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堺市長記者会見 令和3年6月21日

更新日:2021年6月25日

モニター掲示資料

市長

 本日午前中に、令和3年第2回市議会定例会が閉会をしました。
 この新型コロナウイルス感染症が流行してから、議会の皆さんには本当にご理解をいただいておりまして、答弁調整でありましたり、質疑についても理事者がコロナ対応に集中できるようにご配慮をいただいております。本当に感謝を申し上げます。
 そして、本議会におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する補正予算、そして、提出したその他の全ての議案につきましても可決をしていただきました。引き続きワクチン接種を円滑に迅速に進めながら、新型コロナウイルス感染症の対策に全力を投入したいと考えております。
 本日お伝えをいたします案件としましては主に3つ、新型コロナウイルス感染症、ワクチン接種について、そして、ここで一度皆さんからの質問の時間を取らせていただきまして、続いてスタートアップの創出支援、そして、ペーパーレスの推進という流れでお伝えをさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症

 まず、新型コロナウイルス感染症の状況です。
 4月の下旬末頃に、本市のピークともいえる時期がありました。第4波のピークという時期がありまして、今この6月までぐぐっと下がって、若干底打ちの傾向はあるものの、今週この1週間を見ましても、毎日堺市内の新規陽性者、一桁という日が続いておりまして、この状況を見ると、第4波の時期は終えたのかなと考えています。
 一方で、今新しいデルタ株も大阪でも見られておりまして、第5波への懸念、第5波に注意をする時期であると認識をしています。
 本日から、まん延防止等重点措置の期間に入っております。
 緊急事態宣言中、ぐぐっとこれだけ抑え込むことができたのは、やはり酒類提供を行う場合は飲食店に休業していただくというところの、かなり厳しい対応をお願いした、その効果が明確に現れているのではないかと考えています。本日から、まん延防止等重点措置期間に入りますが、この7月11日までの期間に再び感染を急拡大させないということが大きなミッションだと考えております。市としても、市民の皆さんに引き続き感染対策の徹底をお願いしていきたいと考えております。
 こちらが人口10万人当たりの新規陽性者、大阪府、大阪市、堺市と、いずれも同じ傾向が現れております。そして、検査数・陽性率の推移、こちらも今直近で、高齢者施設等の職員の皆さんに対する集中検査を継続して行っておりまして、こちらは無症状の方に対して行っておりますので、ほとんど陽性は出ておりません。
 そして、その集中検査を除いたお医者さんが検査が必要とした方の検査につきましても、直近で1%台前半ということで、この第3波から第4波の時期よりもさらに今、日々の陽性率というのは下がっている状況です。
 そして、堺シグナルモニタリング指標としまして、こちらの直近1週間の新規陽性者の年齢構成を見ますと、30代以下、そして、60代以上の皆さん、40代、50代、ほぼ同じ割合になっております。
 こちらがその割合の推移を示したグラフになりますが、今ほとんどその30%台ということで、一致をしております。これまで、若い方がぐぐっと増えて、その後60歳以上、65歳以上の高齢者の方が増えてくるというのが繰り返されてきたのですが、5月1日から本市でもワクチン接種を開始しまして、この後ご説明します、多くの方が1回目の接種を終えられておりますので、ここから高齢者の方が伸びてくるというよりも、これはワクチンの効果があってほしいという希望でもあるのですが、このままご高齢者の方の陽性率は減っていくのではないかというふうに考えております。
 先ほどは割合だったのですが、実数としてです。実数としまして、それぞれの年代全て減少傾向にあるという状況です。そして、重症者数等の推移がこちらのグラフですね、赤線のところが重症者数。一時期堺市内・堺市民の方だけで50人を超える重症者の方がおられました。現在12人の方が重症ということになっております。4月にぐぐっと上がってきたときのこの拡大局面よりも、まだ今多い状況にありますので、病床の確保という面でも重症者の推移というのは厳重警戒する必要がありますし、重症となっておられる皆さんの一日も早い回復をお祈りしております。
 そして最後、重症事例です。
 一時期、アルファ株の時期に50代以下の方がかなり多いという時期もありましたが、今全体としてこの第4波の時期に関しましては、70代以上の方が半数以上という状況になっております。
 ここまでが新型コロナウイルス感染症の市内の状況です。
 そして、ワクチン接種の現在の状況です。今接種された方は16万3,300人。堺市内の65歳以上の方の人口が約23万4,000人ですので、約7割近くの方が接種をされたと見込んでおります。こちらは供給ベースで、堺市がそれぞれの医療機関からワクチンの供給の要望を受けて供給した数、そして、集団接種会場で接種をした分というのは、全て当日中の把握をしておりますので、その数を合わせて今約7割の方が、少なくとも1回の接種を終えられたと市では認識をしています。今後の見通しですが、今6月21日で約7割ということですが、これ2回目の接種ですかね。高齢者の接種完了目途ということで、当初7月末までに希望する全ての高齢者の方、65歳以上の方2回の接種をというお伝えをしておりましたが、この間会場の増設であったり、接種スピードの進展もありまして、7月12日の週に高齢者の方80%の方が接種完了する見込みと考えております。
 一方で、今まだ予約中の方もいらっしゃると思います。集団接種会場は今空きがある状況ですが、ただ、一方でやはりかかりつけ医で接種をしてほしいという方も一定おられまして、そのかかりつけ医のキャパシティーによりましては、7月上旬に1回目を接種していただく。そして、3週間後に2回目ということもありますので、7月12日の週に80%以上と見込んでおりますが、7月12日以降の週も、これは接種が受けられないというわけではなくて、それぞれ希望するところで受けていただける。もちろん7月以降、8月以降も高齢者の皆様は受けていただけますので、あくまでも今希望されている高齢者の方が、7月12日の週までには8割が接種完了すると堺市では認識をしています。
 そして、今後のスケジュールについてです。本日から接種券をお配りしております。年齢区分を4つに分けておりまして、本日発送をしましたのは、まず一番初め50歳から64歳の方に向けて発送しております。ですので、おそらく明日か明後日中には、この50歳から64歳の方には到着する。そして、2日置きぐらいに順次送付をさせていただきますが、一番この中でも後になる12歳から29歳の方についても、6月28日に発送を終える予定にしておりますので、全ての皆様に6月中、6月末までには接種券がお手元にあるという状況です。(※翌日に年齢区分を5つ、最後の発送になる年齢区分を12歳から19歳の方に変更。)
 もう既に、自衛隊の大規模接種センター、そして大阪府が開設をしました堺筋本町の会場につきましても、この接種券がありましたら堺市民でも予約をしていただくことができますので、ぜひご活用いただきたいと考えております。
 そして、これは本市のスケジュールです。6月9日の会見でもお伝えをさせていただきました。50歳から64歳の方、明後日までに接種券が皆さんのお手元に届いて、そしてその翌日6月24日から予約受付、同時に空いている会場、大規模接種会場等では接種を開始していただける日程を示しております。こちらは、本市のスケジュールでありますので、自衛隊の会場でありましたり、府の会場で空きがありましたら、この日程にかかわらず、接種券が届いた方は、予約・接種を受けていただくことが可能ですので、これは堺市内の予約接種の情報になります。この表の中で、前回も39歳以下の方は「ワクチン供給状況を見て判断」と書いておりました。今、この接種状況と予約状況を見ますと、この後またお話をしますが、集団接種会場はまだ空きがございます。高齢者施設でのクラスターを防ぐために、高齢者施設の従業員の方であったり、障害者施設の従業員の方、介護、訪問ヘルパーの方に枠を広げていますが、それでもまだ空いております。ですから、今はこども園、幼稚園、小・中学校の、次の優先順位でありました方々にも、もうご案内をさせていただいておりまして、大規模会場限定になりますが、前倒しをして接種をしたいと考えております。
 一方で、悩ましいのが、ワクチンの供給量が実はまだ見えておりません。これまで政府の発表で、5月10日の週以降に大幅に自治体への供給量が拡大するということをおっしゃってこられて、そのとおり6月までは一定の量届けられました。しかし、先日の発表で7月のワクチン量、ぐっと供給を減らされます。これまで、6月中は2週間に約13万回分のワクチンの供給が堺市内にあったのですが、7月はそれが8万回になります。ですから、これまで13万回分で計画を立てていたものが、急に8万回に、ファイザー社製ですが、ぐっと減りますので、今まで立てていたスケジュールというのを見直さなくてはいけないのではないかなと危惧をしております。そういうこともありまして、39歳以下は状況を見て判断としておりました。7月中に関しましては、今堺市では何とかワクチン接種を進められる状況でありますが、7月のワクチン供給もかなりぐっと減らされて、そして、モデルナのワクチンの供給見込みもまだ示されておりません。8月中は白紙です。ですから、7月中にワクチン接種をしても、その3週間後に2回目の接種がありますので、8月中の供給量が見えないと7月の予定も立てられないと、大変今困っています。困っている状況でして、その中でも一日でも早く進めたいという思いで、堺市はかなり速いペースで進んでいるかと思いますが、なかなかまだ国からの通知が来ないもので、本当にワクチン供給が示されないと次の予定を立てられないので、ぜひ早く国から示していただきたいと思います。
 昨日、大臣から12歳以上の児童・生徒については、夏休み中に接種をしてほしいという話がありましたが、それもワクチン供給が示されないと、12歳の子どもだけじゃなくて、39歳以下の見込みまで立っていませんので、国からいろいろと先駆けて接種を進めるという号令をかけていただくのはいいのですが、ワクチン供給の見込みとセットでぜひやっていただきたい。ワクチン供給の見込みがないと、自治体が混乱します。今までのスケジュールでさえファイザー社製が絞られることによって、今大変苦慮している状況で、さらに拡大、拡大となりますと、じゃあワクチンはどこから来るんだという話になります。ですから、ぜひ、もう今検討されていると思いますが、私たちも一日でも早く、一人でも多く安全にワクチン接種を進めていきたいと考えておりますので、国から今後の見通しを早急に示していただくことを期待しています。
 今の集団接種会場の空き状況について、ざっとお話をさせてください。こちらの堺市内の集団接種会場、こちらは、大規模接種会場も含みます。明日から、金岡公園体育館の大規模接種会場がオープンしまして、それを含めた会場で、それぞれ定員がある中で、空き状況がまだございます。おそらくもう堺市内の65歳以上の高齢者の皆さんはほとんど予約がお済みじゃないかと考えております。今も1日に何十件、何十名の方というのはありますが、ただ、予約枠自体はご覧のとおり多く空いている状況です。ですので、今高齢者施設の従業員の皆さん、そして、こども園、学校園をはじめ、多くエッセンシャルワーカーと呼ばれる多くの方に従事する、対応する職に就かれている方に開放しておりますが、さらにそれでも空くようでありましたら、市の職員、特に市民の皆さんに窓口業務であったり、訪問する、市民の皆さんに接する機会の多い職員につきましては、予約枠を活用させていただいて、接種を進めたいと考えております。
 それでも、大規模接種会場をはじめ予約枠に空きがあるようでしたら、64歳以下の方、基礎疾患を持った方から順番になりますが、基礎疾患を持った方も予約が、それでも空くようであれば、64歳以下の方へ順次枠を広げながら進めていきたいと考えております。
 ここまでが、新型コロナウイルス感染症とワクチン接種についてです。

質疑応答

(産経新聞)

 まず細かい点から確認させてください。
 まず、集団接種会場の空き状況ができているということで、小・中学校の教職員であるとか、幼稚園の教諭の接種を早めるということですけども、表を見ていると、もう21日の空き枠が紹介されているので、もう受け付けているということでよろしいですか。

(市長)

 実際の接種は教職員の方、そして、こども園の皆さんの接種、もともと7月1日の受付開始の予定にしておりました。そして、今この空きというのがありますが、実は大部分は大規模接種会場です。地域の集団接種会場については比較的、予約は入っている状況です。それでも、数百の単位で空いている会場があります。実際に、こども園であったり、教職員の皆さん、学校園の皆さんにご案内をしているのは、大規模接種会場に限っています。大規模接種会場が埋まりにくいだろうという想定のもとご案内をしていまして、それは、金曜日にお伝えをしていまして、ただ金曜日にお伝えをしていて、これ今朝の午前中の状況ですが、まだ予約が多く入っていませんので、今日もう一度皆様方に、高齢者施設の従業員の皆さんにも施設を通じてご案内をしておりますし、こども園、学校園の皆様にもご案内をしております。
 ぜひこの枠を活用していただきたいと思います。

(産経新聞)

 市長も早くワクチン供給のめどを示してほしいということで、国に注文をつける形になっているんですけれども、もちろん今回のワクチン2回接種ということで、かなりオペレーションが難しいところがあって、それで、8月の状況というのはかなり減らされるという状況で、かなり計画が狂ってきたというのは、一番どのような部分で困られているんでしょうか。

(市長)

 まず、今のところ計画は狂ってはいないんですね。というのは、多くの市で39歳以下のワクチン接種のスケジュールを示されているところがあると思いますが、堺市はやはり8月以降全く示されていない状況で、リスキーだと思っていましたので、39歳以下はあえてこのように、状況による判断としておりました。ですから、7月中に関しては、今のワクチン見込みを減らされてはいますが、何とかなるだろうという見込みです。
 一方で、当初からファイザー社製のワクチンは、当初9,000万回分でしたか、契約。ですので、もともと日本国としても、それだけのワクチン供給では、全国民は接種できなかったんですよね。ですから、途中でモデルナ製であったり、アストラゼネカ社製に切り替えられる予定だったと思っています。ですので、私たちも最後までファイザーでいくとは思っていません。ですので、今職域接種でありましたり、金岡公園の大規模接種会場についてはモデルナ社製を採用しますが、おそらくこれ全国的にだと思いますが、どこかでモデルナに切り替わるタイミングがあると思っているんですよね。
 ただ、その切替えのタイミングであったり、総量が分かりませんと、切替えのスケジュールも立てることができません。ですので、おそらく今ファイザー社製が7月からどんどん減らされていく、そして、どこかでモデルナに切り替わると思います。ファイザー社製が、私が今早く示してほしいと伝えたからといって、これからぐぐっとじゃあ倍増するかといったら、もうそれはないのではないかと思っています。ですので、これからどのようにしてモデルナ社製に切り替わっていくのか、そして、その供給量が幾らあるのかと、自治体に早く進める体制があるんだったらどんどん前倒しでやってほしいということを大臣もおっしゃっていますから、それをするためにも体制はありますから、ぜひワクチンの供給量を示していただきたいと思います。
 そうすれば、本市で目標として掲げている10月末までの、希望する全ての対象となる市民の皆さんに2回接種が実現できると考えています。

(産経新聞)

 市長が推察されている部分もありますけれども、途中でワクチンが切り替わるとなると、1回目と2回目で別のワクチンを打つわけにはいかないので、結構オペレーションの部分でもかなり負担になってくると思います。そこで、どのような対策を取って、そういったミスを防ぎたいとお考えでしょうか。

(市長)

 6月9日の会見でも、1回目と2回目、どうするんだというご質問がありました。
 まず、1回目と2回目は必ず同じワクチンで打つと、もうこれは確実に行っていきます。
 そして、会場によっては、その1回目の接種をする方と2回目の接種をする方で、1会場で2つのワクチン、異なる会社のワクチンを使うことも、選択肢としてはあり得るということもお伝えしたのですが、やはりそれをすると、今堺でも問題が相次いでおりますので、そういうことを絶対に起こしてはいけない。特に違う社のワクチンを併用することの健康的な問題というのも懸念されますので、今のところはファイザー社製を減らしていきながら、どこかで、この会場はモデルナと、ミスがないように、同時並行するとどうしてもミスが起きやすくなると思いますので、それでも完全にオペレーションができる見込みがあれば選択肢としてはありかと思うんですが、今のところはミスを極力防ぐためにファイザー社製を行う会場と、そして、モデルナを行う会場というのは明確に分けたいと考えています。

(毎日新聞)

 先ほど少しミスが相次いでいるということをおっしゃっていましたけれども、先日の17日も三度目ですかね、三度目の集団接種会場のミスが発生してしまったと思うんですけれども、そのときの対策というのがダブルチェックとかそういったことにとどまっているんですけども、ワクチン廃棄のところでは、先日機械を使ってチェックできるようにするということをおっしゃったと思うんですけども、接種ミスは、これは大まかな原因はヒューマンエラーだというふうなことを見込んではいますけども、それでも短期間で三度目が起こってしまったということは、何かしら対策を取らないといけないようなことだとは思うんですけれども、54歳以下がこれから始まって、これから高齢者と比較して数倍の方が対象となる中で、決して大きなトラブルが起こらないようにするために何か考えとかありましたらお聞かせください。

(市長)

 6月に入ってから、電源の問題が2回。そして、接種に関する問題が3件、発生をしております。6月17日までの約半月間で5件ということで、大変憂慮しています。実際に被接種者になられた方には、本当に申し訳なく思っていますし、責任を持って対応していきたいと考えています。もちろん起こる前から、チェック体制であったり、他市の事例を共有しながら行っていたのですが、実際に堺市で発生した後に、例えば人員の増強であったり、今回も新たに20人の職員を、集団接種会場専門で配置をして、そして、そこに課長級を含む集団接種会場のチームを設置をして、今までも職員それぞれいたんですけど、会場全体のオペレーションを見るという形だったんですけど、接種に関しても、お医者さん、薬剤師さん、看護師さんにご尽力いただいていますが、そこに関しても市の職員が確認をさせていただくということを行っています。
 そして、最初一番初めにワクチンの空気が入った筋肉注射というものがあったのですが、そのときに看護師と薬剤師のダブルチェック体制というのを、これ確実に行うと、職員もチェックをするということを伝えていたのですが、今回一番直近の事例では、ダブルチェックが効いていませんでした。ですので、これ朝礼とかお昼とかでも伝えていて、前にも事前に資料を送って見てくださいということをしていても、やはりヒューマンエラーが起こってしまっています。今回それに対する対応としては、それぞれ看護師さんの増員をさせていただいて、それぞれの希釈であったり、充填のときに看護師さんが必ずダブルチェックを間違いなくしていただくように、こちらはそれぞれの会場で増員をしています。
 もう一つは、本当に医療従事者の皆さんにはご協力をいただいております。一方で、やはりそこで問題が起きてしまうと、市民の皆さんの健康、最悪のケース、命ということにもつながりかねませんので、ここは私たちとしても、堺市として最善の策を尽くす。そして、徹底、注意を行いますが、併せてそれぞれの医療従事者の皆さん、薬剤師会の皆さん、看護協会の皆さん、皆さんにもぜひお一人お一人に責任を持って対応していただくということを、こちらからも改めてお願いをしています。おっしゃるとおり、これから64歳以下の接種が本格化します。これまで23万4,000人の65歳以上の方を対象に接種を行ってきましたが、これからその倍の堺市民の方がいらっしゃいます。その中で、ヒューマンエラーが絶対にじゃあゼロかというと、やはりヒューマンエラーというのは、それもゼロにしたいと思いますが、そのための最善を尽くす。ここを市として強く求めていきたいと考えています。
 ですから、今この間にも、私ももうずっと他市の状況も踏まえて、もちろん堺市内の状況、私も直接その現場に行っておりますし、職員と毎日話をしていますが、他市の状況も見ながら、堺市で起こっていない事例であっても、何が問題でどうすべきかということを反映して、もう毎日毎日改善を重ねて、その問題が起こるリスクを限りなくゼロにしたいと考えています。

(日本経済新聞)

 今のことに関して、ミスは生じるものであるという前提でお話を伺いますが、今増員をしましたと、それで配置をしましたと。人員は地から湧いてくるわけではなくて、どこかからひっぺ返して持っていかなきゃいけないというと、結局その疲労が蓄積すると、この間本部会議も拝見しましたが、対策本部の方たちは残業時間が非常に長くなっていると。それで、ミスを誘発する最も大きな要因の一つに疲れというのがありますけれども、非常に疲労がたまっているのではないかと思うんですね。予約の状況を見ながら、中規模接種会場を少し閉じるとか、何らかのその抜本的なこう人材の配置のありようというのを考えないと、結果として疲れでミスが出てくると。戦力の逐次配置によって負けていったのは、帝国陸軍の伝統ですけれども、同じことをやるのかどうかという危惧を持っているのですが、その点についてはどうでしょうか。

(市長)

 まず、問題が起こった時点で、その時点で例えば集団接種会場を増設したり、レーンを追加したりということがありましたが、それ自体が問題になっているのか、原因だというのかということは職員とも話をしまして、そこが本質ではないと、やはり増設していない会場でもそういうことが起こっていましたし、そこで人数というか配置する職員の数も変わっていませんでしたので、そこは違うだろうと。一方で、以前お医者さんが問題を起こされたときもあったのですが、そのときは1日従事されていましたので、そこについては、例えば1時間に1回は必ず休憩を取っていただくという対応をしています。薬剤師さんの充填の問題につきましては、やはり時間の中でしなければいけないという焦りも少しあったように聞いているんですね。ですから、もちろんその1日に200人、300人と会場に来られますので、時間に大幅に遅れないようにはしていただきたいと思うのですが、ただそれで事故を起こしてしまっては元も子もありませんので、これは私からも焦るぐらいだったら少し遅れたとしても、来られている方に謝ってご理解をいただくということをできるんじゃないかと。どうしても焦りが生じるとミスにつながりますので、ここは本当に人が足りていなくて、どこから割いてということではなくて、純増で増員をしている状況ですので、私自身も注視をしますし、今の状況で増員をしながら、そして焦りなく、そしてダブルチェック体制も増強しながら行っていますが、これでもやはり体制的な問題だということであれば、実際にはその規模の縮小というのも考えなくてはいけないと思っています。

(読売新聞)

 今のミスの話で、結局注射したけどワクチンが入っていなかったというミスもあって、十数人の方が、誰か分からないけれどもそういう2回目を打てていない方とかがいらっしゃるんですけれども、ちょっと懸念するのは、今後抗体検査をして抗体がなかった人がワクチンを2回目打たなければいけないと、結構その間、期間が検査をするまでとかして結果が分かって、2回目を打つまでとかの間にかなり時間が空いてしまうと。それで、一定期間たつとワクチンのその1回目と2回目の間が一定期間空いてしまうとワクチンの効果が薄れるという話もあるんですけれども、そういった、この市のミスによって、ワクチン2回目打たれなかった人に対しての対応というのは、ちゃんとこう100%ワクチンの効果が保証されるような方法で打ってもらえるのかどうか、今後の話になると思うんですけど、お考えをお聞かせください。

(市長)

 まず、正しく充填されていなかった件につきましては、実際にそのワクチン、多分午後で170人の方が打たれた、そのうちの10人の方が充填されてなかった可能性があるということで、やっぱりその10人の方は、正しくワクチン接種ができていないということになりますので、抗体検査を受ける、2回目の接種のときになりますので、そのときまでの3週間のブランクが空くのは本当に申し訳ない限りです。本来であれば、もう早く2回接種を完了していたはずの方が、その最大10人と考えていますが、その方たちができなかった。
 ですので、そこで少なくとも、その次の3週間後には1回目の接種は受けていただくことになると思うのですが、その後も抗体検査でしっかりとそのワクチンの効き目があるかどうかということは確認をさせていただくことは市の責務だと考えています。ですから、まずはやはり実際に抗体ができているかどうかを確認するしかないのかなというふうに思っていますが、その状況によって丁寧にワクチンの効果が得られるように対応していきたいと考えています。

(読売新聞)

 今のお話ですと、例えば2回目まで、結局その抗体検査やら何やらで結構空いてしまったと、それで本来打たなければいけない期間の間に2回目打てなかった。その状況で、2回目を打ってちょっと不安であるという方とかもいらっしゃると思うんですけど、そういった方にはちゃんと効いているかどうか、さらにもう一度抗体検査をして、状況に応じて3回目とか、何かそういった対応とかもあると、そういう意味でよろしいんでしょうか。

(市長)

 抗体検査の時期につきましても、医学的な見地からいつが効果があるかというのを私たちも検討して、この時期に受けていただくということを行っています。ですから、その状況によって、それがもし効果がないようであればもう一度ということもあるかもしれませんし、市としてきちんと医学的な根拠にのっとって検査をさせていただいて、適切な対応を行っていきます。

(司会)

 それでは、次の案件に移らせていただきます。

市長

 スタートアップの創出・支援

 続きまして、スタートアップの創出・支援についてです。堺市では、中百舌鳥エリアを中心としましてイノベーションの創出、そしてスタートアップの支援の取組を進めています。今回、新しくスタートアップ支援の取組をお伝えしたいと思っています。
 「堺をスタートアップの実証フィールドへ」ということで、昨年度からアクセラレーションプログラムということで、起業をめざされる方々向けの様々な面からの講習、実習を行ってまいりました。今年も継続して行っております。そして、次の成長のフェーズに向けまして、ビジネスモデルを構築していただきたいということで、2つの事業をお伝えさせていただきます。
 一つが、既に6月7日に報道提供させていただいておりますが、さかいスタートアップ実証推進事業、こちら7月21日まで募集をしておりまして、新しく製品を発明する。ビジネスを考えるという方々の募集を募っております。10月中旬から実証期間とさせていただきたいと思います。あと1月間ございますので、ぜひ多くの方に応募をしていただきたいと考えております。
 こちらラウンドテーブルというところで各堺の事業者の皆さん、堺市も加わっておりますが審査させていただきまして、そして実証に向けたサポートを行ってまいります。実際に実証フィールドを提供させていただいたり、PRというのはもちろんですが、補助金の交付をさせていただく、補助率2分の1以内、補助上限200万円という取組もしていただいて、ぜひ新たなアイデアであったり発明が実を結ぶように、ビジネスにつながるように活用していただきたいと考えております。
 そして、もう一つは堺市ベンチャー調達認定制度です。こちらは事業者の皆さんから応募していただいて優れた新商品、画期的な要素を含んだ商品を堺市が随意契約によって購入に努めるという仕組みです。
 堺市内に事業所、堺市内に拠点を置かれる事業者の皆さんです。本社を置かれる事業者の皆さん募集しておりますので、ぜひ活用していただきたいと思います。募集期間、本日から8月16日までの約2月間でございます。なかなか最初、製品を開発しても販売先が見つからないことも多くあると思いますので、市として、その普及への背中の後押しをさせていただきたいというのがこちらの事業です。実際に中百舌鳥のイノベーション創出につきまして、議会でも様々議論をいただいております。中百舌鳥というエリアが大阪メトロ御堂筋線の終点であるとともに、泉北高速鉄道、南海高野線が結節する場所でもある。
 そして来年には、大阪府立大学と大阪市立大学が統合した新大学も開学をするということです。そして今まで培ってきた堺市産業振興センター、S-Cube、また、堺商工会議所もありまして、様々な支援機関が集まっている地域です。これを生かさないのは本当にもったいないなと私も常々思っておりますので、ぜひこの中百舌鳥エリア一帯で新しい取組がどんどん生まれる、イノベーションが次々と生まれる場所にしていきたいと思っております。ぜひ記者の皆さんにも注目をしていただいて、取り上げていただける取組が進んでいくように注力したいと考えております。

 ペーパーレスの推進

 続けてですが、行政のペーパーレスの推進です。50%削減としております。
 これまでも堺市でペーパーレスというのはずっと出てきたんです。私が就任する前も資料を見ますとペーパーレス推進しましょうというのはあります。おそらく全国の自治体でペーパーレスって掲げてないところはないのではないかと思うのですが、ただ一方で、ペーパーレスと掲げてどうなったかというと、堺市であまり進んでいませんでした。この10年間ぐらいのコピー機の使用枚数を見たのですが、むしろ増えている年もあったりして、10年前と比べて今のほうが多かったりするんですよね。ですから、ペーパーレスと掲げてはいるものの実際には追いついていませんでした。これでは駄目だろうと本気で取り組もうということで、大号令をかけます。令和3年度、前年度比ですね。50%削減、半減します。
 複合機であるコピー機を使って計算するのですが、その使用枚数が今かなり多い。(令和2年度7月~3月で)3,900万枚ぐらいでしたか、(令和2年度)トータルで5,000万枚ぐらい堺市であったと思うのですが、詳しいデータは担当にお聞きいただけたらと思うのですが、その数(約3900万枚)を50%削減します。
 そして、その効果といいますのが、確かにそのコピー用紙の費用であったり、後はコピー機の印刷代という効果はあると思います。そして環境です。紙を多く使う、燃やすということに関して環境への負担も多くありますので、その効果も見込めるだろうと。ただ一番大きいのは職員の働き方だと思っています。あくまでも紙を削減するコストで2,800万円でありまして、これ9カ月分で2,800万円ですので、1年にすると4,000万円弱ぐらいかなと思います。財政危機の本市としては、もちろんこの2,800万円というものすごい大きな額ではあるのですが、それ以上に今、紙資料で様々な仕事をしている非効率性を見つめ直すことによって、堺市のこの体質、仕事の仕方を大幅に変えたいという思いがあります。
 私自身、市長に就任して2年が経過しましたが、本当に多くの資料が届けられます。山積みで毎日紙の資料と格闘していました。徐々に減らしていって電子決裁も増やしていきながら、データのやり取りも増やしていったのですが、それでもまだ多い状況でしたので、今はもうノートパソコン1台で仕事しておりまして、私のところにほとんど紙の資料は上がってきておりません。今日も1枚もなかったと思いますが、そうすると実際に紙の資料って皆さんもお仕事で経験あると思いますけど、紙の資料を整理したり、フォルダーに分けたり、ファイルに挟んだりする手間がありますし、「あの資料、どこに行ったかな」って聞かれたときに探さなきゃいけないです。なかなか見つからないことがあります。私もファイルボックスが多分50個ぐらい引き出しがあると思うのですけど、そういうのが部屋にあるのですけど、すごく大変でした。それがデータになると、データで検索できますので、すぐに探し出せるんです。これまで線が引けなくなるとか、メモ用紙が貼れなくなるとか、いろいろと私の中でも大丈夫かなという思いがあったんですけど、全く不自由していません。逆に仕事の効率化というのは、この市長という仕事であってもペーパーレスの効果というのは大いにできていると思います。
 これはもう市の職員も、おそらくいろいろと不安があると思うんですけども、やるか、やらないかだと思うんです。一歩踏み出せばできることが多いと思いますし、今回50%削減というのはかなり野心的というか、挑戦だと思っていますが、これを掲げることで職員の働き方、実際にやらないといけないなというところも踏まえて、仕事のやり方そのものから見直していただいて、ぜひこの令和3年を「ペーパーレス元年」として堺、全国で一番ペーパーレスが進んでいる自治体だよね、と思われるぐらい取組を進めていきたいと考えております。
 私からは以上です。

質疑応答

(朝日新聞)

 ペーパーレス化で一番進んでいるのは福岡市だろうと思うのですけども、ハンコレスを同時に進めることでペーパーレス化というのは実現したのだと思うのですが、この電子決裁率及びハンコ決裁、あるいは市役所に提出する市民窓口等の、福岡市の場合、確かLINEとか提携していろいろやっていると思うのですけど、そこら辺の根本的な土台の部分ってどのように取り組まれるのか教えてください。

(市長)

 まず、昨年の11月の時点で、これまで提出書類でハンコが必要だったもの、これは法的に駄目というものを除いて8割をハンコレスにしています。
 あと、電子決裁の仕組みというのも、今電子申請の仕組みというのも積極的に進めていますので、市民の皆さんには、これまで紙の資料を提出したり、ハンコを押す欄があって、ハンコを忘れたら取りに帰るということもあったと思いますが、そのようなことが極力少なくなるように、一番理想は役所に来なくてもいいということをめざしておりますので、これは引き続き進めていきたいと思っています。
 先日、待機児童ゼロのご報告をさせていただきましたが、そのときに実際に保育園を選ぶ、保育園の申請をするときに保護者の皆さんが煩わしいと思っているのが、区役所に2回以上足を運ばなくちゃいけないのです。申請書類であったり、一覧も見られないと、それぞれの園に連絡をして、労力がかかるということがありましたので、市としても、まずは郵送対応から始めたいと思っていますが、役所に来ていただかなくてもいいと、その間にオンラインの仕組みも構築しながら極力、これは法的に絶対に本人のサインじゃなかったら駄目だとか、そういうものあるかもしれませんが、それ以外は進めていきたいと考えております。
 申請書類というのはもちろんあるんですけど、やはり役所の中の会議資料ってものすごく多いんですね。例えば私とか、副市長がいて最終決定をする会議では、職員の皆さんは分厚いファイルを持って臨んでくるのですけど、それを10人、20人が同じように印刷をしていると、大変準備も手間もかかりますし、紙の量も増えますので、役所内の紙の使い方、働き方というのは大きな効果があります。実際に市民の皆様向けの申請書類の電子化と、そして役所内での電子化というものが両方進めば、仕事の仕方であったり、行政サービスの面から見ても大きな効果があると考えています。

(日刊工業新聞)

 堺市ベンチャー調達認定制度について教えていただきたいのですけど、これは認定の有効期間であるとか、受付、これ毎年やっていくのかとか、そのあたり教えていただきたいというのと、あと認定の基準なのですけど、(2)とか、(3)の辺りというのが非常に抽象的でいろんなものを玉虫色に取れるのかなと思うのですが、このあたりのお考えを教えていただけますか。

(市長)

 制度の仕組みについて担当者、いますかね。期間であったり詳細について今のご質問内容でお願いします。

(担当)

 すみません。ベンチャー調達の有効期間ですけれども、翌々年度の末まで、2年間でございます。よろしくお願いします。

(市長)

 (2)、(3)の選定の方法は。

(担当)

 まず、市で認定させていただきましたその分をPRさせていただきまして、その中で、庁内で必要な部署がありましたら、市で随意契約で購入させていただくという形でございます。それをもちまして、ベンチャー企業の最初の資金調達ですとか、その販売促進というところを市で応援したいという形の制度でございます。以上です。

(市長)

 今のご質問の趣旨は、選定基準が曖昧ではないのかというお話だったと思うんです。実際に新しい商品であったり、新しいサービスでありますから、あらかじめこの内容というのを明記することというのは難しいと思うのですが、その都度審査があります。実際にそれに対して必ず購入するものではなくて、実際に役所で使えるものでなくてはいけませんので、めやすとして箇条書で項目を並べていますが、実際には応募をしていただいて、実際のその使用用途も含めて決定をさせていただきたいと考えています。

(日刊工業新聞)

 「著しく異なり」というところが、その著しいというのは人によって取り方が違いますから、非常に気になったところです。
 もう一点、スタートアップについてですけども、これ全国のスタートアップにとってはPOCの場所を提供してもらう、資金も提供してもらうというのは非常に魅力的だと思うのですが、これを堺市がやるメリットというか、市外から呼び寄せるに当たって、堺である魅力みたいなものを何かお話いただけるとしたら教えていただけますか。

(市長)

 堺市の思惑と、そして堺市を選んでいただく立場の両面があると思っているんです。
 私の、なぜ中百舌鳥イノベーション拠点というのを進めるかというのは、やっぱり危機感にあります。堺はご存じのとおり歴史があるまちです。古墳の歴史もあったり、古墳時代もあって、戦国時代の歴史もありますし、文化もあります。ただ一方で、私も堺市民で18年ぐらいいますけど、これからもずっと堺市民なんですけどね、市民の皆さんと話していて、昔の堺はすごかったというお話があるのですけど、じゃあ今はどうだ、今は政令市・堺だと、これからの堺市の未来をどう示していくのかが非常に曖昧だなと、ぼやけているなと、未来にとってどんどん発展してくまちというよりも、歴史があるまちだということにとどまっているのではないかというのが、市長就任前から思っていました。
 一方で、昔の貿易であったり、金属加工の技術を通じて可能性は非常にあると、そして先進的なものを取り組んできた風土もあるのです。「ものの始まりなんでも堺」とうたわれたということがあります。これをぜひ生かさない手はないなということで、市の思惑としては、これから堺市が成長する、発展をするためにイノベーションを起こしていくことは欠かせないというのが私としての思いです。
 そして逆に、堺に来られる方にとって何が魅力的かというと、やはりイノベーションがどうやって起きるかといいますと、私自身は決して一人の天才であったり、一つの企業だけで行われるものと思っていません。様々な人たち、企業が集まって、そこで全く違う業種から全く違う切り口でアイデアが集まることによって、化学反応が起きて、イノベーションが起きると考えています。ですから、それを起こそうと思ったときに、やはり地質学的であったり、置かれた経済状況であったり、集約の数というのは条件になると思っているのです。そういう意味では中百舌鳥という場所は、以前、何十年も前に新拠点中百舌鳥、新都心でしたか。計画もありましてうまくいきませんでしたが、そういうことをめざした場所でもあることから、交通機関もあって、大学もあって、起業支援機関も、産業支援機関も多いと、ここはやはりメリットだと思っています。
 私も様々京都市の事例であったり、そういうベンチャーが起きる要素があるところであったり、東京の事例も見てきましたが、やはり今から全てそれをそろえるというはかなり大変、ほぼ難しいだろうと。ですからそれらがそろっていて、そしてまだまだ伸びしろがある中百舌鳥という場所が優れていると考えていますし、そこで様々な方が集まっていただくことで、スタートアップの方々も中百舌鳥で何か試してみようかという方たちが、ここに集まることで集約を、より一層の層の厚さを増やしていきたいと考えております。
 私が数年前に見たWeWorkという会社があります。そこはコワーキングの延長だと思っているのですが、ただ単に机を貸したり、会場を貸すだけではなくて、そこでいろんな方が集まってネットワークを構築することで、そこに来た付加価値をどんどん提供しているのです。堺にもS-Cubeという施設がありますが、どうもその場所をお貸ししていると、そこで化学反応が起きながらどんどん生み出されるかとそうではなくて、もう少し活用の仕方があるのではないかと思っています。
 ですから、今この中百舌鳥イノベーション拠点という取組を企業の皆さん、大学の皆さんにも関わっていただいて進めていますが、時代の流れが大変早い状況にありますので、市としてもアンテナを張りながら、これ堺市だけがいいと、どんどんお勧めしても多分興味引かれませんので、事業者の皆さん、もしくはこれから起業したい、スタートアップしたいという皆さんのご意見も聞きながら、多くの方が魅力的な場所にしたいと考えています。

(日刊工業新聞)

 もう一点だけ追加で、スタートアップを呼び込む上では、やはり目利きが非常に重要だと思うのですが、この辺りどうお考えですか。

(市長)

 それが先ほど少しお話したラウンドテーブルですね。スタートアップのラウンドテーブル、今幾つか会議体を作っています。NAKAMOZUイノベーションコア創出コンソーシアムでは大学であったり、金融機関の皆さんにご協力いただいて、あとは鉄道会社の皆さんに関わっていただいております。
 今回、このトライアルラウンドテーブルにおきましても様々、関連する事業者の皆さん関わっていただきながら、目利きというよりも、どういうことがこの中百舌鳥でウィン・ウィンになれるかという視点だと思っています。これ以外にも大阪府全体を見ても、今、例えばスマートシティの取組であったり、泉北でも今度スマートシティを行っていますが、様々大阪府内でも息吹が出てきていますので、ここは誰が審査するというわけではなくて、関わっている方々、皆さんがそこで協議をしながら魅力的な取組を生み出していくと。これまであるものを増やしていくというよりも、新しい物を発想を持って生み出していくということが重要ですから、ぜひ多くの方に関わっていただきたいと考えています。

日本経済新聞

 今のお話についてですけども、基本的にいずれ作られる産業プランの中核にもなってくる部分は、このイノベーション、スタートアップというのが中核になってくるということでしょうか。

(市長)

 今のこの堺の産業というのは、イノベーションスタートアップというのはまだまだ先進ではありませんし、これからめざす分野ではありますが、やはり今までの、今の製造業であったり、重化学工業の皆様にもご活躍をいただきたい。特にこれからは環境面での革新が求められておりますので、堺市でご活躍いただいている企業の皆さんも、これからコロナ禍を踏まえたアフターコロナで方向性が変わっていくこともあるかもしれません。しっかりとお支えをしながら、そしてその方たちにとっても魅力ある堺市を提供しながら、場所を提供しながらスタートアップも後押しをしていくと、同時に行っていくという形です。

(日本経済新聞)

 同時にどれもこれもというのは、結果として総花的にばらまきになると思うのですが、それは意図してらっしゃらないと思うのですけども、結局どこに重点を置くのかと、伝統産業とおっしゃいますけど、ブランドを作るというお話もされていますが、それは観光に寄せた話であって産業政策ではないのかという部分をまず確認させてください。
 改めて、ですからどれもこれもというのでなくて、次に永藤さんが出されてくる産業政策、産業プランの軸足というのはやはりスタートアップに置かれるという理解でよろしいのでしょうか。

(市長)

 あれもこれもというよりも、今までまだまだ発揮できてないところが多いのではないかというのが私の認識なんです。これからアクションプランを考えていく上ではそこも詰めて、じゃあどういう産業をめざしていくのかと。しかもこれからの発明であったり、事業転換というのもあるかと思いますので、そこも踏まえて行っていきたいとは思いますが、ただ、あれもこれもの前提に今行っていることというのがあるわけです。例えば製造業であったり、重化学というのも堺市でも大変大きなシェアを占めていますので、それらの業種の皆様には引き続きご活躍をいただきたいと、ここに関しては行政がどんどん資金をつぎ込んでいくというよりも、例えばイノベーション投資促進条例であったり、グリーンイノベーションの条例も今回、今年度制定をしていますが、そのようなインセンティブにつながる取組をしながら、新しい、これからの事業に貢献をしていただく。それも大企業のある意味イノベーションにつながると思っていますので、方向性としては、やはり今まで培ってきたものを生かしながら未来につなげていくという形になるかなと思っています。

(日本経済新聞)

 大企業は、ほとんど本社は堺に置いていないということで、これを生み出した付加価値というのはほとんど本社が吸い上げて、本社所在地の税収になっていくわけで、今後その自主財源を増やしていくという意味では堺に本拠を置いてビジネスをして人を雇ってと、固定資産税だけではなくて、むしろ彼らが生み出す付加価値を法人税、もしくは住民税の形で寄与してもらう形であるべきだと思うのですけれども、そうなるとスタートアップが税金を納められるようになるまでは相当時間がかかると、今頑張っている中小企業は伝統産業という、観光の目的化されている部分をもう一回しっかりと見直すなり、そこをスタートアップなりといったイノベーションにつなげていくという施策が見えてこないのですけど、その点はいかがでしょうか。

(市長)

 もちろん、今のこの伝統産業をつなげていきたい、その取組というのも今仕掛けようとしています。それはブランド化でもありますし、伝統産業もこれ堺だけじゃなくて全国で大変努力をしてらっしゃって、今までどおりの伝統産業でなくて見せ方、あと新しい商品活動も積極的に行ってらっしゃいます。格好いい、クールな伝統産品というものを出しておられますので、ぜひ堺市でもベンチャー企業、スタートアップの企業と伝統産業が結びつく取組を行っていきたいと思います。
 一方で本社に来ていただくというのは大変切実というか、ぜひお越しいただきたい。そのために今東京事務所で取組もしていますが、堺の魅力というのを、堺はこんなまちだと発信するだけじゃなく、実際にこういう仕組みがあって、堺に本社を置いてもらったら、もしくは工場を造ったらこういうことができるよと、こういう取組あるよという周知をしています。ですから、企業は大阪、神戸、京都の大都市だけじゃなくて、堺も視野に入れて進出していただけるように力を入れて行っていきます。
 本社でなくても、確かに本社が私はベストだと思っていますが、それでもやはり固定資産税、都市計画税、法人市民税、雇用も生まれます。工場に多くの市民の方がそこで働くことができますから、本社に来ていただきたいという思いはありますが、本社でなくてもぜひ堺に多くの企業に進出していただきたいと考えています。

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