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堺市
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堺市長記者会見 令和3年1月13日

更新日:2021年1月19日

モニター掲示資料

市長

新型コロナウイルス感染症

 本日にも、大阪府が緊急事態宣言の対象(地域)に加えられるということになっております。
 昨日夕方に行われた大阪府の対策本部会議、そして、本日中にも出される緊急事態宣言を想定しまして、本日の午前中に、堺市新型コロナウイルス感染対策本部会議を開催しました。その内容も踏まえて、現在の堺市での感染状況、そして、今後の対策について今日はお話させていただきたいと思います。
 新規陽性者と感染経路不明者数、毎週お伝えしているグラフです。オレンジ色のラインが感染経路不明者数の1週間の平均ということになります。1月4日以降、ぐっと上がっています。そして、陽性者数も1月7日に新規陽性者が55人ということで、堺市でこれまでで最も多い陽性者数ということになっております。昨日も47人です。
 これまで12月2日を第3波のピークとお伝えしていましたが、それをあっさりと超えてしまって、高い状況が続いている。こちらが今回からお示しする表ですが、検査数と陽性率の推移ということで、オレンジ色の折れ線グラフが陽性率です。年末年始は陽性率が高くなっております。堺市の新型コロナウイルス受診相談センターにかかってくる件は、こちらを通して検査機関等に紹介しますが、相談件数も少なく、そして相談があった中、紹介した中で実際に検査された方の陽性が非常に多かったということで、陽性率がぐっと上がっています。この状況から先週の記者会見におきましても、ここから感染の急増が十分に考えられるということをお伝えしました。その結果、昨日に至るまで大きく伸びているという状況になっております。保健所もこれまで体制の増強をしながら、そして、市内の医療機関にも多大なご尽力いただきながら、行ってまいりました。しかし、これがさらに伸びると、もうぎりぎりのところからもたない状況になることが考えられますので、今回、大阪府が緊急事態宣言の(対象)地域に加わるということは、私は大きな意義があると考えておりますし、2月7日までとされておりますが、この期間内に何としても抑えなくてはいけない。そうしなければ医療機関もそうですが、経済自体ももたなくなってしまうという強い危機感を持っております。
 このあと、市民の皆さんへのお願い事項もお伝えしますが、ぜひこの期間内に市としても最大限できることを行っていきたいと考えております。
 堺シグナルモニタリング指標の状況です。1月5日から11日まで(直近1週間の)感染経路不明者数が、毎日更新されている状況です。そして、昨日、感染経路不明者数自体は下がっているんですが、これからもずっと減少傾向にするためには、やはり、市として、市民の皆さんに周知、そして、事業者の皆さんのご協力が欠かせないと考えております。今のこの状況は、先ほどのグラフは堺市だけですが、大阪府全体を見てもほぼ同様の傾向にあります。大阪府内でも、堺市は若干大阪府の平均と比べると陽性率、陽性者数、そして、感染経路不明者数とも、人口(10万人)当たりとしては少ない状況にはありますが、傾向としてはこの年末年始、そして、1月の状況というのはほぼ同じ推移をたどっておりますので、大阪府全体として緊急事態宣言の対象(地域)に加えられた場合、堺でもやれる限りのことをやっていきたいと考えております。
 そして、本日開催しました市の新型コロナウイルス対策本部会議の決定事項についてお伝えいたします。市民の皆さんに一番お願いしたいこと、それは、「不要不急の外出・移動は控えてください。自粛をしてください。」ということです。不要不急が何なのか、このことについてはおそらく昨年の緊急事態宣言の頃からずっと市民の皆さん、ニュース等で見聞きされてきたと思いますが、具体的には、「生活や健康の維持のために必要なもの以外は、不要不急の外出として避けてください」ということです。
 そして、「20時以降の不要不急の外出自粛を徹底」とありまして、これは昨日の大阪府の本部会議の事項を踏まえておりますが、20時以降、特に夜の行動は注意していただきたいということもあったんですが、今のこの時期では、20時以降に限りません。もう一日中です。ずっと不要不急の外出、移動を自粛してください。これはもう強く市民の皆様にお伝えしたいですし、この期間の行動がこれからの感染者数であったり、社会経済の活動に大きく影響します。ぜひ不要不急の外出、移動を自粛していただきたいと思いますし、生活に関することであっても、例えばスーパーに日用品を買いに行く時であっても家族全員ということではなくて、どなたか一人~二人で荷物を持ったりしますので、お一人だけでは難しいことはありますが、最小限の人数で移動し、外出していただきたいと考えております。
 そして、感染予防に必要なことは、従来から変っておりません。どうしても、マスクを外したり、飛沫が飛ぶ環境では、飛沫を通して感染が広がりやすいということがあります。人と話すときは必ずマスクを着用していただきたい。カラオケ等、飛沫が飛びやすい環境というのは避けていただきたい。
 そして、家庭内の感染。先ほどの対策本部会議の資料でも示しましたが、感染経路が特定できているうち、把握できているうちの半数が家庭内感染、同居家族の感染ということがありますので、帰宅した後は、手指の消毒、手洗いをしていただきたい。以前、記者さんからなぜシャワーをするのかという質問もありましたが、髪にウイルスが付着することもありますし、服にも付着しております。服を脱いだら基本的には洗濯籠の中に入れますよね。ですから、着替えることで、外からウイルスを家庭内に持ち込まないということも大事だと思います。ぜひ今回不要不急の外出自粛ということを強くお願いしますが、外出された場合でも、帰宅して家族の皆さんに感染させない。うつさないためにも意識を徹底していただきたいと考えております。
 そして、今回の大阪府の方針では、市内の事業者の皆様にも大きな影響があります。これまで11月27日から大阪市のキタ、ミナミで営業時間の短縮要請、時短要請がされております。その後、大阪市全域に広がっていましたが、1月14日からは堺市内にもその範囲が広がり、大阪府全域が対象になっております。大阪府は、この時短要請を府内全域としておりまして、堺市の事業者の皆さんにも大きな影響があります。堺市としてしっかりと協力を得ながら、そして、この要請には対応していただきたいと考えております。時短営業は朝5時から20時まで、そして、酒の提供は19時までということになります。
 また、市の取組としましては、市の主催のイベントにつきましては大小かかわらず原則として中止、延期する。2月7日までの期間です。
 そして、開催方法も変更する。書面であったり、Web開催、その取組みというのも前回の緊急事態宣言を通じてノウハウも蓄積されていますので、オンライン活用、これもさらに進めていく。そして、市有施設に関しては、夜間の外出を誘引しないということで、開館時間を原則20時までにしております。
 市の職員の勤務につきましては、テレワーク等による出勤削減。これは目標を定めたいと考えております。区役所の窓口であったり、消防業務、そして、市民の皆さんと接したり、もしくは広報担当もそうですし、どうしても対象にならない、出勤抑制が望ましくない、ふさわしくないような職場もありますので、対象とする職員の3割を目標にしたいと考えております。
 そして、時差出勤に関しては、今、6パターンの時差出勤を市では実施しておりますが、これもさらに時差出勤する職員の数を増やしたいと考えております。この中にはフルタイムではない職員もおりまして、目標をどうするかは今精査しております。これもパターンを設けたけれども、活用する職員がいないということにならないように、しっかりと時差出勤を進めていきたいと考えております。
 そして、20時以降の勤務抑制。これも民間企業の皆さんにもお願いしていることですので、堺市としても20時以降は勤務抑制するように行っていきたいと考えております。
 学校園につきましては通常どおり、授業を行います。これまでの緊急事態宣言では臨時休校という措置を取っておりましたが、今回は学びを継続する、通常形態での授業を実施します。一方で、例えば合唱等感染リスクの高い授業を停止したり、また、学校施設の開放というのもこれまで行っておりましたが、多くの人が集まらないように、この施設の開放は中止する。そして、図書館におきましては、これは今、座席数の制限を保ちながら感染対策を徹底して行っておりますので、開館を継続したいと考えております。
 そしてこの期間、緊急事態宣言の期間、市民の皆さんそして事業者の皆さん、さまざまお問い合わせがあるかと思います。今までの新型コロナウイルス感染症の受診相談センターはこれまでどおり継続して開設をいたしますが、緊急事態宣言に伴う、例えば、時短要請であったり、イベントの開催等さまざまな問合せに関しては、コールセンターを設けます。こちらにご連絡いただくことで市民の皆様、事業者の皆様に分かりやすくご説明をしたいと考えています。
 ここまでが新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ、そして、緊急事態宣言を間近に控えた市としての対応方針をお話させていただきました。
 今回1月14日から2月7日までという期間になります。これまでさまざま、市としても対応を行ってまいりました。第1波、第2波と越えて、今第3波ということになりますが、何としてもこの期間で押さえたい。医療機関は今大阪府内を見ても逼迫した状況が続いております。そして、経済面でも飲食店の皆さんが大変苦しんでいらっしゃることは認識しております。この状況がずっと続くと、社会経済を封じ込めたままで、かなり厳しい状況で営業を続けていかなくてはならない。ですから、経済を守るためにも、この2月7日までの緊急事態宣言の期間を徹底して、市民の皆さんにもご協力をいただきながら、この1カ月間で封じ込めを行う。それによって経済を保つ、そのための取組が必要になります。私たちも市としての最大限の努力をしますし、市民の皆さんにもぜひ強い意識を持っていただきながら不要不急の外出自粛をお願いしたいと考えています。
 続きまして、1つ取組の紹介をさせていただきたいと思います。
 大阪府住宅供給公社による、泉北ニュータウンにおける家賃の割引制度。府住宅供給公社の住宅の家賃の学割制度が実施されます。今回対象となりますのは、泉北ニュータウンにあります府の公社の中層団地、対象は約1,600戸となっております。こちらに入居される大学生(等)につきましては、家賃の20%が割引となります。これまでもさまざま、泉北ニュータウンにおいて、府の住宅供給公社さんとは協力を行ってまいりましたが、このたび若い世代向けの泉北ニュータウンへの住居提供ということで、学生向けにこのようなプランを作っていただきました。泉北ニュータウンというのはご存じのとおり、高齢化が大変進んでおりまして、高齢化率35%と、日本全体を20年先取りするぐらい高齢化が進んでいる地域であります。
 この泉北ニュータウンに学生の皆さんをはじめとして若い世代がお越しになる。そこで暮らしていただく、ということは地域の活性化にもつながります。そのような意味で、今回、府の住宅供給公社さん、このような取組をしていただけたこと大変うれしく思っております。この泉北ニュータウンの地域には大学もありますし、府内には大学もたくさんありますので、大学の皆さんとも連携をしながら、若い皆さんの力による地域の活性化というものも市として積極的に進めていきたいと考えております。
 私からは以上です。

質疑応答

(時事通信)

 2点質問したいんですけれども、前回12月18日の定例会見の際に、市役所内でのテレワーク実施率が対象1,900人のうち30人で2%だったと記憶しているんですが、現在の状況を教えてください。

(市長)

 その後、テレワークをどうやって行っていくかということを担当局と話をしていまして、今で約50人ほどですかね。何%に当たりますか。

(担当)

 約3%です。

(市長)

 テレワークができる端末がありまして、庁内のセキュリティーを持った端末でアクセスができる端末は200台あります。その200台を使用するようにしよう、そうすれば10%は達成できるんじゃないかというところで担当局と調整しておりました。
 今回、緊急事態宣言が出る見込みとなっておりますので、それを3割まで増やす見込みにしております。

(時事通信)

 具体的にいつ頃までに、その10%達成は考えてらっしゃるんですか。

(市長)

 10%は直ちにでも。そして30%に関しては、先ほどの対策本部会議でも指示をしましたが、各局で具体的な目標設定をしながら、きちんといつまでに達成するかということを踏まえて、達成に結びつけたいと考えております。

(時事通信)

 ありがとうございます。
 2点目なんですが、コールセンターについて、これを担当するのは危機管理室防災課の職員の方ということですかね。

(市長)

 危機管理センターということで、ここにはさまざまな職員が応援で入ってくれていますので、危機管理室担当になります。
 補足があれば担当者、お願いします。

(担当)

 危機管理センター員により、全庁的に対応してまいります。

(時事通信)

 それは、ふだんの仕事と兼任をするという形ですか。

(担当)

 そうですね。はい。

(時事通信)

 何人ぐらいの体制ですか。

(担当)

 約50人のセンター員をローテーションで配置していきます。

(時事通信)

 電話は何台ぐらい準備されているんですか。

(担当)

 4回線を準備しております。

(時事通信)

 4回線を50人でローテーションするということですか。

(担当)

 そうですね、はい。担当が張りつきまして。

(時事通信)

 分かりました。ありがとうございます。

(日本経済新聞)

 テレワーク等による出勤削減についてなんですけども、「等」というのはおそらく休暇の取得等も含めてということだと思うんですが、そうだとすると、去年4月に1回目の緊急事態宣言のときも同じベースで休日取得も含め出勤削減5割という目標を掲げて、確かほぼ達成をされていたように記憶するんですけれども、なぜ今回その5割、前回5割だったのが3割に目標が下がってしまうのでしょうか。

(市長)

 昨年の時期にも大きく左右しておりまして、昨年は、緊急事態宣言が出されて、その翌週から当初2割だったものを5割に引き上げて実施して、その目標も達成したんですが、年度替わりでしたので、例えば新しい職場の資料を読み込むなど、職務によってテレワークしやすい環境であったことが一つ大きな要因であると考えています。
 今、この時期は、年度終わりの時期でして、これから議会が始まります。2月から議会が始まりまして、その準備であったり、さまざまな問合せであったり、計画策定の大詰めにも入っていますので、それらを勘案して実際に目標を高く設定しても、市民生活に大きく影響を及ぼしたり、役所の機能が損なわれては意味がありませんので、ここも慎重に検討しましたが、テレワーク等出勤抑制も踏まえて3割という目標を設定しました。

(日本経済新聞)

 ありがとうございました。
 7割を要請するわけですよね。そういうことを考えると、要請するサイドとしてはどうなんでしょうか。

(市長)

 役所の機能というものは、やはり民間セクターとは違うところは大いにあるのかなと思っています。
 役所で7割をテレワークにすると、さまざまな連絡調整であったり、実際の実務が回らなくなります。今、オンラインへの切替えで悩ましいなと思っているのが、例えば委員会であったり、審議会です。密になるような集会はもちろん避けなくてはいけませんが、その会議自体をどうするかというのがあります。担当(業務)や設営、調整というのも職員がやっていることが非常に多い。ですから、民間企業の皆さん、もちろんその職種によってテレワークを7割実施できる団体、そうじゃない団体もありますが、役所の特性からするとなかなか7割をテレワークというのは難しいと考えています。
 ですので、今回、テレワークとしては3割ですが、そもそもの趣旨というのは、職場で密にならないことであったり、通勤の時間帯で密にさせないということも大きく影響すると思っているんですね。ですので、今回時短要請に関しても今回推進していきますが、例えば同じ時間帯に人が集まらないようにする。退庁の時間に一気に人が混まないようにするということも踏まえて、民間企業の皆さんに7割とお願いしておりますので、テレワーク3割と含めてその出勤、退庁の時間もずらすことで密を避けるような取組をしていきたいと考えています。

(日本経済新聞)

 ありがとうございます。

(朝日新聞)

 テレワークの関係で、多分ボトルネックになっているのは200回線だと思うんですけど、当然、新年度にかけて増強されるご予定だとは思うんですけれど、今どのように準備されているんでしょうか。

(市長)

 さきの補正予算で、400台に増強するという予算を議会で可決していただいています。
 この増強が3月内には達成できますので、先ほどご質問にもあったとおり、まだ5%ほどしか実施できていないということもあります。まず10%というのは少なくとも早急にテレワーク、その機器を使って仕事ができるようにしてほしいですし、その先に3月中は400台をめざしながら実施したいと考えています。

(朝日新聞)

 あと、この20時以降の勤務抑制ですけど、現状20時を越えて残業されている方ってそんなにおられるんですかね。どれぐらいなんでしょう。

(市長)

 担当課、把握していますか。

(担当)

 すみません、ちょっとデータを持ち合わせておりませんので、また改めてお示しさせていただきます。(補足:令和2年12月の実績として、1日あたり平均で約340人。)

(市長)

 私も職員の残業には非常に関心を持っておりまして、特にこのコロナ禍でその業務が増えているんじゃないかと懸念しております。
 それで、そのデータも取っておりますが、実際に管理職と管理職ではないというくくりもあります。トータルとしては、前年より若干残業時間が増えているということがあったと思います。特に議会のある時期というのはどうしても答弁調整であったり、やり取りが多いということもありました。
 昨年12月の議会の前に私から議員の皆さんに議会にお願いをしまして、例えば職員との時間調整であったり、深夜の夕方以降の調整はできるだけ避けてほしいということも依頼しておりましたので、今回このような20時以降の勤務抑制ということにつきましては、もちろん議員の皆さんの活動がありますので、議員の皆さんの活動は行っていただく必要がありますが、そこも協力していただきながら20時までの勤務抑制につなげていきたいと考えています。

(朝日新聞)

 国会で非常に問題になっている官庁職員の残業、徹夜とか省庁で問題になっている話もあって、やっぱり市議会でもこの特に今もう予算大詰めの時期で、やっぱり似たような状況はどうしても発生するということですかね。

(市長)

 ここはまた議会の皆さんにもきちんと丁寧にご説明させていただきたいと思いますが、例えば夕方以降に集中しがちであれば、午前中に行っていただく。また、午後の早い時間に行っていただく等のご協力をしていただくことで抑えられることができるんじゃないかなと思っています。
 一方で感染症対策のように、新型コロナに直接向き合っている担当は、本当に残業が増えています。私も毎日感染状況を把握していますし、今、検査数が増えていますので。これまで衛生研究所で中心に行っていたんですが、民間の病院であったり、市外の検査機関に出している部分もありますので、その情報は深夜でも届いてくるんですよね。私に最終報告があるのは、もう夜10時とか11時で、やり取りをすることがあります。ですから、職員の疲労等も今、相当たまっているということもあります。役所の機能が保てなくては、市民の皆さんを守ることができませんので、職員の体調管理をしっかりと、元気に働いていただけるように私も気を配りながら努めていきたいと考えています。

(日本経済新聞)

 先週の会見でワクチン接種に関して、費用面での懸念があるとおっしゃいました。事務経費が堺市の見積もりでは20億円かかるんですけれども、国の示した上限額が8億7,000万円で全然足らないということで、指定都市市長会や関西広域連合を通じて要望していくというお話があったと思うんですが、その後、何か進展はありますか。

(市長)

 まず、関西広域連合でそのような発言をして、大阪府としての認識はもちろんそうなんですが、先日京都府の西脇知事の会見でも確かこの件も言及していただいたと思っています。
 おそらく国でも認識されていると思いますので、そのめざすところはやはり新型コロナウイルスのワクチンというのは、国が行っていくということを明言されていますから、全額措置されるように引き続き働きかけていきたいと思っています。
 そして、20億円の試算なんですが、国からの費用が示される前に、私たちは12月1日からチームを立ち上げて円滑な接種のために検討しておりましたので、そこでの試算が20億円ということでした。確か先週末だったと思いますが、ワクチンの接種対象が16歳以上を想定しているという報道がありました。詳しい内容はまだ届いていないんですが、その接種対象によっても経費は大きく変わりますので、それでも全然足りていない状況は変わりないんですが、さらにその経費削減に努めるけれども、かかった費用については全額国庫負担としてもらえるように、国には粘り強く伝えていきたいと考えています。

(日本経済新聞)

 あと、事務経費じゃなくて、注射代とか、いわゆる接種費用は一回当たり2,070円と示されていると思うんですが、これも足りなくなるんじゃないかという懸念はないですか。

(市長)

 懸念はあります。
 通常の予防接種の単価でおそらく計算されていたと思うんですが、今回は例えば大規模な病院であったり、お医者さんであったり、そういうところで接種することに加えて、集団接種がなくては、おそらく短期間で接種し終わらないと考えています。そうすると、例えば公共の施設、体育館であったり公民館であったり、そういうところで行うとなると、特別な設備も必要となります。そう考えると、今の接種単価そのままでは到底対応できなくなりますし、国ではもちろん算定の基準としての単価を定めておりますが、同様に、実際に要した費用についてはきちんと措置していただきたいと考えています。

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