきましては、報道提供資料でもホームページでも公開をしておりますので、詳しい一覧を見ていただけたらと思うんですが、その中でもかいつまんでお話をさせていただきたいと思います。
　まず本市の財政状況ですが、平成28年以降、財政収支の見通しを公開しておりませんでした。財政収支の見通しを示さず、その間収支不足になることが分かっていたにもかかわらず、その間にも市独自の住民サービスを拡充し、そして新しい公共施設を次々と整備してきました。その結果、去年から毎年、財政収支見通しを公開することにしておりますが、私が就任した後に公開することにしましたが、蓋を開けてみると毎年30億円から50億円、多額の財政収支不足が発生する状況に陥っておりました。
　一方で、基金も平成28年以降、毎年取り崩す状況が続いておりまして、今年2月に公開した見通しによりますと、その基金も10年以内には尽きてしまうだろうと。そうすると、今の社会情勢の変化によって新しく発生する課題に対応することができないだけではなくて、基金が尽きてしまうと、今行っている住民サービスを維持できないという危機的な状況に陥ります。
　その状況では、例えばコロナみたいな感染症、そして大災害が起きたとき、不測の事態に迅速に対応することができません。今回も国からの臨時交付金がありましたが、財政調整基金、昨年度初めの時点でゼロでしたので、大変苦慮しながら予算を組んだ経緯があります。これから市民の皆様に安心して、災害が起きないことがベストではあるんですが、たとえ万が一の場合でも安心して暮らしていただけるように、財政を立て直す。これが本市の今めざすところです。そのために堺市財政危機宣言、令和3年、今年の2月に出しております。
　目的としましては、基金依存から脱却する、基金を取り崩して財政運営を行うんじゃなくて、収支均衡を保ちながら基金に頼らない財政を行っていく。令和12年（2030年）までに収支均衡を実現をしていく。そのために令和3年度、4年度は集中改革期間としながら、今後10年間、毎年四、五十億の収支不足が出ておりますが、令和12年の時点では収支が均衡している、収入と支出が均衡しながら基金を取り崩さない健全な財政になっていることをめざします。
　今後としては、6つの大きな柱を掲げています。6つ、その中で主なものをご説明させていただきます。
　公共投資の選択と集中に関しましては、安全・安心の確保はもちろんですが、将来の収入につながる事業に重点的な投資を行っていく。そのために、令和4年度、5年度の新規のハード事業は原則凍結をいたします。そして、既存のハード事業につきましても、総量管理を行いながら、全体としての事業費の縮減を行っていきます。
　そして公共施設のマネジメントにつきましては、これから人口減少が加速をしてきます。そのために今ある公共施設をどう扱うのか管理を行って、老朽化した施設の統廃合や、民間ノウハウの活用による見直しを進めます。この中で例として挙げています、日高少年自然の家の廃止のほか、フォレストガーデンという、南区に市民農園であったり、様々な自然がある施設があるんですが、在り方をどうしていくか。そして市内中心部、環濠エリアにあります山口家住宅などの町家歴史館、こちらも指定管理の導入などを行ってまいります。
　そして、3、外郭団体の見直しにつきましては、活動領域の見直しや目的が類似をする団体の統合、自主財源の確保、補助金の見直しを進めていきます。ここに例として挙げております。例えば、団体の機能強化をめざして、堺市産業振興センター、そして堺市勤労者福祉サービスセンターを統合することをめざしていく。また、堺観光コンベンション協会につきましては、大阪観光局との役割分担を踏まえて、市の補助金を見直していきます。
　4、イベント・補助金・その他独自施策の見直しについてです。こちらは社会情勢に照らしまして、必要性や公益性、持続可能性、費用対効果の観点から、ゼロベースで見直しを行います。市民生活への影響が大きいと考えられる場合は、代替事業や激変緩和措置を検討します。主な取組としましては、現在65歳以上の方を対象におでかけ応援制度、1乗車100円で利用できるという取組を行っていますが、70歳以上に見直しを行ってまいります。ただ、今既に65歳以上の方、パスを持って利用されていますので、その方たちが影響を受けないように、段階的に行っていくということにしたいと考えております。そしてコミュニティサイクル事業を行っておりますが、こちらは今シェアサイクルの実証実験を行っておりますので、キャッシュレスで利用できる電動アシストのシェアサイクルを本格実施することとします。また、公債費の縮減に関しましては、こちらも市債を発行するときの条件を様々な検証を重ねて見直します。これまでは満期一括償還、特に30年債につきましては満期一括償還を採用していたんですが、定時償還に切り替えることによって公債費を縮減することをめざしております。
　5、収入の確保につきましては、これからも持続的な市政運営を行っていくために、単年度限りの収入ではなくて、安定した収入の確保が必要です。例えば、民間開発を導入して、市外から人、企業を呼び込むことによって税収を得ることに加えまして、受益者負担の適正化の観点から住民票や税証明等を発行する際の手数料の見直しを行います。
　6、人件費等の抑制につきましては、働き方改革や、今実施をしていますペーパーレス、また行政DXを推進しまして、生産性を高めることで、政令市トップクラスのスリムで効率的な職員体制を構築してまいります。
　今、ざっと1から6の項目をご説明させていただきましたが、それぞれの改善見込額、今の時点で概算が算出できているものについて、それぞれ1から6の効果額を合計しますと、令和12年、2030年度の改善見込額は20．6億円の改善効果が見込めます。
　そして、まだこの中には積算されていない主な具体策としましては、先ほどお話をしました民間開発の誘導による税収の確保、こちらも様々項目ございますので、例えばこの中百舌鳥エリアでの業務系機能の強化促進で、どれだけの効果額が生み出されるかなど、それぞれこれから検証、積算を行ってまいります。
　ここに書かれていない内容につきましても、取組をこれから付け加えながら、改善効果額を上積みしていきたいと考えております。
　今後のスケジュールについてです。今日お示しをしたのが、このプランの素案です。この後、議会で様々議論をしていただきまして、取組を具体化、追加をした後に、12月にプラン策定をいたします。
　そして、来年2月、毎年2月に収支見通しを公表しておりますが、その2月にその時点での改善効果というものを反映させていただきます。そして令和5年2月に公表します財政見通しにおきましては、令和12年度に収支均衡するための道筋をつけたいと考えています。
　最後のページです。
　一番最初に、財政収支見通しにおいて、今毎年四、五十億の収支不足が出ており、令和12年までに収支均衡をめざすということをお伝えしました。今日、公表いたしましたのは、全部合わせて20．6億の収支改善見込みでございます。ただ、今日掲げた項目の中にも、例えば令和3年度、令和4年度に積算をする、具体的な数値を入れるものがございます。ですから、項目が出た中でもその中の一部ということでございますが、この20．6億円にさらに積算を加える。そして新しい取組を追加することによって、さらなるこの改善効果額の上積みをして、令和12年、令和5年の2月に公表する際には、収支均衡をめざしていきたいと考えております。
　今、基金を取り崩しながら財政運営を行っておりまして、その基金も近い将来に尽きる見込みである。そうすると、住民の皆さん、これまで当たり前のように受け取ってきた住民サービスが維持できなくなります。このような甚大な影響を及ぼさない、防ぐために危機的な財政状況から脱却をして、市民の皆様が安心して希望を感じて、この堺で暮らしていただけるように、抜本的な改革に取り組んでまいります。
　私からは以上です。

　非常に厳しい財政状況の中で、難しいかじ取りされていることは伝わってきました。
　公共施設マネジメント、公マネについては、各自治体、全国でいろいろ取組は進んでますが、おおむね総論賛成、各論反対みたいなことが各地で起きていて、自治体によっては40年という長いスパンで2割削減、3割削減という大きな目標は立てながらも、現実を見るとその首長は自分の任期中には手をつけないというような例も多々見受けられます。
　この公マネも含めまして、10年というスパンで見ておられますけども、直近、市長の任期の末である2022年度までという短いところで、どういう目標を立てて達成していかれようとしているのか。公共施設マネジメントについては、金額については出てるんですけども、例えば政令市の1人あたりの公共施設の平均面積でいったら3．3平方メートルというのが基準として、2～3年前見た記憶がありますが、堺市が今の現状で何平米あって、それを総量抑制によってどれだけ減らしていくのかという、その数値的なところを直近、市長の任期中で示していただいたほうが、市民には分かりやすいかなと思うんですが、いかがでしょうか。

　おっしゃるとおりです。
　資料のこちらですね。令和5年度の2月に収支見通しを公表しますが、そこで令和12年度、2030年度、収支均衡させたいとしております。なぜこうするかといいますと、私の任期は令和5年の6月です。ですので、市長が変わればこの内容も、またその市長の方針による可能性があります。ただ、私のこの任期の責任としまして、道筋をつけておくと、しっかりと今おっしゃったような総量管理でありましたり、どの水準まで持っていくのか。もしくは、老朽化している施設が多くあり、例えば施設の建設から30年、40年たった施設も多くあるんですね。それをじゃあ、2030年までそのままで置いておくのかどうか。これまで行っていたサービスを果たしてその施設がなかったら提供できないのかということも、きちんとお示しをしながら、この2月の段階では根拠を持って、なぜこういうことをしていくのか、そしてその代替措置はどうするのか。施設が例えば統合する、施設を廃止する場合には、今まで行ったサービスがなくなって、住民サービスが低下するのか。そんなことはない。きちんと代替策を設けるような方向性を示して、ここにはお示しをしたいと考えております。
　現在素案でして、今から様々、中には議会での議論もあって、この施設は残すべきだと、ここはむしろ見直すべきじゃないかという議論もあることと思います。この議論を、内容を精査いたしまして、これから額の積み上げを行っていきたいと考えています。

　追加で質問させてください。
　いろいろ今項目を挙げてらっしゃるんですけども、最近を見ますと、幼保無償化とかの流れもありまして、自治体によっては市立の幼稚園と私立の幼稚園との差がなくなってきたということで、市立幼稚園の廃止に踏み切るようなところも出てきています。
　そういったことを現状でお考えなのかというのが一つと、あと、なかなか選挙とか見据えると、各地で小学校の統廃合というのも少子化の中で進めないといけないけども、現実進んでないという状況もある中で、堺市において数年前に学校規模の適正化について、計画を示されてるのは今ネットで見たんですけども、そこら辺が今後、学校の統廃合も含めて、どのように進めていかれるおつもりなのかというのを、併せてお聞かせください。

　まずは、市立の幼稚園につきましては、昨年度に方針を示しております。これまで全て廃止という方向がありましたが、一部存続した中で取組を行っていくということを議会でも説明をしておりますので、方向性としてはその内容で行っていきたいと考えています。
　もう一つ、おっしゃっていただいた小学校の統廃合につきましては、これは本当大きな課題だと考えています。今、堺市内の小学校でも1校で100人以下の学校もあれば、1，200人程度の学校もあるんですね。
　そうすると、例えばクラス替えができない学校がある一方で、もう児童が多くなってしまって教室が足りないと、密になる環境で授業を受けているというところもございます。
　一方で、これからは少子化の時代ですから、子どもの数はどんどんと減っていく一方で、地域間の格差も生まれてきます。この堺市内のそれぞれの地域は、小学校区を中心に地域のコミュニティが成り立っていますので、様々皆さん、本当に強い思い入れがあります。
　ただ、これから子どもたちに最適な学習環境を提供していこうと思えば、思い切った見直しが必要だと考えています。その中では、例えば今、小中一貫校が堺市内に2校ありますが、それぞれの取組を振り返りながら、これから果たしてどういうふうな小学校の在り方がいいのか、校区の在り方がいいのか。もしくは中学校との連携がいいのかということを考えていく。その際には、様々な思いがある住民の皆さんともしっかりと膝を突き合わせてお話しをして、これからの子どもたちが成長していく、堺がどうあればいいのかということを、これも私の任期中にぜひ方向性を示したいと考えています。
　おそらく全国の自治体でも、これからの学校運営をどうしていくかというのは大きな課題だと考えております。その中では、国の今の法律であったり、方向性に一石を投じることも必要になるかもしれません。こちらも今回、財政危機脱却プランとして素案をお示ししていますが、実際に経費削減のために学校の再編を行うわけではありませんが、これからの効果的な教育の在り方を行っていく。さらに教育に予算をつけていくためには、どういう施設の配置が望ましいのかということも踏まえて検討していきたいと考えています。

　私から最後、いろいろ市民にも不利益変更みたいなことを求める状況も出てくるかなと思うんですが、そうなったときに、まず市として職員数の定数管理というところで、将来的に現状こうだけど、ここまで持っていきたいみたいな目標数値というのは、素案じゃない段階では示される予定なんでしょうか。

　実際には職員の数もお示しをしたいと考えております。
　今回、残業時間につきましては、その前のページですかね。総時間外勤務の縮減、先ほどのページ。10％縮減というのを掲げておりますが、この効率的な事務執行体制というのが、果たして今、消防職員を併せて5，300人から400人、職員がいるんですが、このスリムな職員体制というのは一体何名なのかということも、じゃあ、あとそれをどうやって実現していくかということもお示しをいたします。

　財政危機ということで、いろいろ厳しい状況になるというとは分かるんですが、1つは先ほども朝日さんも聞いてましたけども、公共施設のマネジメントで廃止という形で出ているのは、日高少年自然の家が出てますが、今後も来年の2月に向けて、具体的な廃止設備というのは上がってくる、もしくは既に机上には幾つか出てらっしゃるんでしょうか。

　今、このパワーポイント、プレゼン資料には書いておりませんが、例えば民営化でありましたり、運営の在り方というものについては、皆さんお手元の報道提供している資料にも記載をしているかと思います。
　今運営している施設を、これは例外を設けずに総量管理をしていくと。なので、統合する施設も出てくる可能性がありますし、これ以外に廃止をする施設というのも、今後出てくる。まず素案の段階でお示しをしているのが今日の段階ということですので、まず今回が最初のお示しではありますが、令和5年2月までに、その施設も含めて、もちろん議会での議論を経なくては議決が得られませんので、それも含めてお示しをいたします。

　公共事業の見直しは、今後新しいものはしないというお話ですけれども、南海高野線の高架化事業というのも、これは中止する可能性はあるんでしょうか。

　そちらは国や鉄道事業者との協議の経過もありますので、実際に今高架化につきましては中止をすることを考えておりません。予定どおり2040年の高架化完成という目標にしておりますが、そこはめざしたいと考えています。

　あと、おでかけ応援制度等も、これざっと見たところ4万人ぐらいの方に影響が出てくると思うんですけれども、一方で、これバス、もしくは阪堺電車の利用減にもつながる話なのですが、先週、東西交通の話でも阪堺電車の利用促進というのがありましたけども、そういった方針にはある意味逆行する施策でありますし、交通事業者にしてみれば厳しい中で一層の利用減につながりかねないということなのですが、この点についての事業者に対する補償といいますか、手当てというのは何かお考えでしょうか。

　ご指摘のとおり阪堺線でありましたり、南海バス――特に市内の路線を構築している南海バスにつきましては、おでかけ応援による効果というのも大きいと確認しています。今回65歳から70歳への見直しを検討していますが、一気に来年度から70歳というわけではなくて1年ずつ66歳、67歳という対象、その分送らない時期が増えてくると、送らない年齢が増えてくるということになります。ですから、来年65歳になる方には70歳になるまでお渡しできないということになります。期待されていた64歳の方に対しては真摯な説明が必要だと考えていますが、事業者の方にとっては1年ずつその影響が出てくるということになります。
　一方で、先週お伝えしていましたとおり公共交通をどう盛り上げていくのか、利用していただくというのは市の方向性としても重要だと考えています。これから自家用車で皆さん移動していただくというよりも公共交通に多く乗っていただきたい、特に先週お示しした環濠エリアの阪堺線につきましては、これまでの通勤、通学だけではなくて、観光目的や周遊でも利用していただきたいという思いがあります。ですから、こちらは市内を運行しております交通事業者、これは南海さんだけではありませんで、近鉄さんであったり、大阪メトロさん様々交通事業者の皆さんありますが、協議をしながらどうやって公共交通利用していただけるかということを取り組んでいきたいと思います。

　すみません。激変緩和措置があっていきなり消えるわけではないのですけども、やはり5年ということを考えると4万人近い人たちがパスがもらえなくなる、これについて観光とか、周遊というのはそもそもそういう人たちがそんなに遊んでいるわけではなくて、先週、市長がおっしゃったように来訪者がカバーする部分だと思いますので、そういう意味では日々の利用が減るというのは、これは否めないところで、それは財政再建のためには仕方がないというお考えでしょうか。

　今回のおでかけ応援の仕組みにつきましては2つありまして、ご高齢者の方の健康増進ということが一つ、そしてもう一つは公共機関の支援ということがありました。ですので、こちらの公共機関の支援ということにつきましては、市の財政事情をご理解いただきながら、どういう公共交通の支援を行うかということを、こちらから協議をきちんとさせていただく、そして高齢者の方の健康増進につきましては、この制度ができた当時というのは、65歳以上の方は高齢者という認識があったと思うのですけど、今ワクチン接種でも65歳以上の方高齢者という扱いをさせていただいているのですけど、65歳以上の方、皆さん物すごくお元気なんですよね。堺市でも今めざしているのは健康長寿の取組でして、健康な歳の重ね方をしていただく、健康な期間をどれだけ延ばすかということですので、この65歳以上の方のおでかけ応援の仕組みというのは70歳で見直したいと考えていますが、65歳以上の方が健康に年を重ねていただけるような取組を合わせて実施したいと考えております。こちらも今、今日お示しはしていませんが、健康福祉局を中心に検討していますので、実際にこの制度を導入するまでには合わせてお示しをしたいと考えています。

　あと堺観光コンベンション協会に関しては、KIX泉州があったり、屋上屋が重なっているのはいろんな地域で見えていることですし、DMOなのか、こういったところなのかというのもありますけども、将来的にはこれ、堺コンベンション協会は、例えばKIX泉州に統合して事実上廃止するとか、そういうスリム化というのはお考えでしょうか。

　以前、大阪府議会議員を務めておりまして、そのときに大阪観光局ができたのです。堺市も入るべきだと、実際に参加すべきだということで推していたのですけど、実際に堺市長になってみますと、やはりおっしゃったみたいに広域としての観光政策と、ローカルな観光政策というのは少し違うと感じています。大阪観光局としましては、大阪全体にどれだけ外部からインバウンド呼び込んで来れるか、もしくは国内であっても大阪に来てもらえるかと、そして大阪に様々なところを紹介しながら行ってもらうということが大阪観光局だったり、KIXもそうです。泉州にまず来ていただいて、そして泉州から各地域を周遊してもらうということが目的になります。
　一方で、例えば大阪観光局が堺の隅々の魅力的なところを知っているかであったり、堺の歴史の情報であったり、磨き上げをできるかといったら、例えばお茶であったり、刃物であったり、ばくっとした古墳であったり、堺のすばらしい文化や歴史については説明できるかもしれませんが、やはり地元の役割というのは大きいと考えています。ですから広域で担う大阪観光局であったり、KIX泉州ツーリズムビューローであったりする団体と、そして堺市で行うべき地元の魅力の磨き上げというところを、きちんと役割を明確化して行っていきたいと考えております。
　今、堺観光コンベンション協会って、「コンベンション」という名前がついているのですが、実際にコンベンションをどれだけ堺だけで誘致できるかというときにはかなり難しいという状況があります。例えばコンベンション国際会議だったり、大規模な展示、誘致につきましては大阪観光局と連携することも、連携といっても参加はしていますから、協議することも必要でしょうし、今まで重複する部分がかなり多くあったように考えていますので、きちんと役割分担をしながら堺の観光の発信を最大限できるようにしていきたいと考えています。

　あといろんなところで自主財源の確保を図るとか、いろいろあるので自主財源とは、要するに自分たちの何か売ったり、手数料を取ったりという話でしょうけども、そういう事業性があるのであれば民間が出てるであろうということは考えられますので、これ自主財源の確保ができなかった場合は、こういった組織は廃止していくという、そういう背水の陣といいますか、退路を断ったやり方なのか、努力目標なのかどちらなのでしょう。

　自主財源に関しては目標を一定掲げてほしいと思っています。一方で、各種団体の設立目標がありまして、公益性を求めるものであれば必ずしもそれで採算が取れないものが多くあると思っています。ですから、まず行っている事業が本当に行政じゃなかったらできないのかどうか、民間で収益が稼げるのであれば、もちろん民間で行っていただく、行政がそれを抱える必要はありませんので、民間で行っていただく、一方で、例えば文化であったり、芸術の取組もしくはスポーツ振興も、今回スポーツ振興事業団がいますが、例えばスポーツの推進も民間でできるのあればぜひ行っていただきたいですし、現に堺に本拠地と構えるプロスポーツチームも様々市政の応援もしていただいていますので、そのあたりも行政ができるところと、民間がやってもらうところを分けながら行っていきたいと考えています。ただ、この自主財源に関しまして掲げているだけでは多分進みませんので、外郭団体が多くありますので、こちらからもこれができるんじゃないかと積極的に投げかけをしながら、せめてこれぐらいは稼いでほしいと、この事業については自主財源稼いだ中からしてほしいと、努力を求めながら実施をしていきたいと考えています。
　ですので、今まで行政が補助金をつける場面が多くありまして、特に堺市の外郭団体につきましては補助金って本当はメインの、その方たちの財源があった中で補助をするのが本来の補助金の在り方だと思うのですけど、補助金の割合のほうが多い事業や団体がたくさんありますので、そこは本当にそれが適切なのかどうなのかというのを見直した中で在り方を考えていきたいと思います。

　その自主財源に伴って手数料が上がったり、あと定期の補助がなくなったり、おでかけの制度が少し変わったりという、市民負担が増える方向であることは間違いないと思うのですが、先ほど補正予算でコロナで苦しんでいる方がいるのでということで、いろんな対策をされているという一方で負担を求めていると、この時期にこういう発表をされているのは、先ほど朝日さんもおっしゃっていましたけども、市長の任期から逆算した場合、この時期でなければならないという判断だったのかという点ですね。コロナのこういう状況でこれを発表しなきゃいけないのかどうかというのは状況を見ると、もう少し先でもよかったのではないかと思うのですが、市長ご自身の任期から見たときにこの時期に公表せざるを得ないというタイミングはあったのでしょうか。

　むしろ、この時期でも遅いと考えています。実際に、今日発表した内容でもまだ積算できていない事業が多くありまして、特に土地の活用であったり、市街化調整区域の内容であったり、民間投資の効果であったり、これはこれからの積み重ねが必要になってきます。ですので、任期中に方針をばちっとお示しするということからすると、逆に今コロナだから来年のこの時期まで待とうということであれば、もうそのときは任期が目先に迫っていますから調整ができないままに、例えば市長が替わった場合に、前の市長はこんなことを言ってたけど、こんなのできないから全部御破算だと、新しい市長が言ってしまうかもしれない、ですから、この時期に素案のお示しをして、これでもかなりタイトだと思っています。毎議会、議会の皆さんと議論を重ねながら堺市の将来にとって何が必要なのかを真摯に検討した中で、そして令和5年の2月にお示しをする。そこには今まだお伝えをしていない積算の額もお伝えをしながらやっていきたいと考えています。
　予算の付け方につきましては、堺市は何度もご説明のとおり大変財政事情が厳しいです。一方で今、新型コロナの対策であったり、ワクチン接種につきましては臨時交付金があります。これがなくては堺市は様々な支援策というのは実施できていません。もちろん自治体によっては、例えば市民一人に何万円を配るという自治体もありましたし、例えば事業者の皆さんに上積みして何万円お渡しするというのがありましたが、何十億円の規模、場合によっては何百億円かかりますが、堺市だけではその貯金、財政調整基金はありませんでしたので、これは国の臨時交付金、もちろん十分な額とは思っていませんが、これがあることによって実施できた内容が多いのです。今回の補正予算の内容についても、そのコロナの臨時交付金を活用しています。ですから、臨時交付金を活用しながらしっかりと今の市民の皆さんの暮らしを支えることと、これから将来に向かって早く手をつけながら改善をしていくことで、2030年収支均衡をめざしていく、少なくとも基金を取り崩す状況を減らしていくということが必要だと思っています。
　最初のグラフがありましたが、2月にお伝えした内容では取り崩せる基金が約300億円あって、10年間でなくなるというところだったのですね。これは毎年40億円から50億円の収支額が生まれるので、それを基金で取り崩す。基金で取り崩すしかないのですけど、取り崩すとこうなるという見込みでした、今20億円改善効果額が生まれたことによって、これはもう少し延命できることになるのです。もちろん令和12年、ここで収支均衡を保てたらここから基金を取り崩さなくていいのですが、そうじゃなくても効果額が少しでも、例えば令和4年度に数億円が生まれることで、この下がり幅というのは緩和されます。ですから早く手をつけることで堺市の財政危機を少しでも後に遅らせることができる。そういう意味ではこの時期での公表というのは、もう少し早くても私はよかったかなと思いますが、この時期でも十分効果はあると考えています。

　規模が違うかもしれませんけれども、リーマンショック直後に財政危機に陥ったといって、緊縮財政をしいたギリシャは事実上中国の植民地化されていますし、決していまだに財政が戻っているわけではないと、厳しい経済状況の中で緊縮財政をしくというのはあまり効果が出ないというのは一つの理論として出てますけども、市長としてはこの時期にやるべきだと考えて出されているということですか。

　改革の方向性というのは、今財政危機直面してるわけですから示すべきだと考えています。一方で緊縮財政ではなくて直面する課題に対しては臨時交付金を使います。例えば臨時交付金以外でもセーフティーネットに関しましては、それはきちんと予算をつけながら対応をしていきます。そこはきちんと暮らしを守りながら一方で見直すべきところは着実に見直していくと、このバランスが必要だと思っています。

　最後に収入増、歳入増に向けてですけども、これ具体的な額が出ていないので何とも言えないのですけども、民間開発の誘導によるという部分が、結局従来型の域外からの人、企業の誘致ということがベースになったと思うのですが、少なくとも堺市内には1，500を超える製造業の事業所がある。卸売、小売にしても1，000を超える事業所があると、この人たちがもう少し元気になることで、歳入増につなげていくというのもあるのですが、ここが全く触れられていないのはどういうことなのでしょうか。

　今、堺市に事業所を設けていただいている方が活躍していただいたり、もしくはさらに投資をしていただくということについては、おっしゃるとおりで大きな効果があると思っています。一方で、堺がもう駄目だと見切りをつけられたら出ていかれることになりますので、そういう事態は防がなければいけない、その意味では就任してから企業の皆さんと密接に協議をしていまして、これまでなかなか協議ができていなかった。お話ができていなかった企業の皆さんとも堺市としてしっかりと調整をしています。ですので、その点についてはこれからも力を入れて行っていきます。

　ほかご質問ございませんでしょうか。毎日新聞さん。

　財政危機脱却プランのところで基金の取崩しの延命の話が先ほどございましたけれども、今回のこの素案なりをやったところで、どの程度延命ができるのかとか、額であったり、年数であったりとか、試算されているものがあれば伺いたいと思うのですが。

　実際に今20．6億という額を示していますが、それは何年度から効果が発現できるのかというのはそれぞればらばらなのです。令和12年、2030年には20．6億という見込みを示しています。
　一方で、この何年度にどれだけの効果があるというのは毎年収支見込みをお示ししていますので、こちらです。今年の2月にこの2つの表をお示ししていますが、実際にこれから今年度様々積算を重ねながら、例えば令和4年度には3億円の効果がある。令和5年度には5億円の効果があるということをここに反映させます。来年の2月にお示しするときには、このグラフが、それぞれの数字が変わる。そしてこの基金の取崩し、今年の段階では令和4年度297億円あって、令和5年度251億、こういう数字だったけれども、どれぐらいの延命ができるのかということをお示しできます。今回の素案のまとめがプランとして12月に策定をしますので、その策定されたプラン、あくまでも現段階ということになりますが、その策定の内容によって、ここで令和4年2月に収支見通しをお示しします。ここで一定の効果額というのが示されます。

　分かりました。その今後のスケジュールの中でパブコメとかを実施されるというお考えはお持ちでいらっしゃいますでしょうか。

　今ここ、どうですか。実際の実施時期は分かりますか。

　今素案の段階でございますので、今後パブコメが案になります段階で、パブリックコメント実施予定でございます。

　今年中ということですかね。

　今年中に予定をしております。

　今年中、今年度中か。

　今年中でございます。

　すみません。最後に、新生児世帯への特別給付金なのですけど、この財政危機の中で、先ほど市長の中にも一定お答えがあるのかなと思いますけども、あえてこの3万円を給付されるというところの財政面での懸念も一方であるかと思うのですけども、この給付金の狙いです。子育て支援にこういう部分ってよく見られるかと思うのですけども、今回コロナでということですので、そのあたりの狙いのところをもうちょっと整理して伺いたいと思うのですが。

　まず、今回の給付金につきましては、もともと昨年度、（国の）特別定額給付金一人10万円の給付金がありました。そのときには4月後半までに生まれた方と、4月27日でしょうか。そこで区切られていたものですから、ぎりぎりその後に出産された方で受け取れないという方が多くいらっしゃいました。ただ、総額にして800億円を超える、堺市だけでもそれぐらいの財政規模でした。全額国からの措置ではありますが、さらに延期をしてほしい、新生児について出してほしいという声があり、新生児だけでも多額の費用がかかりましたので、10万円は延期できなかったのですが、12月末まで5万円の新生児の給付金を堺市独自として行いました。
　ただ一方で、それで12月31日以降に出産することになったけれども、何とかできないかというお声も役所に多く届けられました。コロナ禍がその1年で収束していればこのような給付金というのは考えなかったと思うのですが、今なお、コロナ禍がさらに第5波で拡大をしている。特に妊娠、出産された皆さんはコロナ禍で大変な状況、里帰りもしにくくなり、ママ友だったり、様々な友達との交流もできず、不安な中で妊娠、出産されると。出産されてもおそらくふだんとは違う状況、困難を抱えていらっしゃると思いますので、経済的な支援ということとやはり堺市として子育て世帯を応援したいという思いで、今回の新生児世帯特別給付金を実施できるよう予算化いたしました。今回の給付金につきましては全額、コロナに関する臨時交付金、国からの臨時交付金を活用しておりまして、この臨時交付金はコロナ対策にしか使用することができませんので、まさに、この国からの交付金を使って堺の新生児、出産された家庭を応援したいという思いです。