堺市長記者会見 令和3年6月30日
更新日:2021年7月8日
モニター掲示資料
市長
本日、まず、新型コロナウイルス感染症とワクチン接種について、そして、民間企業と連携したICTを活用した取組についてお話をさせていただきます。コロナ関連、ワクチン接種のところで一度皆さんからの質問の機会を設けたいと思います。その後、民間企業との取組について、あとその他についてお受けしたいと思いますので、よろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染症
まず、新規陽性者と感染経路不明者数の割合ということですが、緊急事態宣言が解除されまして、ただいま大阪府域、まん延防止等重点措置に移行をしております。1週間が経過しました。一時期に比べると、ぐっと下がった状況にはありますが、ただ、そこからさらに下がり続けている、収束に向かっているという状況ではございません。堺市内でも、新規の陽性者一桁という日が多くなっていますが、ここから、じゃあゼロになったかというと、まだ全くいらっしゃらないという日はありません。今感染経路不明者数というのも日々出ておりまして、堺市として全く気を抜くことができない状況だと考えております。
そして陽性率、こちら、人口10万人当たりの新規陽性者数ですね。大阪府、大阪市、そして、堺市を比べたところですが、どの自治体もぐぐっと下がっていて、堺市が一番下のところにありますが、ほぼ同じ傾向というふうに考えています。
そして、検査数・陽性率の推移。陽性率は直近で今、高齢者施設等の無症状の従事者の皆さんに対する集中的な検査を継続して行っております。こちらかなり対象者が多い一方で、無症状の方が対象ですので、陽性になる方が非常に少ないということですから、その方たちを除いて、集中検査を除いた行政検査に関して1.15%と、かなり陽性率としては低い状態を維持している状況です。
そして、こちらが堺シグナルのモニタリング指標です。
6月22日に、堺市内の医療機関関連でクラスター事象が1件発生をしております。そのことから、この1週間、65歳以上の方の陽性率が高いという状況が続いております。入院されている方、例えば病状が安定しなかったり、認知症の方はワクチン接種の希望であったり、意思が確認できないということがありまして、基本的には医療機関でも、その病院にはワクチン接種をしてくださいということをお願いしておりますが、高齢者の方でも受けていらっしゃらない方が一定おられると思います。この中で、陽性になった方を見ますと、ほとんどがワクチン接種を受けていらっしゃらない方でありまして、ワクチン接種を受けた方でも、1回目接種から間もなかったと、抗体ができる前だろうと考えられる事例があります。ですので、その医療機関関連のクラスター1件を除きましては、この1週間に関しまして、65歳以上の方の陽性というのはかなり少ない状況です。
これが年齢別ですね。先ほどこちら数字で表しましたが、グラフに表したものがこちらです。この1週間60歳以上の割合が増えております。そして、これが実数ですね。割合ではなくて、それぞれの年代別の陽性者の数ということになりますが、ぐぐっと下がって、割合としては今60歳以上の方が増えておりましたが、総数としては比較的少ない状態ということになります。
そして、こちらが重症者数の推移です。今現在、9人の堺市民の方が重症になっておられます。一日も早い回復をお祈りしております。重症者に関しましては、一時期50人を超えるときがありましたが、ぐぐっと少なくなりまして、そして、今この時点においては重症者が増加傾向にあるということではありません。こちらも恐らくワクチン接種、この後、今の割合もお話をしますが、効果が一定出ているものと考えています。
そして、こちらが今回新しくお出しするグラフです。
これまで第1波から、堺市内では去年の3月6日に1例目の陽性者が出まして、そこから現在に至るまで、第4波に至るまで、重症事例202事例、そして、お亡くなりになられた方225人の方がおられます。それぞれの年代別を示したグラフがこちらです。
重症事例では第4波で20代の方、30代の方がおられましたが、多くは40代以上の方です。特に50代、60代、第4波では50代が非常に多かったという状況がありまして、多くは高齢者の方が重症になっておられます。
そして、死亡事例につきましては、これはもうほとんど70歳以上の方でして、40代の方がお一人いらっしゃいますが、40歳未満の方は堺市内ではお一人も亡くなられていないという状況です。
そして、この中で基礎疾患がある割合ですが、重症者の中では基礎疾患を持った割合が、約7割、そして、持たれていない方が3割の方、死亡事例におきましては8割近くの方が基礎疾患があると。例えばこちらもコロナにおける重症者、死亡者における基礎疾患の及ぼす影響というのは高いと考えております。これを踏まえて、堺市でもワクチン接種の優先順位であったり、段階的な予約を行ってきましたが、これからワクチンの供給量が限られる中で、さらにここを意識しながら進めていく必要があると考えています。
ここからワクチン接種についてです。
本日からデータを少し変えております。今まで堺市から、各個別の医療機関にワクチンを毎週供給しておりますので、供給量に応じた数をお示ししていました。今報道であったり、内閣府が公開しているデータはVRSのデータが中心になっております。ですので、今日からVRSの実際に皆さんが政府であったり、報道機関の皆さんがご覧になっておられるデータをベースにお話をさせていただきたいと思います。
先週、記者会見をさせてもらったときは、高齢者確か1回目で69.6%という数字を発表したのですが、VRSの値で見ると今日の正午現在で60.4%になっております。なぜこのような差が発生するのかといいますと、これは今のVRS登録の1つの大きな課題でもあると思っています。当初このVRS自体が、ワクチン接種が始まる直前の段階で政府が示されたシステムでして、医療機関も大変危惧をされておりました。それで、医療機関で、もうそれぞれの診療所で登録するのは大変困難であると。ですから、自治体で代行してやってくれないかという要望がありました。そこで、堺市では、医療機関のVRSの情報というのを全て市に送っていただいて、市で代行して入力をしていただいています。実際に1週間分をまとめて医療機関からお送りいただいて、それを、堺市でまた1週間をかけて登録をするという状況でしたので、最大2週間の差が出るという状況でした。今、供給量ベースでいいますと、私たちはもう1回目の高齢者の方は80%を超えて接種をされていると思っています。実際に私が高齢者の方とお話をする機会で、もうほとんどの方が接種をされたり、もしくはかかりつけ医でもう少し待ちたいという方がいらっしゃいますので、予約が取れなくて本当に困っているという声は今私のところには入ってきていないと考えております。
このVRSでいろいろと話がありますのが、大臣がVRSを登録していないところは(ワクチンを)飛ばすとか、送らないというのがありますが、そもそもVRSによって供給量を変えるという話はなかったんですね。VRSを導入するから入力してほしいという依頼はありました。堺市では、医療機関の負担を減らすために、堺市が肩代わりをして入力をすると。それによって1週間、2週間遅れが生じるというのは分かっておりました。ただ、その2週間前のこのVRSのデータを基に、供給が行われるということが最初から分かっていれば、これはもう医師会であったり、医療機関の皆さんにちょっと無理をしてでも、こういう事情があるから早くそれぞれに入力してほしいということをお願いしたかもしれませんし、違う方策を取ったと思います。それが、6月に入って、VRSに遅い、入力できていないところは在庫が積みあがっているということだから、ワクチンを配らないということがありました。堺市では、在庫は積み上がっておりません。実際にワクチンも接種しています。ただ、医療機関の皆さんから回収して入力するための時差が2週間最大ありますので、実際と今のこの接種率の差が開いているという状況です。
ぜひこの状況、国もどこまで分かっているのかというのがあるんですけど、私たちもお伝えはしていますが、ぜひVRSを後から入力しなかったら送らないということではなくて、きっちりと自治体の状況、VRSの入力、特に堺市のように、ある程度の人口規模がある自治体は診療所の数も多い、そして、接種数も多いですから、そういうところはVRSの入力代行をしているところも一定あるかと思うんですね。規模の小さい自治体であれば、もうマンパワーでどんどん打っていけると思うんですけど、やはり人口規模が多くなると、そこが1週間、2週間ためて打つということもあると思いますから、その実情もしっかりと政府は把握していただいて、そして、その実情に応じたワクチンの供給をしていただきたいと思います。
今ワクチン供給、この後またお話をしますが、大変厳しい状況ではありますが、堺市ではより重症化のリスクが高い方、危険が高い方に、一日でも早く接種をしていただきたいという思いで、これまでワクチン接種の年齢区分を設定してきました。
そして、大規模接種会場を6月22日から運用しております。これまでのところ、おおむね8割から9割以上埋まっている状況です。直近今後5日間ぐらい見ますと、それぐらいの埋まりがあるんですが、それでも、まだ1割ぐらい空いていると。そこも効果的に活用していただきたいということで、6月26日、先週の土曜日からは、基礎疾患を持った方18歳以上、モデルナ社製のワクチンを使っておりますので、18歳以上になりますが、18歳から64歳の方は金岡公園体育館で接種をしていただける。50から64歳は個別の診療所であったり、集団会場もお使いいただける。今、もう6月28日ですので、30歳以上になっております。
そして、昨日報道提供をさせていただきましたが、基礎疾患がない方、基礎疾患がある方の重症化、そして、お亡くなりになることというのも多いのですが、基礎疾患がなくても4割近くの方は重症化になっておられます。特に40代中盤以降です。私ももうすぐ45歳なので、40代後半以降はその可能性が高い。逆に40代中盤以下は、重症化のリスクもかなり低いということです。ですから、このような年齢の分け方をしておりますが、その中でも特に第4波で重症になられる方が多かった50歳以上の方につきましては、前倒しをします。当初7月5日から予約受付開始、そして、接種開始は12日からとしていたのですが、この大規模接種会場に限りましては、もう7月1日から予約していただけます。そして、空いていればこの対象の方は打っていただくことができます。ですので、接種することによって重症化、そして、最悪の場合亡くなられるという方を1人でも少なくしたいという思いで前倒しを実施していきます。
50歳から64歳、まずは今直近で80%から90%埋まっていまして、その後も大体半数ぐらいですけど、この対象の方が10万人以上いらっしゃいますので、一気にこの年齢を全て開けてしまうと、そこにまた殺到してしまって、より重症化が高い50歳以上の方が受けられなくなりますので、まずはこの年代の方に開放させていただいて、それでも大規模接種会場、まだ余裕があるということであれば、次は49歳以下の方も視野に入れながら、可能な限り、前倒しを行っていきたいと考えています。
そして、こちらが最近皆さんもよく報道していただいております、ワクチンの供給スケジュール。堺市ではこの会見でもいろいろ声を挙げてきました。これは、今堺市のデータを皆さんに公開いたします。4月12日に最初の供給がありまして、高齢者施設から順番に行ってまいりました。
そして、5月10日の週から、もう毎週1,000万回分、国から供給しますよということがおっしゃって、その言葉どおり5月10日ではなかったんですけど、5月19日から2週間ごとにこれだけの量を供給していただきました。堺市でもその間、どんどん医療機関の皆さんのご協力、医療従事者の皆さんのご尽力をいただきながら、体制を拡大してきまして、恐らく全国的にもかなり早いペースで接種が進んでいるのではないかなと考えています。
しかし、この第9クールの数が示されまして、今全国で7月中旬から3割減らされたとかという例がかなり届いていると思うんですけど、堺に至っては4割減っております。13万回だったのが、8万回になっています。そして、しかも第10クールも、本当は先週示される予定だったんですね。それがちょっと調整つかないということで、実はまだ届いておりません。7月17日、これも予定ですが、そこまでは数は見込めるんですけど、恐らく7月31日、もしくは8月の初旬ぐらいの第10クールの日程も、数もまだ決まっていないということです。在庫はありません。ですから、今大変、綱渡りの状況の中でワクチン接種をしている状況です。
ここで今数があるんだったら、どんどん打てばいいんじゃないかと思われるかもしれませんが、ワクチン接種の難しいところは、ファイザー社製のワクチンは1回接種した後、3週間後に2回目の接種をしなくてはいけないんですね。ということは、例えば7月3日に接種していただいた方、この期間に12万9870回接種をすると、その3週間後にも同じ数が来なければ回りません。これの差分が出る分だけ2回目の接種できない方が出てきます。そうするとワクチンの効果が担保されませんので、本来はここの枠を広げた分だけ、ずっと供給してもらわなければいけません。ですから今、堺市で非常に苦慮していますのは、今後の予定をどうするか、しかも全て使い切ってしまうと、その後の予定が立てられなくなります。この例えば7月3日に打たれた方、3週間後は7月24日ですから、この17日にまだ予定ですけど、これだけの分が入ってくると、何とか7月21日から1週間分ぐらいはこれでカバーできるのではないかと。ただ、それも自転車操業でして、その後の予定次第では、ここの部分が追いつかなくなります。ですから、今、国はこのような形で1カ月後も見通せてない状況ですが、基礎自治体としては3週間後を見越して動いております。最低1カ月、2カ月先までは示していただかないと予定が立てられないということです。もちろん、国も今大変苦慮されていると思います。どんどん国も1人でも多く接種をしたいということで、どんどん接種をする。
河野大臣は、玉切れがないようにしたいとおっしゃっていましたが、実際玉切れだと思います。
その状況で、国も今頑張ってワクチンを検討している。市としても何とか、今この限られた数で接種をしながら、しかも基礎疾患が多い方から、そして、重症化リスクが高い50歳以上の方から受けていただきたいと思っております。
私のところにも日々、「30代だけれども早く打ちたい」「20代だけれど打ちたい」と、「なぜ、堺市は開放しないんだ」というお声が寄せられます。その事情はここにあります。堺市では、10月末までに希望する市民の皆さんに2回の接種を完了するという目標を発表しております。今、この第9クール、かなり減らされていますが、この第9クールがこのままこの数が続けば、ぎりぎり10月末は達成できるだろうと。これも7割から8割の想定ですので、もし9割の方が希望されたらその時期は遅れます。一方で、もし第8クールと同じ量がずっと供給されれば、もしかすると9月には終えられるかもしれない。
それはもちろん、医療機関の皆さんのご尽力があります。ただ、恐らく12万9,000回という数はこの後見込めないと思いますので、私たちとしてはもうこれからどんどん絞られていく、少なくともこの8万回は確保してほしいんですけど、という想定で計画を練っています。もし、これよりもさらに減らされる、少なくなるようであれば、10月末接種は物理的にワクチンの数が足りません。もう11月、12月ということになります。ですから、ぜひ国には、ワクチンのスケジュールを早急に示していただきたい。そして、一部からVRSが遅いからそうなるんだという声もありますが、もうVRSの入力というよりも、国全体で今総数が減っている状態です。VRS、確かに入力が早いところというのは、第9クールで多めに上積みされたところもありますが、ただ全体として、ファイザー社製のワクチン、モデルナ社製も止まっていますが、ぐっと減る状況にありますから、基礎自治体のワクチン接種を円滑に進める。そして、これからワクチン供給が少なくなるというのが前提であったとしても、それに応じてきちんと計画を立てていく、住民の皆さんにいつ受けられますよというスケジュールを明示させていただくためにも、ぜひスケジュールを、難しいと思いますが可能な限り早く、そして、どれぐらいの量が来るのかということをお示しいただきたいと思います。
そして、こちらが企業と連携した取組です。
6月に入りまして、堺市内でもワクチンの接種時の問題が発生しております。電源管理の問題もありましたし、中には医療事故ともいえる、健康面で深刻な影響がある問題もありました。そこで、堺市内でも役所の職員も、そして、医師会の皆さん、医療従事者の皆さん、各団体の皆さんとも、運営会社とも話をしながら改善を重ねてきたんですが、このたび、堺市内の企業の皆さんにもご協力をいただきまして、問題点の把握と改善のアドバイスをいただいております。どちらも堺市内に大きな工場、そして、本社を有しておりますクボタ様、シマノ様にそれぞれ会場を視察、見学していただきまして、こういうところが改善できるんじゃないかというアドバイスをいただきました。例えば薬剤師が、ワクチンの充填をしたり希釈をする場があるんですけど、そこにおいては、もう少し区画を整理したほうがいいのではないかとか、ブースを設けたほうがいいんじゃないかとかいうアドバイスをいただいたり、また、これから夏に入りますので、熱中症の対応をもっと小まめにしたほうがいいのではないかというアドバイスもいただいております。
これらの、実際ワクチンというのは何十万人も受ける大きな事業になりますので、一部上場企業ですね、非常に大きな規模を持っていらっしゃる、工場も抱えていらっしゃる企業の皆さんのご協力も得ながら、最善を尽くしてワクチンの接種体制を進めていきたいと考えております。
そして、今、堺市内でも職域接種を計画している企業さんもございますので、堺市内のこれまでの経験や反省も踏まえながら企業の皆さんともお話をしながら、これからワクチン接種はまだまだ続きますので、よりこの堺市内で確実に安全に迅速に進むように注力をしていきたいと考えております。
ここまでがワクチン接種です。
質疑応答
(NHK)
先ほどのワクチンの供給スケジュールに合わせてですけれども、集団の接種会場もそうですし、個別だとかなり先を見て、もう予約を入れているというクリニックが多いと思うんですが、そのあたり、個別ですと供給をファクスなどで市に送るというのは聞いたことがあるんですけれども、求める量を供給することができないであるとか、そういった混乱というんですかね、そういったことは出てきているんでしょうか。
(市長)
1カ月ごとにどれだけ供給を求めるかということをお聞きしています。そして、6月、7月に関しては、ワクチンの供給、まだ見込めるということでしたので、増量もしながらお送りしてきたんですね。その中でVRSの登録をしていますが、実はまだ予診票を送られていない、実際には接種をしたら予診票に接種券をつけて、こちら側に送付していただくんですね。その接種券の情報を見て、こちら側で読み取ってVRS登録をします。
ですので、供給はしているけども、実際に予診票が返ってきていないというところがありますので、そこを今もう一度皆さんに個別に連絡をさせていただいて、実際に「接種状況どうですか」と、段階としては、例えば医師会を通じてそれぞれ接種の遅れであったり、在庫が積み上がっていることはないですかという確認は、これまでもしていたんですけど、より個別の医院に対してそういうお話をさせていただいております。
その中で、高齢者の接種に関しましては、7月末までに2回の接種を終えていただくようにお願いをしておりました。中にはやはり、どうしてもその医療機関で接種をされたいんだという方がいらっしゃったら、8月になる方もおられるかもしれませんので、その聴き取りをする中で個別の状況を確認したいと思っています。ただ、8月以降にずれ込むというのはレアケースだと思っていますので、今のこの接種状況も医療機関の皆様にもご説明させていただきながら、これからの毎週の供給量とスケジュールについてもお話をさせていただきたいと思っています。
第9クールまでは、今8万回ということで、ある程度、数は減りながらも読めてはいるのですが、この第10クールが果たしてどれだけになるのかと、これがもし例えば3万か4万であれば、もうここはとても回りませんので、1週間に今5万回ぐらいのワクチンの接種スピードが堺市はありますので、その内容にもよります。その量によって、例えば堺市の集団接種会場を縮小して、それを個別接種に回すということも考えていますし、その聴き取りの状況によっては逆もあり得ます。
といいますのは、例えばご高齢の方でしたら、かかりつけ医を持っている方が8割以上いらっしゃると思うんですね。基礎疾患を持っていらっしゃる方も、何らかの持病を抱えていますから、恐らく専門の先生がいらっしゃるだろうと、そういう方たちは個別の診療所へ行かれると思うんですけど、例えば私でしたら、そのときに例えば風邪とか病気になったときに、ネットで近くのお医者さんを調べて、例えば水曜日に行けるとか、土曜日が開いているとかというところで探すんですよね。特にその専門のお医者さんというよりも近くを探すことが多いです。恐らく現役世代の方というのはそういう方が多いと思いますので、そうすると個別の診療所よりも、集団接種会場を空けたほうがいいということになります。
ですから、今医療機関の皆さんにそれぞれ問合せをさせていただいておりますが、その状況によってワクチンが少なくなる中でも、集団接種会場と個別接種会場の割り振りを変えながら対応していきたいと考えています。
(NHK)
なので、確認ですが、今のところ7月17日で、大きく減ってもまだ8万回余りですが、その時点では今のところも接種のスケジュールでは、特に大きな変更はないということですかね。
(市長)
40から49歳のところは開始できるとは思っていますが、ただそれぞれの年代で5万人から10万人ぐらいの人口の方がいらっしゃいますから、その方たちに対応できる分の、しかも2回必要ですから、ワクチンはありません。ですので、39歳以下の方は状況次第というふうにお伝えしていましたが、今のこの供給量では、供給量がゼロになることはないと思うのですが、ただ減らされたときに39歳以下を早く上げるというよりも、より重症化リスクが高い40代以上の方を優先して行う。つまりその後のスケジュールが少し遅れることになるのではないかと考えています。
(NHK)
あと最後に1点ですけど、この遅れた理由は特に市長も言われていましたけど、別に国からはVRSが遅いから大きく減らしましたとか、そう言われているわけではないんですよね。
(市長)
当初は言われていませんでした。
そして、第9クールのこの通知があったときに、多分、大臣の会見でVRSの入力が多いところから、割合多いところから優先的にしたという話があって、実際に大阪府に通知された資料を私も見たんですけど、大阪府の中で5つの、比較的人口規模の小さい自治体名前が挙がっていまして、そこは優先的に上乗せしたということが書いてあったんですね。その根拠はVRSだと思いますので、今、国の決め方としてはそうなんだろうなと。ただ、じゃあそこで80万人の規模がある堺市が、人口規模の小さいところと同じように入力作業であったり、回収できるかといったら、そこはどうしても難しいところがありますので、堺市だけの問題だけではないと思っております。
ぜひ国にはその表面的なVRSのパーセンテージだけじゃなくて、実際の実情を聴き取りした上で供給の量を見ていただきたいと思います。
特に2回目の接種ができないということになりましたら、ワクチンの効き目そのものにも大きな影響があります。そうすると、国にとっても本意ではないと思いますので、2回目の供給はもう確実に行っていただきたい。1回目を絞るというのはできるんですけど、1回目打った人に対して2回目を絞ることはできませんので、1回目打った方は2回目確実に打てるように、その分の供給は滞りなく行っていただきたいと思います。
(産経新聞)
今ほども供給量が減っている理由の部分ですけども、VRSの入力の段階で優先的に行っている状況というのは確認できたということだと思うんですけど、例えばその国に入っているその量とか、もちろん職域接種も始まって、モデルナ製も奪い合いではないですけども、取り合いみたいな状況になっている面もあるかと思うんですけども、大本の供給量自体何か影響があったとか、そのほかの理由といいますか、そういった要因とかありそうなんですか。
(市長)
ワクチンの配分の問題だと思います。
そもそもファイザー社製とモデルナ社製を合わせて2億4,400万回分のワクチンの契約があったと思うんですね。そうすると、1億2,000万人の日本国民の全員の分がありますから、その分はあったのかなと、ただ、輸入自体が滞りなく行われているのかどうか、そこまでは分かりません。
一方で、モデルナ社製が入ってきたことによって、職域接種を大幅に開放したんですね。堺市でも大規模接種会場を設けていますが、恐らく政府としては、大規模自治体を進めながら、職域接種でもう少し少ないんじゃないかと思ったところ、一気に来てしまったので、逆にその自治体の接種まで滞りそうだと、本末転倒な内容に陥っているんじゃないかなと思っています。
今、堺市でも1日に1,000回分のワクチン供給を見込んでいますが、これも例えば今日打たれた方は1カ月後、モデルナは4週間単位ですから、4週間後に2回目が必要です。ですので、もうこの1日1,000回分のワクチン供給を滞りなく行っていただかなければ、またワクチンの効果に大きな影響を及ぼしますから、今行っている分については、これ以上本当は、堺市としてもどんどん会場を広げたりということを検討はしたかったんですけど、多分もうそういうことはかないません。ですから、少なくとも今行っている会場に関して、モデルナ会場に関してはその分送っていただきたいと思います。
バイデン大統領と菅首相が会談して、追加供給の話もありましたので、今年度後半ぐらいには、もしかしたら追加があるのかなと思っていますが、ただそれも実際に輸入されるまでは確実ではありませんし、供給量が確定するまでは分かりませんので、今はもう国を信じて供給を進めていただきながら、国が示した供給量、こちらも迅速に進めながら、VRSも少しでも早く登録できるように努めますが、接種を進めていきたいと考えています。
(産経新聞)
もう1点、お願いします。
恐らくミスが立てついたこともあって、企業さんのアドバイスを受けたというお話だと思うんですけども、市長がそのアドバイスを聞いて、率直な感想といいますか、どのように受け止めていらっしゃいますか。その企業からのアドバイスについて。
(市長)
そうですね、私も工場とか好きなので、よく見学に行っていたりしていたんですけど、やっぱり工場の中ってすごく厳密に工程管理がされているんですよね。そこで製品にミスがあるとリコールであったり、大きな問題につながりますから、システマティックに動いています。そして、今回のワクチン接種に関しても、運営会社と協議をした中で、極力そのような形でブースを分けたり、きちんと動線確保したり行ってきたいんですけど、やはりワクチン接種という医療に関するものと、製造工程の管理というところは、見方が違いますので、そのまま工場での機能的なやり方をワクチン接種会場に丸ごと導入できるわけではありませんが、やはりそこで気づいたところ、気づかれたところというのは、効果的なものもあるのではないかと思っております。
実際に、南区の会場では、今回いただいたご意見をトライアルで試してみまして、少し例えばブースの中の配置であったり、やり方というのを変えてみながら、それが効果的であればほかの会場にも展開していくことも検討しています。
ですから、今回まず2日間来ていただきましたが、これからも見ていただきながら、ぜひお互いにとって、これから職域接種される企業さんにとっては、職域接種も順調にしなくてはいけませんので、双方に協力し合いながら、堺市内の円滑な接種を行っていきたいと思います。
(日本経済新聞)
ワクチン供給のところばかりで申し訳ないんですが、1つはVRSに関して、これは東京から流れてきたんですけども、国が、地方自治体の管理が甘いという表現をしたと聞いているんですが、これについてやはり実態が国のほうが分かっていないというのが市長の受け止めでしょうか。
(市長)
私はその言葉を直接聞いていませんので、それに対する批判はしませんが、そもそもシステムの完成がかなり遅れて直前になった、それで、直前までシステムの内容というのは示されなかったんですよね。それで、協力してほしいということで依頼がきていまして、どうやって入力しようかと、国の求めであれば極力応じたいという思いで、一方で、医療従事者の皆さん、そのとき第3波から第4波に移る時期で、非常に大変な中でワクチン接種を一緒に検討していただきました。医療機関は、もうとてもじゃないけど入力した後の登録までは難しいと、しかも個別の診療所はパソコンの扱いやタブレットの扱い自体に慣れていないところが多いんですね。ですので、協力してくれないかというもとで行ってきました。その実情を踏まえてもし甘いとおっしゃるのであれば、実際にその内容を見ていただきたいと思いますし、堺市としては全力を尽くしてやってきたと。ただ、今回喉元に刃物を突きつけられた形で、VRSを入力しなければ供給を飛ばすとか、減らすとかいう話がありましたので、これを行われてしまうと、これからのワクチンの接種に甚大な影響が及びますので、今この登録については1週間に1回医療機関から送っていただいていたところを、1週間に2回、数日置きに送っていただいて、しかもこちらの登録の、人員もかなり増やしまして、さらにスピードアップして行われるようにしています。ですから、市としても協力できるところはしていますし、国も恐らくこのワクチン接種に関しては多々反省すべきところがあるのではないかと思っておりますので、これは何と言っても国民のためですから、迅速に接種できるように進めていただきたいと思っています。
先ほど、すみません。菅首相とバイデン大統領と言いましたけど、ファイザー社の社長でした、直接、直談判したのは。失礼しました。
(日本経済新聞)
実際にその供給量がこういう形で絞られている中で、一つのやり方としては個別接種のところ、診療所にはファイザー社製のワクチンを供給するために集団接種会場をモデルナに切り替える。それによってファイザーのワクチンをある意味確保するという考え方もあると思うんですけども、そういう1レーンだけは既にファイザー打っちゃった人のために残すって必要になってきますけれども、そういう集団接種会場をモデルナに切り替えるというのは、今検討されているのでしょうか。
(市長)
検討していました。検討していましたというのは、もうモデルナの供給は見込めないと私たちは読んでいます。大規模接種会場についてはモデルナは供給され続けなければ困るので、金岡公園体育館のモデルナ分については、これからも1,000回分ずつ、1日供給していただきたいと、ほかの会場については、この8万回に絞られると分かった時点というか、その前からワクチン供給がこのまま進まないのではないかという見込みをうっすら考えていましたので、そうすると、今このまま集団接種会場を増設もしてますから、その分をずっと続けるのは難しいのではないか、そうするとこれから減っていく分を、ファイザーは個別接種機関、個別接種会場に合わせて、集団接種会場はモデルナに切り替えていくことが必要ではないかということを考えていました。今でも考えていますが、もしモデルナ社製のワクチンが地方にこれ以上供給されるということがあればそれを実施したいと思っています。ただ、今のこの国の、この近日の状況を聞いていますと、恐らく余分にモデルナ社製のワクチンが来ることは難しいのではないかと思っていますので、そうすると集団接種会場の規模を縮小するしかないだろうなというところです。
(日本経済新聞)
そのモデルナについては、大規模接種会場に対しては今後も供給は間違いないだろうけども、切り替えるから増やしてくださいということに対して国が対応は難しいのではないかというご判断だということでしょうか。
(市長)
そうです。間違いないと思いたいですけど、大規模接種会場についても、そのほかの会場は今の供給状況を見ると困難だという認識です。できるのであれば、ぜひ集団接種会場をモデルナに切替えてどんどん増設してスピードアップしたいと思います。その用意はあります。
(日本経済新聞)
モデルナにしても、ファイザーにしても、とにかく先の数値を示してもらえてないし、こういうことしたいのだけどということに対しても回答が来てないと。
(市長)
おっしゃるとおりです。例えば大体、日本全体で何千万回、1,000万回分供給できるという枠があるとすると、以前は、それを都道府県の自治体の人口割でベースを見てたんです。その上で供給の求めに応じてオンする分があったんです。最低これは供給されるという分があれば、まずはその最低ベースで計画ができるんですけど、今はその最低ベースですら示されていません。時期も示されていないということであればゼロみたいなところですから、ゼロはないだろうなという希望的観測のもとに計画を練っていますので、すごい薄氷の上を踏むような状況の運営になっていると考えています。
(日本経済新聞)
あと一つ、職域が進んでいると、職域接種の場合はまだ予約、接種券を持ってなくてもできてしまっているので、潜在的にかなり進んでいるという見通しというのですか、なかなか数字が取れない中ですけども、実際にその接種券をもう終わってますといってぽんぽんと返ってきて、思ったよりも接種が進んでいたという状況は想定はし得るものでしょうか。
(市長)
どれぐらいの方が職域接種を受けられるかというのは正直分かりません。今、大阪府でその取りまとめをしているのですが、堺市内の職域接種をする会場というのも、今日恐らくこのワーキンググループの会議があると聞いていますが、そこでは何社が希望しているというところまで出てきていると思うのです。ただ堺市内の、例えば本社であったり工場で接種をされても、それが堺市民とは限りません。一方で、大阪市内の会場でも堺市民が行く場合もありますから、どれぐらいの方がそこで接種されるのか、1割ぐらいとか、2割ぐらいとか、その想定というのもシミュレーションを検討するように担当者に伝えているんですけど苦慮しているようです。ただ、その方たちが職域で受けていただくことは、これから堺市内の集団接種会場であったり、個別接種会場の負担軽減につながりますので、私たちは大歓迎です。職域接種も進めていただきたいと思いますし、今の自衛隊の接種会場であったり、府の接種会場も、もう接種券は市民には届いていますから利用していただくことで、トータルとしては堺市で全部やるというところよりは少し早まるのではないかなと思っています。
(日本経済新聞)
そういう意味では、最終的に接種を受けたかどうかという確認をするのは各基礎自治体にあるとすれば、そこが把握できない状態で職域接種がどんどん進んでいくというのは、これはワクチン接種という大きなシステムの中で、国があまりにもシステム的な部分で不備が多いという指摘はできるんじゃないかと思うんですけど、それについては、最終的に把握をしなきゃいけないお立場だという点から見て、今の職域がだらだらと進んでいく状況というのは、やはり市民の方がどう進んでいるか分からないという、いらつきとまでは言いませんけれども、そういう部分の不信感がおありではないでしょうか。
(市長)
今このワクチン接種に関しては、国も自治体も臨機応変というのを繰り返しながら行っていると思うんです。よく会社でPDCAサイクルと言いますけど、PDCAサイクルを何度もぐるぐる回しながら改善、改善を行っている状況ですので、そこにおいて完璧じゃないところがあるかもしれませんが、国としても職域接種を進めることで、自治体の負担を減らそうという思いもあったかと思いますので、そこは致し方ないのかなと思います。
接種券につきましても、堺市も高齢者の接種状況を見ながら接種券を配付したいと思っていましたので、6月末ぐらいかなと思っていたんですけど、職域接種がかなり前倒しになると、しかも自衛隊会場も中盤ぐらいに開放されましたので、そこをかなり前倒しして、もう12歳以上全て完了していますが、対応しました。
接種券につきましても、各自治体が接種券を発行するのを待っていると職域接種がいつまでもたってもできないことになりますから、そこは早く進めたいという判断というのは、私は否定するつもりはありません。職域接種につきましては、それぞれ社員の方が接種券が届きましたら、直ちに入力していただくことで、VRS上でその堺市民のデータが見られますから、職域接種を実施される皆さん大学であったり、企業の皆さんには、その受けられた方に接種券が届き次第、接種券が届いている方がいらっしゃったら、それを持って来ていただいて、後から届いた方は後からでも提出を、直ちに入力をしていただくことをお願いしたいと思います。
(朝日新聞)
VRSについて、今国がゴールポストを勝手に動かしたことに市長ご不満なこともよく伝わってきたんですけども、全くの素人なので、門外漢として検討違いなことがあったら申し訳ないんですけども、先ほども80万の都市として入力作業が難しいところがあるという話の一方で、週に1回送ってたものを週に2回に増やして、入力も人、マンパワー増やして前倒しでやる努力はされているということもおっしゃっておられて、この素人考えからすると、この短期決戦で今国も含めてしっちゃかめっちゃかでやっている中で、最善を尽くすとすればやっぱり前倒しで、市長がおっしゃられたようにマンパワーを割いてやるのがいいんだと思うんですけど、そのときに外部の会社とかに外注して入力作業を代行してもらうとか、日々回収するに当たるスタッフも外注して、なるべく早く回収できるシステムを短期でつくり上げるとか、そういうことも考えられるかなと思うのですけども、財政的にそこら辺が許さない面もあるのかもしれませんが、その辺についてお考えをお聞かせいただけたらと思います。
(市長)
まず登録については、財政的には国の措置と聞いていますので、その中で少しでも早く、これは物理的に難しいところはありますが、できる限り早くする努力はしていきたいと考えています。そして、今の登録作業は委託業者にお願いしています。職員も関わっていますが、委託の事業者も関わっていただいて、しかもその人数も今週、先週ぐらいかな、協議をしながらかなり増やしています。ですので、今できることというのは全てやりながら、ただどうしても時差というのは、これはもう医療機関から回収する限りは発生しますので、その時差を極力埋められるように、今は実際80%進んでいて、VRSが60%ですので、20%の差がありますので、そこを早く詰められるようにしたいと思っています。
一方で、今まで1週間に1回と本市はしているのですけど、自治体によっては2週間に1回とか、1月に1回というところもあります。なぜそうしているかというと医療機関の負担を軽減するためでもあると思うのです。例えばそれを3日間に1回打った分全部まとめて封筒に入れて送ってくださいというのと、2週間に1回だったら労力ってかなり違ってくると思うんです。そこを数日間に1回することによって、医療機関の皆さんへの負担は少し増えるかと思いますが、その状況も踏まえながら、どうすれば早く送っていただいて入力できるかということをしたいと思っています。
一方で、その予診票の原本を送っていただきますので、この回収に関しては極力個人情報もありまして、確実に行う必要があると思っています。入力作業については読み込むので、パソコンに登録する内容ですのでいいのですけど、そこも含めて、もし医療機関の負担であれば本市の職員が取りに行くなども今考えておりますので、現場のご意見を聞きながら早く登録できるように進めていきたいと思います。
市長
上下水道局工事のWEB受付トライアル
企業の皆さんと連携した取組を2件、ご紹介します。
1つは、上下水道の工事のWEB受付のトライアルです。埋物調査、道路工事を行うとき、道路を掘るときに、そこにいろんな埋設物がございます。ですので、その埋設物に損害を与えないように事前に様々なインフラ事業者と、そして施工者が協議をする必要があります。これまではそれぞれの施工者が水道だったら堺市の上下水道局、そしてガスだったら大阪ガス、通信だったらNTT西日本さんと話をしながらアナログに、会社に行き来したりしながら行ってきました。非常に負担が多いというか、それが今の現状です。今回、NTT西日本さん、本市と包括連携協定を結んでいますが、ご提案をいただきまして、堺市上下水道局、そして大阪ガス様、NTT西日本様と共同で工事をWEBにて受付をする実証実験をしないか、トライアルをしないかという提案をいただきました。7月5日から9月30日まで行いたいと考えております。
これまで窓口に直接施工者の方、事業者の方が申請を行ったり、順番待ちをしてその登録を行ったり、説明に時間を要することがありました。今回このWEB受付のシステムを行うことで、工事図面も共有することができますし、人の移動であったり、コロナ禍の対面での会話、接触というのも減りますので、これは各事業者、もちろん本市の上下水道局にとってもかなり働き方改善に貢献するのではないかなと考えております。
今まずこの3者で行いますが、このトライアルがうまく行きましたら、他のインフラ事業者の皆様、施工者の皆様とも協力をしながら、よりこの取組みが前へ進むように、すっきり、シンプルに今この場面になっていますので、行っていきたいなと考えております。
地域SNSアプリ「ピアッザ」の活用
そして、もう一つのICTを活用した取組です。地域SNSアプリ「ピアッザ」、皆さん聞かれたことありますか。正直、私は聞いたことがありませんでした。この提案を受けるのが今年に入ってからですが、調べてみますと各自治体で地域の限定したSNS、通常の例えばツイッターとか、LINEとか、範囲を限定しないサービスというのもありますが、地域を特定すると、例えば東京都の中央区だったと思いますが、30代、40代世帯の30%ぐらいが使用されているというお話もあります。
今回、珍しい取組としまして堺市北区、区役所です。堺市北区とOsakaMetroそして南海電気鉄道、西日本旅客鉄道、それぞれの鉄道事業者、そしてPIAZZA株式会社が協定を締結いたしまして、連携を行って、この地域SNSアプリで堺市北区エリアという場所を開設したいと考えております。通常は鉄道事業者というと、それぞれライバル同士の関係だと思うんです。特にOsakaMetroさん、南海電鉄さん、そしてJR西日本さんとそれぞれ堺市北区で運行されていますので、乗客の皆さんに少しでも多く乗っていただきたいという思いがあるのですが、その3者が共に協力していただいて、そしてPIAZZA株式会社さんと連携して、このSNS上で様々な発信をしていただけるということです。この話は、OsakaMetroさんから協定打診のお話をいただきまして、堺市北区が今回新しくプランを練っていますが、北区が掲げるビジョンとも合致するということで進めさせていただくことになりました。
そして堺市それぞれの地域に応じた取組をされているんですけども、堺市北区の取組としましては、今堺市の中で人口が一番多いのが北区です。しかも子育て世代が多いんです。ですから子育てに関する悩み、相談事であったり、コミュニティまたは北区の便利なスポットとか、公園であったり、そういう活発な情報交換ができる仕組みをつくりたいと考えています。行政としましては、例えばその行政の情報、魅力発信の情報もありますし、コロナ禍の支援情報であったり、福祉に関する情報等がより届きやすくなりますので、ぜひこの「ピアッザ」の仕組みを通じまして、区民の皆様に有益な情報を届けたいと考えています。さらに災害時には、アカウント登録する際に、「災害時の地域助け合いグループ」に対して自動登録されるという環境もありまして、災害が起きたときにも有益なツールになるのではないかなと考えています。
先日、南区のスマートシティの取組みもご紹介させていただきましたが、様々な事業者の皆さんに入っていただきながら実証実験、取組を行いながら、果たして何が一番効果的かというのはいろいろあるかと思うのですが、これまで確実なものを、他市で成功しているものを取り入れるというのは多かったのですけど、堺市がどんどんこういう取組みを先進的に行っていって、よりよい取組みであれば他の区であったり、堺市全体にも広げるような取組を行っていきたいと考えております。
質疑応答
(産経新聞)
NTTと大ガスとの受付のトライアルですけども、市役所というか、上下水道局にとってはどれぐらいの業務負担の軽減になりそうでしょうか。
(担当)
大阪ガスさんとの関係の中では業務量把握できてないのですけども、NTT西日本さんと上下水道局との関係の中では、大体を従来よりも70%ぐらい、そういった訪問が不要になるということで見込んでおります。
(産経新聞)
それは、訪問として。
(担当)
そうです。それぞれの行き来がありますので、上下水道局のほうからNTTさんのほうへ訪問するという機会が70%不要になる見込みでございます。
(産経新聞)
そもそもの質問で恐縮なんですけども、これ互いに埋設物というか、その地上じゃなくて、地下の工事が必要で、互いに申請じゃないですけど、確認しなければいけない作業があって、それが軽減されるというイメージですか。外部の施工業者さんにも影響があるのでしょうか。
(担当)
今回のトライアルの想定というのが、あくまでもこの埋設の事業者間の中でのトライアルとして、まずは効果検証を行いますので、今後それ以外の部分への影響とか、効果もその実証実験中で確認していければと考えております。
(日本経済新聞)
今のNTT西と大ガスと上下水道の話ですけど、これ確かNTT西さんと上下水道はAIによる水道管劣化の話もされてますけども、これの一環というか、流れというか、そういう捉え方でよろしいのでしょうか。
(市長)
NTT西日本様とは、私が就任する以前からも包括連携協定を行っていたんですけど、就任後により効果的な、お互いがウィン・ウィンになる関係にしたいなという話をずっと先方としておりました。その中でNTT西日本さんの技術であったり取組みを行っていただくために、こちらからも投げかけることもありましたし、NTT西日本様からも具体的な提案をいただいております。水道局、上下水道局自体もICTの取組というのを活発に今進めていますので、以前はドローンによる確認というのもありましたし、その一環としてNTT西日本さんとの話が進んだと思っております。ワクチンに関しましても、NTT西日本さんと温度管理をするシステムであるとか、様々な今ご提案をいただきながら進めていますので、包括連携のメリットを最大限に発揮できているのではないかなと思っています。
(日本経済新聞)
水道局にしてみると、そのAIによる管理について第2段という感じで。
(市長)
第2段なんですかね。今いろいろと水道局で行っていますので、また詳しいこれまでの連携の内容とかありましたら提出してください。
(日本経済新聞)
あと、先ほど北区のお話がありましたけど、この間出ていた国勢調査では、やはり堺市は人口が減っていたという数字が出てきましたし、大阪府内でも伸びているところがある中で、北側が伸びてても、こちら側は全般的に泉州は厳しい状況になりましたが、まずは国勢調査でマイナスになったことはどう受け止めてらっしゃるのでしょうか。
(市長)
この今の堺市の流れというのは、恐らく今回の国勢調査以前からも減少傾向にあったと思っているんです。これまで大阪府の中でも「北高南低」という言葉がずっとありまして、北は高くて、南が低いと。ですので、北は比較的暮らしやすい地域が多いんじゃないかというイメージがあって、子育て世帯も多かったと、一方で、大和川を超えて南になると少し人気が低くなってくるところがありました。私の今のこの市政の中でも、その「北高南低」をどう挽回するか、堺市の魅力を感じていただくかということが大きなテーマです。これは堺市だけで全て完結するとは思っていませんでして、やっぱり南大阪自体に注目をしていただかないと、その中の一つの自治体というのが浮かび上がってこないように思っています。ですから泉州と南河内の両方をつなぎ合わせるのが堺市ですから、私も他市の自治体の首長さんといろいろと話もしながら協議をしていますが、全体の連携をする中で堺市が独自性を発揮しながら移り住んでいただく、現役世代が来ていただく、社会の人口流動を促すような取組をしていきたいと考えています。
そういう意味では、今の北区の「ピアッザ」でありましたり、泉北ニュータウンのスマートシティの取組、この中心市街地で、また近々交通網のお話もさせていただきますが、これからの都市魅力を高める取組みというのも貴重になってくるのではないかなと、私も大阪市内に10年間住んでおりましたが、大阪市内ってすごい魅力が多いんです。やっぱり2回目の接種できない方が出てきます。繁華街が大きいですし、ビルも買い物するところも多くて、楽しみが多い。大阪市内がやはり真ん中にあるものですから、その周りの地域というのがどうしてもみんな大阪市内に行ってしまうのだと思います。東京都の場合は山手沿線に大きな都心が幾つもあるように配置されていますので、好みによって渋谷に行こうか、池袋に行こうか、東京駅に行こうかってあるんですけど、大阪の場合は大阪市にみんな集まりがちですので、堺市は大阪市と張り合うのではなくて、大阪市は大阪市で西日本一の繁華街を抱える巨大都市ですから、堺市は歴史文化を通じながら、大阪市にないところを堺市で発信していきながら永住していただける方も、そして観光に訪れる方も増やしたいと考えています。
(日本経済新聞)
ただ堺市が泉州の南のほうから人口を吸い上げてしまうと、この地域の反映にはつながらないというところもあるので、その泉北、泉南の地域、南河内の地域等全体でもう少し1歩、2歩踏み込んで連携していこうというお考えはいかがでしょうか。
(市長)
はい。あります。おっしゃるとおりです。パイの取り合いをするというよりも、パイ自体を大きくしないと吸い上げるとか、堺市も実は大阪市にすごい流入していますので、この間、国勢調査は大阪市の人口が増えて、堺市の人口は減っているんです。大阪市に堺市から転入された方もたくさんいらっしゃると。ただ大阪全体で見るとプラマイゼロぐらいでしたか。ですので、同じパイの中で取り合いをしている状況です。今大阪府下の市町村、私が話をしているのは、特に南大阪の自治体は、就任後全て私自身が直接足を運んで回りました。それぞれの首長さんとお話をしながらどういう連携ができるか、特に南大阪はこれまで注目されていない地域が多かったと思います。一方で大阪市内にはない魅力ってものすごいあるんです。食、文化、自然、祭りもあります。ですので、そういうところをお互いに発揮しながら、堺にないものもたくさんありますので、お互いに民間企業との連携も一緒ですけど、連携しながらないものを持ち合ってウィン・ウィンになれるような関係をしていきたいと思っています。今、各自治体の首長さんと良好な関係でいろいろとお話もしていますので、ぜひつなぎ合わせていきたいと思っています。
(日本経済新聞)
そういう意味では今回の「ピアッザ」とか、泉北での取組というのに興味を示す首長さんっていらっしゃるのですか、堺がそれをやったらうちもやりたいなみたいな、そういう話は出ているのでしょうか。
(市長)
情報交換をすることはありますけど、このSNSに関してはまだしてなくて、例えばコロナ禍の取組で新聞紙面でも取り上げていただいたことに関して、他の首長さんからメッセージが来て「あの取組みいいね。うちもやろうかな」という話はされることもありますし、例えば堺市で行基というお坊さんがいまして、この前、土塔を取り上げたのですけど、そこに関しては大阪狭山市長の古川市長に話をしまして、狭山池は行基が改修をしてますので、連携して一緒に行基の取組しませんかという話をしたりもしています。食に関して泉州の首長さんといろいろと話もしていますし、こちらからもどんどん発信をして、中には実らないこともあるかもしれませんが、まずはアイデア、行動だと思います。
もう一つは百舌鳥・古市古墳群です。この取組に関しては7月6日で世界遺産登録から2周年を迎えます。これまで大阪府と、そして堺市、羽曳野市、藤井寺市、地元3市で協力して行ってきたのですが、百舌鳥古墳群と古市古墳群の間は10キロぐらいありますので、ここをつなぎ合わせて何かしたいなということで、昨年、私と藤井寺の岡田市長と羽曳野の山入端市長と3人で話をしまして、その後、大阪古墳サミットという取組みを行いました。さらに今回できれば関西に広げたいなと思ってやっているんですけど、様々、地域間がそれぞれの自治体がライバルではなくて、どこもこれから人口が減っていくのだと、どこも何か一歩踏み出さなくてはなりゆかないという前提のもとで協力するために力を、手を取りあって動いていきたいと考えています。
(朝日新聞)
先ほどから南大阪の魅力発信ということでおっしゃっておられたんですけども、来年、ワクチンが順調に進めばコロナも収束するかもしれなくて、そうなったときの反転攻勢の機会として、来年はちょうど、千利休の生誕500周年と三好長慶の生誕500周年が重なる、堺及びこの南大阪近辺にとっては先日国の指定の答申、長慶の城が受けたということがあって、いろいろ広域連携の中で反転攻勢をするきっかけになり得るのかなと思うんですけども、そこら辺を観光戦略の面でどう捉えて、来年見据えて半年間、どうされていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと。
(市長)
ありがとうございます。大変重要な視点だと思います。
ワクチン接種を今、本市では10月末までに2回の接種を終えたいと、そこまでだんだん感染者も重症者も減ってくるという見込みでいますので、そうするとこれからまた地域の皆さんに知っていただくということから始まると思いますが、観光戦略も力を入れていく必要があると思っています。今、観光の担当者も私のところにもこういうイベントをしたいとか、これやりたいとかというどんどんとそういう要望が上がってくるんですけども、今はちょっと待つんだと。まだ、この時点で感染が拡大する可能性があるときに誘客イベントは控えたほうがいいという話でまとめているんですけども、担当者は今アイデアをたくさん持っていますので、それをいつ出すか、いつつなげていくかということを練っています。おっしゃられた来年2022年はおっしゃるとおり、千利休は1522年に堺で生まれて、三好長慶は徳島県でお生まれだったと思いますが、10歳ぐらいのときに堺で過ごしていました。三好元長が堺幕府を開いたという話もありますが、縁もゆかりもございますので、ぜひ取り上げたいと思いますし、皆さんにも取材をしていただきたいと思います。
実は、私就任してから2022年を生誕500年ということで何かできないかと考えていまして、いろいろと各方面にアプローチをしていたんですけど、どうも亡くなられた年を中心に考えることが多いらしくて、千利休さんの場合は。亡くなられた年が1591年ですので、500年のイベントとしては三千家の皆さんであるとか、そこまではこだわっていないんだというお話もありました。ただ、やはり生まれてから500年というのは大きな節目だと思いますので、アピールしていきたいと思いますし、それまで千利休とか与謝野晶子とか、堺の偉人を表面的に少しスポットで捉えていたんですけど、千利休をひもとくといろいろ戦国武将であったり文化であったり、貿易とかも様々なところでつながるんですよね。千利休と三好長慶自体もつながりがありますし。なので、そこをもう少し掘り下げて私たちもPRすることで、決して表面的な「お茶を大成した千利休」というだけではなくて、その精神面であったり、今の日本に与える役割であったり、そういうところをアピールしながら、堺市民の方にも、他から来る方にもこの堺の歴史の奥深さを感じていただきたいと思います。
すみません、歴史好きなので熱くなってしまいました。より多く感じていただけるように発信していきたいと思います。
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