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堺市
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堺市長記者会見 令和3年1月20日

更新日:2021年1月26日

モニター掲示資料

市長

新型コロナウイルス感染症

 まず、新型コロナウイルス感染症の現在の状況です。
 先週の記者会見で、感染経路不明者数が非常に増えていることをお伝えしました。そして、この1週間を見ますと、そのピークからは下降傾向にありますが、それでも12月のピークの時より高い水準にあります。引き続きこの感染経路不明者数、そして、陽性者数が多い状態が続いているということです。今、緊急事態宣言が大阪府内全域に出されていまして、特に飲食店の皆様には大きな負担をかけていますが、せめて12月中旬あたりまで(感染経路不明者数、そして、陽性者数が)下がらないと、また中途半端なところで高止まりしてしまっては、緊急事態宣言が解かれた後に再び大きく感染が拡大してしまう可能性があります。そのため、市民の皆様にもしっかりとご協力をお願いしたいと考えています。
 そのための施策につきましても後ほどご紹介をさせていただきたいと思います。
 次に、検査数と陽性率の推移です。検査数が近頃一日800件という日もありましたが、大体一日当たり500~600件をこなしているという状況です。年末年始にかけて相談控え、受診控えということもあり、陽性率が10%を超える日がありましたが、今は7%強という状況になっています。
 最近の傾向ですね。堺シグナルモニタリング指標の状況を見ますと、12日、先週のところから感染経路不明者数自体、1週間の累積数で下がっている日が多い。ただ、やはり(直近1週間の感染経路)不明者数は12月の中旬ぐらいで70人(程度)という日もあったかと思いますが、それに比べるとかなり多い状況が続いています。この感染経路不明者数が多いということは、その感染したルートが特定できていないということです。きっちりとこの捕捉ができていれば、そこで感染を封じ込めることができるということにつながりますので、引き続き感染経路不明者数を注視しながらクラスター、そして、感染拡大を防ぐということに注力していきたいと考えています。
 年末年始、年代に関しては若い方が多かったということがありますが、年始で再び仕事が始まって40代、50代の働き盛りの方がここ数日では増えているという状況がわかります。
 緊急事態宣言が大阪府に発出され、14日から発効していますので、この数日後ぐらいから効き目が徐々に出てくるんじゃないかと思います。そこでもし効き目が薄いようだと、さらに市としても訴えであったり、感染拡大を防ぐための施策を強化していく必要があると考えています。
 今、緊急事態宣言で、市民の皆様には(接触の)機会を少なくしていただくということで、「不要不急の外出、移動はしないでください」とお願いしています。20時以降、特に夜の時間帯はお酒が進みやすいということもありますので、飲食店の皆様には時短営業をお願いしておりますし、市民の皆様も20時以降出ないでください。ただ、これは夜だけということではなくて、昼間も日用品、生活に必要な品物を買うといった、不要不急の外出以外であれば仕方ないんですが、それ以外の外出は控えていただくようにお伝えしています。
 感染予防の基本的なところは、もうずっと変わっていません。どうしても会話があったり、飛沫が飛び交う環境は感染のリスクが高い。この点につきまして皆様には引き続き注意していただきながら機会を減らすことで、この緊急事態宣言中に陽性者数、そして、感染経路不明者数をぐっと減らすようにしていきたいと考えています。
 続きまして、ワクチンについてです。
 一昨日、専決処分で新型コロナウイルスワクチンの接種費用、(コールセンター・事務処理センターの)設置(運営)費用について専決処分を行いました。その費用としては3億7,768万1,000円ということで、この2月、3月分と、そして、来年度1年間もかかりますので、その分は債務負担行為ということで、46億円強で専決処分しております。
 この数日だけでも連日ワクチンについて報道されていますが、堺市では12月1日に対策チームを立ち上げて、いち早く準備をしてきました。国の状況はまだ見えないところが幾つかありまして、例えばワクチンの供給体制であったり、実施のスケジュール、そもそも海外製のワクチンですので、どのようにしていつまとまった数が入るのか、そして、いつまでにそれを行うのか、これから順次見えてくることになるかと思います。ですから、堺市としては必要な組織体制はの準備や、事業者の皆さんと連携をしながら予算も確保して行っていく。以前からお伝えをしていますように、このワクチン接種(の費用)に関しては、国が負担するという話がある一方で、厚生労働省から示された上限金額では、到底足りません。この今回債務負担行為として挙げている金額については、全額国費で見ていただけるという前提です。ただ、実際に債務負担行為を予算にするときは、議会に予算案を出さなくてはいけませんので、あくまでも想定としてこの金額を出していますが、国には引き続きワクチンは国の事業ということで、実施主体は市町村がもちろん責任をもって行いますが、予算面ではきっちりと国で確保していただけるように引き続き訴えかけていきたいと考えています。
 続きまして、新型コロナウイルス感染症の堺市独自の支援策が2つございます。
 この1月に入ってから、大阪府でも入院患者が大変増えておりまして、各県やほかの市町村の報道でも、入院すべき方が入院できずに不幸にも亡くなられてしまうというケースも見られています。本当に厳しい状況であります。堺市内におきましても、例えば高齢者で独り暮らしの方は基本的にはお一人だと何があるか分からない、危ないということから入院していただくことが前提になっていますが、やはりそれでも待っていただく期間が発生しているケースあります。多くはありませんが、数例あるということを確認しています。ですから、そのような場合に在宅ケアを行っている事業者の方、訪問介護を行う方に対しまして、協力金を支給したいと考えています。
 以前、堺市独自の支援策として、濃厚接触者の方について、その方のフォローに、一事業者につき15万円という支援策がありましたが、今回は陽性者の方に対するケアということですので、大体その健康観察の期間が2週間と、そして、それに対してお二人ついていただくというところで30万円という根拠で算定しております。
 そして、施設内での療養です。今施設にいらっしゃる方で、施設で陽性が判明する場合でも入院の手続ができるまでに、迅速に行ったとしても施設にいる期間は発生し得ます。そのため、その施設で療養ケアをしていただく場合、高齢者施設、障害者施設等に支援金として、1施設につき30万円を支給したいと考えております。本当にこれらの施設の方々、訪問介護、訪問看護を行っていらっしゃる皆さんは、感染リスクを伴いながら仕事についていただいております。金額としてこれで十分というわけではないかもしれませんが、堺市としてもサポートしながら適切に高齢者の方、そして、障害者の方、支援を必要とする方々に支援を適切に行っていただける環境を整えたいと考えております。
 そして、もう一つの新しい取組は、職員用のサテライトオフィスです。
 以前、南区役所の中の(開設された)テレワークオフィスを使って、区民の皆さん、南区で働く皆さんに活用していただきたいということを(報道提供により)お伝えしました。
 私も先日、こちら(現地)を見てきまして、このブースで区民の方が仕事していらっしゃいました。今のところ32日間開設しており、うち30日間は何らかの形で使われており、ほぼ毎日活用していただいています。席数は5席でそれほど多いわけではありませんが、有効に活用していただいているという状況です。
 今回それに加えまして、職員の皆さんには、それぞれこの堺東の本庁であったり、区役所の密を防ぎ、集まらないためにテレワークを推奨する。そして、時差出勤を進めていくということを方針として示していますが、例えば南区の周辺に住んでいる職員が電車に乗って堺東まで来るとすると、電車移動の長い距離があります。そして、堺東のこの本庁、職員がおそらく最も働く環境としては多いところですが、そこに集まることにつながります。ただ、(テレワークを推奨しても)職員の中には、テレワークができる環境がない、家にパソコンがないという職員もおります。ですので、この南区役所の会議室の1室を(職員用)サテライトオフィスとします。ここに配置するパソコンは、普通のインターネットとは違って、庁内LANにアクセスでき、セキュリティーがかかっています。その端末をこちら(職員用サテライトオフィス)に用意して、この本庁に登庁せずとも、セキュリティーがかかっており、仕事ができる環境を用意します。密を防ぐための取組(テレワークの取組の推進)をしていきたいと考えています。
 このサテライトオフィスは明日から、大阪モデルがレッドステージで、赤信号の期間中、設けたいと考えております。
 そして、次は市民の皆様に向けての取組です。
 昨年の4月、5月の緊急事態宣言の折には図書館を閉館したため、ふだん図書館の利用登録がない方にも臨時で電子IDを発行しました。(今回の)緊急事態宣言の期間中、図書館自体は開いているんですが、1月15日から臨時IDをネットで発行します。図書館に来られずとも電子書籍をご覧いただけるような環境をつくることで、外出の機会を減らす。そして、図書館が密になるのを防ぐということをしていきたいと考えております。
 そして、今回新たに行う内容としましては、図書の郵送サービスです。
 実は、前回の緊急事態宣言中は、予約している図書を取りに来てもらう必要があり、その予約している書籍がかなりたまってしまうことがありました。それを送ってはどうかという話もあったんですが、その時期は、膨大な量がありまして、しかもその費用もかかるということで実施を見送った経緯があります。
 今回、図書館自体は開いているんですが、先ほど申し上げたように密を防ぐ、できるだけその外出の機会を減らすという目的から、予約してもらっている本・資料を郵送で貸出しをします。費用は利用者負担にはなります。こちらを1月中にぜひモデル実施したいと考えております。図書館で予約している本を取りに行かずとも、自己負担になりますが、郵送料を払っていただいて受け取りいただけるサービスを開始します。
 そして、次は市内飲食店に対しての支援です。
 先日、記者会見でもお伝えいたしましたが、以前、7月に堺商工会議所が主体となって行っている「みらい飯」です。それは、先にクラウドファンディングでチケット(お食事券)を買っておいて、落ち着いたときに食事をしていただける。先払いすることで飲食店の皆様には早く現金が入り、お客さんはプレミアムを上乗せした金額(分)を後ほど使うことができるという仕組みです。
 今回、堺市として臨時交付金を活用して支援させていただいて、実施主体は堺商工会議所です。1月22日から支援金の募集がスタートします。既に今回店舗の参加登録していただいておりまして、前回は参加店舗152店舗でしたが、昨日、1月19日現在で196店舗が参加登録していただいております。こちらの店舗の申込期間は2月19日となっておりますので、ぜひ店舗の皆さん登録していただきたいと思いますし、1月22日からはその支援金の募集が始まりますので、皆様の力で飲食店の皆さんの応援をしていただいて、そして、実際に食事ができるのは4月以降になりますが、感染が一定落ち着いたときに食事をしていただけたらと考えております。
 そして、「♯テイクアウト堺 ♯エール飯」キャンペーン。これは前回の緊急事態宣言の時にも実施をしておりました。情報も少し古くなっている可能性がありますので、改めて投稿していただいた店舗の確認をさせていただきました。今約390店舗Googleマップに落とし込んでおりまして、(堺市ホームページの)Googleマップを開けていただくと、堺市内の地図の中に、どこでテイクアウトができるかという(お店の住所や連絡先などの)情報を見ることができます。このTwitterとかInstagramで「♯テイクアウト堺 ♯エール飯」とハッシュタグをつけて投稿していただくと、職員がそれを拾い上げて、地図に落としてこんでいくという作業をしています。飲食店の皆さんには、時短営業の協力をしていただいておりますが、ぜひこの機会にテイクアウトしていただくことで、店内での飲食を減らす。自宅でお召し上がりいただく。密を防ぐということにもぜひご協力をしていただけたらと考えております。
 この「♯テイクアウト堺 ♯エール飯」を、堺市としても発信していきたいと考えております。

新技術×健康の取組

 項目としては最後で、新技術と健康についての取組です。
 これまで市長に就任してから、堺が抱える多くの課題をICTの力や、新しい技術やサービスで解決できないかという取組を行ってきました。昨年7月には新しく「さかい・コネクテッド・デスク」という公民連携を一本化する窓口も入れまして、私自身も企業の皆さんにプレゼンをしたり、例えば、泉北ニュータウンのスマートシティに向けた取組を紹介するなど、アプローチをしてきました。おかげさまで多くの企業の皆さんから引き合いいただいて、堺市でこういう取組をできないかという民間企業の皆様からお話をいただいて、今回2件新しくこの取組を実施することになりました。
 1つは、スマートシティの推進にもご協力いただいております、東京海上日動火災保険様。そして、アプリを開発する企業、リンクアンドコミュニケーション様と連携しまして、AI健康アドバイスアプリを活用しまして、健康増進の実証を行いたいと考えております。
 市内の事業者様にご協力いただきまして、このリンクアンドコミュニケーション様のアプリ「カロママ プラス」を用いまして、事業者の皆さん、事業主の皆さん、従業員の皆様の健康増進に取り組んでいきたいと考えております。アプリ内で毎日の食事や運動、そして、睡眠を記録したライフログというのがありまして、そこでAI(管理栄養士)によってアドバイスを受けられる。健康状態を見ていただくことができます。
 協力いただく事業者様最大で50社、そして、人数としては300人を想定しておりまして、本日から2月22日まで募集したいと考えております。実証期間としては令和3年、今年ですね。3月15日から10月末まで。コロナ禍でもいろいろ楽しんでいただけるような要素も盛り込んでおりまして、AI管理栄養士による健康アドバイスであったり、チーム対抗でランキングを発表したり、また、プッシュ通知、スマホから連絡が来ます。健康情報の提供などを行いながら、健康意識や行動の変容を促したいと考えております。
 特にターゲットとするのは、働き盛り、食生活にも偏りがちだと思われます40代から50代ということです。この世代の方々は運動不足、私も運動不足の部類に入ると思うんですが、肥満、ストレスであったり、健康の課題が多い。この方たちに健康で働いていただくことで、将来の健康寿命につながると考えております。今回、このAI健康アドバイスアプリを活用しながら、実証実験、実証を行っていきたいと考えております。
 そして、もう一つは、大阪大学と連携した近未来技術の実装に向けてです。
 こちらは、高齢者の認知症などの早期発見、そして、見守りにつながる近未来技術の開発のために、大阪大学と連携しましてAI搭載のアンドロイド・ロボットの将来的活用を見据えた実証プロジェクトを行いたいと考えております。
 アンドロイド研究で有名な大阪大学の石黒教授、西尾(主任)教授が主導して行う実証プロジェクトです。
 泉北ニュータウン在住の健康なご高齢の方にご協力いただきまして、家族の方たちとの対話データをICレコーダーで収集しまして、そして、認知症の方の高齢者のデータと比較をして特徴把握します。
 参加者の募集についてですが、堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアムという組織があります。その会員の帝塚山学院大学、そして、桃山学院教育大学、そして、南海電気鉄道株式会社様の協力を得て募りたいと考えております。
 将来的にはデータの収集に関しましてもアンドロイド・ロボット「テレノイド」というロボットがありまして、そちらの活用を予定しております。実証期間は2月18日から3月31日の予定にしております。
 今回、実証プロジェクトを行う成果につきましては、大阪大学が進めるアンドロイド・ロボット等を活用した独居高齢者宅の健康状態のモニタリングシステム、そして、認知症などの早期発見技術の開発に活かされます。
 今、特に泉北ニュータウン地域なんですが、高齢化が進んでいる。高齢化率は35%。そして、様々な課題を抱えている。一方で2025年大阪・関西万博がありまして、そこでは健康長寿というものが大きなキーワードになっております。
 堺市としても高齢化がどんどん進んでいる地域で、これからもその地域で安心して健康に長生きしていただくために、新しい技術・サービスを、どんどん民間企業の皆さんと連携しながらよりよいものを模索していきたいと考えております。
 まずは、今回この2つのプロジェクトを通じて、その成果をこれからの健康長寿の施策に反映をしていきたいと考えております。
 私からは以上です。

質疑応答

(日本経済新聞)

 大阪大学と連携による実証プロジェクトについてお伺いしたいんですけれども、この健常高齢者と認知症高齢者の比較をするということなんですけど、ちょっとイメージが湧きづらいんですよね。具体的に比較をするとどんなことが分かって、それをどう高齢者の見守りや健康状態の把握につなげていくのかという、何か例とかも挙げてご説明いただけないでしょうか。

(市長)

 担当者、いかがですか。

(担当)

 健常者の方と認知症の方の音声のデータを音声学的に分析しまして、どういった特徴が出ていれば認知症の初期の特徴だというようなことを表現しまして、そちらで認知症の早期発見ですとか、心身機能の変化というものを見据えた見守りにつなげていくというデザインになっております。

(日本経済新聞)

 音声学的に分析と言われてもちょっと分からないですけれども、もうちょっと分かりやすくご説明いただけないですか。

(担当)

 どんなふうに答えたかとかいう内容ではなくて、その音声の、音響のといいますか、そういうデータ分析をすると聞いております。

(日本経済新聞)

 例えば、発音の明瞭さとかということですか。

(担当)

 周波数などです。(補足:正確には「抑揚等の音声データの特徴や会話の文脈・つまり、感情の乗せ方等を多角的に比較する」)

(日本経済新聞)

 周波数が認知症の進行と関係があるわけですか。

(担当)

 と聞いております。
 会話データのパターンなど、いろいろなものを総合的に判断すると聞いております。

(日本経済新聞)

 すみません、この実証期間というのは2月18日から3月31日ということで、1カ月半だと思うんですけれども、この期間中にはどこからどこまでを実現するんでしょうか。

(担当)

 ICレコーダーで実際に高齢者の方に音声データを録音していただくというところまではまず行いまして、今、申しました健常者の方と認知症の方の音声データの比較、これを来年度行っていくという形になっております。

(日本経済新聞)

 今年度はだから、この実証期間中は録音までということですね。

(担当)

 そうですね。はい。そういった形で聞いております。

(NHK)

 在宅ケアの継続支援事業の中で市長が、入院までに待っていただく例が数例あるということをおっしゃられていましたけれども、その高齢の方とか、介護度の高い方が陽性になって入院となるときに、やはり病床がかなり逼迫しているという状況なので、一般の方と同様に入院の調整までに時間がかかっているのか、あるいは、そういう介護度が高い人というのは、よりその調整にたらい回しではないですけれども、非常に時間がかかるケースがもう出てきているのか、何かどちらかいえることってあるのでしょうか。

(市長)

 まず、この傾向についてですが、私も注意深く見ていたんですけれど、11月までは入院がスムーズに進んでいました。それで、こういう状況は発生していなかったと認識しています。
 12月以降は、やはり感染者がぐっと増えてきたタイミングで、大阪府の入院フォローアップセンターで大阪府全体の入院についてマネジメントをしているんですが、その中で堺市民の方が数件入院までに時間がかかるケースが要していたと考えています。
 特に、高齢者であったり、障害者の方について、事例がありましたら、個人情報の点がありますのでお話しできるところまでで構いませんが、担当者、どうですか。

(担当)

 今のところ特に高齢者、障害者というところで滞留が出ているというところはございませんけれども、ちょっと時間がかかるという例が数例程度あったというところでございます。

(NHK)

 あともう1点なんですけれども、ワクチン接種についてなんですが、非常に市民の関心も高いと思うんですけれども、厚労省からも接種会場をどうするかということで、新たに例えば公共施設などに設けて一斉に来てもらうのか、あるいは、大きな病院であるとか、まだ具体的なところを示されていない部分もあるかもしれないですが、堺市としてその接種会場をどうするか、少なくとも何か所設けるとかですね、何か決まっているビジョンというのはあるんでしょうか。

(市長)

 今、厚労省から入っている情報によりますと、ワクチンがかなり大きな単位でこちらに届くと、千単位だと聞いております。そうすると、やはりそれだけのワクチンを受け入れる場所や集団接種の会場は、基幹病院であったり、かなり大規模なものになるんじゃないかと思います。ただ、今16歳以上の方が対象という報道もありますが、堺の全人口で(約)83万人いますから、多くの方がワクチン接種をされます。そうするとこれは基幹病院だけではなくて、比較的小規模な病院でもワクチン接種をしていただかなくては、迅速な接種にはつながらないんじゃないかと考えております。
 まずこのあと2月下旬から医療従事者の方に向けて、その実施主体は大阪府になりますが、(接種)場所としては堺市でも行いますので、堺市としては、まずは基幹病院を中心に行っていく。そして、これから集団接種を受けられる会場を、今幾つか目星をつけておりますが、そこでも行えるようにする。
 そして、医師会をはじめお医者さんの皆さんと連携をしながら、ワクチンの小分けというのが前提になるんですけど、その千をどういう単位で分けていけるか、これは厚労省、府との話し合いにもなります。ですから、そのあたりの状況を踏まえながら適切にワクチンが接種できるように準備を進めているところです。
 

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市長公室 広報戦略部 広報課
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